就職氷河期世代の不安定就労や長期無業からの脱却支援、県による就労支援体制や公務員採用の門戸拡大策を問う。
国と連携し経済団体や支援機関を構成員とするプラットフォームを新たに立ち上げ、支援体制を整備する。来年度は支援対象年齢を拡大して専門家指導や就労体験・企業マッチングを行う。県職員採用では既存の社会人経験者等採用試験の上限年齢引上げを検討すると述べた。
次期林業ビジョンで経済性重視の林業振興や森林集積、CLT販路拡大等で県産材利用促進をどう進めるかを問う。
次期ビジョンでは経済性に着目し、経営適地は収益性高い管理を推進、適さない人工林は針広混交林等へ誘導する方針。市町村への支援で森林集積や林業経営者育成を進め、CLT販路拡大や植替えを加速して県産材利用促進に取り組むと述べた。
岡山桃太郎空港での国際路線（LCC含む）の新規開拓や既存路線充実策を通じて、若者等の海外渡航利便性やインバウンドをどう高めるか問う。
国際路線の拡充は重要だと認識するが国際情勢等の不安定要素もあるため、まず既存路線の維持・拡充に航空会社と連携して取り組む。新規路線は観光・ビジネスで交流が活発な東南アジアを視野に、LCCを含む航空会社に働きかけて就航を促していくと述べた。
観光客減少や部品調達の遅れが県内産業や宿泊業に与える影響に対し、県の支援策や経済対策を問う。
既に融資制度の適用要件を緩和するなど資金面での対策を講じており、今後も県内経済の動向を注視しつつ、関係機関と連携して県内企業を支援していくと述べた。
土砂災害特別警戒区域の指定完了時期と地元説明会や住民周知、ハード面の対策推進について問う。
特別警戒区域の指定を令和2年度末までに完了する予定。指定に先立って地元説明会で危険性を丁寧に説明し、指定区域は県ホームページや市町村ハザードマップで周知する。ハード対策については長寿命化等に取り組む旨を述べた（詳細は計画に基づき実施）。
現行プランの取組評価と、平成30年7月豪雨復旧を優先しつつ最終年度に向けてどのように総仕上げを図るのかを問う。
教育と産業を柱に施策を推進しており、非行率減少や家庭学習時間の改善、企業誘致による雇用創出やインバウンド増加などの効果が出ていると評価。豪雨災害からの復旧・復興を継続し、現行プランの総仕上げに向け施策のさらなる加速化を図り「生き活き岡山」の実現を目指すと述べた。
感染拡大の可能性がある中で、県が行っている検査体制、相談窓口、情報提供や重症者対策等の具体的方針を問う。
独自のチラシや専用ホームページで正確な情報提供を行い、相談センターを設置して医療機関につなげている。症状ある場合の休暇取得や外出自粛の呼びかけ、イベント開催の見直し要請、重症者対応可能な入院医療機関の確保などを進め、国や関係機関と連携して県民の安全・安心を最優先に対策を実施すると述べた。
来年度から策定する次期プランでの県の将来像と、深刻化する人口減少・若者流出を踏まえた方針を問う。
現行プランが掲げる2030年の将来像（明るい笑顔で暮らす岡山、中四国の拠点としてグローバルに発展する岡山）を踏まえつつ、現行プランの検証と人口減少等の課題整理を行い、将来像や取組方針について検討を進めると述べた。
発災前のプレ初動対応や市町村への支援、仮置場候補地の早期選定、実地訓練等で災害廃棄物処理の初動をどう強化するか問う。
発災前の仮置場開設準備や市町村への職員派遣・技術助言を計画に追記するなど見直しを進める。改訂計画に基づき業務マニュアルを見直し、ハザードマップで廃棄物量を推計して仮置場候補の早期選定を促し、実地訓練も行うと述べた。
基金取り崩しや社会保障関係費増加、公共施設老朽化対策等を抱える中で、将来の財政健全化と投資のバランスをどう取るかを問う。
財政は依然厳しい状況であると認め、国に地方一般財源総額の確保等を要望するとともに不断の改革・改善を行い、限られた財源を効率的・効果的に活用していくと答えた。また当初予算で基金取崩しをせざるを得なかった事情などにも言及した。
花粉発生源対策として少花粉苗木の安定供給や低コスト化、普及促進策を問う。
害虫予防や生産効率向上、コンテナ苗の生産拡大に向けた機械導入支援等を行う。シンポジウムや県民・経済団体との協働で木材利用拡大と植替え促進を図る。中国地方知事会でヒノキ対策も進めることになり広域連携をリードすると述べた。