拡充される被害者支援の具体項目（転居費助成や医療機関謝金等）とワンストップセンターとの連携強化を問う。
転居費助成や診療に加え証拠採取に協力する病院への謝金支払いを新たに行うほか、策定中の女性支援計画を踏まえワンストップ支援センターと女性相談所の連携を強化し、切れ目ない支援につなげると説明した。
災害時の避難・生活再建の各フェーズを示すタイムラインを提示する必要性について問う。
災害の種別や規模で変わるが、まずは身の安全確保→避難所・福祉避難所→ライフライン復旧遅延時の2次避難所→仮設住宅という災害フェーズごとの生活拠点の変化を県民に分かりやすく提示していく必要があると認めた。
増額された事業調整費の執行方針、市町村要望の反映方法、想定される事業内容と効果を問う。
事業調整費は県民局長が地域の実情や緊急度等を総合判断して執行する仕組みであり、増額により防災対策等の地域課題に対して市町村の要望や多様なニーズに一層機動的に対応できると説明した。
県が市町村の業務システムを統一し一括契約することでの効果と実現可能性を問う。
標準化は市町村の負担軽減と業者固定回避を目的としていると説明。各市町村は既に取組を進めているため、県が一律にシステム統一や一括契約を行う考えはなく、専門人材を派遣してきめ細かな支援を行うとした。
中山間地域協働支援センターの具体事業内容、設置場所、職員体制と県民局単位での設置の必要性を問う。
NPO法人に委託し岡山市内に常勤3名のセンターを設置。集落訪問による相談対応、地域行事への応援団派遣、人材育成研修等を実施している。備中・美作県民局にも地域づくり支援員を配置し、地域実情に応じた支援を継続すると説明した。
新たな生活機能確保モデルが従来支援からどう変わるか、車両保険補助や相談窓口設置の検討有無を問う。
地域と企業の連携でサービスコストを抑えた持続可能なビジネスモデルの構築に取り組むと説明。ただし車両保険補助や専門相談窓口の設置までは考えていないと明言し、県民局や市町村と連携して地域の声を聞きながら進めるとした。
孤立が予測される地域の特定、各種ヘリが利用できる離着陸場の確保・整備と訓練計画の具体策を問う。
県として山間部中心に孤立集落の発生が見込まれる地域を市町村と連携して洗い出す必要があると認識。既に県内で545か所の離着陸場を確保し地域防災計画に位置づけており、孤立が見込まれる周辺に確保されているか確認し、必要に応じて新たな離着陸場を確保すると述べた（訓練については今後検討の姿勢）。
被害想定見直しで顕在化した課題と、新たな計算手法等の反映方針を問う。
避難所の通信・空調整備や災害関連死を防ぐきめ細かな被災者支援など多くの課題が顕在化しているとし、国の新たな計算手法を用い、最新の人口分布や耐震化率、堤防整備状況等のデータで県独自に被害想定を見直すと説明した。
中小企業が賃上げに取り組むために県がどんなメッセージ発信や支援を行うのかを問う。
県は全国知事会を通じて国に環境整備を要望するとともに、相談対応、専門家派遣、経営革新計画策定支援など生産性向上や稼ぐ力強化の支援を行い、持続的な賃上げにつなげると答えた。
物価高で実質賃金がマイナスとなる状況のもと、県内経済や県民生活の現状を問う。
エネルギーや食料の物価高は県民生活や中小企業に影響を与えているが、県内経済全体では飲食・旅行等のサービス分野を中心に緩やかに回復しているとの認識を示した。
次期の総合戦略（生き活きプラン）に何を反映し、重点戦略や連携強化をどう進めるかを問う。
来年度に策定を進めるにあたり、現行プランの検証を行い、議会や市町村、経済団体等の意見を幅広く聴取した上で将来課題を整理し検討を進めると説明した。
知事査定で追加・拡充した約7億円の意図と、その配分を通じた教育・産業・少子化対策への取り組み方針を問う。
知事は、追加・拡充は企業や市町村との連携強化も含め少子化対策等を中心に行ったと説明。教育再生と産業振興に加え、特に少子化対策に重点的に取り組み、好循環をより強化していく決意を示した。
県内で事前避難の対象地域指定状況と、住民に1週間の事前避難を求める事態を想定したときの対応準備を確認したい。
県内に事前避難の対象地域指定をしている市町村はないが、事前避難は有効な手段と認識。国のガイドラインや他県事例を共有し、市町村の検討を支援する考えを示した。
県が進めてきた安全・安心な県土づくりの成果と現状認識、今後の国への要望や取組継続の方針を確認したい。
昨年度の取組で国交省補助事業の配分が県全体で全国平均を上回る伸びとなったが、なお多くの対策が必要と認識。引き続き県の実情を国に効果的に訴える方法を検討し、県下一丸で取組を継続する方針を示した。
戦争体験者が減る中で、岡山県として戦争の惨禍や平和の尊さをどのように次世代へ伝えていくのか方針や取組を問う。
県は岡山空襲に関する記念講演会の開催や県立図書館での企画展示などを通じ、平和の大切さを次世代に伝えていく取組を継続する考えを示した。
SNS等で広がるインターネット上の人権侵害を、次期指針でどう扱い、どのような部局横断的な啓発・教育を進めるのか確認したい。
次期指針で課題横断的な人権課題として位置づけ、人権啓発マトリックスを通じて情報リテラシー向上の啓発や教育を総合的かつ効果的に推進する方針を示した。また、企業向けにビジネスと人権の理解促進や研修を盛り込む考えも示した。
若者・女性に魅力ある地域づくりのため、次期ウィズプランに高校生をはじめ若者の意見を幅広く反映させる具体的方針を問う。
当事者意見の反映は重要とし、就職期の大学生の意見を直接聞く機会を設けるほか、パブリックコメント等で高校生を含む幅広い若者の意見を伺っていく方針を示した。
在住外国人増加や国籍多様化を踏まえ、岡山国際交流センターの今後の役割や機能強化の方針を問う。
在住外国人増加に伴う課題の顕在化を踏まえ、支援推進計画の議論なども含め、外国人を含む全ての人が住みやすい多文化共生社会実現に向け、センターの果たすべき役割について研究していく考えを示した。
初開催の学生向け交流会の内容や参加者の反応、手応え（満足度や就職・定住意欲への影響）を確認したい。
知事自ら参加し、女子学生と先輩女性との活発な交流があり、アンケートでは岡山での生活・就職への関心が「とても高まった」「高まった」との回答が9割超で、高い満足度と一定の手応えを得たと報告した。
県が実施している雇用実態調査の内容と、それを踏まえた支援推進計画の策定時期を確認したい。
現在、企業の雇用課題、在住外国人の生活課題、留学生の進路意識、行政に期待する支援内容などを取りまとめる調査を実施中で、調査結果や協議会の意見を踏まえ、本年度中に支援推進計画を策定する予定とした。
県が購入・配置するスポットクーラーを災害時だけでなく、平時の防災キャンプ等にも貸し出して活用できるか方針を確認したい。
スポットクーラーは災害時に冷房がない避難所で活用し、平時は県立学校の体育館等で施設管理者が有効に活用する計画。学校の地域開放状況等を見て、市町村等が実施する事業への貸出しは各施設の活用状況を踏まえ判断すると述べた。
避難所でトイレが使えない状況や長期避難に備え、県がどのような備蓄・設備導入や市町村連携を進めているか知りたい。
発災直後の備えとして携帯トイレ等の公的備蓄を市町村と連携して進め、家庭備蓄を呼びかける。長期避難を想定し国交付金等で移動トイレやトイレカー、マンホールトイレ等の導入を進め、協定団体と連携して仮設トイレ確保に努めるとした。
県が実施している雇用実態調査の内容と、それを踏まえた支援推進計画の策定時期を確認したい。
現在、企業の雇用課題、在住外国人の生活課題、留学生の進路意識、行政に期待する支援内容などを取りまとめる調査を実施中で、調査結果や協議会の意見を踏まえ、本年度中に支援推進計画を策定する予定とした。
初開催の学生向け交流会の内容や参加者の反応、手応え（満足度や就職・定住意欲への影響）を確認したい。
知事自ら参加し、女子学生と先輩女性との活発な交流があり、アンケートでは岡山での生活・就職への関心が「とても高まった」「高まった」との回答が9割超で、高い満足度と一定の手応えを得たと報告した。
在住外国人増加や国籍多様化を踏まえ、岡山国際交流センターの今後の役割や機能強化の方針を問う。
在住外国人増加に伴う課題の顕在化を踏まえ、支援推進計画の議論なども含め、外国人を含む全ての人が住みやすい多文化共生社会実現に向け、センターの果たすべき役割について研究していく考えを示した。
県が購入・配置するスポットクーラーを災害時だけでなく、平時の防災キャンプ等にも貸し出して活用できるか方針を確認したい。
スポットクーラーは災害時に冷房がない避難所で活用し、平時は県立学校の体育館等で施設管理者が有効に活用する計画。学校の地域開放状況等を見て、市町村等が実施する事業への貸出しは各施設の活用状況を踏まえ判断すると述べた。
避難所でトイレが使えない状況や長期避難に備え、県がどのような備蓄・設備導入や市町村連携を進めているか知りたい。
発災直後の備えとして携帯トイレ等の公的備蓄を市町村と連携して進め、家庭備蓄を呼びかける。長期避難を想定し国交付金等で移動トイレやトイレカー、マンホールトイレ等の導入を進め、協定団体と連携して仮設トイレ確保に努めるとした。
県内で事前避難の対象地域指定状況と、住民に1週間の事前避難を求める事態を想定したときの対応準備を確認したい。
県内に事前避難の対象地域指定をしている市町村はないが、事前避難は有効な手段と認識。国のガイドラインや他県事例を共有し、市町村の検討を支援する考えを示した。
県が進めてきた安全・安心な県土づくりの成果と現状認識、今後の国への要望や取組継続の方針を確認したい。
昨年度の取組で国交省補助事業の配分が県全体で全国平均を上回る伸びとなったが、なお多くの対策が必要と認識。引き続き県の実情を国に効果的に訴える方法を検討し、県下一丸で取組を継続する方針を示した。
戦争体験者が減る中で、岡山県として戦争の惨禍や平和の尊さをどのように次世代へ伝えていくのか方針や取組を問う。
県は岡山空襲に関する記念講演会の開催や県立図書館での企画展示などを通じ、平和の大切さを次世代に伝えていく取組を継続する考えを示した。
SNS等で広がるインターネット上の人権侵害を、次期指針でどう扱い、どのような部局横断的な啓発・教育を進めるのか確認したい。
次期指針で課題横断的な人権課題として位置づけ、人権啓発マトリックスを通じて情報リテラシー向上の啓発や教育を総合的かつ効果的に推進する方針を示した。また、企業向けにビジネスと人権の理解促進や研修を盛り込む考えも示した。
若者・女性に魅力ある地域づくりのため、次期ウィズプランに高校生をはじめ若者の意見を幅広く反映させる具体的方針を問う。
当事者意見の反映は重要とし、就職期の大学生の意見を直接聞く機会を設けるほか、パブリックコメント等で高校生を含む幅広い若者の意見を伺っていく方針を示した。
10代・20代を中心に感染が急増しているが、患者の年齢区分や感染経路はどうなっているのか。特に子どもや若者の感染増加を踏まえ、12歳以上のワクチン接種促進などどのように対策を進めるのか知事の見解を求める。
長期休暇やお盆の帰省・旅行を契機に10代・20代の若者を中心に、飲食の場や家庭内、知人間で広がったと考えている。SNS等で若年層に向け行動変容や基本的感染対策、ワクチン接種の働きかけを行い、周知徹底を図るとの方針。
自宅療養者が急変した場合に酸素吸入やレムデシビル等の治療を迅速に受けられる体制や、臨時医療施設の開設に関する知事の見解を問う。
現時点で必要な入院病床は確保できており、臨時医療施設の開設は考えていない。8月23日から酸素や解熱剤等の投与を行う一時療養待機所を再稼働させるなど、急変時に迅速に病院での治療が受けられる体制を整備している。
他自治体で行っているような生活物資の支給や機器配布（パルスオキシメーター、酸素濃縮器等）を含む市町村と連携した支援体制の整備、さらに自宅療養セットや療養手引の公開・配布についての取り組みを問う。
全ての療養者にパルスオキシメーターを配布し、希望に応じ食料品や日用品の配送サービスを提供している。市町村との連携を強化しており、療養中の注意事項等を記したしおりや消毒液等を配布している。しおりの公開や配布物品については提案を踏まえ検討するとのこと。
抗体カクテル療法は発症からできるだけ早く投与する必要があるが、本県ではどのような患者に適用するのか、投与の実施体制と薬剤確保の方策を問う。
投与対象は肥満や高血圧などの重症化リスク因子を有し発症から7日以内の軽症・中等症患者。宿泊療養者を対象に拠点病院で短期入院中に投与し、その後宿泊療養施設で療養する取組を開始している。現時点で薬剤不足はないが、安定供給のため国に働きかけるとのこと。
自宅療養者が多い状況で病床確保のために症状回復者を宿泊療養施設に移す等、県内（県北地域を含む）で宿泊療養施設をさらに拡充できないかを問う。
先月、倉敷市内に県内3棟目となる宿泊療養施設の運用を開始した。今後も地域の患者発生状況等に応じて宿泊療養施設の確保に努めるとのこと。
感染経路不明者が増える中、発熱がなくても検査を受けられる体制や抗体カクテル療法のための迅速なPCR検査体制を民間と連携して整備できないかを問う。
現時点で無症状者を対象としたPCR検査等の実施は考えていないが、感染者の接触者は幅広く検査対象としている。537の医療機関を診療・検査医療機関に指定し、症状がある場合は身近な医療機関で受診・検査できる体制を整備しているとのこと。
県内での接種進捗（2回接種完了率など）と今後のワクチン供給の見通しについて説明を求める。
接種対象者のうち約5割が2回接種を終えている。今後はワクチンの供給次第であるとの見通しを示した。
県内接種会場で問題が報道されたロットと同じロットが使用された件について、接種者への連絡や対応状況を問う。
県ホームページに国・製薬会社の最新情報を随時掲載し、接種後に普段と変わったことがあれば医師に相談するよう呼びかけているとの説明。
家庭内感染や社会的リスクを考慮し、妊婦の同居家族や乳幼児のいる家庭、受験生や若者などを県営接種会場で優先的に接種できないか検討を求める。
県営接種会場は妊婦やパートナー、接触機会が多い職種などを対象に柔軟に対応してきた。引き続き県民と市町村のニーズを把握し、適切に対応していくとのこと。
副反応を訴える接種者への丁寧な対応や、かかりつけ医で対応困難な場合の専門的な対応、病理解剖や救済制度の扱いについて説明を求める。
新型コロナワクチン専門相談センターを設置し医師・看護師等が相談に応じるほか、専門対応の医療機関を確保している。病理解剖は遺族の承諾を得た上で医師判断で行われるべきとし、救済制度の周知に努めるとの説明。
COCOAは感染者の登録促進が鍵であるが保健所の促進も必要。もしサポおかやまは施設での導入を増やすべきで、補助金・協力金の支給要件にするなど更なる活用促進策をどう考えているか問う。
COCOAについてはできるだけ多くの感染者に登録いただけるよう促していく。もしサポおかやまは第三者認証基準の努力項目としているほか、1,000人超のイベント事前相談時に活用を求めるなど、様々な機会で活用を働きかけていくとのこと。
10代・20代を中心に感染が急増しているが、患者の年齢区分や感染経路はどうなっているのか。特に子どもや若者の感染増加を踏まえ、12歳以上のワクチン接種促進などどのように対策を進めるのか知事の見解を求める。
長期休暇やお盆の帰省・旅行を契機に10代・20代の若者を中心に、飲食の場や家庭内、知人間で広がったと考えている。SNS等で若年層に向け行動変容や基本的感染対策、ワクチン接種の働きかけを行い、周知徹底を図るとの方針。
COCOAは感染者の登録促進が鍵であるが保健所の促進も必要。もしサポおかやまは施設での導入を増やすべきで、補助金・協力金の支給要件にするなど更なる活用促進策をどう考えているか問う。
COCOAについてはできるだけ多くの感染者に登録いただけるよう促していく。もしサポおかやまは第三者認証基準の努力項目としているほか、1,000人超のイベント事前相談時に活用を求めるなど、様々な機会で活用を働きかけていくとのこと。
自宅療養者が多い状況で病床確保のために症状回復者を宿泊療養施設に移す等、県内（県北地域を含む）で宿泊療養施設をさらに拡充できないかを問う。
先月、倉敷市内に県内3棟目となる宿泊療養施設の運用を開始した。今後も地域の患者発生状況等に応じて宿泊療養施設の確保に努めるとのこと。
副反応を訴える接種者への丁寧な対応や、かかりつけ医で対応困難な場合の専門的な対応、病理解剖や救済制度の扱いについて説明を求める。
新型コロナワクチン専門相談センターを設置し医師・看護師等が相談に応じるほか、専門対応の医療機関を確保している。病理解剖は遺族の承諾を得た上で医師判断で行われるべきとし、救済制度の周知に努めるとの説明。
県内での接種進捗（2回接種完了率など）と今後のワクチン供給の見通しについて説明を求める。
接種対象者のうち約5割が2回接種を終えている。今後はワクチンの供給次第であるとの見通しを示した。
感染経路不明者が増える中、発熱がなくても検査を受けられる体制や抗体カクテル療法のための迅速なPCR検査体制を民間と連携して整備できないかを問う。
現時点で無症状者を対象としたPCR検査等の実施は考えていないが、感染者の接触者は幅広く検査対象としている。537の医療機関を診療・検査医療機関に指定し、症状がある場合は身近な医療機関で受診・検査できる体制を整備しているとのこと。
抗体カクテル療法は発症からできるだけ早く投与する必要があるが、本県ではどのような患者に適用するのか、投与の実施体制と薬剤確保の方策を問う。
投与対象は肥満や高血圧などの重症化リスク因子を有し発症から7日以内の軽症・中等症患者。宿泊療養者を対象に拠点病院で短期入院中に投与し、その後宿泊療養施設で療養する取組を開始している。現時点で薬剤不足はないが、安定供給のため国に働きかけるとのこと。
他自治体で行っているような生活物資の支給や機器配布（パルスオキシメーター、酸素濃縮器等）を含む市町村と連携した支援体制の整備、さらに自宅療養セットや療養手引の公開・配布についての取り組みを問う。
全ての療養者にパルスオキシメーターを配布し、希望に応じ食料品や日用品の配送サービスを提供している。市町村との連携を強化しており、療養中の注意事項等を記したしおりや消毒液等を配布している。しおりの公開や配布物品については提案を踏まえ検討するとのこと。
自宅療養者が急変した場合に酸素吸入やレムデシビル等の治療を迅速に受けられる体制や、臨時医療施設の開設に関する知事の見解を問う。
現時点で必要な入院病床は確保できており、臨時医療施設の開設は考えていない。8月23日から酸素や解熱剤等の投与を行う一時療養待機所を再稼働させるなど、急変時に迅速に病院での治療が受けられる体制を整備している。
家庭内感染や社会的リスクを考慮し、妊婦の同居家族や乳幼児のいる家庭、受験生や若者などを県営接種会場で優先的に接種できないか検討を求める。
県営接種会場は妊婦やパートナー、接触機会が多い職種などを対象に柔軟に対応してきた。引き続き県民と市町村のニーズを把握し、適切に対応していくとのこと。
県内接種会場で問題が報道されたロットと同じロットが使用された件について、接種者への連絡や対応状況を問う。
県ホームページに国・製薬会社の最新情報を随時掲載し、接種後に普段と変わったことがあれば医師に相談するよう呼びかけているとの説明。
県内に形成されている高梁川流域連携中枢都市圏や岡山連携中枢都市圏に対して、岡山県はどのような役割を果たし、どのような支援（助言・事業連携等）を行うのかを教えてください。
県は各圏域の協議会にオブザーバー参加し、広域自治体として助言や情報提供を行ってきた。今後も国の動向を注視しつつ、事業での連携や助言等により各都市圏の取り組みが実効性を持つよう支援していく、との答弁。
おかやま創生総合戦略の4つの基本目標の現状（達成できている点と課題）は何か。第1期の総仕上げではどの施策を強化するのか、また第2期策定に向けて県はどのように準備・対応するのかを教えてください。
昨年11月の効果検証では4つの基本目標のうち一部に成果が出ているが、自然減対策・社会減対策の目標達成は厳しい状況。今年度はおかやま縁むすびネットの強化や東京からの移住者向けの新就職支援などに注力し、全庁で総仕上げに取り組む。第2期は国の動向を注視しつつ、これまでの取り組みを検証して適切に対応する。
第2期の地方創生において地方創生SDGsをどのように取り入れて推進するのか。岡山県ではどの部署がSDGs推進の業務を担当しているのかを教えてください。
SDGsに関する大学や経済界との情報共有・意見交換は総合政策局が担当している。SDGs視点は地域の持続的発展に資すると考え、全ての県民が暮らしやすい「生き活き岡山」の実現に向け、施策の参考にしながら進めていきたい、との答弁。
おかやま創生総合戦略の4つの基本目標の現状（達成できている点と課題）は何か。第1期の総仕上げではどの施策を強化するのか、また第2期策定に向けて県はどのように準備・対応するのかを教えてください。
昨年11月の効果検証では4つの基本目標のうち一部に成果が出ているが、自然減対策・社会減対策の目標達成は厳しい状況。今年度はおかやま縁むすびネットの強化や東京からの移住者向けの新就職支援などに注力し、全庁で総仕上げに取り組む。第2期は国の動向を注視しつつ、これまでの取り組みを検証して適切に対応する。
県内に形成されている高梁川流域連携中枢都市圏や岡山連携中枢都市圏に対して、岡山県はどのような役割を果たし、どのような支援（助言・事業連携等）を行うのかを教えてください。
県は各圏域の協議会にオブザーバー参加し、広域自治体として助言や情報提供を行ってきた。今後も国の動向を注視しつつ、事業での連携や助言等により各都市圏の取り組みが実効性を持つよう支援していく、との答弁。
第2期の地方創生において地方創生SDGsをどのように取り入れて推進するのか。岡山県ではどの部署がSDGs推進の業務を担当しているのかを教えてください。
SDGsに関する大学や経済界との情報共有・意見交換は総合政策局が担当している。SDGs視点は地域の持続的発展に資すると考え、全ての県民が暮らしやすい「生き活き岡山」の実現に向け、施策の参考にしながら進めていきたい、との答弁。
美作県民局管内の市町村が、連携中枢都市圏構想や岡山大都市圏・高梁川流域の取組とどのように協力・連携して地域振興を進めるべきかを問う。
知事は、市町村が国や国際機関に依存せず自主的に取り組む気概を持つことを評価するとともに、すべてを単独で行う「ワンセット／フルセット主義」は非効率であるとして、近隣自治体と対等な立場で連携し互いの利になる協力を進めることを支持。井笠と福山市、東備の県境を越えた連携などの事例を挙げ、県としても知恵や支援が役立つなら提供していく姿勢を示した。
美作県民局管内の市町村が、連携中枢都市圏構想や岡山大都市圏・高梁川流域の取組とどのように協力・連携して地域振興を進めるべきかを問う。
知事は、市町村が国や国際機関に依存せず自主的に取り組む気概を持つことを評価するとともに、すべてを単独で行う「ワンセット／フルセット主義」は非効率であるとして、近隣自治体と対等な立場で連携し互いの利になる協力を進めることを支持。井笠と福山市、東備の県境を越えた連携などの事例を挙げ、県としても知恵や支援が役立つなら提供していく姿勢を示した。
岡山県の政策を単にSDGsの考え方を取り入れるだけでなく、SDGsを土台にして政策全体を組み立てる（県政の基盤にする）ことはできないか？
知事は、SDGsの上にそのまま県政を乗せるという考え方には慎重であると述べた（国際機関の標語が変わるたびに県政を変えるわけにはいかない）が、持続可能性（サステナブル）や住民生活の向上（ディベロップメント）といったSDGsの方向性は非常に妥当で参考になるため、しっかり参考にしながら進めていきたいと回答した。
岡山県の政策を単にSDGsの考え方を取り入れるだけでなく、SDGsを土台にして政策全体を組み立てる（県政の基盤にする）ことはできないか？
知事は、SDGsの上にそのまま県政を乗せるという考え方には慎重であると述べた（国際機関の標語が変わるたびに県政を変えるわけにはいかない）が、持続可能性（サステナブル）や住民生活の向上（ディベロップメント）といったSDGsの方向性は非常に妥当で参考になるため、しっかり参考にしながら進めていきたいと回答した。
事業実施の背景（産後うつや育児不安の課題等）と、妊娠〜子育て期をつなぐ支援で何を目指すのかを説明してほしい。また、当該事業が出生率にどれほど影響しているのか評価できるかを知りたい。
産後うつや育児不安への対応が課題であることから、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する体制を強化する事業である。助産師等の専門職が関わり産前産後の母親ケアを充実させることで妊娠・出産の満足度を高め、次の出産意欲につなげることを目的としている。一方で出生率は多様な要因が絡むため個々の施策ごとの効果を定量的に評価することはできないが、結婚・妊娠・出産プログラムを含む総合的な施策推進で向上を図る考えである。
人口減少ストッププロジェクトの具体的な施策内容と、それらがどのような効果（実効性の向上や不安解消など）を生んでいるかを詳しく説明してほしい。
本プロジェクトは部局や政策分野を横断した連携で実施している。具体例として、移住・定住担当と子育て担当が連携して首都圏での移住相談会に子育て相談ブースを設置したり、IJUターンを想定した結婚応援イベントで先輩移住者の体験談を紹介したりしている。これにより移住希望者の暮らしに関する不安、特に出産や子育て面の不安が解消され、施策の実効性が高まっていると認識している。
市町村ごとの実情に合わせて行う支援の主な中身（例：相談事業や体験事業、補助金）と、支援した市町村でこれまでどのような成果が出ているかを教えてほしい。
本年度は8市町に対し、子育て悩み相談や高校生の赤ちゃんふれあい体験、結婚に伴う引っ越し費用の補助などの取り組みを支援している。昨年度は7市町を支援し、イベント開催等を通じて子育て不安の解消や若者のライフプラン形成を促すなど、結婚・出産に対する意識醸成や希望がかなう環境づくりに一定の成果があったと考えている。
事業実施の背景（産後うつや育児不安の課題等）と、妊娠〜子育て期をつなぐ支援で何を目指すのかを説明してほしい。また、当該事業が出生率にどれほど影響しているのか評価できるかを知りたい。
産後うつや育児不安への対応が課題であることから、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する体制を強化する事業である。助産師等の専門職が関わり産前産後の母親ケアを充実させることで妊娠・出産の満足度を高め、次の出産意欲につなげることを目的としている。一方で出生率は多様な要因が絡むため個々の施策ごとの効果を定量的に評価することはできないが、結婚・妊娠・出産プログラムを含む総合的な施策推進で向上を図る考えである。
人口減少ストッププロジェクトの具体的な施策内容と、それらがどのような効果（実効性の向上や不安解消など）を生んでいるかを詳しく説明してほしい。
本プロジェクトは部局や政策分野を横断した連携で実施している。具体例として、移住・定住担当と子育て担当が連携して首都圏での移住相談会に子育て相談ブースを設置したり、IJUターンを想定した結婚応援イベントで先輩移住者の体験談を紹介したりしている。これにより移住希望者の暮らしに関する不安、特に出産や子育て面の不安が解消され、施策の実効性が高まっていると認識している。
市町村ごとの実情に合わせて行う支援の主な中身（例：相談事業や体験事業、補助金）と、支援した市町村でこれまでどのような成果が出ているかを教えてほしい。
本年度は8市町に対し、子育て悩み相談や高校生の赤ちゃんふれあい体験、結婚に伴う引っ越し費用の補助などの取り組みを支援している。昨年度は7市町を支援し、イベント開催等を通じて子育て不安の解消や若者のライフプラン形成を促すなど、結婚・出産に対する意識醸成や希望がかなう環境づくりに一定の成果があったと考えている。
岡山県の『人口減少ストッププロジェクト』では、すべての夫婦が希望する子どもを第2子・第3子まで安心して生み育てられる社会環境をどう整備するのか？また、進学で都会へ出た若者が地元で就職することを当たり前にするために、どのような施策や取り組みを行うのか、総合政策局としての決意・方針を示してほしい。
総合政策局は、子育て環境の充実と地元就職の促進を人口減少対策の重要施策と位置づけ、部局横断でプロジェクトを組織して取り組んでいると説明した。関係部局の連携による効果が徐々に現れてきており、今後も大きな課題として引き続き重点的に取り組んでいくという決意を示した。
岡山県の『人口減少ストッププロジェクト』では、すべての夫婦が希望する子どもを第2子・第3子まで安心して生み育てられる社会環境をどう整備するのか？また、進学で都会へ出た若者が地元で就職することを当たり前にするために、どのような施策や取り組みを行うのか、総合政策局としての決意・方針を示してほしい。
総合政策局は、子育て環境の充実と地元就職の促進を人口減少対策の重要施策と位置づけ、部局横断でプロジェクトを組織して取り組んでいると説明した。関係部局の連携による効果が徐々に現れてきており、今後も大きな課題として引き続き重点的に取り組んでいくという決意を示した。
教師の指導技術向上や働き方改革を目的とする教師業務アシスタント配置事業の効果、特に教員の時間外勤務の改善状況と今後の取り組み方針を問う。
現在は教員数15人以上の小中162校にアシスタントを配置している。配置による時間外勤務の直接的効果を示すのは難しいが、昨年度新たに配置した学校では教員1人当たり週約70分の時間外勤務削減が見られた。教員の意欲向上につながると考えており、事業の成果と課題を今後も検証していくと回答。
小学校1年生の学級づくりを支援する小1グッドスタート支援事業を年度通年で実施しない理由と、通年実施でないことで支援員の雇用が不安定にならないかを問う。
県教委は当該事業を年度前半に、1学級30人以上の学級を対象に支援員を配置して学級づくりを図っているが、配置期間を通年に延長する考えはない。年度後半の配置は市町村教委が学校の実情に応じて対応しており、今後も市町村と連携して限られた予算の中で効果的な支援を行っていくという立場。
小1グッドスタート支援事業では支援員を年度前半に集中的に配置しているが、後半の雇用・配置が不明瞭で応募者の不安や継続性の課題があるため、年間を通じた雇用・配置の考え方や改善策を求める質問。
事業は今年で18年目で、県教委としては小学校入学直後の環境変化に対応するため年度前半に集中的に配置するのが基本方針。ただし学校の実態により後半も配置する市町村があり、15市町村中11市町村が後半も実施している点を確認。雇用面では地域の子育てを終えた余裕のある方や学校に理解のある方に支援員をお願いしており、基本的には年度前半の雇用として理解されている、という説明。
小1グッドスタート支援事業では支援員を年度前半に集中的に配置しているが、後半の雇用・配置が不明瞭で応募者の不安や継続性の課題があるため、年間を通じた雇用・配置の考え方や改善策を求める質問。
事業は今年で18年目で、県教委としては小学校入学直後の環境変化に対応するため年度前半に集中的に配置するのが基本方針。ただし学校の実態により後半も配置する市町村があり、15市町村中11市町村が後半も実施している点を確認。雇用面では地域の子育てを終えた余裕のある方や学校に理解のある方に支援員をお願いしており、基本的には年度前半の雇用として理解されている、という説明。
岡山県内の市町村では子どもの入院・通院医療費をどこまで公費負担しているのか？また、公費負担の充実をIJUターンの呼び込みに活かせないか？
県内全市町村で入院は中学3年まで、通院は小学6年まで助成対象で、12市町村は入院・通院とも18歳まで助成している。制度をさらに充実させる場合は給付と負担の公平性や持続可能性を考慮し、慎重に検討すべきとの答弁（IJUへの活用は明確な追加方針は示されなかった）。
骨髄移植などで抗体が消失した人が受け直すワクチン再接種（場合によっては約20万円かかる）について、県で公費負担する制度を創設できないか？
骨髄移植等で免疫を消失した人への再接種は共通の課題であり、国による統一的対応が望ましいため、県独自の公費負担制度の創設は考えていない。ただし機会をとらえて国に働きかけていきたいとの答弁。
保育士養成校（県内21校）を卒業した若者が県内の市町村でそのまま保育士として働き続けるために、奨学金返済支援などの統一的な県の助成制度は導入できないか？
県は養成校と連携して学生向け就職説明会や県内勤務の卒業生との意見交換会を実施し就職促進を進めている。統一的な県の助成制度については、他県の実施状況や事業効果、国の動向を踏まえて研究していきたい、との答弁。
岡山県内の市町村では子どもの入院・通院医療費をどこまで公費負担しているのか？また、公費負担の充実をIJUターンの呼び込みに活かせないか？
県内全市町村で入院は中学3年まで、通院は小学6年まで助成対象で、12市町村は入院・通院とも18歳まで助成している。制度をさらに充実させる場合は給付と負担の公平性や持続可能性を考慮し、慎重に検討すべきとの答弁（IJUへの活用は明確な追加方針は示されなかった）。
保育士養成校（県内21校）を卒業した若者が県内の市町村でそのまま保育士として働き続けるために、奨学金返済支援などの統一的な県の助成制度は導入できないか？
県は養成校と連携して学生向け就職説明会や県内勤務の卒業生との意見交換会を実施し就職促進を進めている。統一的な県の助成制度については、他県の実施状況や事業効果、国の動向を踏まえて研究していきたい、との答弁。
骨髄移植などで抗体が消失した人が受け直すワクチン再接種（場合によっては約20万円かかる）について、県で公費負担する制度を創設できないか？
骨髄移植等で免疫を消失した人への再接種は共通の課題であり、国による統一的対応が望ましいため、県独自の公費負担制度の創設は考えていない。ただし機会をとらえて国に働きかけていきたいとの答弁。
国の通知を受け、本県での救急安心センター事業の導入状況と、県が主導して実施すべきか（市町村任せにせず県として取り組むべきか）について知事の見解を問う。
知事は、市町村が救急搬送や住民の健康管理の実施主体であるため、県単独ではなく市町村と連携した協働事業とする必要があると述べ、引き続き市町村や消防機関と協議するとした。保健福祉部長は、昨年度消防本部を対象に導入調査を行った結果、多くが慎重で事業化に至らなかったと報告。今後も事業効果等の情報提供を行いながら市町村や消防機関等と協議していくとした。
ピロリ菌感染による長期的な健康リスク（慢性胃炎や胃がん）と、県内の年代別感染率の見積もり、そして親や祖父母から乳幼児への口移しによる家庭内感染を防ぐ具体的対策について問う。
感染すると慢性胃炎となり、数十年後に一部が胃がんになる可能性があると説明。県内の正確なデータはないが、50歳以上で約6割が感染していると推定している。乳幼児への唾液を介した感染を防ぐため、口移しで食べ物を与えないよう母子健康手帳等で注意喚起を行っており、今後も市町村と連携して普及啓発に取り組むとした。
国の通知を受け、本県での救急安心センター事業の導入状況と、県が主導して実施すべきか（市町村任せにせず県として取り組むべきか）について知事の見解を問う。
知事は、市町村が救急搬送や住民の健康管理の実施主体であるため、県単独ではなく市町村と連携した協働事業とする必要があると述べ、引き続き市町村や消防機関と協議するとした。保健福祉部長は、昨年度消防本部を対象に導入調査を行った結果、多くが慎重で事業化に至らなかったと報告。今後も事業効果等の情報提供を行いながら市町村や消防機関等と協議していくとした。
ピロリ菌感染による長期的な健康リスク（慢性胃炎や胃がん）と、県内の年代別感染率の見積もり、そして親や祖父母から乳幼児への口移しによる家庭内感染を防ぐ具体的対策について問う。
感染すると慢性胃炎となり、数十年後に一部が胃がんになる可能性があると説明。県内の正確なデータはないが、50歳以上で約6割が感染していると推定している。乳幼児への唾液を介した感染を防ぐため、口移しで食べ物を与えないよう母子健康手帳等で注意喚起を行っており、今後も市町村と連携して普及啓発に取り組むとした。
ピロリ菌の保菌状況を自覚できるように、がん検診などで抗体検査を受けやすくする体制や、特に感染率の高い50歳以上を含む無症状者へ向けた検査の受診促進や広報を強化できないか？
国の検討会ではピロリ菌抗体検査は標準項目に入っておらず、現状は一部市町村でがん検診受診時に抗体検査を併設している例があるにとどまる。胃に症状のある人の検査・除菌治療は公的医療保険の対象。無症状者向けの検査啓発は内科系学会等が中心に行っており、医療機関でのリーフレット配布などで周知を図っている、という説明だった。
祖父母に対して口移しで食べ物を与えないなどの感染防止をどう伝えているか、母子健康手帳だけでなく祖父母向けの周知はあるか？言いにくい場面でも伝わる工夫はできないか？
母子健康手帳のほかに祖父母向けの内容を盛り込んだ子育て応援ブックを作成しており、口移しで食べ物を与えないことの啓発や、昔と今の育児の違いを分かりやすく示す取り組みを行っていると説明した。
ピロリ菌の保菌状況を自覚できるように、がん検診などで抗体検査を受けやすくする体制や、特に感染率の高い50歳以上を含む無症状者へ向けた検査の受診促進や広報を強化できないか？
国の検討会ではピロリ菌抗体検査は標準項目に入っておらず、現状は一部市町村でがん検診受診時に抗体検査を併設している例があるにとどまる。胃に症状のある人の検査・除菌治療は公的医療保険の対象。無症状者向けの検査啓発は内科系学会等が中心に行っており、医療機関でのリーフレット配布などで周知を図っている、という説明だった。
祖父母に対して口移しで食べ物を与えないなどの感染防止をどう伝えているか、母子健康手帳だけでなく祖父母向けの周知はあるか？言いにくい場面でも伝わる工夫はできないか？
母子健康手帳のほかに祖父母向けの内容を盛り込んだ子育て応援ブックを作成しており、口移しで食べ物を与えないことの啓発や、昔と今の育児の違いを分かりやすく示す取り組みを行っていると説明した。
救急安心センター事業は医療費の適正化や安心につながるとされるが、県として導入・拡大をどう考えているかを問う。
知事は、成人向けに拡大する発想に賛成の意向を示す一方で、先行自治体でうまくいっていない事例があること、モデル事業への参加意向が乏しかったこと、市町村の消防署等の現場の理解・参加意欲が課題であると指摘した。先行事例の増加や運用上の工夫が必要と考えている。
救急安心センター事業は医療費の適正化や安心につながるとされるが、県として導入・拡大をどう考えているかを問う。
知事は、成人向けに拡大する発想に賛成の意向を示す一方で、先行自治体でうまくいっていない事例があること、モデル事業への参加意向が乏しかったこと、市町村の消防署等の現場の理解・参加意欲が課題であると指摘した。先行事例の増加や運用上の工夫が必要と考えている。
防犯カメラの役割と効果について、未然防止だけでなく事件・事故発生時の捜査や事実関係の特定にも有用か、警察の認識を問う。
防犯カメラは設置表示による抑止効果に加え、事件・事故発生時の状況確認や犯人特定に大きく貢献していると評価。岡山県内外で街頭犯罪が大幅に減少した理由の一つに防犯カメラの普及があるとし、実例として平成30年以降のコンビニ強盗8件全てで犯人映像が得られ、検挙につながったことや交通事故捜査で映像が役立った多数の事例を挙げ、今後も関係機関等に設置拡充を働きかけていくとした。
高齢者の運転事故防止の観点から免許返上を促進するには、地域の公共交通維持が重要。県が民間バス路線の維持・利用促進のためにどのような支援を行っているか、特にバス停の雨よけや水はね対策などの環境改善を市町村や事業者と協力して進められるかを問う。
県は国や市町村と連携し、広域・幹線バスの運行経費等への補助、公的機関や市町村が行う利用促進（公共交通マップ作成等）への支援、広報を活用した啓発活動などで民間バス路線の維持と利用促進に取り組んでいる。バス停の環境整備は利用促進に有効と位置付け、県は市町村や県バス協会が行うバス停整備への支援を行っており、引き続き関係機関と連携して改善に努めるとの答弁。
防犯カメラの役割と効果について、未然防止だけでなく事件・事故発生時の捜査や事実関係の特定にも有用か、警察の認識を問う。
防犯カメラは設置表示による抑止効果に加え、事件・事故発生時の状況確認や犯人特定に大きく貢献していると評価。岡山県内外で街頭犯罪が大幅に減少した理由の一つに防犯カメラの普及があるとし、実例として平成30年以降のコンビニ強盗8件全てで犯人映像が得られ、検挙につながったことや交通事故捜査で映像が役立った多数の事例を挙げ、今後も関係機関等に設置拡充を働きかけていくとした。
高齢者の運転事故防止の観点から免許返上を促進するには、地域の公共交通維持が重要。県が民間バス路線の維持・利用促進のためにどのような支援を行っているか、特にバス停の雨よけや水はね対策などの環境改善を市町村や事業者と協力して進められるかを問う。
県は国や市町村と連携し、広域・幹線バスの運行経費等への補助、公的機関や市町村が行う利用促進（公共交通マップ作成等）への支援、広報を活用した啓発活動などで民間バス路線の維持と利用促進に取り組んでいる。バス停の環境整備は利用促進に有効と位置付け、県は市町村や県バス協会が行うバス停整備への支援を行っており、引き続き関係機関と連携して改善に努めるとの答弁。
県内で突然バス路線が廃止され住民が困っている事例が多いが、地方バス路線の突発的な廃止はなぜ起きるのか、また県として今後どのように対策や支援を強化していくのかを問う。
廃止が発生していることは認めつつ、県は国や市町村と連携して対応していると説明した。具体的には、広域的・幹線的なバス路線の運行経費等に対する補助や広報啓発を行っており、利用促進を含めてこれまで以上に取り組みを強化していく方針とした。
県内で突然バス路線が廃止され住民が困っている事例が多いが、地方バス路線の突発的な廃止はなぜ起きるのか、また県として今後どのように対策や支援を強化していくのかを問う。
廃止が発生していることは認めつつ、県は国や市町村と連携して対応していると説明した。具体的には、広域的・幹線的なバス路線の運行経費等に対する補助や広報啓発を行っており、利用促進を含めてこれまで以上に取り組みを強化していく方針とした。
倉敷市児島の鷲羽山園地で県はどのような再整備（施設更新・案内整備・多言語対応等）を行い、瀬戸内海国立公園の誘客にどうつなげるのか具体策を示してほしい。
既にトイレの洋式化や案内板・誘導板の多言語表記化などを実施していると説明。今後も国や倉敷市と協議し、優先度を勘案して計画的に必要な再整備を行い、瀬戸内海国立公園の誘客アップにつなげていく考えを示した。
全国で導入が進む図柄入りナンバープレートについて、本県が導入しなかった経緯（募集要件や市町村合意の有無等）を説明してほしい。
本事業は国が平成29年度に募集し、申請には対象となる全ての市町村の合意が必要だった。県は制度周知を行ったが、関係市町村で合意形成に至らず、県内からの申請がなかったため導入されなかったと説明した。
県の滞在型観光の具体像として、どのような日程や回遊ルートを想定し、どのような着地型・体験型商品（クーポンやサイクリング等）と組み合わせて滞在時間の延長と観光消費拡大を図るのかを示してほしい。
滞在型観光の充実に向け、定番の「岡山・倉敷1泊2日コース」や「蒜山高原1日コース」などの推奨ルートを設定し、クーポン券やサイクリング等の着地型・体験型商品を組み合わせて周遊性を高め、滞在型観光を推進していると説明した。
DMOの県内における現状（登録状況）と役割、県がどのようにDMOと連携して観光振興を進めていくのかを明らかにしてほしい。
DMOは多様な関係者を調整し戦略的な観光地域づくりを主導する役割があると説明。県関係では登録済み2法人、登録予定候補6法人であり、せとうちDMO等と連携した欧米豪プロモーションや真庭DMOによる海外メディア受入れ、矢掛DMO等との体験型観光コンテンツづくり等の事例を示し、引き続き連携を進め誘客拡大を図ると述べた。
岡山市・倉敷市等で取り組む日本遺産を、県として観光素材にどう位置づけ、どのような情報発信や自治体連携で国内外への魅力発信を行うかを示してほしい。
日本遺産は観光素材として有意義であり、旧閑谷学校等は岡山観光WEBで紹介するなど情報発信を行っている。今後も歴史文化に精通した地元自治体と連携して国内外へ広く魅力発信していきたいと述べた。
瀬戸大橋ライトアップの点灯日数拡大に向け、鳥類影響調査の状況や検討委員会の成果・今後の手続き（国や本四高速との調整）についての方針と予定を示してほしい。
鳥類影響調査に加え、本四高速や香川県と共同で専門家らによる検討委員会を立ち上げ、観光関係者の意見聴取も実施している。年内の提言を受け、本四高速が国と点灯日数・時間について協議する流れとしており、県として香川県等と連携して国に対し働きかけ、点灯拡大につなげたいと表明した。
ジーンズで注目される倉敷市児島などを起点に、観光客の滞在を増やす体験型・産業型観光につなげるために、県内を中心に活動する地域連携DMOと市町村DMOを主体に据えた体制や、関係者が主体的に参画する観光戦略の整備を進められないかを問う。
県としては、県が関係する2地域の登録や6地域の候補を把握しており（例：せとうちDMO、真庭市、候補として赤磐や吉井周辺など）、既に岡山市や倉敷市はDMOを持たないものの観光振興の組織を有しているため、県観光連盟や倉敷市の組織と連携して進めている。DMOの取組は各地域で加速しており、既存の組織とDMOが連携する形で推進していく方針である。
観光庁が推進する観光DMOの認定・助成を生かして、既存の観光協会やコンベンションビューローにとどまらない、地域を巻き込む柔軟で積極的な組織運営に転換・強化できないかを問う。
倉敷市や岡山市と協議しながら、DMOのような形を目指すという話があれば積極的に協力していきたい、という方針を示した。
岡山県庁は図柄入りナンバープレートを導入しないと決めた際、庁内ではどのような意見が出たのか？観光振興や産業振興の担当部署は導入に賛成・活用できると考えていたのか教えてほしい。
県は庁内で情報共有を行い、市町村にも照会した。岡山市・倉敷市には図柄入りナンバープレートがあるが、県が導入するには市町村の全同意が必要で、前回は申請が行われなかったと承知している。庁内の詳細な意見までは把握していない、という説明。
岡山県は、図柄入りナンバープレート導入に際して、現在の岡山ナンバー・倉敷ナンバーに加え、備前・備中・美作といった地域別のナンバープレートを新たに発行できないか？登録台数の基準から見て発行可能なのか、次回の募集に向けてどのように検討するのか？
お答えいたします。 終活支援についての御質問であります。 県の取り組みについてでありますが，ひとり暮らしで身寄りがない高齢者等が亡くなった際の葬儀等については，住民に身近な市町村や民間事業者で対応されているところでありますが，今後，市町村や関係団体から現状なども伺いながら，県としてどのような支援が可能か，検討してまいりたいと存じ...
生き活きプランで設定された「人生の最終段階で受けたい医療について家族と話し合ったことがある県民(60歳以上)」という指標は、県がどのような施策の方向性を判断するためのものか？目標70%に対し平成30年度は43.5%だが、現状を受けて県は今後どのように判断・対応するのか？
この指標は住民が自分の受けたい医療について考え、家族等と話し合う機運を高めることで地域包括ケア構築の判断材料とするために設定している。現状は目標未達だが、マスメディアや生命保険会社とのタイアップによる個別訪問などを活用した普及啓発に取り組んでおり、引き続きこうした広報・啓発活動を進めていく考え。
身寄りのないひとり暮らし高齢者が亡くなったときの葬儀や住まいの片づけに関し、横須賀市のエンディングプランや東京都のあんしん居住制度のような取り組みを岡山県でも行うべきではないか？県社協と連携した終活支援事業の検討は可能か？
知事は、現状では葬儀等は市町村や民間事業者が対応していると説明し、今後市町村や関係団体の状況を聞きながら県として可能な支援を検討していく考えを示した。保健福祉部長も市町村の現状把握を行い、県社協を含む関係団体の意見を伺いながら、県としてどのような支援が可能か検討する考えを示した。
ひとり暮らしの高齢者が住み慣れた地域で尊厳を保ち自立して暮らし、人生の最期で安心や豊かさを感じられるようにするために、県はどのような施策を重視すべきか？
人生の最期まで尊厳を保持して地域で自立的に暮らせる環境整備が重要。具体的には、ひとり暮らし高齢者が孤立しないよう住民による支え合いの仕組みづくりと、保健・医療・福祉サービスが包括的に提供される体制の構築に努める考え。
現行制度では身寄りのない高齢者の死亡後の家・土地・財産の処分や遺志の引き継ぎが十分規定されておらず、県社協・市町村社協が地域で引き継ぎ整理して地域資源として活用できるような制度設計が必要ではないかと問う質問。
地域共生社会の考え方に沿い、住民主体で身寄りのない高齢者と地域をつなぐ取組は重要と賛同。葬儀や遺品の引き継ぎ等も住民主体の活動で推進されるべきであり、県として今後市町村や関係団体の意見を伺いながら、どのような支援が可能か研究していくと回答。
複数市町村にまたがる路線の維持・確保などに対応するため、岡山県は地域公共交通対策検討会を開催して地域公共交通のあり方や確保・維持・改善について議論を始めるべきではないか？
広域的な調整が必要な課題が発生した場合は、地域公共交通対策検討会などを開催して解決に向けた議論を行うと説明。今後も市町村等と連携し、補助制度を含めた支援のあり方を検討しながら公共交通の維持・確保に取り組むとした。
岡山県が設立した『岡山県公共交通利用県民運動をすすめる会』は、県内での公共交通利用促進のために具体的にどんな活動をしているのか？
この会は平成13年度に公共交通事業者や学識経験者、行政機関等で設立。毎月最終金曜日を「公共交通利用の日」と定め、県の広報媒体での啓発や、バス事業者や市町村が行うイベントで利用呼びかけを行っている。
岡山県地域振興特定バス系統補助金の『同一市町村で路線距離35km以上・平均乗車密度3人以上』という要件は、買い物・通院・通学に必要な日常路線を守るために緩和できないか？
県は市町村が開催する地域公共交通会議に参画し助言や訪問調査を行うなど、地域実情に応じた支援を実施している。広域的な調整が必要な課題が発生した場合は地域公共交通対策検討会を開催して議論し、今後も市町村等と連携して補助制度を含めた支援のあり方を検討していくと説明したが、要件緩和についての具体的な改定決定は示されなかった。
文部科学省通知に基づき、県内の小中学校で通学路の安全点検が行われたか、その結果（通学路を変更した事例の有無）と、通学路に面する民間所有のブロック塀等に対する安全確保策をどのように進めるのかを問う。
国の通知を受けて全ての小中学校等で改めて安全点検を実施し、結果として通学路をより安全な経路に変更した学校があると報告。民間ブロック塀等については、定期の通学路点検で安全な通学路を設定するとともに、防災ワークシートの活用促進等により子どもの危険回避能力を育成していくと説明。所有者への改修支援や強制的な対策の具体的な言及はない。
本県の小中学校で学校給食費の公会計化はどの程度進んでいるのか、また県はどのように公会計化を促進・支援していくのかを問う。
県内では2町が実施、3市が準備中、15市町村が検討中との報告。公会計化は教員負担の軽減や児童生徒に向き合う時間の増加が期待されるため、県教委は推進方針を持ち、国のガイドラインを参考に各種情報提供や相談対応などで市町村教委を支援していくと説明した。
中小の飲食店・小売店がポイント還元に参加するための加盟店登録の県内状況と、県が商工会等を通じて行っている支援や周知策を知りたい。
国のデータで県内の加盟店登録申請は約1万件。県は商工会や商工会議所等を通じた広報に取り組んでおり、未登録事業者がいるためポイント還元による集客効果などのメリットを引き続き周知していく旨。
県内のマイナンバーカード普及率と、健康保険証としての利用開始やハローワークカード等への活用、マイキープラットフォーム構想に対する県の方針・対応を確認したい。
普及率は7月時点で11.0%。多目的利用として令和3年（2021年）から健康保険証として利用可能となる見込みで、将来的なハローワークカード等の活用も検討。県は国や市町村と連携し円滑な導入に向け取り組み、公共施設の利用者カード化などマイキープラットフォームに関しても市町村と連携して検討していく方針。
キャッシュレス決済の普及に伴い、消費者が賢く自立して利用できるよう県が行っている教育や、不正利用・架空請求等の被害防止策を確認したい。
若年者から高齢者まで幅広い世代を対象に啓発セミナーを開催し各決済手段の特徴理解を促すほか、クレジットカード不正利用や架空請求メールの相談対応を強化するなど消費者被害防止に努めている旨。
中小事業者が軽減税率に対応するためのレジ購入等を支援する国の補助金の県内での申請・活用状況と、県が行っている説明会や周知・支援の内容を確認したい。
国への申請は県内で約2,000件。県は説明会の開催や商工会・商工会議所を通じたダイレクトメール、広報誌、巡回指導などで周知してきたが、未申請の事業者もいるため引き続き申請期限等の周知に努める方針。
中小企業が複数税率に対応したレジシステムやキャッシュレス決済を導入する際、未導入の事業者に対してどのような支援や助言を行うのか？申請や契約の期限に間に合うような具体的方針はあるか？
レジ補助は『9月末までに契約をすると12月までに申請できる』制度で、契約をまだしていない事業者には契約を促し、12月16日の申請期限に向けて遅滞なく申請するよう指導・周知を徹底する。ポイント還元制度は10月開始で受付は翌4月までのため、内容を周知して導入拡大を働きかける方針。
県庁や知事は、クレジット・デビット・プリペイドに続き、スマートフォン決済（○○ペイやQRコード決済）をどのように導入・対応していくつもりか？知事自身の利用状況や県としての先導方針はあるか？
知事はキャッシュレス化の推進は重要とし、県庁幹部を含めトップが対応することが大事だと述べた。全国で統一的な仕組みが望ましいが現状は各社の対応が分かれているとしている。自身は現時点でSuicaを利用しており、将来的に国や事業者で統一された仕組みが出れば率先して導入する考えを示した。
県内で治療・療養を終えた人のうち後遺症を訴える人数と、専門外来で診療を受けた人数を知りたい。
県全体として後遺症を訴える人数の把握はしていないが、専門的医療機関である岡山大学病院のコロナ・アフターケア外来の受診者は5月末時点で312人であると報告した。
罹患後症状に対して、一次受診（かかりつけ医）→二次（専門医）といった段階的な医療体制とその周知を整備しているか確認したい。
相談があればまずかかりつけ医等への受診を案内し、改善しない場合は岡山大学病院のコロナ・アフターケア外来でフォローアップする体制を構築しており、こうした案内はホームページ等で周知していると説明した。
労災申請で感染経路が不明な場合、保健所は業務起因性の判断や必要な証明を行って申請者を支援すべきではないかと問う。
労災の認定は申請者や事業主が監督署に説明して適切に認定されると考えているが、申請者から相談があれば保健所の見解を伝えるなど適切に対応する旨を説明した。
傷病手当金申請に必要な医師の意見書が後遺症について正確に作成されるよう、県の情報提供や体制整備の見解を問う。
療養担当者が記入する意見書について、県は国が示す診療の手引きを継続して周知するなど、医師が適切な診断ができるよう情報提供に努めると説明した。
県内における国保の傷病手当金の支給状況と、後遺症を理由とした支給の扱いについて確認したい。
これまでの支給件数は438件、支給額は約2,300万円であると公表。国保の傷病手当金は任意給付であり、後遺症を支給対象とするかどうかは保険者（市町村）が主体的に判断するものと説明した。
ワクチン後の遷延する症状の患者数と、受診先・専門機関へのつなぎを含む医療体制の状況を知りたい。
ワクチン副反応で診療や治療が必要な人の人数は把握していないが、まずかかりつけ医等で受診してもらい、症状に応じて専門的な医療機関へつなぐ体制を構築していると説明した。
罹患後症状に対して、一次受診（かかりつけ医）→二次（専門医）といった段階的な医療体制とその周知を整備しているか確認したい。
相談があればまずかかりつけ医等への受診を案内し、改善しない場合は岡山大学病院のコロナ・アフターケア外来でフォローアップする体制を構築しており、こうした案内はホームページ等で周知していると説明した。
労災申請で感染経路が不明な場合、保健所は業務起因性の判断や必要な証明を行って申請者を支援すべきではないかと問う。
労災の認定は申請者や事業主が監督署に説明して適切に認定されると考えているが、申請者から相談があれば保健所の見解を伝えるなど適切に対応する旨を説明した。
県内における国保の傷病手当金の支給状況と、後遺症を理由とした支給の扱いについて確認したい。
これまでの支給件数は438件、支給額は約2,300万円であると公表。国保の傷病手当金は任意給付であり、後遺症を支給対象とするかどうかは保険者（市町村）が主体的に判断するものと説明した。
ワクチン後の遷延する症状の患者数と、受診先・専門機関へのつなぎを含む医療体制の状況を知りたい。
ワクチン副反応で診療や治療が必要な人の人数は把握していないが、まずかかりつけ医等で受診してもらい、症状に応じて専門的な医療機関へつなぐ体制を構築していると説明した。
傷病手当金申請に必要な医師の意見書が後遺症について正確に作成されるよう、県の情報提供や体制整備の見解を問う。
療養担当者が記入する意見書について、県は国が示す診療の手引きを継続して周知するなど、医師が適切な診断ができるよう情報提供に努めると説明した。
県内で治療・療養を終えた人のうち後遺症を訴える人数と、専門外来で診療を受けた人数を知りたい。
県全体として後遺症を訴える人数の把握はしていないが、専門的医療機関である岡山大学病院のコロナ・アフターケア外来の受診者は5月末時点で312人であると報告した。
岡山県での新型コロナによる解雇・雇い止めの状況はどの程度なのか？県は再就職支援をどのように実施しているか？
国公表の累積見込みで県内は1,313人と示され、実態把握は困難だと回答。雇用調整助成金の活用で雇用維持の声がある一方、県はおかやま就職応援センターで専門コーディネーターによる丁寧なマッチングや、労働局と連携した職業紹介・職業訓練を実施して再就職支援に取り組んでいると説明した。
超高齢社会に向けて介護・福祉分野の人材確保はどのような状況か？厚労省が進める離職者向けの就職支援パッケージを本県ではどう実施するのか？
県内の介護サービス有効求人倍率は約4.3倍で深刻な人手不足。ハローワークと県福祉人材センターの連携を強化して訓練受講者を増やし、人材確保につなげる。具体的には（1）入職者を増やす、（2）再就職を促す、（3）離職を減らす、（4）働きやすい環境づくりの四つの観点から総合的に施策を推進すると説明した。
2040年の長期構想を達成するため、2030年という中間地点での到達点や達成目標など具体的な中間指標を定められないか？
第3次プランは2040年の長期構想と4年間の行動計画という二つの性格を持つため、2030年の指標は定めない方針。ただし毎年度の行政評価等で進捗状況を示しながら着実に取組を進めていくと回答した。
第3次晴れの国おかやま生き活きプランで示す2040年頃は、現在と比べてどのように違うと認識すればよいか？県民が理解しやすい知事の見解は？
2040年頃は高齢者人口がピークを迎え、その後は全世代で人口減少に転じる『転換点』と認識。教育面では先端技術や地域連携により子どもが自立的に社会参画する力を身につけ、産業面では国内回帰や企業分散が進んで若者に魅力ある雇用が創出されること、健康寿命の延伸や災害に強い地域整備などを長期構想として描いていると説明した。
2040年の長期構想を達成するため、2030年という中間地点での到達点や達成目標など具体的な中間指標を定められないか？
第3次プランは2040年の長期構想と4年間の行動計画という二つの性格を持つため、2030年の指標は定めない方針。ただし毎年度の行政評価等で進捗状況を示しながら着実に取組を進めていくと回答した。
第3次晴れの国おかやま生き活きプランで示す2040年頃は、現在と比べてどのように違うと認識すればよいか？県民が理解しやすい知事の見解は？
2040年頃は高齢者人口がピークを迎え、その後は全世代で人口減少に転じる『転換点』と認識。教育面では先端技術や地域連携により子どもが自立的に社会参画する力を身につけ、産業面では国内回帰や企業分散が進んで若者に魅力ある雇用が創出されること、健康寿命の延伸や災害に強い地域整備などを長期構想として描いていると説明した。
超高齢社会に向けて介護・福祉分野の人材確保はどのような状況か？厚労省が進める離職者向けの就職支援パッケージを本県ではどう実施するのか？
県内の介護サービス有効求人倍率は約4.3倍で深刻な人手不足。ハローワークと県福祉人材センターの連携を強化して訓練受講者を増やし、人材確保につなげる。具体的には（1）入職者を増やす、（2）再就職を促す、（3）離職を減らす、（4）働きやすい環境づくりの四つの観点から総合的に施策を推進すると説明した。
岡山県での新型コロナによる解雇・雇い止めの状況はどの程度なのか？県は再就職支援をどのように実施しているか？
国公表の累積見込みで県内は1,313人と示され、実態把握は困難だと回答。雇用調整助成金の活用で雇用維持の声がある一方、県はおかやま就職応援センターで専門コーディネーターによる丁寧なマッチングや、労働局と連携した職業紹介・職業訓練を実施して再就職支援に取り組んでいると説明した。
新型コロナに感染した約9万5,000人のうち、オミクロン株でも約1割に後遺症が出るとされる。岡山県は後遺症を訴える人をきちんと把握し、長引く症状に苦しむ人への支援をどう強化するつもりか？保健所や医療機関への相談・紹介の実績や、実態把握の方法はどうなっているか？
保健所で療養後に症状が続く人への案内を行い、保健所経由で医療機関を紹介した件数は約100件。多くはかかりつけ医に直接行くこともあり、県として特定の病院に限定せず、かかりつけ医で対応できるよう県医師会を通じて研修会を実施している。重症またはかかりつけ医で対応困難な場合は紹介状で岡山大学病院に受診してもらう二段階体制を整備しており、大学病院での受診者は現在約312人（うち約半数が倦怠感）。特効薬がないため長期フォローが必要で、大学病院の受診状況などを見ながら後遺症の実態を把握していく、という方針。
新型コロナに感染した約9万5,000人のうち、オミクロン株でも約1割に後遺症が出るとされる。岡山県は後遺症を訴える人をきちんと把握し、長引く症状に苦しむ人への支援をどう強化するつもりか？保健所や医療機関への相談・紹介の実績や、実態把握の方法はどうなっているか？
保健所で療養後に症状が続く人への案内を行い、保健所経由で医療機関を紹介した件数は約100件。多くはかかりつけ医に直接行くこともあり、県として特定の病院に限定せず、かかりつけ医で対応できるよう県医師会を通じて研修会を実施している。重症またはかかりつけ医で対応困難な場合は紹介状で岡山大学病院に受診してもらう二段階体制を整備しており、大学病院での受診者は現在約312人（うち約半数が倦怠感）。特効薬がないため長期フォローが必要で、大学病院の受診状況などを見ながら後遺症の実態を把握していく、という方針。
COVID-19の後遺症について、岡山大学病院に行かなくても、地域の基幹病院やかかりつけ医で診断・継続的な診療が受けられる体制は整っているのか？
県は現状、症状や診療科が多岐にわたること、研究が未だ途上であることから岡山大学病院をハブ／最終のセーフティーネットとして位置づけている。岡大での診療後は多くの患者がかかりつけ医に戻される運用で、県は岡大の経験・指導を活用しつつ、地域医療機関とかかりつけ医が対応できる体制づくりを進め、今後の患者増加や実態を踏まえて最適な医療体制を引き続き検討する、との回答だった。
COVID-19の後遺症について、岡山大学病院に行かなくても、地域の基幹病院やかかりつけ医で診断・継続的な診療が受けられる体制は整っているのか？
県は現状、症状や診療科が多岐にわたること、研究が未だ途上であることから岡山大学病院をハブ／最終のセーフティーネットとして位置づけている。岡大での診療後は多くの患者がかかりつけ医に戻される運用で、県は岡大の経験・指導を活用しつつ、地域医療機関とかかりつけ医が対応できる体制づくりを進め、今後の患者増加や実態を踏まえて最適な医療体制を引き続き検討する、との回答だった。
岡山県の生き活きプラン（4年間）は2040年の将来展望につながる中間的な指標や身近な中間目標を設けて、進捗を確認しつつ高い目標に挑戦する仕組みにできないか？
中間的な目標を作る予定はないと明言した。理由は、2040年の大きな将来展望は“夢や高い目標”として掲げるべきであり、一方で現実的な課題には着実に取り組むという二本柱で進めたい、という考え方による。したがって現時点で中間指標の設定は行わない、との答弁であった。
岡山県の生き活きプラン（4年間）は2040年の将来展望につながる中間的な指標や身近な中間目標を設けて、進捗を確認しつつ高い目標に挑戦する仕組みにできないか？
中間的な目標を作る予定はないと明言した。理由は、2040年の大きな将来展望は“夢や高い目標”として掲げるべきであり、一方で現実的な課題には着実に取り組むという二本柱で進めたい、という考え方による。したがって現時点で中間指標の設定は行わない、との答弁であった。
国保には傷病手当金がないため自営業者等が経済的に苦しむ。『保険者が判断する』とは具体的に何を指すのか、国の特例的財政支援の要件が市町村の判断にどう関係するかを確認したいという質問。
傷病手当金は任意給付であり、保険者である市町村が支給対象を決める仕組みで、現時点では各市町村の判断で支給の有無が決まっている。国は新型コロナに関して、支給を行った保険者に対する特例的な財政支援を行っており、その支援は『感染者または感染が疑われる者』を対象とする要件があるため、そうした国の支援要件が市町村の判断に影響している可能性がある、という説明。
国保には傷病手当金がないため自営業者等が経済的に苦しむ。『保険者が判断する』とは具体的に何を指すのか、国の特例的財政支援の要件が市町村の判断にどう関係するかを確認したいという質問。
傷病手当金は任意給付であり、保険者である市町村が支給対象を決める仕組みで、現時点では各市町村の判断で支給の有無が決まっている。国は新型コロナに関して、支給を行った保険者に対する特例的な財政支援を行っており、その支援は『感染者または感染が疑われる者』を対象とする要件があるため、そうした国の支援要件が市町村の判断に影響している可能性がある、という説明。
岡山県が公表した人口ビジョン改訂案と第2期おかやま創生総合戦略素案へのパブリックコメント募集で、ほとんど意見が寄せられなかった理由やその分析は何か？
第3次生き活きプランをベースに整合性を図って策定したため、創生戦略専用の意見は少なかった。生き活きプランに寄せられた意見の多くが創生戦略にも資する内容であったと認識している。
市町村向けの産業団地開発支援事業によって確保した用地が、いつ頃・どの程度の雇用を生む見通しか（雇用創出の時期・見通し）はどうなっているのか？
開発規模や期間は今後市町村への働きかけで決まるため、現時点で具体的な雇用見通しを想定するのは困難。中長期的に団地開発を促進し、既存団地や民有地も活用しながら企業誘致を進め、多くの雇用創出につなげたいとした。
2040年に向けた総人口168万人への減少（約21万人）は自然減と社会減のどちらがどれくらいを占めるのか、その内訳と推計の考え方はどうなっているのか？
推計は2015年国勢調査を基に国の研究所が算出しており、細かな自然減・社会減の内訳は示されていないが、21万人減の大部分は自然減（出生数の不足）によると推定している。今後も出生数など少子化の動向を注視する。
コロナ禍で急速に少子化が進む懸念があるが、岡山県の人口ビジョンの前提や考え方は昨年公表の人口概況から変わっていないのか、どう対応するのか？
人口動態統計の速報値等は改訂版に直接反映するものではないが、出生数などの動向は地方創生の取組を進める上で引き続き注視していくとした。
県の調査で示された理想子供数や予定子供数と実際の子供の数（出生の実績・完結出生児数）はどのくらいか。理想・予定が減っている点についての分析は？
国立社会保障・人口問題研究所の完結出生児数（平成27年）は全国で約1.94。改訂版では対象が拡大しており現行版と単純比較は困難だが、子育て世代のみの調査では理想2.73（前回と同じ）、予定2.46（前回より0.11ポイント上昇）で、コロナの影響も見ながら今後注視するとの見解。
人口ビジョンで示された転出超過の多くが就職によるとされるが、どのような若者がどのような職種や機会を求めて県外に転出しているのか（可能な範囲での分析）は？
県内に大学が集中しているため県外から来た学生が卒業時にUターン・県外就職するケースが多く、県出身者も専門性活用や可能性を求めて県外の多様な分野へ就職していると考えている。
若者が県内企業に安心して就職できるようにするため、県は具体的にどんな支援や施策を実施・強化するのか？
県内外の学生へ県内企業の存在や魅力を周知し、インターンシップや各種マッチング機会の提供に努める。学生に寄り添う相談や面接アドバイスを行う「おかやま若者就職支援センター」などを通じ支援を続けると述べた。
県外大学に在籍する学生も含め、コロナ禍で不安を抱える学生が県内企業に就職できるよう、県はどのような具体的支援（オンライン対応等）を行うのか？
県外の学生も参加しやすいようオンラインで合同企業説明会を開催した。今後も対面に加えオンラインでの面接会等を実施し、県内就職と企業の人材確保を進めると述べた。また、支援センターによる個別相談も行う。
生き活きプランや創生戦略の推進に向け、県が27市町村すべての総合戦略担当部署へ県職員を派遣し、県と市町村で構成する総合戦略推進会議を設置する提案に対する知事の見解は？
職員派遣や新たな会議設置までは考えていない。毎年度、担当部局が全市町村を訪問して課題や方向性の情報共有を行っており、引き続き市町村との連携を一層図りながら取組を進めたいと述べた。
コロナ禍で急速に少子化が進む懸念があるが、岡山県の人口ビジョンの前提や考え方は昨年公表の人口概況から変わっていないのか、どう対応するのか？
人口動態統計の速報値等は改訂版に直接反映するものではないが、出生数などの動向は地方創生の取組を進める上で引き続き注視していくとした。
岡山県が公表した人口ビジョン改訂案と第2期おかやま創生総合戦略素案へのパブリックコメント募集で、ほとんど意見が寄せられなかった理由やその分析は何か？
第3次生き活きプランをベースに整合性を図って策定したため、創生戦略専用の意見は少なかった。生き活きプランに寄せられた意見の多くが創生戦略にも資する内容であったと認識している。
市町村向けの産業団地開発支援事業によって確保した用地が、いつ頃・どの程度の雇用を生む見通しか（雇用創出の時期・見通し）はどうなっているのか？
開発規模や期間は今後市町村への働きかけで決まるため、現時点で具体的な雇用見通しを想定するのは困難。中長期的に団地開発を促進し、既存団地や民有地も活用しながら企業誘致を進め、多くの雇用創出につなげたいとした。
生き活きプランや創生戦略の推進に向け、県が27市町村すべての総合戦略担当部署へ県職員を派遣し、県と市町村で構成する総合戦略推進会議を設置する提案に対する知事の見解は？
職員派遣や新たな会議設置までは考えていない。毎年度、担当部局が全市町村を訪問して課題や方向性の情報共有を行っており、引き続き市町村との連携を一層図りながら取組を進めたいと述べた。
県外大学に在籍する学生も含め、コロナ禍で不安を抱える学生が県内企業に就職できるよう、県はどのような具体的支援（オンライン対応等）を行うのか？
県外の学生も参加しやすいようオンラインで合同企業説明会を開催した。今後も対面に加えオンラインでの面接会等を実施し、県内就職と企業の人材確保を進めると述べた。また、支援センターによる個別相談も行う。
人口ビジョンで示された転出超過の多くが就職によるとされるが、どのような若者がどのような職種や機会を求めて県外に転出しているのか（可能な範囲での分析）は？
県内に大学が集中しているため県外から来た学生が卒業時にUターン・県外就職するケースが多く、県出身者も専門性活用や可能性を求めて県外の多様な分野へ就職していると考えている。
県の調査で示された理想子供数や予定子供数と実際の子供の数（出生の実績・完結出生児数）はどのくらいか。理想・予定が減っている点についての分析は？
国立社会保障・人口問題研究所の完結出生児数（平成27年）は全国で約1.94。改訂版では対象が拡大しており現行版と単純比較は困難だが、子育て世代のみの調査では理想2.73（前回と同じ）、予定2.46（前回より0.11ポイント上昇）で、コロナの影響も見ながら今後注視するとの見解。
2040年に向けた総人口168万人への減少（約21万人）は自然減と社会減のどちらがどれくらいを占めるのか、その内訳と推計の考え方はどうなっているのか？
推計は2015年国勢調査を基に国の研究所が算出しており、細かな自然減・社会減の内訳は示されていないが、21万人減の大部分は自然減（出生数の不足）によると推定している。今後も出生数など少子化の動向を注視する。
若者が県内企業に安心して就職できるようにするため、県は具体的にどんな支援や施策を実施・強化するのか？
県内外の学生へ県内企業の存在や魅力を周知し、インターンシップや各種マッチング機会の提供に努める。学生に寄り添う相談や面接アドバイスを行う「おかやま若者就職支援センター」などを通じ支援を続けると述べた。
国保の傷病手当金の代替や補完として、地方創生臨時交付金を活用して長引くコロナ後遺症で困っている人を支援できないかを問う。
地方創生臨時交付金はスキームが異なり、傷病手当金は保険の枠組みで感染者への手当として位置づけられている。傷病手当金については各保険者の判断で運用されており、別途新たな資金を投入して置き換える・補うことが適切かどうかは慎重に検討する必要があるとした（現時点で安易な適用は難しいとの慎重な姿勢）。
国保の傷病手当金の代替や補完として、地方創生臨時交付金を活用して長引くコロナ後遺症で困っている人を支援できないかを問う。
地方創生臨時交付金はスキームが異なり、傷病手当金は保険の枠組みで感染者への手当として位置づけられている。傷病手当金については各保険者の判断で運用されており、別途新たな資金を投入して置き換える・補うことが適切かどうかは慎重に検討する必要があるとした（現時点で安易な適用は難しいとの慎重な姿勢）。
県のマイナンバーカードを活用した申請手続の現状（どの手続で使えるか）と、押印の見直しに伴うオンライン手続き拡大の方針、さらに市町村側のマイナポータル活用状況と増加策を知りたい。
県では法人県民税・事業税の申告でカード利用が可能。押印見直しに合わせオンライン対象手続の拡大に取り組みつつ、カードのさらなる活用を検討。県内では11市町村が子育て手続等でマイナポータルを活用しており、電子自治体推進協議会で先進事例を紹介するなど市町村に働きかける方針。
第3次生き活きプランにデジタル社会推進の専用プログラムを設ける提案に対して、知事の所見や方針を確認したい。
素案では専用プログラムは設けていないが、プランの基本姿勢や行動計画で行政手続のオンライン化やデジタルマーケティング等を掲げており、デジタル化へ対応していく考えを示した。
マイナンバーカードを健康保険証代わりに使うための利用手続き（マイナポータルでの登録等）や、県民への周知状況・今後の広報方針を確認したい。
カード取得後にマイナポータルで登録が必要であることを市町村に案内するよう働きかけている。カード交付時の案内、ホームページ、街頭啓発、テレビ・ラジオ・SNS等を活用して利用メリットと手続きの周知を進める方針。
県内のマイナンバーカード交付率の現状と、県が掲げる今後の取得促進の目標や具体的施策を確認したい。
11月時点の交付率は19.3%。国の目標（令和4年度末までにほとんどの住民保有）達成に向け、市町村と連携して動画や出張申請受付などの広報・取得促進策を加速する方針。
知事部局職員のカード取得率の現状と、職員への周知や利用促進の取組を確認したい。
9月末時点で取得済み33.6%、申請中含め39.6%。庁内会議やサイトで利点を周知しており、今後も取得・利用が進むよう取り組むとのこと。
公立病院を含む県内医療機関のオンライン資格確認対応状況と、対応医療機関を増やすための県の支援策を知りたい。
県全体の把握はしていないが、国の調査では県内公立病院18病院のうち15病院が令和3年4月1日開始見込みまたは準備中で、残る3病院は大規模システム改修に合わせて令和3年度中に導入予定。県は関係団体等を通じた周知等で増加に協力する意向。
県内のマイナンバーカード交付率の現状と、県が掲げる今後の取得促進の目標や具体的施策を確認したい。
11月時点の交付率は19.3%。国の目標（令和4年度末までにほとんどの住民保有）達成に向け、市町村と連携して動画や出張申請受付などの広報・取得促進策を加速する方針。
第3次生き活きプランにデジタル社会推進の専用プログラムを設ける提案に対して、知事の所見や方針を確認したい。
素案では専用プログラムは設けていないが、プランの基本姿勢や行動計画で行政手続のオンライン化やデジタルマーケティング等を掲げており、デジタル化へ対応していく考えを示した。
県のマイナンバーカードを活用した申請手続の現状（どの手続で使えるか）と、押印の見直しに伴うオンライン手続き拡大の方針、さらに市町村側のマイナポータル活用状況と増加策を知りたい。
県では法人県民税・事業税の申告でカード利用が可能。押印見直しに合わせオンライン対象手続の拡大に取り組みつつ、カードのさらなる活用を検討。県内では11市町村が子育て手続等でマイナポータルを活用しており、電子自治体推進協議会で先進事例を紹介するなど市町村に働きかける方針。
マイナンバーカードを健康保険証代わりに使うための利用手続き（マイナポータルでの登録等）や、県民への周知状況・今後の広報方針を確認したい。
カード取得後にマイナポータルで登録が必要であることを市町村に案内するよう働きかけている。カード交付時の案内、ホームページ、街頭啓発、テレビ・ラジオ・SNS等を活用して利用メリットと手続きの周知を進める方針。
知事部局職員のカード取得率の現状と、職員への周知や利用促進の取組を確認したい。
9月末時点で取得済み33.6%、申請中含め39.6%。庁内会議やサイトで利点を周知しており、今後も取得・利用が進むよう取り組むとのこと。
公立病院を含む県内医療機関のオンライン資格確認対応状況と、対応医療機関を増やすための県の支援策を知りたい。
県全体の把握はしていないが、国の調査では県内公立病院18病院のうち15病院が令和3年4月1日開始見込みまたは準備中で、残る3病院は大規模システム改修に合わせて令和3年度中に導入予定。県は関係団体等を通じた周知等で増加に協力する意向。
岡山県が設置している専門相談センターやかかりつけ医を通じて、副反応を訴える人が因果関係の有無にかかわらず必要な医療を受けられるようなつなぎ（受診勧奨・医療機関紹介）の体制は整っているか？
県は複数の窓口を用意しており、県設置の専門相談センターで約1万7,000件の相談を受け付け、その中で不安や症状を訴えた方へ約700件で医療機関受診を勧めた。窓口経由に限らずかかりつけ医や専門医へ直接受診してもらうことも重要と考えており、短期間で治る副反応が多い一方で長引く事例もあるため、そうした方への体制は県として維持していく方針であると説明した。ただし現状把握は一部にとどまる旨も示された。
岡山県が設置している専門相談センターやかかりつけ医を通じて、副反応を訴える人が因果関係の有無にかかわらず必要な医療を受けられるようなつなぎ（受診勧奨・医療機関紹介）の体制は整っているか？
県は複数の窓口を用意しており、県設置の専門相談センターで約1万7,000件の相談を受け付け、その中で不安や症状を訴えた方へ約700件で医療機関受診を勧めた。窓口経由に限らずかかりつけ医や専門医へ直接受診してもらうことも重要と考えており、短期間で治る副反応が多い一方で長引く事例もあるため、そうした方への体制は県として維持していく方針であると説明した。ただし現状把握は一部にとどまる旨も示された。
創生戦略や第3次プランの策定で、現在の公表→素案→公募（1か月）の流れでは、計画を固める前に幅広い県民の意見を十分に集め反映できていないのではないか。パブリックコメントの実施時期を早めるなどして、意見を計画により反映できないかを問う。
策定の経過として、5月に策定方針、7月に骨子案公表の後に意見を収集し、9月・11月の議会でも意見を受け、11月の素案後に1か月のパブリックコメントを実施したと説明。骨子段階から市町村や有識者会議の意見も得ており、反映可能なものは反映してきた。標準的手順に基づく取組であり、こうした意見等も踏まえて今後の4年間の行動計画を進めるとした。
創生戦略や第3次プランの策定で、現在の公表→素案→公募（1か月）の流れでは、計画を固める前に幅広い県民の意見を十分に集め反映できていないのではないか。パブリックコメントの実施時期を早めるなどして、意見を計画により反映できないかを問う。
策定の経過として、5月に策定方針、7月に骨子案公表の後に意見を収集し、9月・11月の議会でも意見を受け、11月の素案後に1か月のパブリックコメントを実施したと説明。骨子段階から市町村や有識者会議の意見も得ており、反映可能なものは反映してきた。標準的手順に基づく取組であり、こうした意見等も踏まえて今後の4年間の行動計画を進めるとした。
国の追加募集を受け、岡山県内でも地方版図柄入りナンバープレートや御当地ナンバーを活用して地域振興・観光振興を進めるべきではないか。導入の対象や市町村との連携、基準緩和をどう活かすかを問う。
県庁内で導入の議論を始め、追加募集の内容を踏まえて市町村へ周知済み。今後、市町村から導入希望が出れば国と連携して適切に対応する方針。
国の追加募集を受け、岡山県内でも地方版図柄入りナンバープレートや御当地ナンバーを活用して地域振興・観光振興を進めるべきではないか。導入の対象や市町村との連携、基準緩和をどう活かすかを問う。
県庁内で導入の議論を始め、追加募集の内容を踏まえて市町村へ周知済み。今後、市町村から導入希望が出れば国と連携して適切に対応する方針。
岡山県版の地方版図柄入りナンバープレートはなぜ導入されていないのか？県として岡山県版を積極的に検討・導入できないか、方針を示してほしい。
知事はこの取組を評価しているが、県版の図柄を入れるには対象となる全市町村の同意が必要で、現時点で全同意が取れていないためハードルが高いと説明。県としては、地区を狭めて（例：数市町村単位）図柄を設定すれば同意ハードルは下がる可能性があると述べ、制度周知を図っていきたいとした。
岡山県版の地方版図柄入りナンバープレートはなぜ導入されていないのか？県として岡山県版を積極的に検討・導入できないか、方針を示してほしい。
知事はこの取組を評価しているが、県版の図柄を入れるには対象となる全市町村の同意が必要で、現時点で全同意が取れていないためハードルが高いと説明。県としては、地区を狭めて（例：数市町村単位）図柄を設定すれば同意ハードルは下がる可能性があると述べ、制度周知を図っていきたいとした。
マイナンバーカードを健康保険証代わりに使えるかどうかが医療機関ごとに異なると、患者が保険証を取りに戻るなど混乱が生じる懸念があります。県は3月の本格運用前に、どの医療機関が対応できるかをどう周知して県民の混乱を防ぎますか？
厚生労働省が令和3年4月開始に向けて運用スケジュールと医療機関向けの運用テストを示している。国はまず公立病院を中心に開始する方針であり、県内の公立病院の対応状況を踏まえて、公立病院で円滑に運用が開始できることを重視する。その上で、広く県民に周知を行う考えを示した。
マイナンバーカードを健康保険証代わりに使えるかどうかが医療機関ごとに異なると、患者が保険証を取りに戻るなど混乱が生じる懸念があります。県は3月の本格運用前に、どの医療機関が対応できるかをどう周知して県民の混乱を防ぎますか？
厚生労働省が令和3年4月開始に向けて運用スケジュールと医療機関向けの運用テストを示している。国はまず公立病院を中心に開始する方針であり、県内の公立病院の対応状況を踏まえて、公立病院で円滑に運用が開始できることを重視する。その上で、広く県民に周知を行う考えを示した。
がん治療で将来の妊娠が難しくなる患者に対し、県が新たに導入する妊孕性温存療法の補助事業を効果的かつ安全に実施するため、(1) がん治療を行う医療機関と生殖医療機関の事前連携、(2) 制度の周知・普及、(3) 治療および患者の心理的ケアを担う人材育成をどのように進めるのかを示してほしい、という主旨の質問。
新年度事業開始に向け、医療従事者で構成するがん・生殖医療の連携ネットワークの体制構築に取り組む。制度周知については県のホームページやリーフレット等を活用し医療機関等と連携して行う。さらに大学等の協力を得ながら、治療や心理的ケアに関する人材育成を進め、有効かつ安全な事業実施を図る旨回答した。
がん治療で将来の妊娠が難しくなる患者に対し、県が新たに導入する妊孕性温存療法の補助事業を効果的かつ安全に実施するため、(1) がん治療を行う医療機関と生殖医療機関の事前連携、(2) 制度の周知・普及、(3) 治療および患者の心理的ケアを担う人材育成をどのように進めるのかを示してほしい、という主旨の質問。
新年度事業開始に向け、医療従事者で構成するがん・生殖医療の連携ネットワークの体制構築に取り組む。制度周知については県のホームページやリーフレット等を活用し医療機関等と連携して行う。さらに大学等の協力を得ながら、治療や心理的ケアに関する人材育成を進め、有効かつ安全な事業実施を図る旨回答した。
県立高校の空調にかかる電気料金や県立特別支援学校の給食費、また私立学校の学校給食や電気料金負担について、物価高で増えた分を県が負担するとあるが、具体的に誰がどれだけ負担軽減されるのか？どの支出を、いつから、どのような基準で県が補助するのか？
県は子育て世帯の負担軽減のため、県立高校等の空調設備の電気料金と県立特別支援学校の給食費について、昨年度と比べて増加した分を県が負担する考えを示した。私立学校についても学校給食等に補助を行い、電気料金の値上がり分を緩和するために経常費補助を増額する方針を示した。これらにより物価高の影響を和らげ、子育て世帯の経済的安心を図る考えである。
県立高校の空調にかかる電気料金や県立特別支援学校の給食費、また私立学校の学校給食や電気料金負担について、物価高で増えた分を県が負担するとあるが、具体的に誰がどれだけ負担軽減されるのか？どの支出を、いつから、どのような基準で県が補助するのか？
県は子育て世帯の負担軽減のため、県立高校等の空調設備の電気料金と県立特別支援学校の給食費について、昨年度と比べて増加した分を県が負担する考えを示した。私立学校についても学校給食等に補助を行い、電気料金の値上がり分を緩和するために経常費補助を増額する方針を示した。これらにより物価高の影響を和らげ、子育て世帯の経済的安心を図る考えである。
県外の大学に進学している本県出身学生のうちどの程度がUターン就職を希望しているのか、県はどのように把握・分析しているのか？
正確な把握は困難だが、就職支援協定を結んだ大学への訪問や県主催の就活イベントでのアンケート等を通じて学生の意向把握に努めている。就職活動前の段階から県内企業情報を届け、Uターンを意識してもらう取組を行っている、との回答。
県立高校の進路指導や教育は、郷土を大切にし岡山で働きたいと思う生徒を増やす指導やUターン就職につながる取組になっているか？具体的にどんな活動をしているか？
県立高校ではインターンシップや企業訪問、地域と連携した学びを多くの学校で実施し、生徒の地域への愛着や誇り、地元企業の魅力理解につなげている。県教委としてもこうした機会の充実を支援し、大学卒業後のUターン就職につなげていきたい、との回答。
Go To トラベルを参考に、県内企業への就職活動のための交通費や宿泊費を補助する『COME BACK TO おかやま』のような支援を実施すべきではないか？
コロナ禍でオンライン就活が拡大しており、学生からは費用・時間の軽減の声があるため、オンライン活用を定着させたい。県では企業見学バスツアーや奨学金返還支援を実施している。提案のような助成制度については他県の効果等を踏まえ研究していきたい、との回答。
岡山県が設定した合計特殊出生率の目標（現行指標1.52、令和12年に1.8とする見通し）は何を根拠にしており、各市町村の総合戦略と整合しているのか？また、1.8達成に向けてどのような施策を行うのか？
1.8は国の長期ビジョン（まち・ひと・しごと創生長期ビジョン）の想定を勘案して設定。目標値は過去実績や今後の社会情勢を踏まえたもので、少子化の流れに歯止めをかけ上昇を目指す指標として位置づける。市町村の目標は各自治体の判断に委ねられている。若者の結婚希望をかなえる環境整備やライフデザイン構築支援など、第3次生き活きプランに掲げる施策を着実に実行して達成を目指す、との回答。
県が掲げる大学生やUターン就職の就職率目標が達成された場合、具体的に何人程度の社会増が見込めるのか？また、その達成のためにどのような取組を進めるのか？
目標達成時の効果は約280人程度を見込む。達成に向けて合同企業説明会やインターンシップの促進、東京・大阪に配置した専門スタッフによる情報提供、就職支援協定締結大学の拡大、県内企業とのマッチング強化などの取組を進めると回答。
県が掲げる大学生やUターン就職の就職率目標が達成された場合、具体的に何人程度の社会増が見込めるのか？また、その達成のためにどのような取組を進めるのか？
目標達成時の効果は約280人程度を見込む。達成に向けて合同企業説明会やインターンシップの促進、東京・大阪に配置した専門スタッフによる情報提供、就職支援協定締結大学の拡大、県内企業とのマッチング強化などの取組を進めると回答。
県立高校の進路指導や教育は、郷土を大切にし岡山で働きたいと思う生徒を増やす指導やUターン就職につながる取組になっているか？具体的にどんな活動をしているか？
県立高校ではインターンシップや企業訪問、地域と連携した学びを多くの学校で実施し、生徒の地域への愛着や誇り、地元企業の魅力理解につなげている。県教委としてもこうした機会の充実を支援し、大学卒業後のUターン就職につなげていきたい、との回答。
Go To トラベルを参考に、県内企業への就職活動のための交通費や宿泊費を補助する『COME BACK TO おかやま』のような支援を実施すべきではないか？
コロナ禍でオンライン就活が拡大しており、学生からは費用・時間の軽減の声があるため、オンライン活用を定着させたい。県では企業見学バスツアーや奨学金返還支援を実施している。提案のような助成制度については他県の効果等を踏まえ研究していきたい、との回答。
県外の大学に進学している本県出身学生のうちどの程度がUターン就職を希望しているのか、県はどのように把握・分析しているのか？
正確な把握は困難だが、就職支援協定を結んだ大学への訪問や県主催の就活イベントでのアンケート等を通じて学生の意向把握に努めている。就職活動前の段階から県内企業情報を届け、Uターンを意識してもらう取組を行っている、との回答。
岡山県が設定した合計特殊出生率の目標（現行指標1.52、令和12年に1.8とする見通し）は何を根拠にしており、各市町村の総合戦略と整合しているのか？また、1.8達成に向けてどのような施策を行うのか？
1.8は国の長期ビジョン（まち・ひと・しごと創生長期ビジョン）の想定を勘案して設定。目標値は過去実績や今後の社会情勢を踏まえたもので、少子化の流れに歯止めをかけ上昇を目指す指標として位置づける。市町村の目標は各自治体の判断に委ねられている。若者の結婚希望をかなえる環境整備やライフデザイン構築支援など、第3次生き活きプランに掲げる施策を着実に実行して達成を目指す、との回答。
医師ががん治療前に患者に対して落ち着いて判断できるように妊孕性温存療法の説明を行うタイミングや、がん治療医と不妊治療医との連携・情報共有の体制を県はどのように整備するのかを問う。
妊孕性温存療法研究促進事業は医療費助成の代わりに臨床情報を収集し研究に活用する仕組みで、得られた知見を今後の患者に還元する目的がある。県は医師間・医療スタッフ間の連携や情報共有のスキームを構築し、岡山県がん診療連携協議会（拠点病院13医療機関のネットワーク）の下で体制整備を進め、県内で確実に実施できるよう準備する、との答弁。
医師ががん治療前に患者に対して落ち着いて判断できるように妊孕性温存療法の説明を行うタイミングや、がん治療医と不妊治療医との連携・情報共有の体制を県はどのように整備するのかを問う。
妊孕性温存療法研究促進事業は医療費助成の代わりに臨床情報を収集し研究に活用する仕組みで、得られた知見を今後の患者に還元する目的がある。県は医師間・医療スタッフ間の連携や情報共有のスキームを構築し、岡山県がん診療連携協議会（拠点病院13医療機関のネットワーク）の下で体制整備を進め、県内で確実に実施できるよう準備する、との答弁。
岡山県学校給食会が供給するパン・米飯・精米・麺などの給食用物資について、県が助成することで保護者の学校給食費負担を軽減できないか？（県立学校や私学、僻地校も含めて公平に支援できるか？）
県としては、すべての学校給食食材が県学校給食会を通じて購入されているわけではなく、会への助成が保護者や事業者の公平な負担軽減につながらないため、会への助成は考えていない。ただし、県立特別支援学校等については国の臨時交付金を活用して負担軽減措置を行う考えがあり、市町村立学校については多くの市町村が負担軽減措置の実施を検討していると認識している。
岡山県学校給食会が供給するパン・米飯・精米・麺などの給食用物資について、県が助成することで保護者の学校給食費負担を軽減できないか？（県立学校や私学、僻地校も含めて公平に支援できるか？）
県としては、すべての学校給食食材が県学校給食会を通じて購入されているわけではなく、会への助成が保護者や事業者の公平な負担軽減につながらないため、会への助成は考えていない。ただし、県立特別支援学校等については国の臨時交付金を活用して負担軽減措置を行う考えがあり、市町村立学校については多くの市町村が負担軽減措置の実施を検討していると認識している。
岡山県は国の通知を受け、岡山県公契連や発注者協議会を通じて市町村の入札・契約の適正化（ダンピング対策や施工時期の平準化）をどのように支援・指導するのか？
県は昨年10月に岡山県公契連を開催し、市町村向けにダンピング対策等の研修を実施。先月は岡山地域発注者協議会を開催して国の通知の趣旨に基づく対策の徹底を働きかけた。今後も市町村への情報提供や研修開催等を通じて入札・契約の適正化を図っていく予定である。
県はどの時期に誰と会い、入札執行状況や発注時期などを共有して不調・不落を防ぐための意見交換を行うのか？また市町村側の意見交換実施状況はどうか？
県は今月中に岡山県建設業協会と意見交換会を開催し、入札・契約の執行状況や令和2年度補正予算の概要を情報提供するとともに、公共工事の円滑な施工確保に関する意見交換を行う予定である。市町村には国の要請を周知しているが、現時点では市町村からの意見交換会開催等の報告は受けていない。
岡山県は国の通知を受け、岡山県公契連や発注者協議会を通じて市町村の入札・契約の適正化（ダンピング対策や施工時期の平準化）をどのように支援・指導するのか？
県は昨年10月に岡山県公契連を開催し、市町村向けにダンピング対策等の研修を実施。先月は岡山地域発注者協議会を開催して国の通知の趣旨に基づく対策の徹底を働きかけた。今後も市町村への情報提供や研修開催等を通じて入札・契約の適正化を図っていく予定である。
県はどの時期に誰と会い、入札執行状況や発注時期などを共有して不調・不落を防ぐための意見交換を行うのか？また市町村側の意見交換実施状況はどうか？
県は今月中に岡山県建設業協会と意見交換会を開催し、入札・契約の執行状況や令和2年度補正予算の概要を情報提供するとともに、公共工事の円滑な施工確保に関する意見交換を行う予定である。市町村には国の要請を周知しているが、現時点では市町村からの意見交換会開催等の報告は受けていない。
信号のない横断歩道で、手をかざすとランプが点滅するソーラー式の横断者注意喚起灯を導入して歩行者の安全を高められないか？
本県での設置例は現時点でない。今後、他県の導入事例や効果を参考にしながら研究していきたいとした。
信号のない横断歩道で、手をかざすとランプが点滅するソーラー式の横断者注意喚起灯を導入して歩行者の安全を高められないか？
本県での設置例は現時点でない。今後、他県の導入事例や効果を参考にしながら研究していきたいとした。
視覚障害者に対して、音響式が鳴らない夜間でもスマートフォンで信号の色を音声や振動で伝える機器を信号機に設置して支援できないか？
本県での設置は現在ない。今後、他県の導入状況や視覚障害者団体の意見等を踏まえて導入の可否を含め検討していきたいとした。
横断歩道を緑色にすることでドライバーの注意を引くグリーン化を推進できないか？
横断歩道の標示色は政令で白と定められているため、県警としてはグリーン化を推進する考えはない。代替として『目と手で合図・ストップ運動』の普及や横断歩行者妨害等違反の取締り強化などで安全対策を進めるとした。
視覚障害者に対して、音響式が鳴らない夜間でもスマートフォンで信号の色を音声や振動で伝える機器を信号機に設置して支援できないか？
本県での設置は現在ない。今後、他県の導入状況や視覚障害者団体の意見等を踏まえて導入の可否を含め検討していきたいとした。
横断歩道を緑色にすることでドライバーの注意を引くグリーン化を推進できないか？
横断歩道の標示色は政令で白と定められているため、県警としてはグリーン化を推進する考えはない。代替として『目と手で合図・ストップ運動』の普及や横断歩行者妨害等違反の取締り強化などで安全対策を進めるとした。
岡山県公共工事契約業務連絡協議会（公契連）はどんな目的で、事務局や構成団体は誰なのか？ 岡山地域発注者協議会の目的や構成はどうなっているのか？ また、国の要請や関連法に基づき、県は市町村に対してどのように周知・研修・連携を進めていくのか？
公契連は正式名を岡山県公共工事契約業務連絡協議会といい、構成員は県と市町村で、公共工事契約に関する発注者間の連絡調整や適正な契約執行に資することを目的としている。岡山地域発注者協議会は国も含む県・市町村の発注者で構成され、品質確保の観点から情報交換や発注者間の協力体制構築を目的としている。今後もこれらの場を活用して法の趣旨を市町村に周知し、研修などで対応を促進していく（県の指導権限は限定的なため、周知・研修を重視する方針）。
岡山県公共工事契約業務連絡協議会（公契連）はどんな目的で、事務局や構成団体は誰なのか？ 岡山地域発注者協議会の目的や構成はどうなっているのか？ また、国の要請や関連法に基づき、県は市町村に対してどのように周知・研修・連携を進めていくのか？
公契連は正式名を岡山県公共工事契約業務連絡協議会といい、構成員は県と市町村で、公共工事契約に関する発注者間の連絡調整や適正な契約執行に資することを目的としている。岡山地域発注者協議会は国も含む県・市町村の発注者で構成され、品質確保の観点から情報交換や発注者間の協力体制構築を目的としている。今後もこれらの場を活用して法の趣旨を市町村に周知し、研修などで対応を促進していく（県の指導権限は限定的なため、周知・研修を重視する方針）。
横断歩道は標示が白だが、道路をカラー舗装するか、横断歩道の下地を緑で塗ってその上に白で横断歩道を描くなどして、横断歩道をより目立たせることは可能か？
道路交通法上で絶対にできないわけではないものの、他色を重ねると法定外表示と誤認されたり規制の効力が損なわれるおそれがあるため、現時点では推進しない、との答弁。
横断歩道は標示が白だが、道路をカラー舗装するか、横断歩道の下地を緑で塗ってその上に白で横断歩道を描くなどして、横断歩道をより目立たせることは可能か？
道路交通法上で絶対にできないわけではないものの、他色を重ねると法定外表示と誤認されたり規制の効力が損なわれるおそれがあるため、現時点では推進しない、との答弁。
コロナ禍で妊娠届が減少している現状を受け、県の出生率目標を維持して直ちに上げるのか、それとも一時的な下落を想定して回復策を講じるのか方針を問う。
妊娠届の減少が一部で確認されていることを認めつつ、感染防止を図りながら安心して妊娠・出産できる環境づくりを県と市町村で周知・施策展開していると説明。目標値は維持しつつ、コロナ禍での新たな課題を克服するために新しい施策を打ち出し周知していく考えを示した。
コロナ禍で妊娠届が減少している現状を受け、県の出生率目標を維持して直ちに上げるのか、それとも一時的な下落を想定して回復策を講じるのか方針を問う。
妊娠届の減少が一部で確認されていることを認めつつ、感染防止を図りながら安心して妊娠・出産できる環境づくりを県と市町村で周知・施策展開していると説明。目標値は維持しつつ、コロナ禍での新たな課題を克服するために新しい施策を打ち出し周知していく考えを示した。
県の総合戦略では2,600人の社会減を均衡させる目標があるが、議員はUターンや県内大学生の県内就職支援で見込む約280人で十分か疑問視し、産業労働部の就職支援の位置づけと目標設定の考え方をただしている。
280人の見込みだけでは足りないのではないかという趣旨を受け止めつつ、目標は就職支援だけでなく、地方移転機運の高まりに伴う移住・定住促進、郷土愛の醸成、今後の外国人受入れなどを総合的に勘案して設定しているため、単独の数値配分は示しにくいと説明した。
県の総合戦略では2,600人の社会減を均衡させる目標があるが、議員はUターンや県内大学生の県内就職支援で見込む約280人で十分か疑問視し、産業労働部の就職支援の位置づけと目標設定の考え方をただしている。
280人の見込みだけでは足りないのではないかという趣旨を受け止めつつ、目標は就職支援だけでなく、地方移転機運の高まりに伴う移住・定住促進、郷土愛の醸成、今後の外国人受入れなどを総合的に勘案して設定しているため、単独の数値配分は示しにくいと説明した。
ふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングで岡山県の順位が下がった理由をどのように分析しているか、また今後ランキングを回復・向上させるための具体策は何かを問う。
過去に上位だったのは地震が少ない点などが注目されたため。順位低下は関心の変化や、同ランキングがセンター利用者対象の調査であること、県が主なセミナー会場をアンテナショップに移した影響などが考えられると説明。調査方法によって評価は異なり、ワーケーション推進など新たな取組を含め県の魅力を積極的に発信して移住促進に努めるとした。
コロナ禍以降のテレワーク等を前提とする新しい二地域居住について、岡山県は主にどのようなターゲット（例：都市部在住で自然志向の人、場所を選ばない働き方の人）を想定し、どんなライフスタイルやニーズを前提に具体的に推進していくのかを問う。
ターゲットは都市部に住みながら自然でゆとりある生活を求める人や場所を選ばない柔軟な働き方が可能な人。岡山県の気候・自然・温泉・食・交通利便性を強みと位置付け、魅力発信が重要として、来年度に岡山の魅力を体感するモニターツアーを実施するなど積極的な情報発信で二地域居住を推進する、との方針を示した。
若年層の県外流出（転出超過）を大学生の県内就職やUターン増加でどう是正するか。社会増減を外国人の転入で補うのではなく、国内在住者の流れの中で均衡を図るべきではないか、という知事の見解と具体的対策を問う。
第2期創生戦略で移住・定住促進と外国人材活躍推進の双方を掲げると説明。若年層の県外流出が主因であるため、若者の還流・定着を重点に進める方針を示し、来年度は合同企業説明会やインターンシップ促進を継続するとともに、県内企業の若手社員が学生の就活相談に応じる「岡山就活サポーター」制度を新たに導入して還流・定着対策を進めると答えた。
学生の就職活動支援について、定員制のバスツアー等に頼る形だと公平に行き渡らない。地方創生臨時交付金などを活用して4〜5年程度の基金を確保し、旅費補助だけでなくウェブ面接などデジタル手段を軸にして、全ての対象者に広く公平に支援できないかを問う。
知事は旅費補助のインセンティブ効果を認めつつ、現状ではウェブ面接を受けやすくする仕組みを整備することが本筋だと説明。ウェブだけでは不十分な場合の対面支援（旅費等）も視野に入れ、Uターン促進の観点から具体的施策の検討を進める意向を示した。地方創生臨時交付金等の活用についても検討する考えを示した。
学生の就職活動支援について、定員制のバスツアー等に頼る形だと公平に行き渡らない。地方創生臨時交付金などを活用して4〜5年程度の基金を確保し、旅費補助だけでなくウェブ面接などデジタル手段を軸にして、全ての対象者に広く公平に支援できないかを問う。
知事は旅費補助のインセンティブ効果を認めつつ、現状ではウェブ面接を受けやすくする仕組みを整備することが本筋だと説明。ウェブだけでは不十分な場合の対面支援（旅費等）も視野に入れ、Uターン促進の観点から具体的施策の検討を進める意向を示した。地方創生臨時交付金等の活用についても検討する考えを示した。
コロナ禍以降のテレワーク等を前提とする新しい二地域居住について、岡山県は主にどのようなターゲット（例：都市部在住で自然志向の人、場所を選ばない働き方の人）を想定し、どんなライフスタイルやニーズを前提に具体的に推進していくのかを問う。
ターゲットは都市部に住みながら自然でゆとりある生活を求める人や場所を選ばない柔軟な働き方が可能な人。岡山県の気候・自然・温泉・食・交通利便性を強みと位置付け、魅力発信が重要として、来年度に岡山の魅力を体感するモニターツアーを実施するなど積極的な情報発信で二地域居住を推進する、との方針を示した。
ふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングで岡山県の順位が下がった理由をどのように分析しているか、また今後ランキングを回復・向上させるための具体策は何かを問う。
過去に上位だったのは地震が少ない点などが注目されたため。順位低下は関心の変化や、同ランキングがセンター利用者対象の調査であること、県が主なセミナー会場をアンテナショップに移した影響などが考えられると説明。調査方法によって評価は異なり、ワーケーション推進など新たな取組を含め県の魅力を積極的に発信して移住促進に努めるとした。
若年層の県外流出（転出超過）を大学生の県内就職やUターン増加でどう是正するか。社会増減を外国人の転入で補うのではなく、国内在住者の流れの中で均衡を図るべきではないか、という知事の見解と具体的対策を問う。
第2期創生戦略で移住・定住促進と外国人材活躍推進の双方を掲げると説明。若年層の県外流出が主因であるため、若者の還流・定着を重点に進める方針を示し、来年度は合同企業説明会やインターンシップ促進を継続するとともに、県内企業の若手社員が学生の就活相談に応じる「岡山就活サポーター」制度を新たに導入して還流・定着対策を進めると答えた。
加算支援金について、被災者の状況次第で申請期間を延長する必要があるが、その可否や検討方針を問いたい。
申請期間延長については、被災者の再建状況を踏まえ、国や関係市町村と協議していきたいと述べ、現時点での決定はしていないと回答した。
平成30年7月豪雨の被災者のうち、支援金の申請をまだ行っていない対象世帯の規模（未申請世帯数）を確認したい。
今年11月末時点で、基礎支援金の未申請は約300世帯、加算支援金は最大で約1,700世帯と把握していると報告した。
申請漏れが発生しないよう、未申請の対象世帯に対する周知方法や発見手段（広報や見守り等）について確認したい。
市町村による広報に加え、見守り活動などの中で未申請世帯に周知していると説明した。具体的には市町村の広報と生活支援の見守り活動を通じて知らせる方針である。
被災者一人一人に寄り添ったきめ細かい支援を行うため、県がどのように相談体制や支援連携を強化するのか知事の見解を求めたい。
既に資金調達や入居の保証人問題などに対応するため、専門家が個別相談できる仕組みを整えていると説明。今後も専門家やボランティア団体ら多様な主体が参加するネットワーク会議やケース会議で連携を強化し、被災者を適切な支援機関につなぐなど、一人一人に寄り添う体制構築に努めると述べた。
加算支援金について、被災者の状況次第で申請期間を延長する必要があるが、その可否や検討方針を問いたい。
申請期間延長については、被災者の再建状況を踏まえ、国や関係市町村と協議していきたいと述べ、現時点での決定はしていないと回答した。
平成30年7月豪雨の被災者のうち、支援金の申請をまだ行っていない対象世帯の規模（未申請世帯数）を確認したい。
今年11月末時点で、基礎支援金の未申請は約300世帯、加算支援金は最大で約1,700世帯と把握していると報告した。
被災者一人一人に寄り添ったきめ細かい支援を行うため、県がどのように相談体制や支援連携を強化するのか知事の見解を求めたい。
既に資金調達や入居の保証人問題などに対応するため、専門家が個別相談できる仕組みを整えていると説明。今後も専門家やボランティア団体ら多様な主体が参加するネットワーク会議やケース会議で連携を強化し、被災者を適切な支援機関につなぐなど、一人一人に寄り添う体制構築に努めると述べた。
申請漏れが発生しないよう、未申請の対象世帯に対する周知方法や発見手段（広報や見守り等）について確認したい。
市町村による広報に加え、見守り活動などの中で未申請世帯に周知していると説明した。具体的には市町村の広報と生活支援の見守り活動を通じて知らせる方針である。
岡山県が推進する二地域居住で、必ず岡山側に住むとして、もう一方の拠点を首都圏に限定するのか、関西圏や中京圏も受け入れるのかを問う。
県内を一方に置くことを必須とし、もう一方の地域については出身地や居住先を選別せず歓迎する。ただし広報や募集の効率を考え、当面は東京一極集中の是正という観点から首都圏を主なターゲットにし、反応を見て関西圏や中京圏へ施策を展開していく考えを示した。
岡山県が推進する二地域居住で、必ず岡山側に住むとして、もう一方の拠点を首都圏に限定するのか、関西圏や中京圏も受け入れるのかを問う。
県内を一方に置くことを必須とし、もう一方の地域については出身地や居住先を選別せず歓迎する。ただし広報や募集の効率を考え、当面は東京一極集中の是正という観点から首都圏を主なターゲットにし、反応を見て関西圏や中京圏へ施策を展開していく考えを示した。
コロナ禍で発熱や自宅待機などやむを得ない理由で面接や就職試験に参加できない学生について、県は県内企業に対して再試験や別日程での対応など配慮を要請しているか、また今後強く求める方針があるか。
非常に限定的な要請（発熱時のみの細かい要請）を改めてするかは明言しなかったが、毎年経済団体に対して就職に関する要請を行っており、いくつかの数値は測定して改善を図っている。企業は関心のある学生であれば融通を利かせることが得になること、オンライン面接は融通が利きやすい点を評価し、県として企業が能力と意欲ある学生を採用できるよう引き続き応援していきたいとした。
県内で就職活動をする学生が安心して県内就職を選べるよう、県は学生への働きかけ（県内就職への強いアピール）や企業への支援・要請をどのように行っているか。
県は毎年経済団体へ就職に関する要請を行っており、いくつかの就職関連数値を測定して改善に努めていると説明。個別の学生向け広報についての明確な新方針は示さなかったが、企業の柔軟性やオンライン面接の利点を踏まえ、県として企業が学生を採用しやすい環境作りを応援していく考えを示した。
コロナ禍で発熱や自宅待機などやむを得ない理由で面接や就職試験に参加できない学生について、県は県内企業に対して再試験や別日程での対応など配慮を要請しているか、また今後強く求める方針があるか。
非常に限定的な要請（発熱時のみの細かい要請）を改めてするかは明言しなかったが、毎年経済団体に対して就職に関する要請を行っており、いくつかの数値は測定して改善を図っている。企業は関心のある学生であれば融通を利かせることが得になること、オンライン面接は融通が利きやすい点を評価し、県として企業が能力と意欲ある学生を採用できるよう引き続き応援していきたいとした。
県内で就職活動をする学生が安心して県内就職を選べるよう、県は学生への働きかけ（県内就職への強いアピール）や企業への支援・要請をどのように行っているか。
県は毎年経済団体へ就職に関する要請を行っており、いくつかの就職関連数値を測定して改善に努めていると説明。個別の学生向け広報についての明確な新方針は示さなかったが、企業の柔軟性やオンライン面接の利点を踏まえ、県として企業が学生を採用しやすい環境作りを応援していく考えを示した。
岡山市・倉敷市・新見市における公共工事の届出状況と無届事案の件数・調査状況を問う。
岡山市では平成22年度以降で67件の無届け事案、新見市では26件が判明。倉敷市については現在調査中である。
県発注の工事で届出を怠った原因と、今後の再発防止策（届出徹底の方策）、および届出遅れが工事の進捗に与える影響を問う。
原因は関係職員の法令認識不足と説明。対策として県民局で届出を徹底し、本庁で定期的に届出状況を確認するなど再発防止に努める。現時点で工事進捗への影響は生じていないが、工期延期等が必要になれば適切に対応する。
民間開発での届出の適正性と、開発許可手引への届出記載の徹底や関係者への周知強化を求める。
県所管区域では過去5年間で6件の無届けを確認したが、多くは県土保全条例や景観法等の手続で届出要否を確認できるため、おおむね適正と考えている。開発許可手引への届出記載は関係部局と協議して充実させる。民間事業者や市町村職員向けの説明会やチラシ配布で注意喚起しており、近日中に市町村職員向け説明会を改めて開催するなど周知徹底を図る予定である。
平成20年制定の岡山県防災対策基本条例を、平成30年7月豪雨の経験や災害ケースマネジメントの考え方を踏まえて大幅に見直し、条例に位置づけ直すべきではないか？
知事：県は国の防災基本計画の修正を踏まえ、災害ケースマネジメントの考え方を盛り込んだ県地域防災計画の見直しを既に行ったため、防災対策基本条例の改正は考えていないと回答。ただし、大規模災害の事例を踏まえ地域防災力強化に取り組むとした。
今回公表された高潮浸水想定図はどのような気象・海象条件や堤防の状況を前提に作成されたのか？浸水想定区域に住む住民は具体的にどのように避難・備えるべきか？県の地域防災計画や市町村の避難誘導体制はどう見直されるのか？
土木部長：国の手引に基づき、室戸台風等の過去国内最大規模台風が大潮時の満潮に本県を通過するような条件や、潮位・水位が設計基準を超えた場合の堤防決壊等の条件を前提に区域図を作成したと説明。危機管理監：県は浸水想定図を公表し、県計画に基づく海岸防災対策を踏まえている。関係市町は必要に応じて地域防災計画や避難誘導体制を見直すとみられ、県は避難場所・避難経路の点検や住民への周知等を助言して、適切な避難が確保されるよう支援する旨を回答した。
被災者の住まい・生活・就労など複合的な悩みに弁護士・建築士等と連携して伴走支援する災害ケースマネジメントを、平時から官民連携で仕組み化して県の地域防災計画に位置づけるべきではないか？
保健福祉部長：災害ケースマネジメントは被災世帯ごとの事情に応じた有効な支援手法であり、平成30年7月豪雨でも取り組んだと説明。地域防災計画への位置づけについては、これまでの成果や課題、市町村の意見を踏まえて今後検討していきたいと回答した。
国の制度が適用されない被災者への支援として、県として恒久的に最大300万円程度の被災者生活再建支援制度を創設できないか？
知事：新見市での財政支援は被害状況や市の対応等を総合勘案して実施したものであり、国の制度が適用されない災害では市町村の対応等を踏まえて柔軟に検討する必要があるとして、恒久的な制度の創設は考えていない。今後も被害状況や市町村のニーズに応じて迅速かつ適切に支援する考えを示した。
平成20年制定の岡山県防災対策基本条例を、平成30年7月豪雨の経験や災害ケースマネジメントの考え方を踏まえて大幅に見直し、条例に位置づけ直すべきではないか？
知事：県は国の防災基本計画の修正を踏まえ、災害ケースマネジメントの考え方を盛り込んだ県地域防災計画の見直しを既に行ったため、防災対策基本条例の改正は考えていないと回答。ただし、大規模災害の事例を踏まえ地域防災力強化に取り組むとした。
今回公表された高潮浸水想定図はどのような気象・海象条件や堤防の状況を前提に作成されたのか？浸水想定区域に住む住民は具体的にどのように避難・備えるべきか？県の地域防災計画や市町村の避難誘導体制はどう見直されるのか？
土木部長：国の手引に基づき、室戸台風等の過去国内最大規模台風が大潮時の満潮に本県を通過するような条件や、潮位・水位が設計基準を超えた場合の堤防決壊等の条件を前提に区域図を作成したと説明。危機管理監：県は浸水想定図を公表し、県計画に基づく海岸防災対策を踏まえている。関係市町は必要に応じて地域防災計画や避難誘導体制を見直すとみられ、県は避難場所・避難経路の点検や住民への周知等を助言して、適切な避難が確保されるよう支援する旨を回答した。
被災者の住まい・生活・就労など複合的な悩みに弁護士・建築士等と連携して伴走支援する災害ケースマネジメントを、平時から官民連携で仕組み化して県の地域防災計画に位置づけるべきではないか？
保健福祉部長：災害ケースマネジメントは被災世帯ごとの事情に応じた有効な支援手法であり、平成30年7月豪雨でも取り組んだと説明。地域防災計画への位置づけについては、これまでの成果や課題、市町村の意見を踏まえて今後検討していきたいと回答した。
国の制度が適用されない被災者への支援として、県として恒久的に最大300万円程度の被災者生活再建支援制度を創設できないか？
知事：新見市での財政支援は被害状況や市の対応等を総合勘案して実施したものであり、国の制度が適用されない災害では市町村の対応等を踏まえて柔軟に検討する必要があるとして、恒久的な制度の創設は考えていない。今後も被害状況や市町村のニーズに応じて迅速かつ適切に支援する考えを示した。
海岸の堤防（護岸）のかさ上げ工事は、今回公表された浸水想定を踏まえて実施されているのか？将来的に想定最大規模にも対応する計画になっているのか？
現在実施している堤防かさ上げ工事は段階的に治水安全度を向上させる計画で、将来的な目標として今回公表した想定の最大規模も視野に入る可能性はあるが、現時点では段階的に安全度を高めている、という説明。
海岸の堤防（護岸）のかさ上げ工事は、今回公表された浸水想定を踏まえて実施されているのか？将来的に想定最大規模にも対応する計画になっているのか？
現在実施している堤防かさ上げ工事は段階的に治水安全度を向上させる計画で、将来的な目標として今回公表した想定の最大規模も視野に入る可能性はあるが、現時点では段階的に安全度を高めている、という説明。
災害の規模が国の基準に満たない場合に、全壊の被災家屋でも支援が受けられず困窮する例がある。岡山県は各市町村と連携して、こうした被災者を確実に救うための恒久的な被災者救援支援制度を創設できないか？
これまで恒久的な制度がなくても迅速に対応してきたと説明。恒久制度を設けると自動適用や適用範囲の線引きで判断に時間がかかり、かえって迅速性を損なう懸念があるとして、制度創設を即断する考えは示さなかった。今後も災害のケースに応じて迅速かつ適切に支援していく方針を示した。
災害の規模が国の基準に満たない場合に、全壊の被災家屋でも支援が受けられず困窮する例がある。岡山県は各市町村と連携して、こうした被災者を確実に救うための恒久的な被災者救援支援制度を創設できないか？
これまで恒久的な制度がなくても迅速に対応してきたと説明。恒久制度を設けると自動適用や適用範囲の線引きで判断に時間がかかり、かえって迅速性を損なう懸念があるとして、制度創設を即断する考えは示さなかった。今後も災害のケースに応じて迅速かつ適切に支援していく方針を示した。
令和6年（2024年）に迎える瀬戸内海国立公園の指定90周年に向け、国や関係自治体と連携して記念事業や情報発信をどのように展開するのか知事の見解を問う。
過去は50周年以降10年ごとに国や関係県が中心に記念行事を実施してきた。令和6年の90周年についてはこれまでの経緯を踏まえ、国や関係自治体と連携して記念式典の開催や関連情報の発信等について検討していくと述べた。
国の「国立公園満喫プロジェクト」を本県でも関係市町村と連携して提案・展開したいが、改正自然公園法の新制度をどう活用し、ワーケーション等の新たな利用促進や国内利用者の早期回復、受入れ環境整備、インバウンドの段階的回復をどのように進めるのかを問う。
国はまず全国で8か所をモデルとして誘客促進を図っており、改正自然公園法の施行に伴い地域主体の取組を促す制度を新設して他地域へ水平展開する方針。県は制度の周知や広域的助言を市町村に対して行い、国立公園の魅力向上と利用促進に努めると回答した。
令和6年（2024年）に迎える瀬戸内海国立公園の指定90周年に向け、国や関係自治体と連携して記念事業や情報発信をどのように展開するのか知事の見解を問う。
過去は50周年以降10年ごとに国や関係県が中心に記念行事を実施してきた。令和6年の90周年についてはこれまでの経緯を踏まえ、国や関係自治体と連携して記念式典の開催や関連情報の発信等について検討していくと述べた。
国の「国立公園満喫プロジェクト」を本県でも関係市町村と連携して提案・展開したいが、改正自然公園法の新制度をどう活用し、ワーケーション等の新たな利用促進や国内利用者の早期回復、受入れ環境整備、インバウンドの段階的回復をどのように進めるのかを問う。
国はまず全国で8か所をモデルとして誘客促進を図っており、改正自然公園法の施行に伴い地域主体の取組を促す制度を新設して他地域へ水平展開する方針。県は制度の周知や広域的助言を市町村に対して行い、国立公園の魅力向上と利用促進に努めると回答した。
意見広告で示された未成年接種後の重篤例や死亡例の情報を受け、県としてどのように見解を示すか、また小児接種の必要性や不安への説明方法を問う。
県内では約21万回の未成年接種で国に13件の副反応疑いが報告されている。死亡例について県で26件の報告があるがいずれも65歳以上の高齢者で、現時点で国が接種との因果関係を認めた事例はない。小児接種は国が重症化リスクの高い基礎疾患を持つ子の接種をかかりつけ医と相談の上で推奨していることから、県は正しい情報発信に努め、接種を希望する人が安心して受けられる環境整備を進めると回答。
感染後に陰性でも続く倦怠感などの後遺症について、相談先や受診案内を誰がどう行っているか、県はそれら窓口の周知をどう強化するかを問う。
各保健所で療養期間中・終了後も健康相談に応じ、必要に応じてかかりつけ医や岡山大学病院のコロナ・アフターケア外来を案内している。今後はホームページ等で後遺症の症状や相談窓口の周知を広く図る方針。
接種後や感染後に因果関係が不明な症状で困っている人に対し、診断・治療へつなげるための寄り添い方や専門医との連携、医療体制強化をどう進めるかを問う。
後遺症は岡山大学病院のアフターケア外来、ワクチン副反応が疑われる場合は複数の専門医療機関がかかりつけ医と連携して対応している。原因不明の症状も適切な診療科に引き継ぎ対応しており、今後も症状に応じた医療提供体制の整備に努めると回答。
接種後や感染後に因果関係が不明な症状で困っている人に対し、診断・治療へつなげるための寄り添い方や専門医との連携、医療体制強化をどう進めるかを問う。
後遺症は岡山大学病院のアフターケア外来、ワクチン副反応が疑われる場合は複数の専門医療機関がかかりつけ医と連携して対応している。原因不明の症状も適切な診療科に引き継ぎ対応しており、今後も症状に応じた医療提供体制の整備に努めると回答。
感染後に陰性でも続く倦怠感などの後遺症について、相談先や受診案内を誰がどう行っているか、県はそれら窓口の周知をどう強化するかを問う。
各保健所で療養期間中・終了後も健康相談に応じ、必要に応じてかかりつけ医や岡山大学病院のコロナ・アフターケア外来を案内している。今後はホームページ等で後遺症の症状や相談窓口の周知を広く図る方針。
意見広告で示された未成年接種後の重篤例や死亡例の情報を受け、県としてどのように見解を示すか、また小児接種の必要性や不安への説明方法を問う。
県内では約21万回の未成年接種で国に13件の副反応疑いが報告されている。死亡例について県で26件の報告があるがいずれも65歳以上の高齢者で、現時点で国が接種との因果関係を認めた事例はない。小児接種は国が重症化リスクの高い基礎疾患を持つ子の接種をかかりつけ医と相談の上で推奨していることから、県は正しい情報発信に努め、接種を希望する人が安心して受けられる環境整備を進めると回答。
県のがん対策の基本方針や重点領域（診療体制強化、予防啓発、検診促進、がん患者支援など）や、今後重視する取組を知事に問う。
がんは県の死因第1位で重要課題であり、これまでに拠点病院の機能強化、予防啓発、検診受診勧奨、患者の苦痛軽減に向けた環境整備を進めてきた。今後はがん患者のQOL向上や妊孕性の温存、高齢者対策など新たな課題にも対応し、条例の理念に沿って着実に対策を推進する考えを示した。
がん予防重点健康教育に基づき、胃がんやピロリ菌感染予防について、教育・検査促進・普及啓発の具体的取組をどう進めるのか問う。
愛育委員等による検診受診勧奨チラシ配布、研修会・講演会の開催、県ホームページでの予防法掲載などで普及啓発を行っており、ピロリ菌感染予防についてもこれらの取組で情報発信を継続し、周知啓発に努めると回答した。
国の第4期がん対策推進基本計画を踏まえ、県の第4次計画でウイルス・細菌感染に起因するがん（例：HPV、ピロリ菌）への感染症対策をどう位置づけ・推進するのか問う。
国の基本計画に沿って、第4次県計画では感染症対策の推進を位置づける方針。今後、有識者や関係団体で構成する県がん対策推進協議会での議論を踏まえ、具体的取組を計画に盛り込んで策定を進めるとした。
胃がんの大きな要因であるピロリ菌感染を検査・除菌することで「防げるがん」と位置づけ、積極的に予防対策を進められないかと知事の見解を問う。
ピロリ菌と胃がんの因果関係を示すエビデンスは十分に蓄積されており、検査と除菌は有効であると認めている。保険適用を歓迎し、住民に検査・除菌を受けてほしいと述べた。ただし、どの時点で検査・除菌を呼びかけるべきかについては専門家の意見が一致しておらず、急ぐべきという意見と慎重な意見があるため、現時点で踏み込んだ方針は決めていない。今後、保健・医療部門と協議の上で岡山県としてのスタンスを検討していくとした。
岡山県は、がん予防重点健康教育として胃がんの発生要因やピロリ菌検査の重要性をどのように住民に周知し、検査や予防行動につなげる取組を進めるのかを問う。
現在、第4次岡山県がん対策推進計画を策定中であり、有識者や関係団体の意見を踏まえつつ、効果的な啓発方法について検討していく、という方針を示した。具体的な施策内容や時期は示されていない。
県が救急相談・医療案内の共通ダイヤル『#7119（救急安心センター）』を実施主体となって導入し、救急車の適正利用を促進して救命や医療提供体制の安定化を図るべきかを問う。
知事は導入の意義を認める一方で、市町村側には費用負担や事業効果への様々な考えがあるとして、引き続き市町村の意向を確認しながら対応する考えを示した。保健医療部長は市町村と継続的に意見交換を行っており、先行自治体の成果も把握しつつ、都道府県単位あるいは県と市町村の共同実施など地域実情に応じた複数の実施パターンを踏まえて検討を進めると答えた。
県が#7119の短縮ダイヤルを県全体あるいは医療圏単位で広域運営する際に、各市町村（例：岡山市、倉敷市、県南東部医療圏）の意向や費用負担を県がより積極的に調整・確認して導入を進められないか？
市町村ごとに状況が異なり、既に#7119以外の形で救急相談事業を実施している自治体や、重症者の見逃しへの懸念、救急搬送ニーズが現状で満たされている地域などがあるため、費用対効果の受け止めも様々である。県としては引き続き市町村の意向確認を行っていく方針である（直ちに一律導入へ強く踏み切る姿勢は示さなかった）。
厚生労働省が都道府県の衛生主管部局宛に出した通知で言及されている医療相談用短縮番号（#7119や#8000）の導入を県はどのように認識しているか？岡山市や倉敷市など大きな自治体が導入を求めていることも踏まえ、県として導入方針や対応はあるのか、また市町村の意向をどのように反映するのか？
厚生労働省の通知で#7119が言及されていることを把握している。#7119導入は救急行政だけでなく医療全体や働き方改革の観点でも効果が期待されると認識している。一方で導入に当たっては市町村の意向を重要と考えており、今後市町村に確認しながら対応を検討していきたいと述べた。
調査で上限超過や週末出勤、過労死ライン超過が確認されたことを踏まえ、結果の分析と残業目標設定・削減方策（過少申告対策含む）を問う。
教育長は3年間で時間外在校等時間を15%削減し月45時間以内を目指す目標を示し、学校行事の精選、ICT活用、外部人材の活用、文書のデジタル化や校務DX推進で改善を図ると説明。人事委員会委員長は調査結果を重く受け止め、教師業務アシスタント導入やICT化等を含め管理監督者と教職員が一体で実効性ある取組を強化する必要があると述べた。
山口県の方針を例に、岡山県として方針を示すべきか、モデル地域や受け皿確保、指導者育成など県の取組と課題・今後の対応を問う。
教育長はモデル地域や県立中等で実証研究を行い、市町村向け情報交換会やアドバイザー派遣で検討体制整備を支援し、好事例の普及を図ると説明。環境文化部長は意見交換を通じ受皿や指導者確保などの課題を把握しており、県教委と連携して県の考え方を取りまとめ、方針策定を検討していきたいと述べた。
指針で求められる教育委員会と人事委員会の方針共有や助言連携について、人事委員会側の見解と今後の関与・働きかけを問う。
人事委員会として働き方改革は喫緊の課題と認識しており、調査結果を重く受け止める。教師業務アシスタントの活用や校務のICT化等を含め、取組が着実に進むよう働きかけを続けたいと述べた。
端末管理や修理対応、教員研修が行き届かず業務が増えている点について、研修や支援体制、端末管理負担の軽減策を問う。
ICTを活用した業務効率化や校務DX、文書のデジタル化をさらに進めることで改善を図る考えを示したが、端末修理や研修体制の詳細については引き続き課題があるとの認識で、取組を進めていくとした。
全国的な教員不足を受け、非常勤・臨時職員の枠を正規教員に置き換える等で優秀な正規教員を確保するための岡山県の採用計画や方策を問う。
将来の児童生徒数や退職動向等を踏まえ計画的に採用を行っており、教職経験者や社会人等を対象とした特別選考を実施。来年度からは大学3年次の学生も第1次筆記受験を可能にするなど採用機会を拡大しているという。
県内各市町村の首長部局と教育委員会が一体となる枠組み（全県版総合教育会議）を設ける提案に対し、知事の見解を問う。
全県版総合教育会議の開催までは考えていないが、県教委は日頃から教育長を先頭に市町村教委と情報共有・意見交換を行っており、知事自身もトップミーティングで市町村長と意見交換して連携を図っている。引き続き県教委の取組を支援する考えを示した。
国のガイドラインに基づき、学校給食費等の公会計化や自治体での徴収管理移行について岡山県としての方針と推進状況を問う。
県教委は市町村の好事例を共有してきたとし、提言を踏まえて市町村教委に対し公会計化や教育委員会による徴収・管理事務の実施を改めて促したと説明した。
増えている再任用教員の役割や実務上の位置づけについて、担任や校務を任せられるか、若手育成への活用方針を問う。
一般教員と求められる役割に大きな違いはないとし、経験に基づく知識や技術を若手教員に伝えることで人材育成や組織活性化に資すると期待していると述べた。
全国学力調査で目標に届かなかった岡山県について、教師の専門性を高め、教員が疲弊せずに長く指導できる持続可能な教育環境を県はどう具体的に整備するのか？知事は『教育県岡山』復活への思いと具体策（採用・研修・勤務環境改善など）を示せるか？
知事は教育を最優先で継続的に取り組むべき課題と位置づけ、自身も教育と産業を両輪と考えていると述べた。教員が体力・気力の余裕を持てる環境づくりや、良い人材の採用・育成・研修に努める意向を示したが、調査結果を踏まえた具体的な施策や数値目標の提示はなかった。
人事委員会が持つ地方公務員法に基づく行政権・準立法的権限・準司法的権限を活用して、教職員の労働条件や過重労働の是正など、働き方の監督・改善を県はどのように強化するのか？
知事は議員の指摘に同意し、教育に関する取組は終わりのない課題であり優先度を高く維持すると述べた。教員が子どもに向き合える環境をつくる重要性を強調し、良い人材の採用・教育・訓練と職場環境整備に努める意向を示したが、人事制度の具体的な改変や新規施策の提示はなかった。
大学進学者以外に、就職や専門学校に進んだ県内高校卒業生の就職先の都道府県等はどのように把握しており、必要な分析や対策は検討されているか？
学校基本調査に基づき人数と就職先の都道府県等を把握していると説明。県内で働く魅力や県内企業の情報発信にも取り組んでいると述べた。
県外大学へ進学する高校卒業生が増えているが、進学者が県外で就職して戻ってこないことは社会減の拡大要因になっているか？その認識と対応は？
県外進学は夢や目標を叶える自然な選択としつつ、社会減の要因としては県外大学で学んだ後に本県に戻らないことや県内大学生の地元定着の低さを大きな要因と捉えていると述べた。若者の定着に向けた魅力発信等の取組が重要とした。
岡山県の15歳～29歳の日本人男性で転出超過が2020年から2023年にかけて急増しているが、その原因は何か？（進学・就職期の流出、近畿・首都圏への流出、近隣地域からの流入縮小等の要因をどう見ているか）
知事は進学・就職期に当たる年代であること、3大都市圏への転出拡大に加え中国・四国地方からの転入が縮小している点を指摘し、近年の転出超過数の増加に危機感を持っており、これまで以上の対策が必要と考えていると述べた。
年齢を5歳区分で示すだけでなく性別内訳や進学と就職による転出の差を把握するため、住民台帳の数字と実態（高校卒業者の進学先等）との乖離を解消する実態に近いデータをどのように収集・掲載するか？
人口ビジョン改訂では従来通り住民基本台帳の移動報告を使いながら分かりやすく示す努力を続ける。大学進学時などは国の学校基本調査を活用すれば実態に近い数値が示せるため、指摘を参考にデータ収集方法や掲載内容を研究していきたいと答えた。
東京圏や大阪圏への転出を減らし、県南の都市部を中心に県内就職を選んでもらうため、県南都市部へのUターン就職をどのように誘導・促進する考えか？
県内全域へのUターン促進が必要とし、東京・大阪に配置したコーディネーターによる相談・マッチング、オンラインで企業現場を体感できる見学ツアーで企業魅力を発信する取組を進めると説明。来年度は中小企業の奨学金返還支援助成の対象に県内大学等卒業者を追加するなど若者還流と定着に向けた施策を展開すると述べた。
高校生が『都会で一人暮らしをしたい』『学びたい専攻が県内にない』など県外進学を望む場合、教員はどのように受け止め指導しているか？また、地元に残りたい・将来貢献したいという意識を学校でどう醸成しているか？
教員は本人や保護者の希望を尊重して丁寧に進路指導していると説明。加えて地域課題を自分事として取り組む学習やインターンシップ、企業訪問などで地元企業への理解を深める取組を進めており、意識醸成につながるとした。
大学進学者以外に、就職や専門学校に進んだ県内高校卒業生の就職先の都道府県等はどのように把握しており、必要な分析や対策は検討されているか？
学校基本調査に基づき人数と就職先の都道府県等を把握していると説明。県内で働く魅力や県内企業の情報発信にも取り組んでいると述べた。
岡山県の15歳～29歳の日本人男性で転出超過が2020年から2023年にかけて急増しているが、その原因は何か？（進学・就職期の流出、近畿・首都圏への流出、近隣地域からの流入縮小等の要因をどう見ているか）
知事は進学・就職期に当たる年代であること、3大都市圏への転出拡大に加え中国・四国地方からの転入が縮小している点を指摘し、近年の転出超過数の増加に危機感を持っており、これまで以上の対策が必要と考えていると述べた。
東京圏や大阪圏への転出を減らし、県南の都市部を中心に県内就職を選んでもらうため、県南都市部へのUターン就職をどのように誘導・促進する考えか？
県内全域へのUターン促進が必要とし、東京・大阪に配置したコーディネーターによる相談・マッチング、オンラインで企業現場を体感できる見学ツアーで企業魅力を発信する取組を進めると説明。来年度は中小企業の奨学金返還支援助成の対象に県内大学等卒業者を追加するなど若者還流と定着に向けた施策を展開すると述べた。
高校生が『都会で一人暮らしをしたい』『学びたい専攻が県内にない』など県外進学を望む場合、教員はどのように受け止め指導しているか？また、地元に残りたい・将来貢献したいという意識を学校でどう醸成しているか？
教員は本人や保護者の希望を尊重して丁寧に進路指導していると説明。加えて地域課題を自分事として取り組む学習やインターンシップ、企業訪問などで地元企業への理解を深める取組を進めており、意識醸成につながるとした。
県外大学へ進学する高校卒業生が増えているが、進学者が県外で就職して戻ってこないことは社会減の拡大要因になっているか？その認識と対応は？
県外進学は夢や目標を叶える自然な選択としつつ、社会減の要因としては県外大学で学んだ後に本県に戻らないことや県内大学生の地元定着の低さを大きな要因と捉えていると述べた。若者の定着に向けた魅力発信等の取組が重要とした。
年齢を5歳区分で示すだけでなく性別内訳や進学と就職による転出の差を把握するため、住民台帳の数字と実態（高校卒業者の進学先等）との乖離を解消する実態に近いデータをどのように収集・掲載するか？
人口ビジョン改訂では従来通り住民基本台帳の移動報告を使いながら分かりやすく示す努力を続ける。大学進学時などは国の学校基本調査を活用すれば実態に近い数値が示せるため、指摘を参考にデータ収集方法や掲載内容を研究していきたいと答えた。
岡山県内でここ3〜4年、特に男性の転出超過が続いているのはなぜか？また、これまで岡山県に入ってきていた中国・四国ブロックからの転入が2021年以降減っているが、その原因は何で、どのような対策で県外流出や転入減を食い止め、若者や出身者のUターン・定着を促せるのか？
コロナの影響で分析が難しい面はあるが、過去10年で岡山県からの転出が増えているのは事実。要因として県内の学力向上により県外の大学や企業に進む・就職する若者が増えたことが考えられる。個人の選択としては妨げるべきでない一方で、戻ってきたい人が多く戻れるようにすることが重要で、関係者と連携して工夫・取り組みを進めたい。ただし現時点で即効的な具体策は示せない、引き続き努力する、という答弁。
岡山県内でここ3〜4年、特に男性の転出超過が続いているのはなぜか？また、これまで岡山県に入ってきていた中国・四国ブロックからの転入が2021年以降減っているが、その原因は何で、どのような対策で県外流出や転入減を食い止め、若者や出身者のUターン・定着を促せるのか？
コロナの影響で分析が難しい面はあるが、過去10年で岡山県からの転出が増えているのは事実。要因として県内の学力向上により県外の大学や企業に進む・就職する若者が増えたことが考えられる。個人の選択としては妨げるべきでない一方で、戻ってきたい人が多く戻れるようにすることが重要で、関係者と連携して工夫・取り組みを進めたい。ただし現時点で即効的な具体策は示せない、引き続き努力する、という答弁。
岡山県の人口ビジョンは住民基本台帳をベースにしているため、大学進学等で実際に県内に住んでいない若者も含まれるなど実態と乖離するが、県はより実態に近い数字を示す方法を取れないか？
人口ビジョンは経年変化を把握し全国比較ができることを重視して住民基本台帳をベースにしている点が前提であり、国の手引きに準拠している。乖離は認めつつ、目的に応じてデータや表示の種類を使い分けて説明していく考えで、直ちに解消する方法は示せないとの説明があった。
若者の投票率が低い背景には住民票を移しておらず実際には県内にいない若者が含まれる可能性があるが、選挙管理の投票率分析や県の提示データでその点を考慮した実態に近い指標を示せないか？
議員指摘の事情はあると認めつつ、人口ビジョンとしてはどのデータを捉えるかで表示を使い分けていると説明。選挙管理の具体的な統計処理や投票所入場券の扱いについての即時の解決策は示されなかった。
今回の人口ビジョンで新たに掲載した『大学進学時の転出数・転入数』を使えば若年層の実態に近い数字を示せるのか？さらに他の指標やデータを組み合わせて精度を上げられないか？
今回から大学進学時の転出入数を併せて表示しており、そこに着目することで実態に近い数字が示せる可能性があると説明。学生が住民票を移すかどうかの問題もあるため、データや表示の種類を目的に応じて使い分けていると述べた。
若者の投票率が低い背景には住民票を移しておらず実際には県内にいない若者が含まれる可能性があるが、選挙管理の投票率分析や県の提示データでその点を考慮した実態に近い指標を示せないか？
議員指摘の事情はあると認めつつ、人口ビジョンとしてはどのデータを捉えるかで表示を使い分けていると説明。選挙管理の具体的な統計処理や投票所入場券の扱いについての即時の解決策は示されなかった。
今回の人口ビジョンで新たに掲載した『大学進学時の転出数・転入数』を使えば若年層の実態に近い数字を示せるのか？さらに他の指標やデータを組み合わせて精度を上げられないか？
今回から大学進学時の転出入数を併せて表示しており、そこに着目することで実態に近い数字が示せる可能性があると説明。学生が住民票を移すかどうかの問題もあるため、データや表示の種類を目的に応じて使い分けていると述べた。
岡山県の人口ビジョンは住民基本台帳をベースにしているため、大学進学等で実際に県内に住んでいない若者も含まれるなど実態と乖離するが、県はより実態に近い数字を示す方法を取れないか？
人口ビジョンは経年変化を把握し全国比較ができることを重視して住民基本台帳をベースにしている点が前提であり、国の手引きに準拠している。乖離は認めつつ、目的に応じてデータや表示の種類を使い分けて説明していく考えで、直ちに解消する方法は示せないとの説明があった。
岡山県が作成した『人口ビジョン』で用いた詳細な基礎データや分析根拠、各政策部門や市町村で活用されている関連データを、研究者や市民が利用できるように公開できないか。また、政策部門全体としてどのような表し方・公開方法が可能か検討しているか？
現状は項目ごとに適切なデータを使い、出典は示していると説明した。各部局や市町村で利用される多様なデータがあることを認め、政策部門での全体的なデータの示し方や公開の在り方について今後研究・検討したいと回答した。
岡山県が作成した『人口ビジョン』で用いた詳細な基礎データや分析根拠、各政策部門や市町村で活用されている関連データを、研究者や市民が利用できるように公開できないか。また、政策部門全体としてどのような表し方・公開方法が可能か検討しているか？
現状は項目ごとに適切なデータを使い、出典は示していると説明した。各部局や市町村で利用される多様なデータがあることを認め、政策部門での全体的なデータの示し方や公開の在り方について今後研究・検討したいと回答した。
県には平和を直接所管する部局がないが、本県はどのような平和に関する行政的取組を行っているのか、また所管部局を明確化して県として平和行政を推進すべきではないか？
県に平和を直接所管する部局はないが、被爆体験を後世に伝承する活動を行う団体への支援など、平和につながる取組は行っていると説明した。
本県は非核宣言自治体として、被爆県である広島県が行っている平和創出の取組に積極的に協力すべきではないか、県として同様の取組を行うべきか？
広島県の取組は意義深いと評価する一方で、核兵器廃絶への取組は外交政策と密接に関連するため国が中心となるべき事項であり、被爆県である広島県と同様の取組を本県で行う考えはないと回答した。
日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことを知事はどのように受け止めているのか？
長年にわたり被爆の実相を国内外に伝え、平和の大切さを訴えてきた努力が評価された意義深い受賞であり、敬意と祝意を表すると述べた。
県内の学校で教育基本法や学習指導要領に基づく平和教育はどのような内容で行われており、県は学校の平和教育をどのように支援しているのか？
学校は学習指導要領に沿って、社会科や道徳の授業、修学旅行での戦争遺構見学や被害者の体験談聴取などを通じて平和学習に取り組んでおり、県としてもこれらを通じて児童生徒の平和を尊重する態度の育成に努め続けると回答した。
岡山県の高校生が県外の大学へ進学し、そのまま県外で就職・定住してしまう流れ（県外転出）をどう抑え、県内への定着を促進できるかを問う。
講演の指摘に概ね共感すると述べ、親の安全志向や『ホワイトカラー志向』が集団的に働くと進路と労働市場のミスマッチが生じると説明。ドイツのように職業ごとに必要な人材育成やパイプライン整備を進め、ブルーカラーや理系・エッセンシャルワーカーも尊敬される社会を目指すべきとし、生徒が自分のやりたいことを考えて進路選択できるよう応援したいと表明した。具体的な施策は示されていない。
高校普通科が『無難な文系進学』や首都圏の有名大学志向に偏り、地域につながる職業教育や多様な進路が軽視されている現状を、教育方針や意識を変えて改善できないかを問う。
同意見を示しつつ、進路選択が親の期待や効率重視の判断に左右される実態を指摘。ドイツ的な職業教育や進路ごとのパイプライン整備を評価し、ブルーカラーや理系も尊重される社会を目指すと述べ、生徒が得意・志向に応じた進路を選べるよう支援したいとしたが、具体的な制度変更や施策の提示はなかった。
高校普通科が『無難な文系進学』や首都圏の有名大学志向に偏り、地域につながる職業教育や多様な進路が軽視されている現状を、教育方針や意識を変えて改善できないかを問う。
同意見を示しつつ、進路選択が親の期待や効率重視の判断に左右される実態を指摘。ドイツ的な職業教育や進路ごとのパイプライン整備を評価し、ブルーカラーや理系も尊重される社会を目指すと述べ、生徒が得意・志向に応じた進路を選べるよう支援したいとしたが、具体的な制度変更や施策の提示はなかった。
岡山県の高校生が県外の大学へ進学し、そのまま県外で就職・定住してしまう流れ（県外転出）をどう抑え、県内への定着を促進できるかを問う。
講演の指摘に概ね共感すると述べ、親の安全志向や『ホワイトカラー志向』が集団的に働くと進路と労働市場のミスマッチが生じると説明。ドイツのように職業ごとに必要な人材育成やパイプライン整備を進め、ブルーカラーや理系・エッセンシャルワーカーも尊敬される社会を目指すべきとし、生徒が自分のやりたいことを考えて進路選択できるよう応援したいと表明した。具体的な施策は示されていない。
岡山県は、平和行政を推進するために担当部署や統一的な方針を設け、平和教育を組み込みつつ慰霊碑を次代へ平和思想をつなぐ場として整備・活用する制度や具体的な取組を行えるのではないか？
平和は豊かな暮らしの基礎であり守るのが難しいことを認識していると述べ、国際秩序の重要性やロシアによるウクライナ侵攻を許さないという意思を共有することの大切さを強調した。一方で、第4次生き活きプランへの具体的な反映についてはこの場で示すことはできないが、常にそうした意識を持つことは重要と答えた。
岡山県の学校教育で『岡山県を育てる学力』をどのように推進して、子どもたちが県内に就職・定着したり、県外に出ても戻ってくる選択肢を増やせますか？具体的には地域を知る学習や地域の人や企業との関わり、課外活動などどの取組を強化しますか？
子どもや保護者の希望を最優先にする一方で、学校教育で地域を知る経験や地域の人・企業との関わりをどれだけ積めるかが重要だと考えている。学習面や課外活動を通じた地域体験を重視し、今後もそうした経験を積ませる取組に力を入れていきたい、との答弁。
岡山県の学校教育で『岡山県を育てる学力』をどのように推進して、子どもたちが県内に就職・定着したり、県外に出ても戻ってくる選択肢を増やせますか？具体的には地域を知る学習や地域の人や企業との関わり、課外活動などどの取組を強化しますか？
子どもや保護者の希望を最優先にする一方で、学校教育で地域を知る経験や地域の人・企業との関わりをどれだけ積めるかが重要だと考えている。学習面や課外活動を通じた地域体験を重視し、今後もそうした経験を積ませる取組に力を入れていきたい、との答弁。
広島・長崎での慰霊式典に各国の参加者を招くことや、G7首脳の来訪など政治・行政の取組は、平和の推進にどれほど寄与するのか、県としてどう関わるべきか？
知事は、平和をつくるうえで政治の役割は大きいと認めつつ、今回のノーベル平和賞の評価は被団協らの民間による長年の地道な働きかけも大きいと述べた。政治は重要だがそれだけでなく、民間も含め皆で平和を目指すことが重要だという立場を示した。
岡山県として平和を目指す姿勢をどのような形（宣言・広報・シンボル等）で示すべきか、具体的な表記や施策はあるのか？
知事は政治の果たす役割を重視するとした上で、政治だけでなく民間の長期的な取り組みも評価しており、政治・行政・市民がともに平和を目指すことが大切だと述べた。一方で、「県としてどう表記するか」という具体的な表明方法については答弁で直接の言及はなかった。
県は、国が取り入れたスフィア基準にある「トイレの設置目標」や「1人当たり最低3.5平方メートルの居住スペース」などの基準を達成するために、どのように避難所環境を改善していくのか？
スフィア基準は現状との乖離があるが避難者の生活の質を上げる参考指標と位置づけ、県はトイレ設置目標等を盛り込んだ避難所運営マニュアルのひな形を改定して市町村に示し、市町村と連携した計画的備蓄や協定事業者の協力により携帯トイレや簡易ベッド等の確保を支援する旨を表明した。
県は、在宅避難者や車中泊避難者に対しても避難所と同様に水・食料・トイレを提供するため、在宅避難者等の状況把握や支援拠点の整備をどのように進めるのか？
被災者支援システムの活用を促進し、未導入市町村には導入支援や規模に応じた把握方法を働きかけるが、発災直後に全てを把握するのは困難なため、住民に避難先を市町村に連絡する重要性を周知するとともに、市町村に支援拠点設置の働きかけやNPO・ボランティアとの連携強化を進めると説明した。
県は、2次避難が必要な場合に、対象者の選定、ホテル・旅館等の確保、被災者の移送手段、避難者の意向把握などを行うためのマニュアルや周知をどのように整備・実施するのか？
国が自治体向けガイドライン作成を予定しており、県でも避難者の意向確認手順等を整理する方針。市町村と連携して必要性や対象決定方法を平時から周知して混乱を防ぐ取り組みを行う旨を説明した。
県は、在宅避難者や車中泊避難者に対しても避難所と同様に水・食料・トイレを提供するため、在宅避難者等の状況把握や支援拠点の整備をどのように進めるのか？
被災者支援システムの活用を促進し、未導入市町村には導入支援や規模に応じた把握方法を働きかけるが、発災直後に全てを把握するのは困難なため、住民に避難先を市町村に連絡する重要性を周知するとともに、市町村に支援拠点設置の働きかけやNPO・ボランティアとの連携強化を進めると説明した。
県は、2次避難が必要な場合に、対象者の選定、ホテル・旅館等の確保、被災者の移送手段、避難者の意向把握などを行うためのマニュアルや周知をどのように整備・実施するのか？
国が自治体向けガイドライン作成を予定しており、県でも避難者の意向確認手順等を整理する方針。市町村と連携して必要性や対象決定方法を平時から周知して混乱を防ぐ取り組みを行う旨を説明した。
県は、国が取り入れたスフィア基準にある「トイレの設置目標」や「1人当たり最低3.5平方メートルの居住スペース」などの基準を達成するために、どのように避難所環境を改善していくのか？
スフィア基準は現状との乖離があるが避難者の生活の質を上げる参考指標と位置づけ、県はトイレ設置目標等を盛り込んだ避難所運営マニュアルのひな形を改定して市町村に示し、市町村と連携した計画的備蓄や協定事業者の協力により携帯トイレや簡易ベッド等の確保を支援する旨を表明した。
第4次計画にあるピロリ菌と胃がんの関係の記載内容について分かりやすい説明を求め、今後の普及啓発の方針を問う。
ピロリ菌感染は慢性胃炎・胃潰瘍や胃がんにつながるとされ、除菌後も胃がんの可能性は残るため定期的な胃がん検診が必要であると説明。今後はホームページやチラシへピロリ菌を含めた発生要因や予防法、除菌治療の保険適用などの情報を追加して普及啓発を進めるとした。
県民に向けたがん予防を含む新たなリーフレット等の啓発資材作成の必要性とその方針を問う。
県として新たな啓発資材の作成を検討するとともに、市町村や関係団体と連携して健康教育の取り組みを一層推進していく考えを示した。
県立高等学校でのがん教育の内容（発生原因、種類、回復、がん予防に関する生活習慣や検診の指導）や外部講師の活用状況、教育の充実策を問う。
学習指導要領に基づき保健の授業でがんの発生原因・種類・回復などを扱い、実情に応じ外部講師による講演会も行っている。がん予防は運動・栄養・禁煙などの生活習慣や定期的な健康診断・がん検診の受診を指導している。
30代からの罹患率上昇などを踏まえ、20代・30代の若者向けに無料の健康教室や検診・検査を実施して若者の健康意識を高めるべきではないかと問う。
国の科学的根拠に基づく検査項目・対象年齢を踏まえ、市町村が検診を実施しており、子宮頸がんを除き概ね40歳以上が対象のため、県独自で20〜30代に無料検診を行うことは考えていない。一方で講演会や出前講座に加え、SNS活用や経済団体と連携した出前講座等で若年層への啓発に取り組みたいと述べた。
倉敷市真備地区の平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、スフィア基準が示す「尊厳ある避難生活」を実現するために、避難所のどの具体的な点（環境・衛生・健康管理・二次避難の体制等）を改善すれば災害関連死を減らせるのか？県は市町村とどのように連携して優先的に取り組むのか？
知事は、南海トラフ地震の津波被害想定を示し、津波対策として農林水産省と連携し児島湾締切り堤防の耐震化を進めていると説明した。併せて、発災直後に助かっても被災生活の長期化や環境劣化で災害関連死が発生するため、避難者の大人数発生を想定した対応が重要であり、市町村と協力して備えていく決意を示した。
倉敷市真備地区の平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、スフィア基準が示す「尊厳ある避難生活」を実現するために、避難所のどの具体的な点（環境・衛生・健康管理・二次避難の体制等）を改善すれば災害関連死を減らせるのか？県は市町村とどのように連携して優先的に取り組むのか？
知事は、南海トラフ地震の津波被害想定を示し、津波対策として農林水産省と連携し児島湾締切り堤防の耐震化を進めていると説明した。併せて、発災直後に助かっても被災生活の長期化や環境劣化で災害関連死が発生するため、避難者の大人数発生を想定した対応が重要であり、市町村と協力して備えていく決意を示した。
高校において、ウイルスや細菌が原因となるがんとその予防（例えばワクチン）について、教科書に書かれている通り実際に指導・教育されているのか？
教科書ではウイルスが原因となるがんについて取り扱っている。予防としてワクチン等が考えられ、県は子宮頸がんワクチン予防啓発リーフレットを各学校に配付して啓発に努めていると説明した。
平成30年7月豪雨で県が実施した宿泊施設提供事業（2次避難）は対象を要援護者に限定したため利用が少なかったと考え、対象拡大や判定基準・運用方法の見直しが必要かを質した。
平成30年豪雨でも一部で2次避難を運用した経緯を認め、能登半島地震の検証を踏まえ国がガイドラインを整理中であると説明。2次避難の対象決定や意向確認、移送手段、不平等の発生への配慮など運用上の論点があるため、まずは国のガイドラインを踏まえて今後検討課題とする旨を示した。
一次避難・二次避難・仮設住宅入居といった被災後の生活の流れを、住民が事前にイメージできるように周知・啓発すべきかを問うた。
2次避難の運用で不平等が生じないよう配慮する必要があり、意向確認や移送方法などの課題があるため、国のガイドラインに盛り込まれる想定の内容（手続きや住民啓発等）を踏まえて、県としても今後の検討課題とする旨を回答した。
平成30年7月豪雨で県が実施した宿泊施設提供事業（2次避難）は対象を要援護者に限定したため利用が少なかったと考え、対象拡大や判定基準・運用方法の見直しが必要かを質した。
平成30年豪雨でも一部で2次避難を運用した経緯を認め、能登半島地震の検証を踏まえ国がガイドラインを整理中であると説明。2次避難の対象決定や意向確認、移送手段、不平等の発生への配慮など運用上の論点があるため、まずは国のガイドラインを踏まえて今後検討課題とする旨を示した。
一次避難・二次避難・仮設住宅入居といった被災後の生活の流れを、住民が事前にイメージできるように周知・啓発すべきかを問うた。
2次避難の運用で不平等が生じないよう配慮する必要があり、意向確認や移送方法などの課題があるため、国のガイドラインに盛り込まれる想定の内容（手続きや住民啓発等）を踏まえて、県としても今後の検討課題とする旨を回答した。
高校の場で、家族に胃がんの既往がある生徒がピロリ菌感染を避けたいと尋ねたとき、教師はどのように正しい知識を伝え、適切な対応へ導くべきか。
家族に胃がんがある若者の相談については、基本的に専門医への受診を促すべきであるとした。受診時に活用できるような情報を県としてまとめることは可能であり、情報の整理・提供を進めたいという方針を示した。
相続人のいない遺産が増える中、遺贈寄附による地域福祉資金の確保・寄附文化の定着を県としてどう促進するかを問う。
県内の主たる福祉団体（県共同募金会、県社会福祉協議会等）が遺贈寄附を受け付けており、県は各団体の広報に協力している。引き続き遺贈寄附の周知を図るなど、寄附や募金活動への理解を深める取組に協力していくと回答した。
計画で住民・民間団体が行政の受け手から担い手へ参画する「新しい公共」の概念を、改訂でも図示して残す理由や意図を問う。
地域課題の多様化・複雑化に対応するため、住民や民間団体が担い手として参画する重要性が増していることから、住民の理解を得て取組を一層進める観点で、概念図も含め引き続き明確に示す考えを示した。
認知症や単独高齢者の増加に備え、法人後見の推進や市民後見人の育成・参加促進をどのように進めるかを問う。
法人後見は長期・困難事案に適しており、福祉分野の知見や専門家ネットワークを持つ社会福祉協議会は担い手として有力。既に多くの市町村社協が法人後見を実施しており、市民後見人が補助者として加わる例もある。今後は実施団体を対象とした意見交換や情報共有、各種研修を通じて法人後見や市民後見を含む制度利用の推進を図ると回答した。
認知症や単独高齢者の増加に備え、法人後見の推進や市民後見人の育成・参加促進をどのように進めるかを問う。
法人後見は長期・困難事案に適しており、福祉分野の知見や専門家ネットワークを持つ社会福祉協議会は担い手として有力。既に多くの市町村社協が法人後見を実施しており、市民後見人が補助者として加わる例もある。今後は実施団体を対象とした意見交換や情報共有、各種研修を通じて法人後見や市民後見を含む制度利用の推進を図ると回答した。
相続人のいない遺産が増える中、遺贈寄附による地域福祉資金の確保・寄附文化の定着を県としてどう促進するかを問う。
県内の主たる福祉団体（県共同募金会、県社会福祉協議会等）が遺贈寄附を受け付けており、県は各団体の広報に協力している。引き続き遺贈寄附の周知を図るなど、寄附や募金活動への理解を深める取組に協力していくと回答した。
計画で住民・民間団体が行政の受け手から担い手へ参画する「新しい公共」の概念を、改訂でも図示して残す理由や意図を問う。
地域課題の多様化・複雑化に対応するため、住民や民間団体が担い手として参画する重要性が増していることから、住民の理解を得て取組を一層進める観点で、概念図も含め引き続き明確に示す考えを示した。
家族に胃がんの既往がある高校生が『ピロリ菌に感染したくない。感染しないためにはどうすればよいか』と相談を受けた場合に、医療側はどのように答えるべきかを問う。
感染の有無は検査しないと分からないと説明。環境経路による感染は上下水道の整備などで減少しており、年齢層によって感染率に差がある（例：12歳以下で約5％）。こうした感染率などの情報を行政として発信する必要があると述べた。
2025年と2040年の高齢化の山に備え、岡山県が地域福祉と行政・住民の連携（新しい公共）を強化する決意を示すよう求めた。
部長は2025年・2040年の二段階の高齢者ピークを認識するとした上で、高齢者だけでなく障害者や困難を抱える女性・子どもなどそれぞれが幸せに暮らせることが大きな課題であると説明。行政の担う部分と地域住民の担う部分、その重なり合う「新しい公共」による連携や協力の下で地域福祉を一層進めるよう、県として尽力する決意を表明した。
2025年と2040年の高齢化の山に備え、岡山県が地域福祉と行政・住民の連携（新しい公共）を強化する決意を示すよう求めた。
部長は2025年・2040年の二段階の高齢者ピークを認識するとした上で、高齢者だけでなく障害者や困難を抱える女性・子どもなどそれぞれが幸せに暮らせることが大きな課題であると説明。行政の担う部分と地域住民の担う部分、その重なり合う「新しい公共」による連携や協力の下で地域福祉を一層進めるよう、県として尽力する決意を表明した。
家庭内で親から子や生まれたばかりの赤ちゃんに感染が広がる例が多い。自分が感染しているかをはっきりさせる検査や、母子手帳を使った情報提供・若い夫婦向けの啓発で、赤ちゃんへの感染を防げないか？
現状、ほとんどが家庭内感染であることを認め、口移しなどでの感染があり得ると説明。母子手帳では虫歯の原因菌などを含めた感染に関する情報提供を既に行っており、ピロリ菌に関する情報提供を行う場合には家庭内感染防止の観点も踏まえた啓発の在り方を検討すると回答した。
高校生向けリーフレット配付や出前講座など、県立高等学校での献血知識普及の具体的取組と、学校献血（学校での献血実施）の減少に対する県の対応策を問う。
県教委は県保健医療部等と連携し、毎年リーフレット・テキストを配布し、日赤の献血出前講座の周知を行っている。学校献血は減少傾向にあるが、関係部局と連携して高校生の制度理解促進に向け取り組む、と回答した。
献血後に通知される生化学・血球検査の数値や、献血アプリの機能を個人の健康管理に活用する仕組み化の可否と、若者向けにABC検査や腫瘍マーカー等の追加検査を提供することの可否を問う。
知事は献血アプリが予約・問診に加え検査結果や血圧・脈拍を経時的に記録でき、健康管理に活用されていると説明した。新たな検査項目の追加については採血事業者である日本赤十字社が検査業務の負担やシステム改修費等を踏まえて検討する必要があると述べた。保健医療部長は検査結果は日赤が提供するサービスで、基準値はあくまで目安であるが過去の健診と比較できるなど有効活用でき、重大疾病の早期発見につながった事例もあると説明した。県としてアプリ活用を含め献血への呼びかけを進める意向である。
アクションプランにある16歳向けリーフレット配付に加え、タブレット配布やSNSといったデジタル手段で若年層に効果的に情報を届けられないかを問う。
県はアクションプランに基づき、ナッジ理論を活用したリーフレット配布やデジタル広告掲出を行っている。今後デジタルリーフレット配布やSNS発信を進め、関係部局と連携して若年層の接触機会を増やすと回答した。
厚生労働省が作成した中学生・高校生向けの献血理解用テキストや普及資材を、岡山県内の中学校・高等学校でどのように取り扱い、教育委員会と連携して普及していくのかを問う。
厚生労働省が日本赤十字社と連携して作成した中高生向けの普及資材を指しているとの認識。文部科学省からの通知や活用促進の動向を踏まえ、教育委員会と適切に連携して普及に取り組んでいく方針を示した。
相続登記がされていない土地が原因で公共用地取得や復旧事業で支障が出た具体事例と、相続人探索で大きな事務負担が発生した事例を示してほしい。
用地取得では全ての相続人の承諾が必要で、相続人が数十名に及ぶ場合は探索に多大な労力がかかる。国外居住の相続人が判明した事例では外務省や当該国の県人会に照会し、国際郵便で探索した。相続人が見つからない場合は弁護士等の専門家意見を踏まえ、所有者不明土地管理人制度等を活用して用地取得を行っている。
相続登記義務化に対応して市町村に総合相談窓口を設置するなど支援が必要だが、県として市町村への働きかけや周知、関係機関との連携をどう進めるか。
国は相続登記義務化に伴い、所有者不明土地の解消策や市町村相談窓口設置等への財政支援を行っており、必要な施策は実施されていると認識している。県はホームページ活用や市町村への働きかけで周知を図り、法務局や市町村と連携して所有者不明土地の解消に取り組むとした。