ヤングケアラーに対し、関係者の連携強化や相談窓口の整備など、支援体制をどう一段と強化するのかを問う。
これまで研修やSNS相談等を整備してきた。今後は福祉・教育・介護・医療等の関係者が早期に気づいてつなげることが重要で、既存の会議体を活用した連携強化等で一層取り組むと述べた。
若者の結婚希望や子育て希望と実際の差を埋めるため、次期プランでどの項目を重視し、どのような施策（出会いの場や仕事と子育て両立支援等）を強化するのかを問う。
現行の取組を継続しつつ、特に結婚支援に重点を置き、自治体・企業等と連携して出会いの場の提供や男女とも子育てしやすい職場づくりなど、施策を一段と強化して若い世代の希望実現に努めると表明。
年度途中の緊急対応ができるよう、地方振興事業調整費の配分増額や当初予算への維持修繕予算の確保などの在り方を問う。
近年の風水害を踏まえ、今年度は既に予算を増額した。事業調整費は県民局長が地域の実情や緊急度を判断して執行しており、今後も地域の要望を踏まえて適切に対応すると説明した。
食育の地域展開が薄く、保護者からも強化要請がある。教員負担を減らすため専門家派遣等の工夫を教育委員会が主体的に検討・実施できないかを問う。
食育は生涯の基礎であり重要と考える。学校や関係団体と緊密に連携し、県全体で望ましい食習慣の体験機会をつくるなど総合的に推進していくと述べ、関係機関と連携した取組を進める考えを示した（専門家派遣については連携の中で効果的に検討する趣旨）。
放置艇の把握状況、所有者特定の進捗、及び放置艇を移動・収容するための場所確保や行政対応の方針を問う。
把握調査で約7,400隻を確認し、船舶番号等で照会を進め、聞き取りや掲示で今年10月末時点で約5,800隻の所有者を特定。既存係留施設の活用や占用許可・係船環整備等で収容能力を確保し、禁止区域指定後も各水域管理者が連携して是正勧告等の行政指導を行う方針とした。
地域拠点（学校・公民館）で住民参加の河川ごみ回収を進めているが、その成果をどう広げて県内全域の回収活動や意識醸成に結びつけるのかを問う。
身近な河川での回収が重要と考え、地域で継続する体制づくりに取り組む。フォーラム等でモデル地区の成果を紹介し、公民館を主体とした取組を広く紹介して県内全域へ展開していくと述べた。
芸術祭の総括評価と続行の可否、また設置された作品を地域の憩い・観光資源として活用する方針をどう考えるかを問う。
約52万人の来場は大きな成果であり、継続開催は成果と課題の検証、関係者の意見を踏まえて検討する。作品は5市町に各1点ずつレガシーとして残し、各市町で憩い・交流や観光資源として活用してほしいと回答した。
交通難所200か所改善目標に対する現状の達成状況と、今後の優先・整備方針（連続区間の改良等）を問う。
令和5年度末で200か所目標のうち149か所を改善。1.5車線的道路は現行プラン期間内に9路線で実施。今後は交通難所が連続する長い区間の改良が主となり時間を要するため目標引上げは困難だが、引き続き着実に整備を進めると説明した。
医療的ケア児と家族の負担軽減のための短期入所が不足している点について、施設整備や施設側とのマッチング支援、離職防止策などをどう進めるのかを問う。
受入れ体制整備や利用者と施設のマッチングが課題と認識。県の補助制度を周知し、受入れ働きかけを行うとともに、相談支援専門員やコーディネーターによる丁寧な調整を促し、必要な予算確保の下で個々のニーズに応じた短期入所を進めると回答した。
若者の所得向上や子育て世代の負担軽減には国の施策が重要だが、県は国に対してどのような経済支援や制度改正を求めていくのかを問う。
保育や医療等の全国一律で行う施策は国の責任で実施するよう強く要請するほか、若者の雇用確保・所得向上や正規雇用促進などを全国知事会等を通じて国に働きかけていくと回答。
県内での品薄や価格上昇が見られたが、国への働きかけや生産者への支援（作付の目安、情報提供、技術指導）等、供給安定化策をどう行うのかを問う。
国に対して円滑な流通確保を働きかけるとともに、生産者には作付目安や需給情報の提供、技術指導（省力化や高温対策）を行って安定供給に努めると述べた。
埼玉や北海道のような投棄に罰金を科す条例を含め、悪質なごみ放置を防ぐ踏み込んだ法的措置を検討すべきかを問う。
既に投棄禁止を規定しているが、罰金等を課すことまでは考えていない。若年層への環境学習充実や多様な主体の回収活動参加を通じた意識醸成で抑制を図っていきたいと回答した。
南海トラフ等の警戒情報もあり、県民の日常的な備蓄（ローリングストック）を一層進めるための普及啓発策を問う。
広報誌・TV・出前講座・研修等、多様な機会で周知してきた。防災意識の高まりを踏まえ、引き続き普及啓発に努め備蓄定着を図ると回答した。
人口減少や税収減に対応するため、知事は地方分権改革にどう取り組み、県の財源をどのように確保していく考えかを問う。
地方が責任と財源を持って課題に取り組めるよう地方分権を一層推進するとともに、全国知事会等と連携して国へ一般財源総額の確保など必要な財政措置を要望していくと述べた。
今年度（5月1日現在）の県内における放課後児童クラブの待機児童数（学年別・地域別の状況）と、施設整備や支援員確保など待機解消に向けた県の具体的な対策を確認したい。
5月1日現在の県内待機児童は総数109人で、低学年9人・高学年100人（うち4年生45人、5年生30人）。地域では岡山市53人、倉敷市32人で両市が約8割を占める。県は市町村の計画的な施設整備支援や放課後児童支援員の研修による人材確保・育成を進め、国の新設の夏季休業期間中の開所支援制度の活用促進を図ることで対策を進める考え。ただし学区ごとの入所希望の偏りや長期休業期間のみの利用希望といった課題は残っている。
保育園と小学校の時間差で生じる朝の小1の壁について、校務員等による登校前の早期受け入れのような実務的な対策を県教委が市町村教委に働きかけ・支援できないかを問う。
県教委は教員の勤務時間を踏まえた適切な登校時間の設定を市町村教委と連携して各学校に促している。議員が示した校務員による早期受け入れについては県として直接支援する考えはないが、県内の取組事例は働き方改革担当者会で紹介しており、市町村での工夫が進むよう引き続き働きかけていくとの答弁。
保育園と小学校の時間差で生じる朝の小1の壁について、校務員等による登校前の早期受け入れのような実務的な対策を県教委が市町村教委に働きかけ・支援できないかを問う。
県教委は教員の勤務時間を踏まえた適切な登校時間の設定を市町村教委と連携して各学校に促している。議員が示した校務員による早期受け入れについては県として直接支援する考えはないが、県内の取組事例は働き方改革担当者会で紹介しており、市町村での工夫が進むよう引き続き働きかけていくとの答弁。
今年度（5月1日現在）の県内における放課後児童クラブの待機児童数（学年別・地域別の状況）と、施設整備や支援員確保など待機解消に向けた県の具体的な対策を確認したい。
5月1日現在の県内待機児童は総数109人で、低学年9人・高学年100人（うち4年生45人、5年生30人）。地域では岡山市53人、倉敷市32人で両市が約8割を占める。県は市町村の計画的な施設整備支援や放課後児童支援員の研修による人材確保・育成を進め、国の新設の夏季休業期間中の開所支援制度の活用促進を図ることで対策を進める考え。ただし学区ごとの入所希望の偏りや長期休業期間のみの利用希望といった課題は残っている。
保育園から小学校に進学した児童は朝の生活リズムが変わり、保護者の就労に影響する。県が既に取り組んでいる事例を調査・モデル事業化して、早朝の児童の居場所確保を進められないかを問う。
県は問題の重要性を認識しているが、学校側でも登校時間を遅らせる取組があり、誰が居場所をつくるかは難しい課題と述べた。一方で県内ではシルバー人材センターへの委託や放課後児童クラブの活用など、学校施設で早朝受け入れを行う事例があり、働き方改革担当会で周知している。国のアンケート結果や事例、国の事業を活用できるため、まずは事例の提供や周知を進める考えを示した。
保育園から小学校に進学した児童は朝の生活リズムが変わり、保護者の就労に影響する。県が既に取り組んでいる事例を調査・モデル事業化して、早朝の児童の居場所確保を進められないかを問う。
県は問題の重要性を認識しているが、学校側でも登校時間を遅らせる取組があり、誰が居場所をつくるかは難しい課題と述べた。一方で県内ではシルバー人材センターへの委託や放課後児童クラブの活用など、学校施設で早朝受け入れを行う事例があり、働き方改革担当会で周知している。国のアンケート結果や事例、国の事業を活用できるため、まずは事例の提供や周知を進める考えを示した。
県内で実施した試行事業の対象施設や利用実績（利用人数・平均利用時間等）および現場からの課題はどのような状況か？
県内では昨年度に岡山市・笠岡市・高梁市・備前市の4市で計19施設（認定こども園・保育所等18、地域子育て支援拠点1）で試行し、今年度は同4市に加え和気町で実施している。4市の延べ利用者数は1,168人、1回当たり平均利用時間は約3時間で、延べ利用人数の約9割が岡山市に集中している。現場からは「一時預かりとの違いが分かりにくい」「利用時間が短く園に慣れにくい」「利用者が想定より少ない」といった課題が寄せられていると報告した。
医療的ケアを要する子どもや発達特性のある子どもをこども誰でも通園制度で受け入れる体制について、県はどのように検討・整備しているのか？
医療的ケア児や発達特性のある子どもの受入れについては国で検討が進められているため、その動向を注視する旨を述べた。
国の要件を踏まえ、保育従事者の半数を占め得る子育て支援員向けに県はどのような研修カリキュラムの追加や研修提供を行うのか？
国から示される要綱等を踏まえ、県の研修に新たなカリキュラムを追加して本制度に対応した人材確保に努めると回答した。
慢性的な保育士不足について、県は保育人材の確保や離職防止のためにどのような具体策を検討・実施しているのか？
既に支援センターを核に就職支援や離職防止に取り組んでおり、今後も潜在保育士の掘り起こしや養成施設との連携強化などでさらなる確保を図ると説明した。
こども誰でも通園制度の本格実施に向けて、県は説明会開催や保育士等への研修提供などを通じて市町村支援や円滑な運用をどのように進めるのか？
県は本制度の目的（社会性育成や保護者の孤立防止）を踏まえ、試行で出た課題を市町村と共有し、必要があれば国に改善提案を行うなど円滑な実施に向けて働きかける。市町村向けには試行事業や先行事例を基に助言や担当者会議での情報共有を行い、現場の声を丁寧に把握して対応を検討する考えを示した。
制度の目的や利用方法を保護者・保育現場に周知し、現場の理解と協力を得るために県はどのような広報活動や支援を行うのか？
保護者向けには「ももっこアプリ」や「おかやまはぐくま～れ」などの県情報ツールを活用して一時預かりとの違いや制度のメリットを周知する。市町村担当者や保育現場の職員には試行事業や先行事例に基づく助言、担当者会議での優良事例共有等を実施し、現場の声を市町村を通じて丁寧に聞き取り対応を検討する方針を示した。
自治体間での広域利用（他市町村の施設を利用する仕組み）について、県はどのように検討・支援しているのか？
広域利用については現在国で検討が行われているため、その状況を注視していく旨を示した。
国の要件を踏まえ、保育従事者の半数を占め得る子育て支援員向けに県はどのような研修カリキュラムの追加や研修提供を行うのか？
国から示される要綱等を踏まえ、県の研修に新たなカリキュラムを追加して本制度に対応した人材確保に努めると回答した。
県内で実施した試行事業の対象施設や利用実績（利用人数・平均利用時間等）および現場からの課題はどのような状況か？
県内では昨年度に岡山市・笠岡市・高梁市・備前市の4市で計19施設（認定こども園・保育所等18、地域子育て支援拠点1）で試行し、今年度は同4市に加え和気町で実施している。4市の延べ利用者数は1,168人、1回当たり平均利用時間は約3時間で、延べ利用人数の約9割が岡山市に集中している。現場からは「一時預かりとの違いが分かりにくい」「利用時間が短く園に慣れにくい」「利用者が想定より少ない」といった課題が寄せられていると報告した。
医療的ケアを要する子どもや発達特性のある子どもをこども誰でも通園制度で受け入れる体制について、県はどのように検討・整備しているのか？
医療的ケア児や発達特性のある子どもの受入れについては国で検討が進められているため、その動向を注視する旨を述べた。
自治体間での広域利用（他市町村の施設を利用する仕組み）について、県はどのように検討・支援しているのか？
広域利用については現在国で検討が行われているため、その状況を注視していく旨を示した。
慢性的な保育士不足について、県は保育人材の確保や離職防止のためにどのような具体策を検討・実施しているのか？
既に支援センターを核に就職支援や離職防止に取り組んでおり、今後も潜在保育士の掘り起こしや養成施設との連携強化などでさらなる確保を図ると説明した。
こども誰でも通園制度の本格実施に向けて、県は説明会開催や保育士等への研修提供などを通じて市町村支援や円滑な運用をどのように進めるのか？
県は本制度の目的（社会性育成や保護者の孤立防止）を踏まえ、試行で出た課題を市町村と共有し、必要があれば国に改善提案を行うなど円滑な実施に向けて働きかける。市町村向けには試行事業や先行事例を基に助言や担当者会議での情報共有を行い、現場の声を丁寧に把握して対応を検討する考えを示した。
制度の目的や利用方法を保護者・保育現場に周知し、現場の理解と協力を得るために県はどのような広報活動や支援を行うのか？
保護者向けには「ももっこアプリ」や「おかやまはぐくま～れ」などの県情報ツールを活用して一時預かりとの違いや制度のメリットを周知する。市町村担当者や保育現場の職員には試行事業や先行事例に基づく助言、担当者会議での優良事例共有等を実施し、現場の声を市町村を通じて丁寧に聞き取り対応を検討する方針を示した。
こども誰でも通園制度を進める中で、保育現場で慢性的な保育士不足が続いています。保育士が確保できないままでは、制度は子どもを預ける側・預かる側の双方にとって有意義と言えるでしょうか？現在の貸付制度や潜在保育士の復職支援、復職後の伴走支援などを、より利用しやすく、効果が出るようにどのようにブラッシュアップできますか？
保育士・保育所支援センターを核に対策を進めていると説明。今後は（1）養成校の学生らの就職先として県内保育所の現状が届くよう働きかけ、新規就職者の獲得を強化すること、（2）資格を持ちながら現場にいない潜在保育士に対して現場の状況をより効果的に発信し掘り起こすこと、の二本柱をしっかり強化していきたいとした。
こども誰でも通園制度を進める中で、保育現場で慢性的な保育士不足が続いています。保育士が確保できないままでは、制度は子どもを預ける側・預かる側の双方にとって有意義と言えるでしょうか？現在の貸付制度や潜在保育士の復職支援、復職後の伴走支援などを、より利用しやすく、効果が出るようにどのようにブラッシュアップできますか？
保育士・保育所支援センターを核に対策を進めていると説明。今後は（1）養成校の学生らの就職先として県内保育所の現状が届くよう働きかけ、新規就職者の獲得を強化すること、（2）資格を持ちながら現場にいない潜在保育士に対して現場の状況をより効果的に発信し掘り起こすこと、の二本柱をしっかり強化していきたいとした。
公園（太陽の丘公園）や学校の遊具が高温になる問題に対し、素材選定や日よけ、表面温度管理など具体的な対策の状況を問う。
太陽の丘公園の遊具更新では滑り台の座面・側面を樹脂製にし、手すりに特殊塗料、滑走部上部に日よけカバーを設置。その他遊具には高温注意の案内看板を設置している。県立学校については主に特別支援学校に遊具があるが老朽化でハード対策が不十分なものもあり、教員が付き添い安全確認を行っていると説明した。
夏季の屋外イベントについて、運営側が実施すべき日陰確保やパラソル・ミスト・給水などの暑さ対策を導入・周知しているかを問う。
県は庁内推進会議や市町村・関係機関と連携して熱中症対策の普及啓発に努めており、イベント主催者向けに国のガイドラインや大阪・関西万博の取組を紹介するなど、運営側への周知を一層進めていく考えとした。
遮熱性舗装を県管理の道路や公園の歩行空間に導入して路面温度上昇を抑え、子どもや高齢者の安全性や快適性を高められないかを問う。
遮熱性舗装は路面温度抑制が期待される一方、地表から50cmの高さの気温差が確認されない事例や費用が高い課題があり、どの箇所で効果が出るかを含めて他県の事例も調査し検討していきたいと述べた。
公園（太陽の丘公園）や学校の遊具が高温になる問題に対し、素材選定や日よけ、表面温度管理など具体的な対策の状況を問う。
太陽の丘公園の遊具更新では滑り台の座面・側面を樹脂製にし、手すりに特殊塗料、滑走部上部に日よけカバーを設置。その他遊具には高温注意の案内看板を設置している。県立学校については主に特別支援学校に遊具があるが老朽化でハード対策が不十分なものもあり、教員が付き添い安全確認を行っていると説明した。
遮熱性舗装を県管理の道路や公園の歩行空間に導入して路面温度上昇を抑え、子どもや高齢者の安全性や快適性を高められないかを問う。
遮熱性舗装は路面温度抑制が期待される一方、地表から50cmの高さの気温差が確認されない事例や費用が高い課題があり、どの箇所で効果が出るかを含めて他県の事例も調査し検討していきたいと述べた。
夏季の屋外イベントについて、運営側が実施すべき日陰確保やパラソル・ミスト・給水などの暑さ対策を導入・周知しているかを問う。
県は庁内推進会議や市町村・関係機関と連携して熱中症対策の普及啓発に努めており、イベント主催者向けに国のガイドラインや大阪・関西万博の取組を紹介するなど、運営側への周知を一層進めていく考えとした。
歩道や広場などの路面に遮熱性舗装（保水性・透水性を併せたものを含む）を部分的・試行的に導入して、地面からの照り返しで熱中症リスクが高まる子ども・車椅子利用者・ベビーカーの赤ちゃんらを守ることはできないか？
費用がかかるため慎重に検討する必要がある。どの場所で効果が出やすいかなどをしっかり研究した上で、導入の可否を含め検討していきたい、との回答。
歩道や広場などの路面に遮熱性舗装（保水性・透水性を併せたものを含む）を部分的・試行的に導入して、地面からの照り返しで熱中症リスクが高まる子ども・車椅子利用者・ベビーカーの赤ちゃんらを守ることはできないか？
費用がかかるため慎重に検討する必要がある。どの場所で効果が出やすいかなどをしっかり研究した上で、導入の可否を含め検討していきたい、との回答。
県立特別支援学校に多い金属製遊具は夏季に高温化して危険が懸念されるが、今後の更新で樹脂製など熱を持ちにくい材料に置き換える方針を進められないか？
特別支援学校に金属製・鉄製の遊具が多くリスクがあるため、新規導入や更新では樹脂製の遊具を採用している。今後の更新においてもその視点を含めて取り組むと回答。
太陽の丘公園を含む屋外遊具が猛暑時に高温化する問題について、日射を減らす遮熱コーティングや遊具色の薄色化、熱伝導率の低い木製への更新などの技術的対策を、すべての遊具更新計画に組み込めないか？
新しい遊具導入時には暑熱対策の視点を必ず盛り込み、今回の太陽の丘公園の遊具更新でも対応している。今後の更新にもその視点を含めて取り組むと回答。
太陽の丘公園を含む屋外遊具が猛暑時に高温化する問題について、日射を減らす遮熱コーティングや遊具色の薄色化、熱伝導率の低い木製への更新などの技術的対策を、すべての遊具更新計画に組み込めないか？
新しい遊具導入時には暑熱対策の視点を必ず盛り込み、今回の太陽の丘公園の遊具更新でも対応している。今後の更新にもその視点を含めて取り組むと回答。
県立特別支援学校に多い金属製遊具は夏季に高温化して危険が懸念されるが、今後の更新で樹脂製など熱を持ちにくい材料に置き換える方針を進められないか？
特別支援学校に金属製・鉄製の遊具が多くリスクがあるため、新規導入や更新では樹脂製の遊具を採用している。今後の更新においてもその視点を含めて取り組むと回答。
県は手話通訳者や要約筆記者などの意思疎通支援者を十分に確保できているか、また災害時に迅速に派遣できる体制をどう整備しているのかを問う。
障害者計画に基づく養成研修を実施し現時点で563名を登録、目標700名に向けて地域での研修を増やして支援者確保に努める。障害者ITサポートセンターではきらめきプラザでICT機器の展示・体験を実施。岡山県災害救援専門ボランティアに手話通訳者等を登録しており、災害時には迅速に派遣できる体制を整えている。
高齢者が機器操作に不安を感じないよう、公民館や老人福祉施設での定期的な講習会やICTサポーター育成を県はどう支援するのかを問う。
デジタルデバイド対策専門部会を活用し、市町村が行う公民館での講習等を支援。専門部会で市町村間や他県事例を共有し、連携の下で利用者に優しい行政のDX推進を図る方針を示した。
点字・音声・ICTを含むマルチメディアでの情報提供の標準化や、視覚・聴覚が低下した人向けのICT機器導入支援で情報格差をどう解消するのかを問う。
移動支援や音声→文字化など専用アプリ操作の講習会を実施しており、今年度から県南に加え県北でも開催する。行政情報の発信では字幕やホームページの読み上げ対応を進め、あいサポート運動と併せて配慮した情報発信の必要性を周知していく。
高齢者が機器操作に不安を感じないよう、公民館や老人福祉施設での定期的な講習会やICTサポーター育成を県はどう支援するのかを問う。
デジタルデバイド対策専門部会を活用し、市町村が行う公民館での講習等を支援。専門部会で市町村間や他県事例を共有し、連携の下で利用者に優しい行政のDX推進を図る方針を示した。
点字・音声・ICTを含むマルチメディアでの情報提供の標準化や、視覚・聴覚が低下した人向けのICT機器導入支援で情報格差をどう解消するのかを問う。
移動支援や音声→文字化など専用アプリ操作の講習会を実施しており、今年度から県南に加え県北でも開催する。行政情報の発信では字幕やホームページの読み上げ対応を進め、あいサポート運動と併せて配慮した情報発信の必要性を周知していく。
県は手話通訳者や要約筆記者などの意思疎通支援者を十分に確保できているか、また災害時に迅速に派遣できる体制をどう整備しているのかを問う。
障害者計画に基づく養成研修を実施し現時点で563名を登録、目標700名に向けて地域での研修を増やして支援者確保に努める。障害者ITサポートセンターではきらめきプラザでICT機器の展示・体験を実施。岡山県災害救援専門ボランティアに手話通訳者等を登録しており、災害時には迅速に派遣できる体制を整えている。
愛育委員が乳幼児から高齢者まで幅広く活動している中で、成り手不足への対応や活動の魅力発信はどう進めるか。
愛育委員は幅広い住民の健康づくりボランティアとして活動範囲を拡大している。県は広報や募集の工夫、任期後の継続支援、活動のやりがい発信、研修等を通じて市町村と連携し成り手不足の解消に努める考え。
地域福祉の担い手である民生委員の成り手不足について、担い手確保や活動しやすい環境づくりをどう進めるのか。
民生委員の重要性を認識し、担い手確保や活動環境整備が必要と考える。民生委員発祥の地であることや活動の大切さを伝える普及啓発、専門研修の開催などを市町村や団体と連携して県として後押ししていく。
津山市（勝田・苫田）を含め県内の保育園で保育士不足が深刻だが、養成施設への出前講座や支援センターの連携・職場体験などで学生の就職・定着を図れないか。
県保育士・保育所支援センターを体制強化し、潜在保育士の見学同行など現場伴走型支援を開始。養成施設への出前講座は養成側の意向を踏まえて検討する。養成施設と連携した職場体験ツアーや広域就職相談会も実施しており、センタースタッフの積極的な関わりを強化していく考え。
ひきこもり当事者や家族への支援として、市町村での相談支援や居場所づくり、広域の集いの場等を県はどう支援・整備するか。
市町村での相談支援・居場所づくり・地域ネットワーク整備が重要で、県は助言・情報提供・人材育成で支援する。広域で利用できる集いの場を3か所設置し、季節イベントや夜間の居場所提供で人との出会いを作り、国の指針見直しも注視しつつ市町村支援を強化していく。
津山市で広がる『こけないからだ体操』など地域活動を含め、県は健康寿命をどう伸ばす取り組みを進めるのか。
第3次健康おかやま21を策定し、健康寿命の延伸を基本目標に掲げた。食生活改善や運動習慣の定着、環境づくりを進める。おかやま健康づくりアワードの開催や減塩総菜の開発などを通じ、市町村や関係団体と連携して健康づくりを推進する。
不登校児童生徒の増加を踏まえ、学校を魅力ある場にする方策と、成功事例や今後の具体的な不登校対策を示してほしい。
魅力ある学校は安心して学べ、子どもが主体的に活動できる場と定義。個別最適化した学びへの転換や生徒主体の校内改革など好事例を普及する。長期欠席・不登校対策スタンダードに基づく組織的対応を徹底し、自立応援室の設置促進、県教育支援センターやオンライン居場所の整備など多様な学びの場を用意して社会的自立を支援する。
保育士確保のための就職相談会は、県北・西エリアでも複数回開催したり、ウェブを活用して参加しやすくしたり、子育て支援員なども参加させて来場者を増やすことはできないか？
今年度の新たな取組として実施し学生からはおおむね好評だが課題も認識している。ウェブ活用や参加対象の拡大、市町村からの提案もあり、養成校の意見も聞きながら改善を検討し、次回に向けてより多くの参加を得られるよう図る旨。
保育士資格を取得しても約3割が他業種で働いている現状で、保育の魅力や現場の声、県の取組を届けて「やっぱり保育士になろう」と思う卒業生を増やしたり、他業種で働く卒業生にも支援センターへの登録を促したりできないか？
生き生きと働く現場の発信などイメージアップ広報に取り組んでおり、保育士・保育所支援センターが養成校卒業生に対し就職有無にかかわらず登録を働きかける体制強化を進めている。今後も潜在保育士の現場復帰に結び付く取組を続けるとのこと。
保育士の補助ができる子育て支援員は現場負担軽減に有効だが、確保状況はどうか。受講者が伸びない課題と今後の確保策は何か？
令和5年度の研修修了者は138人で、平成27年度開始以来の累計は1,469人と一定数は確保できているが受講者数は期待ほど伸びておらず認知不足が課題。県福祉人材センター等を活用して役割や研修概要を周知し、確保につなげる方針。
入学準備金や修学資金、就職準備金を無利子で貸し、就職・継続で返還免除となる保育士修学資金貸付制度はあるが、利用者が年10人程度と少ない。活用促進の課題は何か、今後どのように周知・募集強化するのか？
利用者が見込みより少ないため周知が課題。高校や養成校への案内送付に加え、各校へ出向いて進路指導担当や入学案内窓口に直接説明し、学生や保護者に情報が届くよう広報・PRを強化していくとのこと。
ももっこアプリは協賛店数や使いやすさに不満の声がある。今後の改善（協賛店拡大・アプリ機能強化）や満足度調査の継続、母子手帳交付時のチラシ配布や市町村SNSでの周知など広報強化はどう進めるか？
飲食店やスーパー等で要望の多い業種に働きかけ新たに160超の店舗が登録された。利用機会を増やすため利用方法の分かりやすい周知やお試し機会の提供、アプリ内アンケート等で利用者の声を把握し機能強化・協賛店拡大を進める。周知は県のリーフレットを市町村窓口で配布するほか、母子手帳交付時や乳幼児健診、広報誌やSNSでも案内しているとのこと。
就労要件に関わらず時間単位で利用できる「こども誰でも通園制度」の試行が一部市で行われているが、試行で明らかになった課題は何か。来年度に向け県内自治体の検討状況や県としての対応はどうなるか？
現場からは地域差による保育士不足で実施が困難、市町村からは国の委託料不足、利用可能時間の短さ、既存事業との違いが分かりにくい等の課題が挙がっている。県は試行の状況や課題を他市町村や関係者と共有し、現場の課題を国に届け、制度設計に向けて検討を重ねるよう働きかけるとのこと。
保育士確保のための就職相談会は、県北・西エリアでも複数回開催したり、ウェブを活用して参加しやすくしたり、子育て支援員なども参加させて来場者を増やすことはできないか？
今年度の新たな取組として実施し学生からはおおむね好評だが課題も認識している。ウェブ活用や参加対象の拡大、市町村からの提案もあり、養成校の意見も聞きながら改善を検討し、次回に向けてより多くの参加を得られるよう図る旨。
入学準備金や修学資金、就職準備金を無利子で貸し、就職・継続で返還免除となる保育士修学資金貸付制度はあるが、利用者が年10人程度と少ない。活用促進の課題は何か、今後どのように周知・募集強化するのか？
利用者が見込みより少ないため周知が課題。高校や養成校への案内送付に加え、各校へ出向いて進路指導担当や入学案内窓口に直接説明し、学生や保護者に情報が届くよう広報・PRを強化していくとのこと。
保育士資格を取得しても約3割が他業種で働いている現状で、保育の魅力や現場の声、県の取組を届けて「やっぱり保育士になろう」と思う卒業生を増やしたり、他業種で働く卒業生にも支援センターへの登録を促したりできないか？
生き生きと働く現場の発信などイメージアップ広報に取り組んでおり、保育士・保育所支援センターが養成校卒業生に対し就職有無にかかわらず登録を働きかける体制強化を進めている。今後も潜在保育士の現場復帰に結び付く取組を続けるとのこと。
保育士の補助ができる子育て支援員は現場負担軽減に有効だが、確保状況はどうか。受講者が伸びない課題と今後の確保策は何か？
令和5年度の研修修了者は138人で、平成27年度開始以来の累計は1,469人と一定数は確保できているが受講者数は期待ほど伸びておらず認知不足が課題。県福祉人材センター等を活用して役割や研修概要を周知し、確保につなげる方針。
就労要件に関わらず時間単位で利用できる「こども誰でも通園制度」の試行が一部市で行われているが、試行で明らかになった課題は何か。来年度に向け県内自治体の検討状況や県としての対応はどうなるか？
現場からは地域差による保育士不足で実施が困難、市町村からは国の委託料不足、利用可能時間の短さ、既存事業との違いが分かりにくい等の課題が挙がっている。県は試行の状況や課題を他市町村や関係者と共有し、現場の課題を国に届け、制度設計に向けて検討を重ねるよう働きかけるとのこと。
ももっこアプリは協賛店数や使いやすさに不満の声がある。今後の改善（協賛店拡大・アプリ機能強化）や満足度調査の継続、母子手帳交付時のチラシ配布や市町村SNSでの周知など広報強化はどう進めるか？
飲食店やスーパー等で要望の多い業種に働きかけ新たに160超の店舗が登録された。利用機会を増やすため利用方法の分かりやすい周知やお試し機会の提供、アプリ内アンケート等で利用者の声を把握し機能強化・協賛店拡大を進める。周知は県のリーフレットを市町村窓口で配布するほか、母子手帳交付時や乳幼児健診、広報誌やSNSでも案内しているとのこと。
将来の保育士となる若者に早期に職業体験や情報提供を行う取組（学校との連携や職場体験など）を強化して志望者を増やせないか、県の具体策を問う。
県は支援センターを中心に潜在保育士の掘り起こし、先輩保育士と養成施設学生との交流、情報発信や職場体験の機会提供を進め、今後一層積極的に取り組む考えを示した。
津山市にある美作大学短期大学部の幼児教育学科が短大を廃止することで、将来の保育士の送り出しが減る懸念があるが、県は影響をどう捉え、代替的な養成や確保策をどう進めるのか。
県は保育士・保育所支援センターを核に潜在保育士の掘り起こしや養成施設の学生との交流など人材確保に取り組んでおり、情報発信や職場体験の提供など若年層へのアプローチを積極的に進める方針を示した。
国が示す配置基準の改善は保育の質向上に資するが、県北など人手不足の地域で増員が可能か、また柔軟利用制度（こども誰でも通園制度）導入で現場負担が増す懸念にどう対応するのかを問う。
配置基準の改善は質の向上に繋がる一方、深刻な地方面では増員は難しく、保育士確保と並行して進める必要があると認識。国には現場の課題を踏まえた慎重な制度設計を求めていく考えを示した。
保育士の賃金が産業平均を下回る現状を踏まえ、公定価格や補助金の増額で実際の給与に反映させるために県はどのように国に働きかけているか。
公定価格は順次改善されているが十分ではないため、県はさらなる処遇改善や公定価格上の人件費が給与に適切に反映されるよう国に強く要望しており、全国知事会等を通じた働きかけを続けるとした。
保育現場では事務・雑務、持ち帰り仕事、消毒業務などで負担が大きく離職に繋がっているが、これらを軽減して定着を促すために県はどのように支援しているか。
管理職向け職場環境改善セミナーの開催、国の補助メニューを活用したICT導入支援、保育現場を補助する人材の配置促進などを進め、働きやすい職場づくりを一層推進して職場定着・離職防止につなげるとした。
オンラインゲームを通じて誘い出され海外に連れて行かれるなどの事件を受け、幼稚園・小学校・中学校・高校の段階別に分かりやすい教育資料や啓発・防犯事業を作り、丁寧に実施できないか。
県警と連携して闇バイトに関する啓発資料を作成中。手口や巻き込まれ方を分かりやすくまとめており、オンラインゲーム特化ではないが、指摘を踏まえ研修や教育現場でどう活用するかを引き続き検討する、との回答。
オンラインゲームを通じて誘い出され海外に連れて行かれるなどの事件を受け、幼稚園・小学校・中学校・高校の段階別に分かりやすい教育資料や啓発・防犯事業を作り、丁寧に実施できないか。
県警と連携して闇バイトに関する啓発資料を作成中。手口や巻き込まれ方を分かりやすくまとめており、オンラインゲーム特化ではないが、指摘を踏まえ研修や教育現場でどう活用するかを引き続き検討する、との回答。