自主防災組織は組織率が高まりつつあるが、訓練内容の手探り感や若者参加の少なさ、高齢化による活動低下がある。県は若年層の参加促進や組織の活性化をどう支援するのか？
県は自主防災リーダーの養成や、組織立ち上げから活動活性化までの支援メニューを整備している。若い方の参加促進のために県民向け防災体験研修を定期開催し、災害の恐ろしさや備えの重要性を周知する。今後も市町村と連携して地域コミュニティによる防災活動の活性化に粘り強く取り組む方針である。
台風第7号で岡山県内の被害はどこでどの程度発生しているのか、現時点で分かっていることは何か？
人的被害は発生していないが、住家の床下浸水7棟、河川・道路等の損壊、田畑ののり面崩壊、奥津温泉の足踏み洗濯場の流出や宿泊施設への土砂流入などが確認されている。概算被害額は公共土木施設約23億3,000万円、農林水産関係約12億5,000万円、旅館など中小企業関係約6,000万円と報告している。
地球温暖化で台風や豪雨被害が深刻化している現状を踏まえ、岡山県はどのような新しい対策を検討・実施しているか？
平成30年7月豪雨の検証提言を踏まえ、県災害対策本部の機能充実や市町村との連携強化、自助・共助の取組促進を着実に進めている。今年度は、SNSで発信された映像から浸水エリアを推定する民間サービスを導入し、総合防災情報システムの機能強化（老人ホームや病院等の速やかな特定）を図った。また市町村や防災関係機関との訓練を重ねて災害対応力を向上させる方針である。
県全体の水道運営について、老朽化・耐震化の遅れ・水需要減少などの現状認識をただす質問。
知事は、水道は県民生活の基盤であるとした上で、施設の老朽化、耐震化の遅れ、水需要減少による経営環境の悪化を課題として認識していると答えた。県は指導監督に加え、資産管理や耐震化促進の助言、広域連携の支援などを行い基盤強化に取り組むと表明した。
吉備中央町の水道水で暫定目標値超過のPFASが出た件について、県の対応状況と他事例の有無を問う質問。
保健医療部長は、吉備中央町でPFOS・PFOAの暫定目標値超過を指摘後、他の事業者へ注意喚起を行い、他に超過事例は確認されなかったと説明。緊急時連絡体制の点検、臨時立入検査で水質管理・危機管理体制を確認し、再発防止を図った。職員不足や技術継承課題を踏まえ、講習会や実地研修、eラーニングで職員支援を行っていると述べた。
県の管路更新率が低い現状と、老朽化率への認識、更新の優先順位付けについて問う質問。
保健医療部長は、本県の管路更新率が令和4年度で0.60%と全国平均を下回ること、老朽化率は22.9%で全国平均並みだが増加傾向にあると説明。劣化状況を把握し、緊急性・重要性の高い箇所から優先的に更新を進める必要があると述べた。
吉備中央町の水道水で暫定目標値超過のPFASが出た件について、県の対応状況と他事例の有無を問う質問。
保健医療部長は、吉備中央町でPFOS・PFOAの暫定目標値超過を指摘後、他の事業者へ注意喚起を行い、他に超過事例は確認されなかったと説明。緊急時連絡体制の点検、臨時立入検査で水質管理・危機管理体制を確認し、再発防止を図った。職員不足や技術継承課題を踏まえ、講習会や実地研修、eラーニングで職員支援を行っていると述べた。
県全体の水道運営について、老朽化・耐震化の遅れ・水需要減少などの現状認識をただす質問。
知事は、水道は県民生活の基盤であるとした上で、施設の老朽化、耐震化の遅れ、水需要減少による経営環境の悪化を課題として認識していると答えた。県は指導監督に加え、資産管理や耐震化促進の助言、広域連携の支援などを行い基盤強化に取り組むと表明した。
県の水道施設耐震化率が全国平均を下回っている点について、県の見解と対応策を問う質問。
保健医療部長は耐震化率が全国平均を下回ることを認識していると回答。県は指導・助言を行い、国に対して補助要件緩和や交付率引上げを要望するとともに、上下水道一体の新補助制度の活用を働きかけ、耐震化計画の策定や促進を図ると述べた。
県内の年間給水量・一人当たり給水量の推移と、家庭と事業所の料金収入割合の現状把握を求める質問。
保健医療部長は、令和4年度の年間給水量を約2億3,000万立方メートル、1人1日当たり平均給水量を348リットルと報告。30年前と比べ約17%減、10年前と比べ約7%（年間給水量）、1人当たりではそれぞれ約17%減・約2%減であると説明した。一方、水道料金収入に占める家庭と事業所の割合は県で把握していないと回答した。
人口減少に伴う収入減で水道事業が成り立たなくなるリスクに対し、必要な対策と県の支援方針を問う質問。
保健医療部長は、人口減少による経営悪化が避けられないとし、とくに小規模事業者の課題が深刻であると説明。各事業者による計画的運営に加え、長期的・広域的視野での調整が必要であり、岡山県水道事業広域連携推進検討会を通じて共同委託や共同調達の準備を進め、県として積極的に支援・加速を図ると述べた。
国の方針や支援策を受け、県として市町村とどう連携して耐震化・再構築・DX等を推進するのか問う質問。
保健医療部長は、国の方針に関する情報を迅速に提供し、新制度の活用促進や地域実情に応じた広域化、DX導入による効率化、耐震化計画の策定等を通じて水道の基盤強化に取り組むと答えた。
県の水道施設耐震化率が全国平均を下回っている点について、県の見解と対応策を問う質問。
保健医療部長は耐震化率が全国平均を下回ることを認識していると回答。県は指導・助言を行い、国に対して補助要件緩和や交付率引上げを要望するとともに、上下水道一体の新補助制度の活用を働きかけ、耐震化計画の策定や促進を図ると述べた。
県の管路更新率が低い現状と、老朽化率への認識、更新の優先順位付けについて問う質問。
保健医療部長は、本県の管路更新率が令和4年度で0.60%と全国平均を下回ること、老朽化率は22.9%で全国平均並みだが増加傾向にあると説明。劣化状況を把握し、緊急性・重要性の高い箇所から優先的に更新を進める必要があると述べた。
県内の年間給水量・一人当たり給水量の推移と、家庭と事業所の料金収入割合の現状把握を求める質問。
保健医療部長は、令和4年度の年間給水量を約2億3,000万立方メートル、1人1日当たり平均給水量を348リットルと報告。30年前と比べ約17%減、10年前と比べ約7%（年間給水量）、1人当たりではそれぞれ約17%減・約2%減であると説明した。一方、水道料金収入に占める家庭と事業所の割合は県で把握していないと回答した。
人口減少に伴う収入減で水道事業が成り立たなくなるリスクに対し、必要な対策と県の支援方針を問う質問。
保健医療部長は、人口減少による経営悪化が避けられないとし、とくに小規模事業者の課題が深刻であると説明。各事業者による計画的運営に加え、長期的・広域的視野での調整が必要であり、岡山県水道事業広域連携推進検討会を通じて共同委託や共同調達の準備を進め、県として積極的に支援・加速を図ると述べた。
国の方針や支援策を受け、県として市町村とどう連携して耐震化・再構築・DX等を推進するのか問う質問。
保健医療部長は、国の方針に関する情報を迅速に提供し、新制度の活用促進や地域実情に応じた広域化、DX導入による効率化、耐震化計画の策定等を通じて水道の基盤強化に取り組むと答えた。
岡山県で2040年に約4,400人の介護人材不足が見込まれているが、県はどのように人材を確保・定着させるのか？処遇改善やキャリア形成、外国人材の活用、ICT・ロボット導入など具体的な方策は何か？
県は2040年に約4,400人の不足を見込んでおり、職場体験ツアーや出前講座で魅力発信、地域別就職フェアや介護資格保有者向け復職研修を実施。外国人材受入れに向け事業者向けの制度説明や先行事例紹介も行っており、関係機関と連携して多様な人材の確保・定着に粘り強く取り組むとした。ICT・ロボット導入については現場への浸透が課題である旨の認識を示している。
岡山県における要介護・要支援認定者数と介護給付費はこれまでどう推移してきており、今後の給付費増加や制度の持続可能性について県はどう見ているか？
令和5年度末の認定者は約12万人で制度創設時の約2.2倍、令和5年度の介護給付費は約1,858億円で創設時の約2.7倍。給付費の伸びは認定者数の伸びを上回っており、今後も給付費増加が想定されるため、制度の持続性が重要。国での見直し検討状況を注視していくとの考えを示した。
訪問介護事業所がゼロの自治体や1か所しかない自治体があるのはなぜで、岡山県はその現状をどう受け止め、事業所減少や運営困難に対してどんな対応が必要か？
直近5年では訪問介護事業所は5か所増の476か所、通所介護は12か所減の429か所、指定居宅サービス全体は増加傾向（今年4月時点で1万774か所）、施設介護サービスはほぼ横ばいの261か所。人材不足や経営悪化の課題がある中、事業者の努力で継続されていると認識。今後の厳しい経営環境を踏まえ、全国知事会等を通じ国へ安定的な事業継続策を要望していく考えを示した。
在宅での家族介護により介護離職が生じているが、岡山県はケアラー（介護する人）への支援や企業との連携による仕事と介護の両立支援をどのように進めるのか？
県は地域福祉支援計画でケアラー支援を掲げ、認識・理解を深める研修会の開催や福祉サービスの窓口周知を実施。今後設置する孤独・孤立対策官民連携プラットフォームも活用し、企業等と連携して家庭での介護と仕事の両立に取り組む考えを示した。
岡山県はどのような分析を行い、その分析結果をどう生かして大学進学で県外に出た若者のUターン就職を増やすつもりか？
大学の所在地域によって出身学生数やUターン率に違いがあると認識しており、所在地域の状況を踏まえた取組が必要と考えている。そのため就職支援協定を結んだ大学をはじめ県外大学と連携を強化し、近畿地方の大学向けには近畿からUターンした若手社員との交流会や大阪事務所を活用した就職イベントを開催。中四国地方の大学については専任の就職コーディネーターを配置してきめ細かな支援を行っており、今後もUターン率向上に向けた支援を継続していく、という方針。
岡山県は企業が従業員の健康管理を経営的視点で進める「健康経営」を支援して、企業の生産性向上や欠勤減少、若手の採用・定着につなげられないか？
健康経営の効果を認識しており、模範企業表彰や経済団体と連携したセミナーなどで普及啓発を進めてきた。今後も関係団体と連携して普及を図り、県内企業の人材確保や定着率向上につなげたい、という方針。
岡山県は、女性が希望する生き方や働き方を実現できる社会環境を整え、女性の県外流出を抑えて県内定着を促進できないか？
女性の県外流出は大きな課題と認識。ウィズプランの重点目標に女性のチャレンジ支援やワーク・ライフ・バランスの実現を掲げ、働きやすい職場づくりを支援するとともに、キャリア形成や固定的な性別役割分担の意識解消をテーマにしたセミナーを開催している。来年度からは女性特有の健康課題に対応する講座も実施予定で、引き続き女性が個性や能力を発揮できる環境づくりを推進する、という方針。
岡山県で2040年に約4,400人の介護人材不足が見込まれているが、県はどのように人材を確保・定着させるのか？処遇改善やキャリア形成、外国人材の活用、ICT・ロボット導入など具体的な方策は何か？
県は2040年に約4,400人の不足を見込んでおり、職場体験ツアーや出前講座で魅力発信、地域別就職フェアや介護資格保有者向け復職研修を実施。外国人材受入れに向け事業者向けの制度説明や先行事例紹介も行っており、関係機関と連携して多様な人材の確保・定着に粘り強く取り組むとした。ICT・ロボット導入については現場への浸透が課題である旨の認識を示している。
在宅での家族介護により介護離職が生じているが、岡山県はケアラー（介護する人）への支援や企業との連携による仕事と介護の両立支援をどのように進めるのか？
県は地域福祉支援計画でケアラー支援を掲げ、認識・理解を深める研修会の開催や福祉サービスの窓口周知を実施。今後設置する孤独・孤立対策官民連携プラットフォームも活用し、企業等と連携して家庭での介護と仕事の両立に取り組む考えを示した。
岡山県における要介護・要支援認定者数と介護給付費はこれまでどう推移してきており、今後の給付費増加や制度の持続可能性について県はどう見ているか？
令和5年度末の認定者は約12万人で制度創設時の約2.2倍、令和5年度の介護給付費は約1,858億円で創設時の約2.7倍。給付費の伸びは認定者数の伸びを上回っており、今後も給付費増加が想定されるため、制度の持続性が重要。国での見直し検討状況を注視していくとの考えを示した。
訪問介護事業所がゼロの自治体や1か所しかない自治体があるのはなぜで、岡山県はその現状をどう受け止め、事業所減少や運営困難に対してどんな対応が必要か？
直近5年では訪問介護事業所は5か所増の476か所、通所介護は12か所減の429か所、指定居宅サービス全体は増加傾向（今年4月時点で1万774か所）、施設介護サービスはほぼ横ばいの261か所。人材不足や経営悪化の課題がある中、事業者の努力で継続されていると認識。今後の厳しい経営環境を踏まえ、全国知事会等を通じ国へ安定的な事業継続策を要望していく考えを示した。
衆参両院の決議から30年を踏まえ、地方分権の到達点・課題を整理し、国と県の在り方や今後の進め方について見解を求める。
知事は、機関委任事務の廃止や農地転用などの権限移譲、義務づけの見直しなどで地方分権は着実に進展したと評価する一方、国庫補助金の交付要件や制度運用の細部で国が関与する課題が残ると指摘。人口減少や高齢化による多様な地域課題に応じた施策展開の重要性を述べ、全国知事会等と連携して一層推進していく考えを示した。総合政策局長は、住民に身近な行政は可能な限り地方公共団体が自主的に担うべきとし、新型コロナ対応で地方の声が国の政策に反映された事例を挙げ、地域実情に応じた施策を自らの判断と責任で実施できるよう国の制度を不断に見直す取組を進める旨を述べた。
介護現場での人手不足について、これまで行ってきた人材確保の取組（女性や高齢者の就労促進、外国人材の活用など）が実際に介護人材の増加・確保に効果を上げているかどうか、その状況と効果を改めて示してほしいという問い。
関係施設等と連携して必要な介護人材が確保できるよう取り組んでいると回答。施設ごとに十分と感じるところとそうでないところがあり、引き続き関係機関と協力して人材確保に努めるという方針を示した。
介護現場での人手不足について、これまで行ってきた人材確保の取組（女性や高齢者の就労促進、外国人材の活用など）が実際に介護人材の増加・確保に効果を上げているかどうか、その状況と効果を改めて示してほしいという問い。
関係施設等と連携して必要な介護人材が確保できるよう取り組んでいると回答。施設ごとに十分と感じるところとそうでないところがあり、引き続き関係機関と協力して人材確保に努めるという方針を示した。
2018〜2022年の4年間で老朽管が約1,500km増加しており、これに対してどのように迅速に対応・対策を進めるのかを問う。
増加の一因は県内市町村での簡易水道から上水道への区分変更や事業の広域化に伴う統計上の管路延長であると説明。全ての管路を一律に更新するのは厳しいため、各水道事業者に対して台帳管理等で状況を細かく把握し、優先順位の高い区間から計画的に更新するよう促していく考えを示した。
基幹管路の耐震化率を政府目標（2025年度54%、2028年度60%）に合わせるには年2.5%程度の更新が必要とされるが、現状の更新率や耐用年数の扱いを踏まえてその達成可能性をどう認識しているのかを問う。
現在の更新率は年0.60%にとどまっており、年2.5%一律での達成は現実的に難しいと認識している。耐用年数を一律40年で区切るのも困難であるため、台帳管理などによる施設管理で寿命を延ばす努力が必要であり、管路状況を詳細に把握したうえで優先順位の高い管から計画的に更新するよう各水道事業者に促していくとした。
基幹管路の耐震化率を政府目標（2025年度54%、2028年度60%）に合わせるには年2.5%程度の更新が必要とされるが、現状の更新率や耐用年数の扱いを踏まえてその達成可能性をどう認識しているのかを問う。
現在の更新率は年0.60%にとどまっており、年2.5%一律での達成は現実的に難しいと認識している。耐用年数を一律40年で区切るのも困難であるため、台帳管理などによる施設管理で寿命を延ばす努力が必要であり、管路状況を詳細に把握したうえで優先順位の高い管から計画的に更新するよう各水道事業者に促していくとした。
2018〜2022年の4年間で老朽管が約1,500km増加しており、これに対してどのように迅速に対応・対策を進めるのかを問う。
増加の一因は県内市町村での簡易水道から上水道への区分変更や事業の広域化に伴う統計上の管路延長であると説明。全ての管路を一律に更新するのは厳しいため、各水道事業者に対して台帳管理等で状況を細かく把握し、優先順位の高い区間から計画的に更新するよう促していく考えを示した。
基幹管路の耐震化率を政府目標（2025年度54%、2028年度60%）に合わせるには年2.5%程度の更新が必要とされるが、現状の更新率や耐用年数の扱いを踏まえてその達成可能性をどう認識しているのかを問う。
現在の更新率は年0.60%にとどまっており、年2.5%一律での達成は現実的に難しいと認識している。耐用年数を一律40年で区切るのも困難であるため、台帳管理などによる施設管理で寿命を延ばす努力が必要であり、管路状況を詳細に把握したうえで優先順位の高い管から計画的に更新するよう各水道事業者に促していくとした。
2018〜2022年の4年間で老朽管が約1,500km増加しており、これに対してどのように迅速に対応・対策を進めるのかを問う。
増加の一因は県内市町村での簡易水道から上水道への区分変更や事業の広域化に伴う統計上の管路延長であると説明。全ての管路を一律に更新するのは厳しいため、各水道事業者に対して台帳管理等で状況を細かく把握し、優先順位の高い区間から計画的に更新するよう促していく考えを示した。
就実の春高バレー優勝や備前市出身プロ選手の活躍など岡山に関する話題を、若者やUターン・移住候補者に伝えて県の魅力や企業の取組を周知し、人口流出を防げないか？
追い風となる好機を生かしつつ、魅力発信を含めた取組を進める考えを示した。あわせて既存施策の効果検証や他県事例の参考、公知の手法の検討などを通じて成果が出る施策に力を入れる方針を述べた。
岡山県が実施している人口流出対策（特に県外に出た若者や女性のUターン就職促進施策）は、立ち上げ後にどのように評価・検証されており、実際に成果（戻ってくる人の増加）が出ているのか？
県に追い風がある今こそ既存施策の検証を進めるべきだと評価。これまで期待した成果が十分出ていないため、他地域の効果的な事例も参考にしつつ、新しい取組も試してPDCAを回し、成果が出そうな施策に重点的に取り組む意向を示した。
県が管理する児島湖流域下水道への一般会計繰入金は具体的に何に充てられているのか？下水道料金の引下げに使われているのか、それとも水質保全など別用途か？
令和5年度の県の一般会計繰入金は約3億7,000万円で、児島湖の水質保全のための高度処理に要する経費等、受益者負担の原則にそぐわない費用であり交付税措置の対象となるものである。料金を下げるための繰入れではないと説明した。
計画に将来の維持管理費や料金収入減、30年後の収支見通し、大規模改修のための施設整備費や資金確保策が十分示されていないのはなぜか？今後どのように計画に反映し対応するのか？
本計画は今後30年間に想定される大規模改修に要する費用や収支見通し等を勘案して策定していると説明した。下水道事業の運営効率化で自治体の財政負担を軽減することを目的に、関係市町村と連携しつつ、電気料金高騰など環境変化に応じて適時計画を見直し、持続可能な体制にするため取り組んでいく、とした。
県内の各市町村は下水道事業の不足分をどの程度一般会計から繰入れて補填しているのか？全市町村の合計額はどれくらいか？
令和4年度決算では、県内全市町村で一般会計からの繰入れが行われ、その合計額は約386億4,700万円であったと報告した。
農業集落排水を遠くの公共下水道へ接続するのではなく、過疎化・人口減少で事業効果が薄れる周辺部は既存の集合処理を廃止して個別の合併処理浄化槽へ切替える方式を優先すべきではないか？
計画自体は市町村間の統廃合で効率化を図ることを基本にしており、合併処理浄化槽への全面的切替は計画の主要対象ではない。ただし、将来的に人口密度が大きく低下する地区では合併処理浄化槽への切替が有効となる場合があるため、統廃合の具体検討時には市町村に対して合併処理浄化槽への切替も考慮するよう助言していく、としている。
介護保険制度において、将来の給付費増加を踏まえ保険料引上げや給付調整で持続可能性を図る場合、どのように保険料負担と給付のバランスをとり、高齢者の生活困窮を避ける配慮を確保するのか？
国で負担と給付の在り方が検討されていることを踏まえ、県は市町村が保険料と給付のバランスを適切に保てるよう支援すると回答。将来の給付費増加を見据え、市町村での保険料見直しの必要性を示すとともに、国の制度設計状況を注視して対応する旨を示した。
介護事業者は処遇改善手当の増額による社会保険料負担で経営が圧迫され、今後の施設大改修や建て替えに踏み切れない懸念があるが、経営者の処遇や事業継続をどう支援し、建て替えを促すのか？
県は広域型介護施設等の改築や特別養護老人ホームのユニット化に係る補助を行っており、介護事業者向けに相談窓口（介護生産性向上総合相談センター）で経営支援を実施していると説明。さらに、適切な介護報酬の設定や国庫負担割合の見直しなど制度改善について、全国知事会等を通じて国に要望していく方針を示した。
住み慣れた地域で暮らし続けられるように地域包括ケアシステムの再構築と自治体・住民の参画を進めたいが、コロナ禍で停滞した取組をどう回復・強化し、地域ごとの支援体制を整備するのか？
県は保健師や社会福祉士等からなる市町村サポートチームで通いの場立ち上げ等を支援しており、好事例の横展開、伴走型支援、地域包括支援センター職員の資質向上を図る研修充実などにより、地域包括ケアの深化・推進を図る考えを示した。市町村と連携して高齢者の自立支援に取り組む方針である。
住み慣れた地域で暮らし続けられるように地域包括ケアシステムの再構築と自治体・住民の参画を進めたいが、コロナ禍で停滞した取組をどう回復・強化し、地域ごとの支援体制を整備するのか？
県は保健師や社会福祉士等からなる市町村サポートチームで通いの場立ち上げ等を支援しており、好事例の横展開、伴走型支援、地域包括支援センター職員の資質向上を図る研修充実などにより、地域包括ケアの深化・推進を図る考えを示した。市町村と連携して高齢者の自立支援に取り組む方針である。
介護事業者は処遇改善手当の増額による社会保険料負担で経営が圧迫され、今後の施設大改修や建て替えに踏み切れない懸念があるが、経営者の処遇や事業継続をどう支援し、建て替えを促すのか？
県は広域型介護施設等の改築や特別養護老人ホームのユニット化に係る補助を行っており、介護事業者向けに相談窓口（介護生産性向上総合相談センター）で経営支援を実施していると説明。さらに、適切な介護報酬の設定や国庫負担割合の見直しなど制度改善について、全国知事会等を通じて国に要望していく方針を示した。
介護保険制度において、将来の給付費増加を踏まえ保険料引上げや給付調整で持続可能性を図る場合、どのように保険料負担と給付のバランスをとり、高齢者の生活困窮を避ける配慮を確保するのか？
国で負担と給付の在り方が検討されていることを踏まえ、県は市町村が保険料と給付のバランスを適切に保てるよう支援すると回答。将来の給付費増加を見据え、市町村での保険料見直しの必要性を示すとともに、国の制度設計状況を注視して対応する旨を示した。
相続登記の義務化に対する県内の認知度はどのくらいか？認知度を高めるために県はどのような広報や支援策を行うのか？
国の調査では認知度は約33%、日本司法書士連合会の40～60代調査では約28%とされ、本県も同程度と見込んでいる。国が広報や説明会を実施していることに加え、県としても広報の工夫を行い、市町村と連携して県民への周知に取り組む考えを示した。
農業集落排水を遠くの公共下水道へ接続するのではなく、過疎化・人口減少で事業効果が薄れる周辺部は既存の集合処理を廃止して個別の合併処理浄化槽へ切替える方式を優先すべきではないか？
計画自体は市町村間の統廃合で効率化を図ることを基本にしており、合併処理浄化槽への全面的切替は計画の主要対象ではない。ただし、将来的に人口密度が大きく低下する地区では合併処理浄化槽への切替が有効となる場合があるため、統廃合の具体検討時には市町村に対して合併処理浄化槽への切替も考慮するよう助言していく、としている。
県内の各市町村は下水道事業の不足分をどの程度一般会計から繰入れて補填しているのか？全市町村の合計額はどれくらいか？
令和4年度決算では、県内全市町村で一般会計からの繰入れが行われ、その合計額は約386億4,700万円であったと報告した。
県が管理する児島湖流域下水道への一般会計繰入金は具体的に何に充てられているのか？下水道料金の引下げに使われているのか、それとも水質保全など別用途か？
令和5年度の県の一般会計繰入金は約3億7,000万円で、児島湖の水質保全のための高度処理に要する経費等、受益者負担の原則にそぐわない費用であり交付税措置の対象となるものである。料金を下げるための繰入れではないと説明した。
計画に将来の維持管理費や料金収入減、30年後の収支見通し、大規模改修のための施設整備費や資金確保策が十分示されていないのはなぜか？今後どのように計画に反映し対応するのか？
本計画は今後30年間に想定される大規模改修に要する費用や収支見通し等を勘案して策定していると説明した。下水道事業の運営効率化で自治体の財政負担を軽減することを目的に、関係市町村と連携しつつ、電気料金高騰など環境変化に応じて適時計画を見直し、持続可能な体制にするため取り組んでいく、とした。
岡山県内で所有者がわからない土地（所有者不明土地）はどの程度あるのか？また、相続登記や住所変更登記が行われない主な理由は何か？
県全体を網羅する数値は把握していないが、国の取りまとめでは全国の私有地の約2割とされる。県内の一部（当時調査対象だった6市の地区）では約34%の割合が示されている。相続登記等が行われない理由としては、手間や費用、土地に対する価値観の変化、相続の負担感、相続関係者が多い場合の合意形成の困難さなどを挙げている。
シャインマスカットの花が開かない「未開花症」は岡山県内で起きているのか、原因は何か、県は生産者の被害をどう防ぐかを問う。
国の全国調査を踏まえ、農業普及指導センターなどと連携して県内の発生状況を調べた結果、事例は確認されず、果実肥大や房形など品質上の問題も現時点では認められていない。今後も産地の状況把握を続け、国の原因究明の動向を注視しながら産地指導を行い、高品質な生産の安定に努める。
居宅介護支援事業所のケアマネジャーは業務過多で報酬が仕事量に見合っておらず、受験者減と高齢化で将来的な人手不足が懸念される。岡山県内の受験者数の推移や現任のケアマネジャー人数はどのようになっていて、現状で人員は充足しているのか？また処遇改善や業務効率化に県としてどのように対応するのか？
県は、居宅ケアマネの業務が増える一方で処遇改善加算の対象外など報酬が業務量に見合っていない点を課題と認識している。対応としてICT機器等の活用による業務効率化支援を行うとともに、待遇改善については全国知事会等を通じて国へ継続して要望していく方針を示した。統計は、令和6年度の受験者が1,073人で直近5年は概ね1,000人前後だが10年前の約3分の1に減少している。令和5年度時点の登録者は1万4,730人で、そのうち約23％の3,402人がケアマネジャーとして勤務しており、現時点では利用者数等を勘案するとおおむね充足していると考えている。今後も必要な人材確保に努めるとの答弁だった。
居宅介護支援事業所のケアマネジャーは業務過多で報酬が仕事量に見合っておらず、受験者減と高齢化で将来的な人手不足が懸念される。岡山県内の受験者数の推移や現任のケアマネジャー人数はどのようになっていて、現状で人員は充足しているのか？また処遇改善や業務効率化に県としてどのように対応するのか？
県は、居宅ケアマネの業務が増える一方で処遇改善加算の対象外など報酬が業務量に見合っていない点を課題と認識している。対応としてICT機器等の活用による業務効率化支援を行うとともに、待遇改善については全国知事会等を通じて国へ継続して要望していく方針を示した。統計は、令和6年度の受験者が1,073人で直近5年は概ね1,000人前後だが10年前の約3分の1に減少している。令和5年度時点の登録者は1万4,730人で、そのうち約23％の3,402人がケアマネジャーとして勤務しており、現時点では利用者数等を勘案するとおおむね充足していると考えている。今後も必要な人材確保に努めるとの答弁だった。
県内で土地の所有権登記が約3割にとどまり、相続関係者が多い土地は登記が困難で今後さらに所有者不明土地が増える懸念がある。岡山県として国に対し小手先でない抜本的かつ早急な対策を要望すべきではないかと問う。
県は問題の深刻さを認識しており、所有者不明土地に関する情報を県ホームページで公表している。来年4月1日以降の登記義務化に関する詳しい周知を進めるとともに、住民接点の多い市町村と連携して広報誌掲載やパンフレット回覧などで周知を加速する方針を示した。国に抜本的対策を要望する旨の明言はなかった。
指定野菜制度（野菜生産出荷安定法に基づく）で、ブロッコリーを含む新たな品目や産地を岡山県の価格安定対策事業にどのように追加・支援するのか、産地の要望把握や対応方針はどうなっているのか？
県は農業団体と連携して、国が定める指定野菜の要件に該当する産地について価格安定対策事業に取り組んでいる。ブロッコリーなどの品目・産地の追加については、市町村やJAへの事業説明会や個別相談を通じて産地の要望を把握しながら対応していく考えを示した。
国が検討中のスマート農業を促進する新法で、指定野菜の契約取引における不作時のかかり増し経費補填などの特例が検討されているが、岡山県として具体的な対応や支援策を考えているか？
スマート農業新法の特例措置については国が制度設計を進めている段階であり、基本方針や農業者の実施計画など今後示される枠組みを注視し、示された内容を踏まえて対応を検討していく考えを示した。
就職を契機に20代女性が県外へ流出している現状を踏まえ、若い女性の流出防止と魅力発信の具体策を問う。
来年度は女性や大学生と県内で活躍する女性管理職等の交流会を新たに開催し、関西圏の女子学生をターゲットに再発見の機会を作るほか、首都圏ではアンテナショップを活用したフェア等を行い、産学官で連携して魅力発信と還流促進を図ると説明した。
自然減（出生率低下）と社会減（転出超過）の双方について、県としてどのように施策を加速していくのかを問う。
第3期創生戦略に基づき、自然減は仕事と育児の両立が図れる環境整備、社会減は若者のIJU（U・I・Jターン）や地元定着の促進、地域経済力確保による相乗効果を重視。市町村や企業など多様な主体と連携して長期的に取り組む方針とした。
県内企業の協力をどのように得て、働きやすい職場づくりや若者還流を進めるのかを問う。
女性経営者からの行動宣言を受け、若者と経営者の交流会、優良事例紹介、若手社員による就活サポーター等を通じて働きやすい職場づくりや岡山で働く魅力の発信を進め、企業と連携して若者の還流・定着を図る意向を示した。
県内の消滅可能性自治体の結果を踏まえ、県としてどのような見解を持ち、市町村向けにどんな対策を打つのかを問う（早島町などの例に言及）。
民間分析の危機感を共有し、県と市町村の実務者で構成する「人口減少対策推進チーム」で検討を進めると説明。女性の働きやすさに繋がる取組や、職員減少に伴う行政機能の確保策等をテーマに市町村と強く連携して対策を進めるとした。
県内の消滅可能性自治体の結果を踏まえ、県としてどのような見解を持ち、市町村向けにどんな対策を打つのかを問う（早島町などの例に言及）。
民間分析の危機感を共有し、県と市町村の実務者で構成する「人口減少対策推進チーム」で検討を進めると説明。女性の働きやすさに繋がる取組や、職員減少に伴う行政機能の確保策等をテーマに市町村と強く連携して対策を進めるとした。
就職を契機に20代女性が県外へ流出している現状を踏まえ、若い女性の流出防止と魅力発信の具体策を問う。
来年度は女性や大学生と県内で活躍する女性管理職等の交流会を新たに開催し、関西圏の女子学生をターゲットに再発見の機会を作るほか、首都圏ではアンテナショップを活用したフェア等を行い、産学官で連携して魅力発信と還流促進を図ると説明した。
自然減（出生率低下）と社会減（転出超過）の双方について、県としてどのように施策を加速していくのかを問う。
第3期創生戦略に基づき、自然減は仕事と育児の両立が図れる環境整備、社会減は若者のIJU（U・I・Jターン）や地元定着の促進、地域経済力確保による相乗効果を重視。市町村や企業など多様な主体と連携して長期的に取り組む方針とした。
開始から25年の「おかやまアダプト」について、登録団体数の推移や実際に活動している団体数、同一団体を枝番で複数登録している状況（区域分割の事情）を踏まえ、団体の活動範囲や実績に応じた事務処理の簡素化や実施要領の柔軟化、物価高に対応した交付金の増額を検討できないかを問いかけている。道路アダプトの単価試算（1m当たり15円相当）を示し、支援の見直しを求めている。
登録団体は平成12年度の11団体から増加し、令和5年度末で1,910団体登録、実際に活動しているのはおおむね1,600団体程度。高齢化等で活動休止の団体もあり、学校等への参加呼びかけで新規参加者確保に取り組んでいる。交付金はボランティア活動として活動に必要な用具・安全装備等の購入費として、活動範囲にかかわらず一律で交付している。近年の物価上昇も踏まえ、現在の交付金の使途等を丁寧に把握した上で、必要があれば制度の見直しを検討する考えを示した。
県内企業の協力をどのように得て、働きやすい職場づくりや若者還流を進めるのかを問う。
女性経営者からの行動宣言を受け、若者と経営者の交流会、優良事例紹介、若手社員による就活サポーター等を通じて働きやすい職場づくりや岡山で働く魅力の発信を進め、企業と連携して若者の還流・定着を図る意向を示した。
開始から25年の「おかやまアダプト」について、登録団体数の推移や実際に活動している団体数、同一団体を枝番で複数登録している状況（区域分割の事情）を踏まえ、団体の活動範囲や実績に応じた事務処理の簡素化や実施要領の柔軟化、物価高に対応した交付金の増額を検討できないかを問いかけている。道路アダプトの単価試算（1m当たり15円相当）を示し、支援の見直しを求めている。
登録団体は平成12年度の11団体から増加し、令和5年度末で1,910団体登録、実際に活動しているのはおおむね1,600団体程度。高齢化等で活動休止の団体もあり、学校等への参加呼びかけで新規参加者確保に取り組んでいる。交付金はボランティア活動として活動に必要な用具・安全装備等の購入費として、活動範囲にかかわらず一律で交付している。近年の物価上昇も踏まえ、現在の交付金の使途等を丁寧に把握した上で、必要があれば制度の見直しを検討する考えを示した。
保護司の平均年齢が高く成り手が減っている現状を踏まえ、年齢制限の緩和など制度見直しについて岡山県として国に要望すべきではないか？
国が検討会で年齢条件も含めた見直しを議論していることに触れ、現時点では県として国に対して制度見直しを要望する段階ではないと回答。ただし、厳しい状況を踏まえ国の議論を注視するとともに、引き続き国と連携して確保対策を進める意向を示した。
岡山県内の保護司の委嘱数と、令和4年に保護観察を開始した人数はどれくらいで、現状の委嘱数で保護観察業務に十分対応できているのか？
県内の保護司は令和5年1月時点で968人、令和4年に新たに保護観察を開始した人数は481人。定員1,042人に対する充足率は約93%であり、現時点では大きな欠員ではないとしつつ、保護司の確保に向け国と連携して広報等の取組を推進すると回答。
保護司は日中・夜間・土日など時間を割く負担が大きいと言われるが、成り手を広げるために保護司に一定の報酬を支払うなど待遇見直しをすべきではないか？
国が本年5月に設置した検討会で保護司の待遇を含め議論が始まっていることを説明。現時点で県として国に対して報酬の導入等を要望する考えはないが、保護司を取り巻く状況を踏まえ国の議論動向を注視すると回答した。また、県としては社会的認知や評価向上のための広報で確保に努める考えを示した。
県産イチゴの冬〜春に向けたブランド化として2019年に打ち出した『晴苺』について、県全体の生産量推移と晴苺の現在の生産量、評価や課題をどう認識しているか。併せて品種改良や新品種開発の事例を参考に供給力強化や首都圏出荷拡大を進められないかを問う。
県内のイチゴ生産量は直近10年で毎年およそ700トン程度。晴苺は令和4年産で約14トン。市場では品質や単価が高く評価されている一方で、出荷量のさらなる増大が求められており、供給力強化が課題と認識している。主要産地の品種開発やブランド育成の動向、市場評価や消費者ニーズを見極めつつ生産振興を進め、晴苺の首都圏への出荷量増大を図り「くだもの王国おかやま」のブランド確立に努める旨。
岡山県の魅力発信を強化すれば、若者や女性が岡山に残ったり移住したりするのか？どのような具体的施策で効果を出すつもりか？
知事は魅力発信は当然重要だと賛同したが、東京で生活基盤を築いた若者にとってハードルが高く、単なる情報発信だけでは不十分と感じていると述べた。戻ってもらうにはより踏み込んだ取組が必要だとした。
赤磐市のように県立高校が存在しない市がある中で、数値基準だけで再編を判断すると地域の活力や公平性に影響が出ないかを問うとともに、県立高校誘致や基準運用の配慮を求める。
同一市町に県立高校が1校のケースに対する基準適用保留の方針（令和10年度まで）を既に定めていることを説明。アクションプラン策定時には最新の卒業見込み数や地域実情、地元自治体や中学生ニーズを踏まえて検討する旨を回答。
県教委が設定した生徒数に基づく再編整備基準を、単純な数値基準のままで継続するのが妥当か、地域事情をより反映するため基準の見直しが必要かを問う。
基準自体の再考は考えていない。基準は県高等学校教育研究協議会の提言に基づくもので、一定規模の教育環境確保が重要と考える。ただし、同一市町に県立高校が1校しかない場合は令和10年度までは基準適用を保留する方針を既に定めている。今後は各校の魅力化を支援していく旨を表明。
基準を回避するためだけの短期的な生徒募集が行われ、実質的な教育力や地域適合性が損なわれるリスクをどう防止・評価するかを問う。
基準を回避するための募集にならないよう、各校の魅力化・活性化を支援し、地元自治体と連携して中学生や保護者から選ばれる学校づくりを推進すると回答。具体的な監視・制限策の言及はなし。
従来の子育て支援だけで効果が限定的なら、どのような新しい角度の取組（政策転換や新分野への着手）を行うのか？県は腰を据えて長期的に取り組む覚悟があるか？
知事は、効果を出すにはより腰を据えて取り組む必要があると述べ、従来の子育て支援に加えて結婚支援や魅力発信など新たな角度からの取組が必要だと考えていると表明した。
県内で出生数が減った主因が結婚する人の減少であるなら、岡山県は『結婚できる環境』や『結婚のきっかけづくり』に具体的にどのように踏み込んで支援するのか？
知事は、出生数減少の大きな要因は結婚者の減少であるとの認識を示し、これまで役所が踏み込んでこなかった結婚できる環境づくりやきっかけ作りにもっと踏み込むべきだという考えを示した。
県内で出生数が減った主因が結婚する人の減少であるなら、岡山県は『結婚できる環境』や『結婚のきっかけづくり』に具体的にどのように踏み込んで支援するのか？
知事は、出生数減少の大きな要因は結婚者の減少であるとの認識を示し、これまで役所が踏み込んでこなかった結婚できる環境づくりやきっかけ作りにもっと踏み込むべきだという考えを示した。
従来の子育て支援だけで効果が限定的なら、どのような新しい角度の取組（政策転換や新分野への着手）を行うのか？県は腰を据えて長期的に取り組む覚悟があるか？
知事は、効果を出すにはより腰を据えて取り組む必要があると述べ、従来の子育て支援に加えて結婚支援や魅力発信など新たな角度からの取組が必要だと考えていると表明した。
エンゼルプランなど過去35年にわたる岡山県・国の子育て支援策は、なぜ若者や女性に十分届かず、出生数の長期的減少を食い止められなかったのか？これまでの施策の評価や届かなかった理由をどう分析しているのか？
知事は、長年の施策は軽視していたわけではないが、結果を見ると期待したほど子どもは増えなかったと認めた。これまでの重点は子育て支援にあったとしつつ、結果を踏まえ施策の効果が十分でなかった点について反省が必要だと述べた。
エンゼルプランなど過去35年にわたる岡山県・国の子育て支援策は、なぜ若者や女性に十分届かず、出生数の長期的減少を食い止められなかったのか？これまでの施策の評価や届かなかった理由をどう分析しているのか？
知事は、長年の施策は軽視していたわけではないが、結果を見ると期待したほど子どもは増えなかったと認めた。これまでの重点は子育て支援にあったとしつつ、結果を踏まえ施策の効果が十分でなかった点について反省が必要だと述べた。
岡山県の魅力発信を強化すれば、若者や女性が岡山に残ったり移住したりするのか？どのような具体的施策で効果を出すつもりか？
知事は魅力発信は当然重要だと賛同したが、東京で生活基盤を築いた若者にとってハードルが高く、単なる情報発信だけでは不十分と感じていると述べた。戻ってもらうにはより踏み込んだ取組が必要だとした。
県産イチゴのブランド『晴苺』と品種名『おいCベリー』が県内の店頭で並んで販売されている。供給力強化を掲げる中で、同一イチゴを別名称で売る理由と、消費者の混乱や販売効率の観点からどう対応するのか、また生産量の確保に向けた具体策を問う。
晴苺は首都圏をターゲットにしたブランド販売を主眼に展開しているが、県内の販売店でも取り扱われており、結果として品種名（おいCベリー）とブランド名（晴苺）が並んでいる現状がある。関係団体と連携して県内での認知向上に努めるとともに、店頭で扱ってもらうためには十分な生産量の供給が必要であると考えており、生産振興に一層積極的に取り組んでいく考えを示した。
県内中学校の統廃合が機械的に進められることへの懸念から、地域ごとの実情や地域間の均衡、地元中学生の意見をどう踏まえて判断・実施するのかを問うた。
一定規模の生徒が同じ場で切磋琢磨する環境を確保することを基準にしていると説明した上で、地域の実情も考慮する必要があると述べた。既に各地元自治体から意見を聴取しており、地元自治体や中学生のニーズを踏まえてアクションプランを策定していく方針を示した。
県内の昭和期に造成された大規模住宅団地（例：赤磐市の山陽団地）が高齢化・人口減少で都市機能や公共交通が低下している現状を、県はどのように認識しているのか？
県の認識は、昭和50年前後に開発された団地は開発後30年程度で急速に高齢化が進みやすく、山陽団地も近年人口減少・高齢化率が50%超で赤磐市平均より高い。これに伴い生活利便や公共交通、地域コミュニティの機能低下が進んでおり、高齢者や子育て世帯が暮らしやすいまちづくりが重要と考えている。
山陽団地の空き家や空き地を駐車場やカフェ、憩いの場などに用途転換するため、地区計画等による規制を緩和して再生を促進すべきではないか？
規制の適否について検証・見直すことは重要で、赤磐市が基本構想を策定し空き家利活用や住み替え支援を進めている。昨年12月には一部区域で用途地域見直しが行われ、カフェ等が設けられるよう緩和された事例がある。まちづくりの検討は市が主体で行うが、市からの相談があれば県として助言や協力を行う。
山陽団地の5階建て県営住宅では高齢者が上階で生活しにくいため、空室の4階・5階を近隣大学の学生に安価で貸し出し、学生の地域参加を条件に地域の活性化を図れないか？
大学生等の入居は地域活性化に効果が期待できると認識している。既に山陽団地を含む5団地では若者の単身入居が可能であり、近隣大学へ積極的に情報提供していく考えである。
山陽団地の5階建て県営住宅では高齢者が上階で生活しにくいため、空室の4階・5階を近隣大学の学生に安価で貸し出し、学生の地域参加を条件に地域の活性化を図れないか？
大学生等の入居は地域活性化に効果が期待できると認識している。既に山陽団地を含む5団地では若者の単身入居が可能であり、近隣大学へ積極的に情報提供していく考えである。
山陽団地の空き家や空き地を駐車場やカフェ、憩いの場などに用途転換するため、地区計画等による規制を緩和して再生を促進すべきではないか？
規制の適否について検証・見直すことは重要で、赤磐市が基本構想を策定し空き家利活用や住み替え支援を進めている。昨年12月には一部区域で用途地域見直しが行われ、カフェ等が設けられるよう緩和された事例がある。まちづくりの検討は市が主体で行うが、市からの相談があれば県として助言や協力を行う。
県内の昭和期に造成された大規模住宅団地（例：赤磐市の山陽団地）が高齢化・人口減少で都市機能や公共交通が低下している現状を、県はどのように認識しているのか？
県の認識は、昭和50年前後に開発された団地は開発後30年程度で急速に高齢化が進みやすく、山陽団地も近年人口減少・高齢化率が50%超で赤磐市平均より高い。これに伴い生活利便や公共交通、地域コミュニティの機能低下が進んでおり、高齢者や子育て世帯が暮らしやすいまちづくりが重要と考えている。
岡山県内の子ども食堂は数や運営主体（任意団体・個人、NPOなど）、運営上の課題（資金確保、スタッフや食材の確保、衛生管理など）はどうなっているのか？また、県が始める子ども食堂応援ファンド事業での資金募集・運用方針や、運営力を高めるための専門家派遣などの支援は可能か？
県内の子ども食堂は昨年度調査で109か所（前年度比＋13か所）と増加傾向。運営主体は約6割が任意団体や個人、約2割がNPOで、資金調達・運営ノウハウ・スタッフや食材の確保が課題と把握している。県は企業寄附をもとに「岡山県子ども食堂応援ファンド」を創設し、県内外の企業等に趣旨周知して寄附を募り、分かりやすい広報資材等で情報発信すると説明。運営支援としては、運営実績のある団体をアドバイザーに任命し相談に応じるほか、3つの圏域で団体間ネットワークをつくり、ノウハウ共有や食材確保、食品衛生等の研修を実施。市町村の福祉担当者やスクールソーシャルワーカーと連携し、各団体の運営体力と子ども対応力の向上を図り、関係機関や専門家と連携して継続的な支援を進めるとのこと。
岡山県内の子ども食堂は数や運営主体（任意団体・個人、NPOなど）、運営上の課題（資金確保、スタッフや食材の確保、衛生管理など）はどうなっているのか？また、県が始める子ども食堂応援ファンド事業での資金募集・運用方針や、運営力を高めるための専門家派遣などの支援は可能か？
県内の子ども食堂は昨年度調査で109か所（前年度比＋13か所）と増加傾向。運営主体は約6割が任意団体や個人、約2割がNPOで、資金調達・運営ノウハウ・スタッフや食材の確保が課題と把握している。県は企業寄附をもとに「岡山県子ども食堂応援ファンド」を創設し、県内外の企業等に趣旨周知して寄附を募り、分かりやすい広報資材等で情報発信すると説明。運営支援としては、運営実績のある団体をアドバイザーに任命し相談に応じるほか、3つの圏域で団体間ネットワークをつくり、ノウハウ共有や食材確保、食品衛生等の研修を実施。市町村の福祉担当者やスクールソーシャルワーカーと連携し、各団体の運営体力と子ども対応力の向上を図り、関係機関や専門家と連携して継続的な支援を進めるとのこと。
県として2025年・2040年に向けた介護需要増や高齢者構成の変化をどう認識し、介護基盤整備や人材確保をどう進めるつもりかを問う。
知事は、要介護・認知症高齢者や高齢者のみの世帯の増加が想定されると認識しており、市町村や関係機関と連携して県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画を着実に実施し、介護基盤の整備と人材確保に努めるとの方針を示した。
コロナ禍等での休業・廃止や人員不足の実態と県内事業所数の推移を確認したい。
部長は、令和元年度からの3年間に廃止された347事業所のうち約33%が人員不足、約16%が業績悪化を理由としているが、今年4月時点の県内事業所数は3年前の約1.03倍でおおむね横ばいと報告した。
円安で外国人や若者の来日・就労意欲が下がる懸念がある中、2025年に必要とされる人材確保の見通しと県の具体的対策を問う。
部長は、介護関連の有効求人倍率が約4倍で人手不足が続いていると認識すると説明。外国人介護人材の支援事業、福祉人材センターを中心とした確保・定着促進事業、働きやすい職場づくりに取り組む事業所への認証評価制度など、多様な施策を実施しており、関係機関と連携して粘り強く取り組むと述べた。
2035年頃の老朽化施設の改修・建替え時に需給過剰が見込まれる中、県として補助制度の検討時期・方針はどうするのかを問う。
部長は、運営法人が需給見通しを踏まえて適切に判断すべきとしつつ、2040年以降のニーズ減少を考慮した補助の在り方については今後研究すべき課題であると認識していると述べた。
県として2025年・2040年に向けた介護需要増や高齢者構成の変化をどう認識し、介護基盤整備や人材確保をどう進めるつもりかを問う。
知事は、要介護・認知症高齢者や高齢者のみの世帯の増加が想定されると認識しており、市町村や関係機関と連携して県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画を着実に実施し、介護基盤の整備と人材確保に努めるとの方針を示した。
円安で外国人や若者の来日・就労意欲が下がる懸念がある中、2025年に必要とされる人材確保の見通しと県の具体的対策を問う。
部長は、介護関連の有効求人倍率が約4倍で人手不足が続いていると認識すると説明。外国人介護人材の支援事業、福祉人材センターを中心とした確保・定着促進事業、働きやすい職場づくりに取り組む事業所への認証評価制度など、多様な施策を実施しており、関係機関と連携して粘り強く取り組むと述べた。
2035年頃の老朽化施設の改修・建替え時に需給過剰が見込まれる中、県として補助制度の検討時期・方針はどうするのかを問う。
部長は、運営法人が需給見通しを踏まえて適切に判断すべきとしつつ、2040年以降のニーズ減少を考慮した補助の在り方については今後研究すべき課題であると認識していると述べた。
コロナ禍等での休業・廃止や人員不足の実態と県内事業所数の推移を確認したい。
部長は、令和元年度からの3年間に廃止された347事業所のうち約33%が人員不足、約16%が業績悪化を理由としているが、今年4月時点の県内事業所数は3年前の約1.03倍でおおむね横ばいと報告した。
介護保険制度が直面する財源不足と介護人材不足について、介護現場任せにせず岡山県が主体的に財源対策や人材確保策を強められないか？
財源については介護保険の利用と財源運用の適正が求められるとしたものの、具体的な財源対策の説明は限定的だった。人材対策については岡山県の福祉人材センターを中心に４本柱で取り組んでいると説明：①入職者を増やす、②離職者の再就職を促す、③離職者を減らす、④働きやすい職場づくりを行う。需給推計では2025年で約1,500人、2040年で約4,000人不足すると見込まれており、県として対応する所存である、と答えた。
介護保険制度が直面する財源不足と介護人材不足について、介護現場任せにせず岡山県が主体的に財源対策や人材確保策を強められないか？
財源については介護保険の利用と財源運用の適正が求められるとしたものの、具体的な財源対策の説明は限定的だった。人材対策については岡山県の福祉人材センターを中心に４本柱で取り組んでいると説明：①入職者を増やす、②離職者の再就職を促す、③離職者を減らす、④働きやすい職場づくりを行う。需給推計では2025年で約1,500人、2040年で約4,000人不足すると見込まれており、県として対応する所存である、と答えた。
岡山県が示す人口ビジョン改訂版は、コロナ禍で婚姻数や在留外国人が減少する現状でも、2030年に合計特殊出生率が約2.07まで回復し、2040年に自然減に歯止めがかかるという見通しを立てていますが、その前提・根拠は何ですか？また、長期化する感染拡大の影響をどう評価していますか？
コロナ禍による婚姻数や在留外国人の減少など短期的な人口減少の懸念を認識している。一方で人口ビジョンでは「若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現」等、掲げた三つの方向を達成すれば2040年に自然減に歯止めがかかり長期的に安定すると見込んでいる。今後はビジョンを踏まえ、おかやま創生総合戦略に基づき各種施策を総合的に推進していくと回答した。
赤磐市などにある県が整備した大型住宅団地は高齢化・空き家が進んでいますが、こうした団地の再生は市町村だけに任せるのではなく、県は具体的にどのような役割で支援できますか？インフラ整備も含めた支援方針はあるでしょうか？
まちづくりは都市計画区域マスタープランに基づき市町が主体的に進めるべきものとしつつ、県は市町と連携・調整し、広域的観点から適切に助言・支援を行うと回答した。具体的には、都市間道路ネットワークの整備等により各市町の都市機能が十分発揮されるよう支援していく考えを示した。
赤磐市などにある県が整備した大型住宅団地は高齢化・空き家が進んでいますが、こうした団地の再生は市町村だけに任せるのではなく、県は具体的にどのような役割で支援できますか？インフラ整備も含めた支援方針はあるでしょうか？
まちづくりは都市計画区域マスタープランに基づき市町が主体的に進めるべきものとしつつ、県は市町と連携・調整し、広域的観点から適切に助言・支援を行うと回答した。具体的には、都市間道路ネットワークの整備等により各市町の都市機能が十分発揮されるよう支援していく考えを示した。
岡山県が示す人口ビジョン改訂版は、コロナ禍で婚姻数や在留外国人が減少する現状でも、2030年に合計特殊出生率が約2.07まで回復し、2040年に自然減に歯止めがかかるという見通しを立てていますが、その前提・根拠は何ですか？また、長期化する感染拡大の影響をどう評価していますか？
コロナ禍による婚姻数や在留外国人の減少など短期的な人口減少の懸念を認識している。一方で人口ビジョンでは「若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現」等、掲げた三つの方向を達成すれば2040年に自然減に歯止めがかかり長期的に安定すると見込んでいる。今後はビジョンを踏まえ、おかやま創生総合戦略に基づき各種施策を総合的に推進していくと回答した。
岡山県でこれまでのケアマネ試験合格者数と、実際にケアマネジャーとして働いている人数（直近統計）を示してほしい。
県内の合格者累計（第1回平成10年度〜令和3年度）は1万4,741人、直近の就業人数（令和2年度）は3,461人であると報告された。
初任研修や5年ごとの更新研修などケアマネ資格維持にかかる長時間の研修と費用負担を、オンライン化や受講料の見直しで軽減できないか？
研修負担は大きいと認識しており、演習科目以外は自宅受講可能なオンライン研修を導入し、受講料を全国平均より低く設定するなど負担軽減に努めている。今後も他県の取組を参考に研修方法を研究していくとのこと。
居宅ケアマネジャーは業務量に見合わない報酬であり、処遇改善を行わないと人材が確保できず介護保険制度の将来が危ぶまれるが、処遇改善をどう進めるのか？
ケアマネジャーが処遇改善加算の対象外であり処遇は課題と認識している。県としては居宅介護支援事業所における処遇改善加算の創設や適切な介護報酬設定を求め、全国知事会を通じて国に要望している。
岡山県でこれまでのケアマネ試験合格者数と、実際にケアマネジャーとして働いている人数（直近統計）を示してほしい。
県内の合格者累計（第1回平成10年度〜令和3年度）は1万4,741人、直近の就業人数（令和2年度）は3,461人であると報告された。
居宅ケアマネジャーは業務量に見合わない報酬であり、処遇改善を行わないと人材が確保できず介護保険制度の将来が危ぶまれるが、処遇改善をどう進めるのか？
ケアマネジャーが処遇改善加算の対象外であり処遇は課題と認識している。県としては居宅介護支援事業所における処遇改善加算の創設や適切な介護報酬設定を求め、全国知事会を通じて国に要望している。
初任研修や5年ごとの更新研修などケアマネ資格維持にかかる長時間の研修と費用負担を、オンライン化や受講料の見直しで軽減できないか？
研修負担は大きいと認識しており、演習科目以外は自宅受講可能なオンライン研修を導入し、受講料を全国平均より低く設定するなど負担軽減に努めている。今後も他県の取組を参考に研修方法を研究していくとのこと。
現在働いているケアマネが居宅と施設のどちらにどれだけ配置されているかが不明で判断ができない。居宅と施設別のケアマネの人数・配置状況を把握・公開しているか、把握していない場合は調査や公表を行う予定はあるか？
お答えいたします。 ケアマネジャーについての御質問であります。 まず、実務研修試験合格者数等についてでありますが、第１回試験である平成10年度から令和３年度までの本県の合格者数は、１万4,741人となっております。 次に、本県でケアマネジャーとして仕事に従事している人数は、直近の統計がある令和２年度では3,461人となっておりま...
介護支援専門員の資格に必要な80時間の研修が1〜3月に集中しており、現職のケアマネや他の介護職が働きながら受講する負担が大きい。研修時間数や実施時期・方法を見直して受講負担を軽減できないか？
お答えいたします。 ケアマネジャーについての御質問であります。 まず、実務研修試験合格者数等についてでありますが、第１回試験である平成10年度から令和３年度までの本県の合格者数は、１万4,741人となっております。 次に、本県でケアマネジャーとして仕事に従事している人数は、直近の統計がある令和２年度では3,461人となっておりま...
現在働いているケアマネが居宅と施設のどちらにどれだけ配置されているかが不明で判断ができない。居宅と施設別のケアマネの人数・配置状況を把握・公開しているか、把握していない場合は調査や公表を行う予定はあるか？
お答えいたします。 ケアマネジャーについての御質問であります。 まず、実務研修試験合格者数等についてでありますが、第１回試験である平成10年度から令和３年度までの本県の合格者数は、１万4,741人となっております。 次に、本県でケアマネジャーとして仕事に従事している人数は、直近の統計がある令和２年度では3,461人となっておりま...
介護支援専門員の資格に必要な80時間の研修が1〜3月に集中しており、現職のケアマネや他の介護職が働きながら受講する負担が大きい。研修時間数や実施時期・方法を見直して受講負担を軽減できないか？
お答えいたします。 ケアマネジャーについての御質問であります。 まず、実務研修試験合格者数等についてでありますが、第１回試験である平成10年度から令和３年度までの本県の合格者数は、１万4,741人となっております。 次に、本県でケアマネジャーとして仕事に従事している人数は、直近の統計がある令和２年度では3,461人となっておりま...
仕事の過重や資格取得の負担からケアマネが長続きせず、岡山県からケアマネがいなくなる心配がある。県として賃金や業務負担の改善、研修支援など抜本的な対策を講じる考えはあるか？
地方版図柄入りナンバープレートについての御質問でありますが、県では今年４月からの追加募集に際し、県内での導入が図られるよう庁内で議論するとともに、市町村に対し制度の周知等に努めたところであり、申請には至らなかったものの、幾つかの市町村において導入に向けた議論があったと聞いております。導入に当たっては関係市町村の合意が必要とされて...
研修の日程が受講者の自由にならない部分が多く、選べる幅が限られている。オンライン化や分割受講など働く人が受けやすい受講方法や日程の工夫は可能か？
お答えいたします。 ケアマネジャーについての御質問であります。 まず、実務研修試験合格者数等についてでありますが、第１回試験である平成10年度から令和３年度までの本県の合格者数は、１万4,741人となっております。 次に、本県でケアマネジャーとして仕事に従事している人数は、直近の統計がある令和２年度では3,461人となっておりま...
仕事の過重や資格取得の負担からケアマネが長続きせず、岡山県からケアマネがいなくなる心配がある。県として賃金や業務負担の改善、研修支援など抜本的な対策を講じる考えはあるか？
地方版図柄入りナンバープレートについての御質問でありますが、県では今年４月からの追加募集に際し、県内での導入が図られるよう庁内で議論するとともに、市町村に対し制度の周知等に努めたところであり、申請には至らなかったものの、幾つかの市町村において導入に向けた議論があったと聞いております。導入に当たっては関係市町村の合意が必要とされて...
研修の日程が受講者の自由にならない部分が多く、選べる幅が限られている。オンライン化や分割受講など働く人が受けやすい受講方法や日程の工夫は可能か？
お答えいたします。 ケアマネジャーについての御質問であります。 まず、実務研修試験合格者数等についてでありますが、第１回試験である平成10年度から令和３年度までの本県の合格者数は、１万4,741人となっております。 次に、本県でケアマネジャーとして仕事に従事している人数は、直近の統計がある令和２年度では3,461人となっておりま...
住宅団地の空き区画を学生向けアパートとして活用すれば地域活性化が期待できるが、補助金適正化法や目的外使用の扱いで許可が下りないなどの法的制約がある。こうした規制を撤廃・緩和して事業を推進できないか。
まちづくりの在り方や具体的対応はまず市町村で検討するべきであり、規制がネックであればその打開策を一緒に考えていきたい。地域のまちづくりのために、できることは支援していくという姿勢を示したが、具体的な規制撤廃・緩和の方針や手続きは示されなかった。
住宅団地の空き区画を学生向けアパートとして活用すれば地域活性化が期待できるが、補助金適正化法や目的外使用の扱いで許可が下りないなどの法的制約がある。こうした規制を撤廃・緩和して事業を推進できないか。
まちづくりの在り方や具体的対応はまず市町村で検討するべきであり、規制がネックであればその打開策を一緒に考えていきたい。地域のまちづくりのために、できることは支援していくという姿勢を示したが、具体的な規制撤廃・緩和の方針や手続きは示されなかった。
進学・就職で県外に出る若者とも関係を維持して地域情報や魅力を伝え、将来的なUターンや地域応援につなげるべきではないかと問う。
県外や県内の若者に継続的に県の魅力を伝え郷土愛を醸成することが重要と認識。具体的施策として高校3年生向けのPR冊子配布、首都圏に暮らす岡山ゆかりの若者によるネットワーク構築、SNS等を活用した魅力発信などを進めており、市町村と連携して県外に転出する若者との関係づくりに努める、と説明した。
県出身の大学卒業生のUターン就職率が低く、多くが県外就職で人口が減る問題について、県の認識と改善策を問う。
第3次生き活きプランの目標に届いておらず、Uターン促進の取組を強化する必要があると認識。具体的には、学生に寄り添うコーディネーターによるきめ細かな支援、就職支援協定を結んだ県外大学と連携して本県出身者へ情報発信すること、そして今年度から県内企業の若手社員が県内就職の魅力を伝える「おかやま就活サポーター制度」を導入するなどの施策でUターン率向上を図る、と説明した。
進学・就職で県外に出る若者とも関係を維持して地域情報や魅力を伝え、将来的なUターンや地域応援につなげるべきではないかと問う。
県外や県内の若者に継続的に県の魅力を伝え郷土愛を醸成することが重要と認識。具体的施策として高校3年生向けのPR冊子配布、首都圏に暮らす岡山ゆかりの若者によるネットワーク構築、SNS等を活用した魅力発信などを進めており、市町村と連携して県外に転出する若者との関係づくりに努める、と説明した。
県出身の大学卒業生のUターン就職率が低く、多くが県外就職で人口が減る問題について、県の認識と改善策を問う。
第3次生き活きプランの目標に届いておらず、Uターン促進の取組を強化する必要があると認識。具体的には、学生に寄り添うコーディネーターによるきめ細かな支援、就職支援協定を結んだ県外大学と連携して本県出身者へ情報発信すること、そして今年度から県内企業の若手社員が県内就職の魅力を伝える「おかやま就活サポーター制度」を導入するなどの施策でUターン率向上を図る、と説明した。
かかりつけ医の育成状況と、多職種連携による地域でのプライマリ・ケアの具体的取組・今後の推進方針を尋ねる。
県は県医師会と連携し、かかりつけ医の資質向上を図る研修会を開催するなど育成に取り組んでいる。プライマリ・ケアでは医療・福祉・介護の多職種による入退院支援の仕組みづくりや連携促進のための研修会を実施。今後は職能団体で構成される協議会で課題抽出や地域で効果的な医療提供体制の検討を進め、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう努める、との回答（具体的な新規施策や数値目標の提示はなし）。
かかりつけ医の育成状況と、多職種連携による地域でのプライマリ・ケアの具体的取組・今後の推進方針を尋ねる。
県は県医師会と連携し、かかりつけ医の資質向上を図る研修会を開催するなど育成に取り組んでいる。プライマリ・ケアでは医療・福祉・介護の多職種による入退院支援の仕組みづくりや連携促進のための研修会を実施。今後は職能団体で構成される協議会で課題抽出や地域で効果的な医療提供体制の検討を進め、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう努める、との回答（具体的な新規施策や数値目標の提示はなし）。
先進安全技術の有効性と限界の周知・普及啓発の取り組みについて問う。
県警は警察施設を試乗会の場所として提供し、自動車教習所やメーカー等と連携して普及啓発を進めるとともに、機能の限界や使用上の注意点を正しく周知し、過信しないよう呼びかけていると回答した。
免許喪失や自主返納で移動手段を失う高齢者に対する県の関与と支援策（自治体支援、補助、会議参加など）について問う。
市町村が設置する地域公共交通会議に県や国も参画して専門的・広域的助言を行っており、会議の検討を踏まえた市町村の調査・研究や実証運行には県の補助事業で支援している。今後も市町村と連携して高齢者の移動手段確保に努めると回答した。
実車試験の実施場所・運用方法（教習所や県運転免許センターでの実施、繰り返し受検の扱い、合格できない場合の扱いなど）の公平性と受検しやすさについて問う。
県内は教習所や県運転免許センターで実施しており、改正道路交通法に基づく運転技能検査等の円滑な運用を図ると説明。ドライブレコーダー等を活用した個別指導や自動車教習所との共同ドライビングスクール開催など、受検者支援や個別の指導を進めていると回答した。
臨時認知機能検査時に実施する県独自のワンポイント講習や資器材を用いた身体機能の説明の効果と位置づけについて問う。
県独自取組として、事故発生状況の説明や安全運転指導、身体機能低下を認識してもらう資器材の活用などを含むワンポイント講習を行っていると説明し、これらを含めて対策を推進していると回答した。
先進安全技術の有効性と限界の周知・普及啓発の取り組みについて問う。
県警は警察施設を試乗会の場所として提供し、自動車教習所やメーカー等と連携して普及啓発を進めるとともに、機能の限界や使用上の注意点を正しく周知し、過信しないよう呼びかけていると回答した。
臨時認知機能検査時に実施する県独自のワンポイント講習や資器材を用いた身体機能の説明の効果と位置づけについて問う。
県独自取組として、事故発生状況の説明や安全運転指導、身体機能低下を認識してもらう資器材の活用などを含むワンポイント講習を行っていると説明し、これらを含めて対策を推進していると回答した。
実車試験の実施場所・運用方法（教習所や県運転免許センターでの実施、繰り返し受検の扱い、合格できない場合の扱いなど）の公平性と受検しやすさについて問う。
県内は教習所や県運転免許センターで実施しており、改正道路交通法に基づく運転技能検査等の円滑な運用を図ると説明。ドライブレコーダー等を活用した個別指導や自動車教習所との共同ドライビングスクール開催など、受検者支援や個別の指導を進めていると回答した。
免許喪失や自主返納で移動手段を失う高齢者に対する県の関与と支援策（自治体支援、補助、会議参加など）について問う。
市町村が設置する地域公共交通会議に県や国も参画して専門的・広域的助言を行っており、会議の検討を踏まえた市町村の調査・研究や実証運行には県の補助事業で支援している。今後も市町村と連携して高齢者の移動手段確保に努めると回答した。
ヤングケアラー（家族の世話を日常的に行う18歳未満の子ども）の実態把握や支援はどうなっているか？県として独自の実態調査は行うべきか、また市町村の要保護児童対策地域協議会や学校と連携した研修・専門家派遣などで支援体制を強化できないか？
知事：虐待が疑われる場合は市町村の要保護児童対策地域協議会が学校等と連携して家庭訪問などを行い福祉サービスにつなげているが、誰にも相談できない潜在的な子どもの早期発見が重要であり、福祉・教育関係者への研修で理解を深めたい。保健福祉部長：国調査でおおむね4～6%程度との把握があるため、現時点で県独自の実態調査は考えていない。今後は市町村が適切な福祉サービスを提供できるよう、要保護児童対策協議会の実務者研修や専門家チーム派遣を通じて市町村の対応力向上を支援する方針。
家族の介護や世話を担当する中学生・高校生（ヤングケアラー）の見えにくい実態を県はどう把握し、問題が大きくなる前の予防的支援や早期発見の仕組み（学校やケアマネ等だけでなく地域全体で気づく仕組み・職員研修の強化）をどのように進めるのか？
国の調査を基に県内の中高生の4～6％が該当すると推計し、岡山県内では約5,000人と見積もられることを示した。国調査では半数以上がやりたいことへの影響は特にないと回答しているが、予防的対応と支援が必要な人の早期発見・サービスへのつなぎが重要と回答。福祉・教育等の関係機関間の引継ぎ・連携強化や職員への継続的な研修を行い、市町村や教育と連携して現場で気づける体制を検討・推進していきたいと述べた。
アフターコロナを見据え、岡山県は鉄道等のインフラ優位性を活かして隙間市場を創造し、来年度のDCを起爆剤にデジタルマーケティング等を使った具体的な誘客策をどう進めるのか？
県は、コロナ後を見据えて県ならではの自然・文化・フルーツ等と変化した旅のニーズを掛け合わせた新たな観光素材を開発し、戦略的なプロモーションで需要回復を図ると回答。来年度のDCを起爆剤に市町村や観光事業者と連携して取り組むとした。プレDCではデジタルマーケティングやPR動画の効果測定を行い、年代・性別・趣味等でターゲットをきめ細かく設定、DC本番で観光素材を磨き上げて戦略的に誘客する方針を示した。
視覚・聴覚・肢体に障害のある人に寄り添った「感じる」をテーマにした観光商品や、公立盲学校・聾学校等と連携したファムトリップを県としてどう支援・検証し発信していくのか？参加者をインフルエンサー化する活用も含めて具体的に示せるか？
県は全体として新たな観光素材の開発と戦略的なプロモーションで需要回復を図る方針を示し、プレDCでのデジタルマーケティングやターゲット設定、DC本番での素材磨き上げを説明した。一方で、盲学校や聾学校と連携したファムトリップや障害者向けの具体的な施策・検証については明確な言及がなく、個別の取り組みをどう支援するかは示されなかった。
岡山県内で放置され保安上・衛生上の問題を起こす空き家が増えている中、市町村が所有者不明や訴訟リスクを理由に踏み切れない行政代執行や略式代執行を、県はどのような補助や情報提供で後押しし、より積極的に実施させることができるのか？（治安悪化のリスク＝割れ窓理論も踏まえて）
県は市町村に対し、県空家等対策推進協議会を通じた情報提供・技術的助言や、空き家等対策計画の策定支援、空き家ガイドブックによる普及啓発を行っている。除却事業には県費補助を行い国費活用も促進している。代執行については、促進のための補助制度を設け、県内の代執行事例を協議会で共有している。今後は全国の代執行事例を収集して情報提供・助言を強化し、市町村が代執行に取り組みやすい支援方法を検討していく、との答弁であった。
岡山県内で田んぼダムはどれほど実施されているのか？自動給排水栓を使った遠隔操作なども含め、維持管理や運営体制をどう整備して普及させるのか？多面的機能支払制度などの活用方策はあるか？
県内では今年度、赤磐市が多面的機能支払制度を活用して約9ヘクタールで田んぼダムを実施する予定で県内では唯一の事例。県は流域の関係者が協働する流域治水プロジェクトの対策の一つとして市町村に検討を働きかける方針。また、自動給排水栓の遠隔操作については国の公募による実証事業が本年度に始まったため、その結果を注視して有効性を研究していくと述べた。
岡山県が管理の行き届かない農業用ため池を廃止する計画（今後10年で約300か所、今年度40か所）は、下流域の浸水や人的被害の防止にどれほど効果があるのか？具体的に期待される防災効果は何か？
管理不十分なため池は堤防脆弱化で決壊リスクが高く、下流に人的被害を及ぼすおそれがあるため、今後10年で約300か所の廃止を進める。うち今年度の40か所は浸水想定区域内に約1,200戸の家屋が含まれ、廃止による災害防止効果は非常に大きいと評価しており、市町村と連携して計画的に進めると説明した。
今年度に廃止を計画している農業用ため池の廃止（計40か所）によって、下流域にある家屋や公共施設への被害はどの程度防げるのか？
今年度計画の40か所の農業用ため池を廃止することで、下流域にある家屋や公共施設等に対する被害を約70億円防止できると試算している（現在試算中）。
議員は、2021年度の県民満足度調査が新型コロナ第4波・緊急事態宣言下で実施されたため、調査時期の影響で結果が異なっているのではないか、調査全体の評価を問うた。
調査は経年的変化を把握するため毎年同じ時期に実施している。緊急事態宣言期間中の実施で懸念はあったが、暮らしの満足度はわずかに上昇し、満足度・重要度とも大きな変化は見られなかったと分析。今後も調査結果を踏まえ、施策展開に活かしていくと回答した。
議員は、2021年度の県民満足度調査が新型コロナ第4波・緊急事態宣言下で実施されたため、調査時期の影響で結果が異なっているのではないか、調査全体の評価を問うた。
調査は経年的変化を把握するため毎年同じ時期に実施している。緊急事態宣言期間中の実施で懸念はあったが、暮らしの満足度はわずかに上昇し、満足度・重要度とも大きな変化は見られなかったと分析。今後も調査結果を踏まえ、施策展開に活かしていくと回答した。
将来の担い手になる若者がスマート農業を体験できるよう、県立農業高校の設備を体系的かつ長期的に整備する方針と、スマート農業を教えられる教員の育成・確保策について問う。
県内の農業系学科では一部でドローン画像解析や温湿度の環境制御、作物管理アプリ等を導入して学習を実施。国の補助事業を活用して無線LANや温室環境制御、高性能コンピュータ等の一体的整備を進めている。研修や外部講師、社会人採用枠の活用などで専門性の高い教員の育成・確保に努めており、引き続き取組を充実させる考え。
県内で行われているスマート農業の実証結果（収量や省力化の効果）と、導入に伴う初期費用や生産コスト増などの課題を踏まえた将来性や普及の見通しについて問う。
令和元年度以降の実証で水稲の収量約10%増、労働時間約30%削減などの効果が確認される一方で、導入費用により生産コストが約15%上昇した調査結果もある。現状は費用対効果の取れる機器（例：ドローン等）の普及が進む段階で、地域実情や経営方針に応じた技術選択が必要。今後は自動運転トラクター等の技術進化と汎用化による低価格化が普及の鍵になるという認識。
原油高・資材高でハウス栽培等の農家が大幅なコスト増に直面し、農産物価格の低迷も続く中で、県としての認識と国の経済対策を含めた具体的な対応策（消費拡大や燃油高騰対策の活用など）を問う。
コロナ禍による外食需要減や燃油高騰で県内農業は厳しい状況にあると認識。消費拡大対策に取り組んでおり、食用米については国の交付金を前提に更なる消費拡大策で需給改善を図る。経営安定には国の燃油高騰対策等の各種制度を活用し、関係機関と連携して農業者が安心して生産できる環境を整えていく方針。
欧州の事例のように、メーカーが最先端機器を寄附・提供することで長期的な人材育成につながるが、県立農業高校での機器整備や研修でメーカー協力をどう進められるか問う。
既に農機メーカーと連携しGPS搭載の田植機の試験運転実習やドローンを用いた測量・解析・散布などの研修を実施。農関係団体の支援でアシストスーツ導入等も行っており、今後もメーカー等とさらに連携を図って教育資源として活用し、人材育成につなげていく考え。
欧州の事例のように、メーカーが最先端機器を寄附・提供することで長期的な人材育成につながるが、県立農業高校での機器整備や研修でメーカー協力をどう進められるか問う。
既に農機メーカーと連携しGPS搭載の田植機の試験運転実習やドローンを用いた測量・解析・散布などの研修を実施。農関係団体の支援でアシストスーツ導入等も行っており、今後もメーカー等とさらに連携を図って教育資源として活用し、人材育成につなげていく考え。
将来の担い手になる若者がスマート農業を体験できるよう、県立農業高校の設備を体系的かつ長期的に整備する方針と、スマート農業を教えられる教員の育成・確保策について問う。
県内の農業系学科では一部でドローン画像解析や温湿度の環境制御、作物管理アプリ等を導入して学習を実施。国の補助事業を活用して無線LANや温室環境制御、高性能コンピュータ等の一体的整備を進めている。研修や外部講師、社会人採用枠の活用などで専門性の高い教員の育成・確保に努めており、引き続き取組を充実させる考え。
原油高・資材高でハウス栽培等の農家が大幅なコスト増に直面し、農産物価格の低迷も続く中で、県としての認識と国の経済対策を含めた具体的な対応策（消費拡大や燃油高騰対策の活用など）を問う。
コロナ禍による外食需要減や燃油高騰で県内農業は厳しい状況にあると認識。消費拡大対策に取り組んでおり、食用米については国の交付金を前提に更なる消費拡大策で需給改善を図る。経営安定には国の燃油高騰対策等の各種制度を活用し、関係機関と連携して農業者が安心して生産できる環境を整えていく方針。
県内で行われているスマート農業の実証結果（収量や省力化の効果）と、導入に伴う初期費用や生産コスト増などの課題を踏まえた将来性や普及の見通しについて問う。
令和元年度以降の実証で水稲の収量約10%増、労働時間約30%削減などの効果が確認される一方で、導入費用により生産コストが約15%上昇した調査結果もある。現状は費用対効果の取れる機器（例：ドローン等）の普及が進む段階で、地域実情や経営方針に応じた技術選択が必要。今後は自動運転トラクター等の技術進化と汎用化による低価格化が普及の鍵になるという認識。
日本遺産「桃太郎伝説」に関して、県としてこれまでどのように関わってきたか、また今後どのように関係市と連携して情報発信や観光振興を進めるのかを示してほしい。
県教委は体験型プログラムに参画し職員が解説するほか、Vチューバーを使った動画発信を行っている。吉備路を紹介するガイドブックやパンフレットを作成し公共施設に配布して周知を図っている。今後も関係市と連携して日本遺産の情報発信を継続する方針。
木造文化財を守る宮大工や屋根ふき、漆塗り等の技術者の後継者養成や、ひわだ・大木・漆・イグサなど原材料の安定確保に向けて、県として支援を拡大する考えはあるか？
国の『選定保存技術』『ふるさと文化財の森』事業等で後継者養成や資材確保の財政支援が行われている。県教委として独自の大規模な人材養成や原材料確保の新事業は考えていないが、県内6か所ある『ふるさと文化財の森』のさらなる候補地申請を市町村に働きかけるとともに、保存修理を通じた技術継承や修理現場公開による周知に努める考えを示した。
木造文化財を守る宮大工や屋根ふき、漆塗り等の技術者の後継者養成や、ひわだ・大木・漆・イグサなど原材料の安定確保に向けて、県として支援を拡大する考えはあるか？
国の『選定保存技術』『ふるさと文化財の森』事業等で後継者養成や資材確保の財政支援が行われている。県教委として独自の大規模な人材養成や原材料確保の新事業は考えていないが、県内6か所ある『ふるさと文化財の森』のさらなる候補地申請を市町村に働きかけるとともに、保存修理を通じた技術継承や修理現場公開による周知に努める考えを示した。
日本遺産「桃太郎伝説」に関して、県としてこれまでどのように関わってきたか、また今後どのように関係市と連携して情報発信や観光振興を進めるのかを示してほしい。
県教委は体験型プログラムに参画し職員が解説するほか、Vチューバーを使った動画発信を行っている。吉備路を紹介するガイドブックやパンフレットを作成し公共施設に配布して周知を図っている。今後も関係市と連携して日本遺産の情報発信を継続する方針。
病院側の感染対策や看護師不足で、子どもの長期入院に付き添う保護者が過重負担に陥っている実態をどう認識し、県として家族支援や面会・付添いの指針策定、看護師確保策などをどのように検討・実施するのかを問う。
国が付添いの実態調査を行っており、国はその調査結果を基に対応を検討する。県としても国の動向を踏まえ、必要な対応を考えていく、という姿勢を示した（現時点で具体的な県独自の施策は示されていない）。
病院側の感染対策や看護師不足で、子どもの長期入院に付き添う保護者が過重負担に陥っている実態をどう認識し、県として家族支援や面会・付添いの指針策定、看護師確保策などをどのように検討・実施するのかを問う。
国が付添いの実態調査を行っており、国はその調査結果を基に対応を検討する。県としても国の動向を踏まえ、必要な対応を考えていく、という姿勢を示した（現時点で具体的な県独自の施策は示されていない）。
制度が地域にもたらす効果と、5年経過後の支払い減額の問題についての県の見解と国への要望について問う。
県内25市町村で536の活動組織が取り組んでおり、施設の機能維持や長寿命化、担い手の負担軽減や集落機能の維持強化に効果が出ていると評価。引き続き市町村や活動組織の意見を踏まえて、国に対し必要予算の確保や事務負担の軽減等の制度改善を働きかけていくと回答。
借り受け希望に対し貸し出しが不足している現状、所有者の不安や小規模圃場の受け手不足への具体的対策を求める質問。
これまで広報活動を実施しており、新たに知事メッセージ入りリーフレットで不安解消に努める。県と市町村、農業委員会等で構成する農地集積推進チームが現地で直接働きかけ、人・農地プランを踏まえた地域の話し合いを活性化して担い手への集積を一層推進すると回答。
スマート農業を稲作・果樹・野菜でどう方向付けるか、実証事業で集めたデータ整理や事業者支援はどう行うか。
耕作条件・栽培品目・経営規模に応じて適したロボット技術やICTを導入・活用する方針。稲作では自動走行化やセンシングに基づく現地実証の成果を踏まえ平野部・中山間地で持続可能な水田農業を目指す。果樹・野菜では環境制御やアシストスーツ、農業学習支援システム等で高品質化・軽労化・技術継承に取り組むとの説明。
スマート農業を稲作・果樹・野菜でどう方向付けるか、実証事業で集めたデータ整理や事業者支援はどう行うか。
耕作条件・栽培品目・経営規模に応じて適したロボット技術やICTを導入・活用する方針。稲作では自動走行化やセンシングに基づく現地実証の成果を踏まえ平野部・中山間地で持続可能な水田農業を目指す。果樹・野菜では環境制御やアシストスーツ、農業学習支援システム等で高品質化・軽労化・技術継承に取り組むとの説明。
制度が地域にもたらす効果と、5年経過後の支払い減額の問題についての県の見解と国への要望について問う。
県内25市町村で536の活動組織が取り組んでおり、施設の機能維持や長寿命化、担い手の負担軽減や集落機能の維持強化に効果が出ていると評価。引き続き市町村や活動組織の意見を踏まえて、国に対し必要予算の確保や事務負担の軽減等の制度改善を働きかけていくと回答。
借り受け希望に対し貸し出しが不足している現状、所有者の不安や小規模圃場の受け手不足への具体的対策を求める質問。
これまで広報活動を実施しており、新たに知事メッセージ入りリーフレットで不安解消に努める。県と市町村、農業委員会等で構成する農地集積推進チームが現地で直接働きかけ、人・農地プランを踏まえた地域の話し合いを活性化して担い手への集積を一層推進すると回答。
県内の介護職員不足の実態認識と、確保・定着のための具体的施策（就職支援、定着支援、外国人労働者の対応など）を問う。
県の推計で令和7年に約4,000人不足と見込まれ、現状の有効求人倍率は約4倍と深刻。福祉人材センターを中心に就職フェアや再就職支援セミナー、職場の悩み相談を行う人材定着アドバイザー配置など、多様な人材確保・定着施策を実施しており、今後も関係機関と連携して取り組むとした。
県分の保険者機能強化推進交付金の活用実績と今後の活用方針（効果測定や市町村支援のあり方）を問う。
保健師や作業療法士等の専門職チームを派遣して住民主体の活動に助言したり、データ分析に基づく施策立案の研修を実施するなど市町村の介護予防の取り組みを支援してきた。今後は交付金を活用した取り組みの効果測定や地域課題分析を通じて市町村の取り組みをさらに推進していく考えを示した。
介護事業所の老朽化対策としての大規模改修や建て替えに対する県の補助や方策の有無・内容を問う。
建物や設備の保守管理経費は介護報酬に含まれるため補助制度は設けていないが、個室・ユニット化等の改修や建て替えについては特別養護老人ホーム等への補助制度がある。今年度からは小規模多機能型居宅介護事業所の建て替えにも補助を拡大しており、介護保険事業支援計画で必要な提供体制を確保するよう取り組むとした。
県内の高齢化進展に伴う介護保険制度の課題（給付費の増加・財政の持続性・人材不足など）をどう認識しているかを問う。
認知症高齢者や単身高齢世帯の増加でサービス需要が増え、後期高齢者数は2030年ごろにピークを迎える見込み。介護費用増加と生産年齢人口の減少に伴う介護人材不足が制度運営上の大きな課題であると認識している。
県内の介護職員不足の実態認識と、確保・定着のための具体的施策（就職支援、定着支援、外国人労働者の対応など）を問う。
県の推計で令和7年に約4,000人不足と見込まれ、現状の有効求人倍率は約4倍と深刻。福祉人材センターを中心に就職フェアや再就職支援セミナー、職場の悩み相談を行う人材定着アドバイザー配置など、多様な人材確保・定着施策を実施しており、今後も関係機関と連携して取り組むとした。
県分の保険者機能強化推進交付金の活用実績と今後の活用方針（効果測定や市町村支援のあり方）を問う。
保健師や作業療法士等の専門職チームを派遣して住民主体の活動に助言したり、データ分析に基づく施策立案の研修を実施するなど市町村の介護予防の取り組みを支援してきた。今後は交付金を活用した取り組みの効果測定や地域課題分析を通じて市町村の取り組みをさらに推進していく考えを示した。
県内の高齢化進展に伴う介護保険制度の課題（給付費の増加・財政の持続性・人材不足など）をどう認識しているかを問う。
認知症高齢者や単身高齢世帯の増加でサービス需要が増え、後期高齢者数は2030年ごろにピークを迎える見込み。介護費用増加と生産年齢人口の減少に伴う介護人材不足が制度運営上の大きな課題であると認識している。
介護事業所の老朽化対策としての大規模改修や建て替えに対する県の補助や方策の有無・内容を問う。
建物や設備の保守管理経費は介護報酬に含まれるため補助制度は設けていないが、個室・ユニット化等の改修や建て替えについては特別養護老人ホーム等への補助制度がある。今年度からは小規模多機能型居宅介護事業所の建て替えにも補助を拡大しており、介護保険事業支援計画で必要な提供体制を確保するよう取り組むとした。
平成30年7月豪雨からの復旧・復興ロードマップの現在の進捗はどうなっているのか？特に倉敷市真備地区の小田川支川や岡山市東区平島の砂川などの河川改良復旧や道路復旧の進捗、仮設住宅にお住まいの方々の今後の見通し、災害廃棄物の処理状況はどうなっているのか？
河川工事は約36％、道路復旧は約66％が完了し、災害廃棄物の処理は約81％を終了しているなど、全体としてロードマップに沿っておおむね順調に進捗している。仮設住宅の入居期間延長については、被災世帯の状況を丁寧に説明しながら国と協議を進めており、年内に国の同意が得られるよう取り組んでいる。今後も市町村や国、関係団体と連携して復旧・復興を進めるとの方針。
平成30年7月豪雨からの復旧・復興ロードマップの現在の進捗はどうなっているのか？特に倉敷市真備地区の小田川支川や岡山市東区平島の砂川などの河川改良復旧や道路復旧の進捗、仮設住宅にお住まいの方々の今後の見通し、災害廃棄物の処理状況はどうなっているのか？
河川工事は約36％、道路復旧は約66％が完了し、災害廃棄物の処理は約81％を終了しているなど、全体としてロードマップに沿っておおむね順調に進捗している。仮設住宅の入居期間延長については、被災世帯の状況を丁寧に説明しながら国と協議を進めており、年内に国の同意が得られるよう取り組んでいる。今後も市町村や国、関係団体と連携して復旧・復興を進めるとの方針。
豪雨で越水が発生した場所の再発防止として、河川が受ける雨水を一時的にためる遊水地を確保する対策の導入可否と知事の見解を問う。
現在は河川整備計画に基づき計画的に河川整備を進めている。遊水地は流量低減に有効だが、相当な敷地面積が必要で整備に多大な費用と長期間を要するため、近年の気象状況や整備の進捗を踏まえて遊水地整備の必要性を慎重に検討していく考えを示した。
豪雨で越水が発生した場所の再発防止として、河川が受ける雨水を一時的にためる遊水地を確保する対策の導入可否と知事の見解を問う。
現在は河川整備計画に基づき計画的に河川整備を進めている。遊水地は流量低減に有効だが、相当な敷地面積が必要で整備に多大な費用と長期間を要するため、近年の気象状況や整備の進捗を踏まえて遊水地整備の必要性を慎重に検討していく考えを示した。
居宅ケアマネは代替が難しく一人で抱え込みやすいため業務過多や利用者との関係悪化が生じているが、岡山県は現場の負担軽減や代替要員確保のためにどのように支援するのか？
現場負担や研修負担の大きさを認識しているとした上で、資質向上のための研修で認知症対応や医療連携の科目を強化していること、受講しやすい運営（低料金・休日開催）を行ってきたこと、さらにオンライン研修導入の検討などにより負担軽減を図る考えを示した。具体的な代替要員配置の制度的対策については言及が限定的で、今後の取り組みを進めるとした。
介護支援専門員になるためや継続するための長時間研修（実務研修・更新研修・主任研修など）は負担が大きいが、岡山県は受講負担の軽減や育成をどのように進めるのか？
研修受講の負担は認識しており、これまでも受講料を全国平均より低く設定し休日開催など工夫してきた。今後さらに負担軽減を図るため、在宅で受講できるオンライン研修の導入を検討するとしている。併せて、研修内容の充実により資質向上を図り、育成・確保に努める方針。
介護支援専門員になるためや継続するための長時間研修（実務研修・更新研修・主任研修など）は負担が大きいが、岡山県は受講負担の軽減や育成をどのように進めるのか？
研修受講の負担は認識しており、これまでも受講料を全国平均より低く設定し休日開催など工夫してきた。今後さらに負担軽減を図るため、在宅で受講できるオンライン研修の導入を検討するとしている。併せて、研修内容の充実により資質向上を図り、育成・確保に努める方針。
団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、地域包括ケアシステムの中でケアマネジャーはどのような役割を担い、引き続き必要な存在なのか？
県は、ケアマネジャーは医療と介護の連携を促進し、地域の多様な資源を活用して高齢者の暮らしをコーディネートする重要な存在であると認識している。地域包括ケア構築に向けて中心的役割を果たすことが期待されるため、育成と確保に努める方針である。
居宅ケアマネは代替が難しく一人で抱え込みやすいため業務過多や利用者との関係悪化が生じているが、岡山県は現場の負担軽減や代替要員確保のためにどのように支援するのか？
現場負担や研修負担の大きさを認識しているとした上で、資質向上のための研修で認知症対応や医療連携の科目を強化していること、受講しやすい運営（低料金・休日開催）を行ってきたこと、さらにオンライン研修導入の検討などにより負担軽減を図る考えを示した。具体的な代替要員配置の制度的対策については言及が限定的で、今後の取り組みを進めるとした。
岡山県の介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数・合格者数は最近どう変化しているのか？合格して登録している人のうち実際にケアマネジャーとして働いている割合はどれくらいか？また岡山県内の居宅介護支援事業所の数はどう推移しているのか？
制度変更の影響で受験者・合格者数は大幅に減少。過去5年で受験者は平成29年度までは約2,500〜2,800人だったが平成30年度以降は約1,000人、合格者は平成29年度までは約280〜500人だったが平成30年度以降は70〜160人に減少。平成29年度時点で登録約13,500人のうち約25%が実働、割合は微減。居宅介護支援事業所は平成28年の658か所から令和2年の631か所へと微減している。
団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、地域包括ケアシステムの中でケアマネジャーはどのような役割を担い、引き続き必要な存在なのか？
県は、ケアマネジャーは医療と介護の連携を促進し、地域の多様な資源を活用して高齢者の暮らしをコーディネートする重要な存在であると認識している。地域包括ケア構築に向けて中心的役割を果たすことが期待されるため、育成と確保に努める方針である。
岡山県の介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数・合格者数は最近どう変化しているのか？合格して登録している人のうち実際にケアマネジャーとして働いている割合はどれくらいか？また岡山県内の居宅介護支援事業所の数はどう推移しているのか？
制度変更の影響で受験者・合格者数は大幅に減少。過去5年で受験者は平成29年度までは約2,500〜2,800人だったが平成30年度以降は約1,000人、合格者は平成29年度までは約280〜500人だったが平成30年度以降は70〜160人に減少。平成29年度時点で登録約13,500人のうち約25%が実働、割合は微減。居宅介護支援事業所は平成28年の658か所から令和2年の631か所へと微減している。
ケアマネジャーの中心層が高齢化し若手が入らない大きな原因として、研修の時間・科目増と費用負担がある。研修をもっとコンパクトにしたりオンライン化して自宅受講や受講料軽減を図り、県が主体的に関与して運営を見直せないかと質問。
国の制度改正で研修の必要時間や科目が増えていることは認識。県では今年度、座学部分を自宅で受けられるオンライン研修の導入を検討する。オンライン導入により会場費等が不要となり受講料を低く設定できる可能性がある。関係団体と協力しながら運営上の課題も含め取り組んでいく、と回答（研修内容の圧縮や必須科目の見直しについては明確な約束は示されていない）。
ケアマネジャーの中心層が高齢化し若手が入らない大きな原因として、研修の時間・科目増と費用負担がある。研修をもっとコンパクトにしたりオンライン化して自宅受講や受講料軽減を図り、県が主体的に関与して運営を見直せないかと質問。
国の制度改正で研修の必要時間や科目が増えていることは認識。県では今年度、座学部分を自宅で受けられるオンライン研修の導入を検討する。オンライン導入により会場費等が不要となり受講料を低く設定できる可能性がある。関係団体と協力しながら運営上の課題も含め取り組んでいく、と回答（研修内容の圧縮や必須科目の見直しについては明確な約束は示されていない）。
赤磐市の熊山運動公園多目的広場ホッケー場のような地域のスポーツ資源を使って、県・市町村・企業はどのように役割分担して地域を活性化していくべきですか？
スポーツは県民や地域に大きな力があり、赤磐市の事例は優れた指導者や学校の取組など地域資源が背景にあると評価。県は市町村や企業と有機的につながることが重要とし、スポーツコミッションの運営支援やオリンピック事前キャンプの誘致支援などで各地の活動を後押ししており、今後も地域の特色を生かせるよう支援・調整を続けていく、との答弁。
赤磐市の熊山運動公園多目的広場ホッケー場のような地域のスポーツ資源を使って、県・市町村・企業はどのように役割分担して地域を活性化していくべきですか？
スポーツは県民や地域に大きな力があり、赤磐市の事例は優れた指導者や学校の取組など地域資源が背景にあると評価。県は市町村や企業と有機的につながることが重要とし、スポーツコミッションの運営支援やオリンピック事前キャンプの誘致支援などで各地の活動を後押ししており、今後も地域の特色を生かせるよう支援・調整を続けていく、との答弁。
個人の注意だけでは感染拡大を止められないとの見方もあるが、岡山県として基本的な予防（3密回避やマスク・手洗い）をどのように具体的に情報発信し、県民の行動を促していくのかを示してほしい。
個人の心がけが重要であるとして、再度の行動自粛を要請する事態を避けるために3密回避やマスク・手洗い励行など基本予防策の徹底を強くお願いする。県内の感染事例から得られた感染拡大防止のポイントを紹介するなど、県民に取ってほしい具体的行動をあらゆる機会を通じて発信していく、とのこと。
県内の病院で病床や医療器具はあっても医療スタッフが不足すると治療ができない。現状の医療体制と人員の状況はどうか。看護師などが不足する場合に、自衛隊や他地域からの派遣を含めどう確保するのか、具体的な方策は何かを示してほしい。
現時点では医療従事者や医療器具はおおむね確保され、必要な医療は提供されていると認識している。今後は感染防護具の配付や宿泊費助成による負担軽減、関係団体と連携した医療機関への応援体制の構築、ナースセンターを活用した潜在看護師の再就業促進などによって看護職員の確保を図り、安定した医療提供体制の構築に努める、とのこと。
国のGo To キャンペーンは観光・飲食業に経済効果がある一方で県外移動を促す面がある。岡山県は感染状況を踏まえて県として独自に制限をかけるのか、感染防止と経済活動の両立をどのように判断して対応するのかを示してほしい。
Go To キャンペーンは観光・飲食業への経済効果が高いと考える。県としては会食や帰省時の注意喚起や、感染拡大地域への不要不急の往来自粛のお願いを行っており、今後も状況の変化を踏まえ感染拡大防止と社会経済活動の両立を念頭に、適時適切に判断していくとのこと。
県内の病院で病床や医療器具はあっても医療スタッフが不足すると治療ができない。現状の医療体制と人員の状況はどうか。看護師などが不足する場合に、自衛隊や他地域からの派遣を含めどう確保するのか、具体的な方策は何かを示してほしい。
現時点では医療従事者や医療器具はおおむね確保され、必要な医療は提供されていると認識している。今後は感染防護具の配付や宿泊費助成による負担軽減、関係団体と連携した医療機関への応援体制の構築、ナースセンターを活用した潜在看護師の再就業促進などによって看護職員の確保を図り、安定した医療提供体制の構築に努める、とのこと。
個人の注意だけでは感染拡大を止められないとの見方もあるが、岡山県として基本的な予防（3密回避やマスク・手洗い）をどのように具体的に情報発信し、県民の行動を促していくのかを示してほしい。
個人の心がけが重要であるとして、再度の行動自粛を要請する事態を避けるために3密回避やマスク・手洗い励行など基本予防策の徹底を強くお願いする。県内の感染事例から得られた感染拡大防止のポイントを紹介するなど、県民に取ってほしい具体的行動をあらゆる機会を通じて発信していく、とのこと。
国のGo To キャンペーンは観光・飲食業に経済効果がある一方で県外移動を促す面がある。岡山県は感染状況を踏まえて県として独自に制限をかけるのか、感染防止と経済活動の両立をどのように判断して対応するのかを示してほしい。
Go To キャンペーンは観光・飲食業への経済効果が高いと考える。県としては会食や帰省時の注意喚起や、感染拡大地域への不要不急の往来自粛のお願いを行っており、今後も状況の変化を踏まえ感染拡大防止と社会経済活動の両立を念頭に、適時適切に判断していくとのこと。
隣県の広島県や兵庫県で感染拡大や病床逼迫が進んでいるが、岡山県はこれらの県から患者が流入して影響を受けることはないか？岡山県内に住む感染者に対して確実に医療を提供できる受入れ体制は整っているか？
県境を越えた人の往来による感染は既に事例があると認めつつ、ウイルスは県域を越えるものであるため、まず岡山県内の居住者が感染した場合に確実に医療提供できる体制整備を優先する。広島・兵庫両県の担当者や保健所長と日常的に情報共有・意見交換を行い、同様の状況にならないよう先手の対応を取っていくと述べた。
隣県の広島県や兵庫県で感染拡大や病床逼迫が進んでいるが、岡山県はこれらの県から患者が流入して影響を受けることはないか？岡山県内に住む感染者に対して確実に医療を提供できる受入れ体制は整っているか？
県境を越えた人の往来による感染は既に事例があると認めつつ、ウイルスは県域を越えるものであるため、まず岡山県内の居住者が感染した場合に確実に医療提供できる体制整備を優先する。広島・兵庫両県の担当者や保健所長と日常的に情報共有・意見交換を行い、同様の状況にならないよう先手の対応を取っていくと述べた。
知事が県民に対して、3密の回避やマスク・手洗いといった基本的な感染対策を改めて強く呼びかけるべきではないか。知事の発信力を生かして、継続的かつ目立つ形で情報発信できないかを問う。
情報発信の重要性を認め、基本の徹底を重視する考え。データ（病床占有率等）を週1回ホームページで更新し、更新後に知事自らがマスコミに説明して必要があれば新たな要請を行うため、少なくとも週1回の会見開催を決めた。会見の取り上げられ方を工夫し、報道されやすい形で発信を続けていく旨を表明。
知事が県民に対して、3密の回避やマスク・手洗いといった基本的な感染対策を改めて強く呼びかけるべきではないか。知事の発信力を生かして、継続的かつ目立つ形で情報発信できないかを問う。
情報発信の重要性を認め、基本の徹底を重視する考え。データ（病床占有率等）を週1回ホームページで更新し、更新後に知事自らがマスコミに説明して必要があれば新たな要請を行うため、少なくとも週1回の会見開催を決めた。会見の取り上げられ方を工夫し、報道されやすい形で発信を続けていく旨を表明。
妊娠中や出産時に里帰り出産や立ち会い出産が難しくなって不安を感じる人がいるが、妊婦の不安を解消するために岡山県は妊娠に関するオンライン相談体制を新たに導入したり、既存の支援（おかやま妊娠・出産サポートセンター、縁むすびネット等）を拡充できないか？
県の取り組みとしては、縁むすびネットの利便性向上や若者向けライフデザイン支援で結婚・出会いを促す施策を進めるとともに、おかやま妊娠・出産サポートセンターで妊婦の不安に丁寧に向き合い、市町村や医療機関との連携強化により妊娠から子育て期までの切れ目のない支援を行うと回答した。オンライン相談の新設については明言していないが、既存センターや連携強化で不安解消に取り組む方針を示した。
岡山県の出生数は長期的に減少しているが、県は現在の出生数の状況をどう分析しているのか？今後の出生数見通し（特に15〜49歳の女性人口減少を踏まえた今後10年程度の影響）はどう考えているのか？
県の認識は厳しいもので、令和元年の出生数は1万3,695人で平成19年から13年連続の減少。15〜49歳の女性人口は現状の構成から見て今後10年で約14%減少すると見込まれ、当面は厳しい状況が続くとの分析である。
妊娠中や出産時に里帰り出産や立ち会い出産が難しくなって不安を感じる人がいるが、妊婦の不安を解消するために岡山県は妊娠に関するオンライン相談体制を新たに導入したり、既存の支援（おかやま妊娠・出産サポートセンター、縁むすびネット等）を拡充できないか？
県の取り組みとしては、縁むすびネットの利便性向上や若者向けライフデザイン支援で結婚・出会いを促す施策を進めるとともに、おかやま妊娠・出産サポートセンターで妊婦の不安に丁寧に向き合い、市町村や医療機関との連携強化により妊娠から子育て期までの切れ目のない支援を行うと回答した。オンライン相談の新設については明言していないが、既存センターや連携強化で不安解消に取り組む方針を示した。
岡山県の出生数は長期的に減少しているが、県は現在の出生数の状況をどう分析しているのか？今後の出生数見通し（特に15〜49歳の女性人口減少を踏まえた今後10年程度の影響）はどう考えているのか？
県の認識は厳しいもので、令和元年の出生数は1万3,695人で平成19年から13年連続の減少。15〜49歳の女性人口は現状の構成から見て今後10年で約14%減少すると見込まれ、当面は厳しい状況が続くとの分析である。
新型コロナの影響で来春卒業予定の学生の内定率が低下し、情報不足や求人と求職のミスマッチが懸念される。岡山県は大学や経済団体と連携してオンラインを含むマッチング拡充や内定取消し防止など、どのような雇用対策を行うのか問う。
大学や関係機関と連携しオンラインを活用して企業と学生のマッチング機会を大幅に拡充する。経済団体に対して内定を取り消さないよう求めるとともに、積極的な採用を働きかけ、国とも連携して一人でも多くの学生が就職できるよう取り組むと表明した。
新型コロナの影響で来春卒業予定の学生の内定率が低下し、情報不足や求人と求職のミスマッチが懸念される。岡山県は大学や経済団体と連携してオンラインを含むマッチング拡充や内定取消し防止など、どのような雇用対策を行うのか問う。
大学や関係機関と連携しオンラインを活用して企業と学生のマッチング機会を大幅に拡充する。経済団体に対して内定を取り消さないよう求めるとともに、積極的な採用を働きかけ、国とも連携して一人でも多くの学生が就職できるよう取り組むと表明した。
県が全国知事会等を通じて国に対して行う、税収減に対応するための具体的な財政支援の内容を問う。
地方交付税を含む地方一般財源総額の確保・充実など、地方の実情に沿った行政サービスを担えるよう国に要望している。県単独での対応は困難なため全国知事会等と連携し、必要な財政支援を要望しており、今後も感染症の状況を見据えつつ持続可能な財政運営に努めると回答した。
短期での収束が見込めない中、基金取り崩しやシーリングだけでなく長期的視点で持続可能な財政運営をどう進めるのかを問う。
県単独での対応は困難なので、地方交付税を含めた地方一般財源の確保・充実を国に要望し、全国知事会等と連携して必要な財政支援を求めることで対応する方針を示した。感染症の状況を見据えつつ、引き続き持続可能な財政運営に努めると述べた。
マイナスシーリングで捻出した財源を、教育再生や産業振興などどの重点施策に、どのような具体策で配分・活用するのかを問う。
新型コロナ対応を最優先とするとともに、来年度を第3次生き活きプランのスタート年と位置づけ、教育の再生と産業振興を大きな柱として重点配分する。加えて、感染症を契機とする社会の変化に対応する施策や、自然減・社会減への対策など、県の将来にわたる発展につながる必要な施策に重点的に取り組む旨を示した。
県が全国知事会等を通じて国に対して行う、税収減に対応するための具体的な財政支援の内容を問う。
地方交付税を含む地方一般財源総額の確保・充実など、地方の実情に沿った行政サービスを担えるよう国に要望している。県単独での対応は困難なため全国知事会等と連携し、必要な財政支援を要望しており、今後も感染症の状況を見据えつつ持続可能な財政運営に努めると回答した。
マイナスシーリングで捻出した財源を、教育再生や産業振興などどの重点施策に、どのような具体策で配分・活用するのかを問う。
新型コロナ対応を最優先とするとともに、来年度を第3次生き活きプランのスタート年と位置づけ、教育の再生と産業振興を大きな柱として重点配分する。加えて、感染症を契機とする社会の変化に対応する施策や、自然減・社会減への対策など、県の将来にわたる発展につながる必要な施策に重点的に取り組む旨を示した。
短期での収束が見込めない中、基金取り崩しやシーリングだけでなく長期的視点で持続可能な財政運営をどう進めるのかを問う。
県単独での対応は困難なので、地方交付税を含めた地方一般財源の確保・充実を国に要望し、全国知事会等と連携して必要な財政支援を求めることで対応する方針を示した。感染症の状況を見据えつつ、引き続き持続可能な財政運営に努めると述べた。