他県の事例のように生態系を回復させることで水質改善を図る取組は児島湖で可能か、県の見解と具体的な実施状況を問う。
自然浄化機能の重要性を認め、ヨシの刈取りと有効利用やテナガエビ増殖の実証調査などを実施していると回答。引き続き他県事例も参考にしながら取組を進めるとした。
秋接種の対象拡大や公的関与の有無について県民に正しく周知し、接種は任意であることや未接種者の差別・不利益取扱い防止をどう徹底するかを問う。
市町村と協議し、希望者が円滑に接種できる体制を確保するとともに、時期・対象等を分かりやすく周知し、接種の強制や未接種者への差別的取扱いを行わない旨を様々な媒体で広報する方針を示した。
副反応疑いの死亡・重篤報告がある中で、県の対応（専門相談・診療体制）と、リスクとメリットの情報提供方針を問う。
副反応はごくまれに重篤事例があると認識しており、県は専門的な相談・診療体制を整備していると説明。重症化予防効果や副反応を含めたリスクについて、ホームページ等で分かりやすく情報提供していくと述べた。
材料費や光熱費の上昇で家計負担が増す中、知事の現状認識と、県独自の追加的な物価高対策の必要性について質す。
物価高騰が県民生活に影響していることを認識。現行の対策を継続して実施するとともに、国の動向を注視しつつ適切に対応する考えを示した。
合計特殊出生率低下や人口減少を踏まえ、国の提言にある大転換（パラダイムチェンジ）を受けて、県は現状をどう受け止め、何を優先すべきか意見を求める。
国全体の出生数減少を厳しい事態と受け止め、令和臨調の提案を含め知事連合として議論を重ね、必要な政策提言や成案につなげていきたいと表明した。
宿泊客増や滞在時間延長、リピーター獲得、インバウンド取り込みに向けて県が具体的にどのような施策を展開するかを問う。
宿泊客増・滞在延長は課題と認識。朝夜の時間帯コンテンツの開発や既存資源の活用を支援する等、観光連盟等と連携してコンテンツ磨き上げを進めると説明。インバウンドは岡山桃太郎空港の国際線促進に加え、近隣県・DMOや航空会社と連携したプロモーションや周遊ルート造成で取り組む方針を示した。
計画期間中の主要水質指標の経年変化と、現在の評価・課題（気象変動など）を確認したい。
全窒素・全リンが目標を下回った年度もあるが、各項目は概ね横ばい傾向で、緩やかな改善が見られる一方、集中豪雨や渇水など気象条件が課題であり、計画に基づく施策を着実に進める必要があると述べた。
旭川からの導水社会実験の現在の対応・進捗と、導水に際しての水利権取得を含む課題を尋ねる。
取水可能量や水質改善効果、旭川への影響などの調査を実施済みで、国や関係者と協議を継続していると説明。水利権取得は導水の影響が多岐にわたるため国で検討中であり、県としては早期実現に向け協議を進める意向を示した。
東京一極集中や流出傾向を踏まえ、移住施策を社会減対策として位置づけるなら中山間地域に重点を置くべきか、そもそも県は何のために移住施策を行うのか見直すべきではないかを問う。
移住政策は社会減対策だけでなく持続可能な地域形成や地域に活力をもたらす人材確保が目的であると説明。市町村や経済団体と連携し、中山間地域に限らず「オール岡山」で戦略的情報発信や受入体制強化を進め、ニーズと人材のマッチングを図る考えを示した。
長期構想の基本姿勢にある「様々な主体との連携・協働」について、これまでの取組を踏まえ具体的にどのような事業・仕組みで進めるのかを問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
県と岡山市の関係で示された「二重行政の排除」について、二重行政の定義・判断基準と具体的対応策を問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
国のデジタル化の流れを踏まえ、県庁自らが行う行政事務のデジタル化・オンライン化の方針と具体的取組を問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
外国人コミュニティーでの感染確認を踏まえ、在留外国人向けの情報提供や医療通訳など支援の具体策を問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
一律削減方針の下で、区分ごとに均等に削るのではなく県民生活を守るためにどのように優先順位を付けて予算措置するかを問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
来年度予算でどの分野に重点配分するか、地方創生臨時交付金不足を含む国からの財源措置の見通しを問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
啓発チラシや街頭啓発のほか、民間団体のロゴ利用状況、県に寄せられた差別相談への対応と今後の周知策を問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
利用者激減で収入が落ち込む公共交通を支援し、安全性の周知で利用回復を図る具体策を問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
感染拡大に伴う営業制約時に、影響を最小化するため県が行う具体的支援策を問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
国の方針を踏まえ、県として当面のイベント収容率や人数上限の考え方をどうするかを問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
複数のクラスター発生や病床ひっ迫懸念を受け、医療崩壊を防ぐための体制維持策とクラスター発生時の対応方針を問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
コロナ禍で地方への関心が高まる中、学び・仕事・生活の面で人を呼び込む思い切った施策の内容と展開方針を問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
知事の宣言に触れつつ、長期構想に脱炭素の目標や方針を具体的に明記して県として意思表示すべきかを問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
現行創生戦略で数値目標が未達である点を踏まえ、課題の個別掘り下げと具体的対策への結び付け方（PDCA運用）を問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
感染拡大に伴う営業制約時に、影響を最小化するため県が行う具体的支援策を問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
コロナ禍で地方への関心が高まる中、学び・仕事・生活の面で人を呼び込む思い切った施策の内容と展開方針を問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
複数のクラスター発生や病床ひっ迫懸念を受け、医療崩壊を防ぐための体制維持策とクラスター発生時の対応方針を問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
国の方針を踏まえ、県として当面のイベント収容率や人数上限の考え方をどうするかを問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
外国人コミュニティーでの感染確認を踏まえ、在留外国人向けの情報提供や医療通訳など支援の具体策を問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
現行創生戦略で数値目標が未達である点を踏まえ、課題の個別掘り下げと具体的対策への結び付け方（PDCA運用）を問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
知事の宣言に触れつつ、長期構想に脱炭素の目標や方針を具体的に明記して県として意思表示すべきかを問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
利用者激減で収入が落ち込む公共交通を支援し、安全性の周知で利用回復を図る具体策を問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
啓発チラシや街頭啓発のほか、民間団体のロゴ利用状況、県に寄せられた差別相談への対応と今後の周知策を問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
来年度予算でどの分野に重点配分するか、地方創生臨時交付金不足を含む国からの財源措置の見通しを問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
国のデジタル化の流れを踏まえ、県庁自らが行う行政事務のデジタル化・オンライン化の方針と具体的取組を問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
県と岡山市の関係で示された「二重行政の排除」について、二重行政の定義・判断基準と具体的対応策を問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
一律削減方針の下で、区分ごとに均等に削るのではなく県民生活を守るためにどのように優先順位を付けて予算措置するかを問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
長期構想の基本姿勢にある「様々な主体との連携・協働」について、これまでの取組を踏まえ具体的にどのような事業・仕組みで進めるのかを問う。
まず，第３次晴れの国おかやま生き活きプランについての御質問であります。 様々な主体との連携・協働についてでありますが，市町村と協働で取り組む地域課題解決支援プロジェクトを継続するなど，それぞれの主体の特性を生かした連携を進めるとともに，政令市である岡山市との間では，同種の施策を実施する上で，より効率的な役割分担が可能なものについ...
eスポーツが高齢者や障害者の認知機能維持や生きがい活動に寄与する可能性はあるか？一方で、長時間の練習や社会生活への影響といった負の側面をどう抑え、健全な育成・普及を進められるか？岡山県として研究や人材育成を進める方針はあるか？
eスポーツは日進月歩で進化しており、良い面を引き出しつつ心配な面の手当ても行っていきたいと述べた。高齢者や障害者がゲームを通じて機能維持・向上や会話が生まれることは期待され、積極的に活用したい一方で、1日15時間等の過度なプレーが教育や生活に悪影響を及ぼす懸念があり、みんなが良いと言える育成を目指したいと述べた。
アバターを使って相談しづらい子どもやひきこもりを掘り起こすことはできるか？相談窓口や受け入れ体制、専門家連携や人材育成はどう整備すべきか？またアバターを介した成り済まし等学校現場のリスクへの対処は？
保健福祉部長は、アバター等に馴染んだ子どもに対してアバターを含めた手法は有効な可能性があり、単なる相談にとどまらずアウトリーチで掘り起こすことが重要であると説明。県の精神保健福祉センターは市町村・学校と連携し医療的支援のためのアウトリーチを行っているため、アバターの利用動向を注視し必要に応じ専門家の意見を聞くとした。教育長はプラス面を認めつつ、成り済まし等の被害事例を踏まえて学校への注意喚起を行っており、プラス・マイナス両面を踏まえて情報収集と相談体制の研究を継続する旨を述べた。
島根原発等で地震などにより大量の避難者が発生した場合、岡山県だけで必要な仮設トイレや汲み取り車の確保、国や他県からの支援の受け入れ調整、混乱時の地名読み方等の運用面まで含めて、県と市町村の準備や伝達体制はどの程度整っているのか？計画は概略段階か詳細な実行計画まで詰められているのか？
国が平成28年に示した避難者受入れ指針に基づき、県は市町村に避難所運営マニュアルの作成を依頼し、笠岡市での訓練を踏まえ原子力防災担当者向け説明会を開催した。現状で避難所運営マニュアルが整備されているのは笠岡市のみであり、今後市町村へのマニュアル作成の促進を図っていくとした。仮設トイレや汲み取り車の具体的数量には本答弁での言及はなかった。
人事異動で配置が変わった直後に地震や原子力災害が起きたとき、異動直後の混乱を防いで県の業務が継続できるような具体的な運用ルールや引継ぎ体制は整っているか？
危機管理部門や発令された職員は公用携帯を携行し、前任者と相談のうえ着任するなど連絡体制を整えている。異動直後に災害が起きた場合は職員同士で助け合い、管理者が指示・依頼して組織が柔軟かつ円滑に運営されるよう対応する考えを示した。
アバターを使って相談しづらい子どもやひきこもりを掘り起こすことはできるか？相談窓口や受け入れ体制、専門家連携や人材育成はどう整備すべきか？またアバターを介した成り済まし等学校現場のリスクへの対処は？
保健福祉部長は、アバター等に馴染んだ子どもに対してアバターを含めた手法は有効な可能性があり、単なる相談にとどまらずアウトリーチで掘り起こすことが重要であると説明。県の精神保健福祉センターは市町村・学校と連携し医療的支援のためのアウトリーチを行っているため、アバターの利用動向を注視し必要に応じ専門家の意見を聞くとした。教育長はプラス面を認めつつ、成り済まし等の被害事例を踏まえて学校への注意喚起を行っており、プラス・マイナス両面を踏まえて情報収集と相談体制の研究を継続する旨を述べた。
eスポーツが高齢者や障害者の認知機能維持や生きがい活動に寄与する可能性はあるか？一方で、長時間の練習や社会生活への影響といった負の側面をどう抑え、健全な育成・普及を進められるか？岡山県として研究や人材育成を進める方針はあるか？
eスポーツは日進月歩で進化しており、良い面を引き出しつつ心配な面の手当ても行っていきたいと述べた。高齢者や障害者がゲームを通じて機能維持・向上や会話が生まれることは期待され、積極的に活用したい一方で、1日15時間等の過度なプレーが教育や生活に悪影響を及ぼす懸念があり、みんなが良いと言える育成を目指したいと述べた。
島根原発等で地震などにより大量の避難者が発生した場合、岡山県だけで必要な仮設トイレや汲み取り車の確保、国や他県からの支援の受け入れ調整、混乱時の地名読み方等の運用面まで含めて、県と市町村の準備や伝達体制はどの程度整っているのか？計画は概略段階か詳細な実行計画まで詰められているのか？
国が平成28年に示した避難者受入れ指針に基づき、県は市町村に避難所運営マニュアルの作成を依頼し、笠岡市での訓練を踏まえ原子力防災担当者向け説明会を開催した。現状で避難所運営マニュアルが整備されているのは笠岡市のみであり、今後市町村へのマニュアル作成の促進を図っていくとした。仮設トイレや汲み取り車の具体的数量には本答弁での言及はなかった。
人事異動で配置が変わった直後に地震や原子力災害が起きたとき、異動直後の混乱を防いで県の業務が継続できるような具体的な運用ルールや引継ぎ体制は整っているか？
危機管理部門や発令された職員は公用携帯を携行し、前任者と相談のうえ着任するなど連絡体制を整えている。異動直後に災害が起きた場合は職員同士で助け合い、管理者が指示・依頼して組織が柔軟かつ円滑に運営されるよう対応する考えを示した。
内縁や事実婚、養子縁組など結婚・出産以外の家族形態や選択肢を講座でどう扱うのかを明確にしてほしい。
実施に当たっては様々な価値観を尊重し、受講者が将来の選択肢を考えられるように、子育て中の方とのワークショップ等も取り入れるなど工夫して対応する旨を説明した。
結婚や子育てを前提としない選択も増えている中で、講座名が出産前提に聞こえる懸念がある。名称や表現を見直すべきではないか。
講座名は学校や企業と相談し個別に決めるとし、様々な価値観を尊重する観点から、働きながら結婚や子育てをすることも一つの選択肢として考えるきっかけとなるよう配慮する考えを示した。
受講者募集の手順や選定基準、講座の具体的な実施方法・スケジュールをどのように決めていくのかを示してほしい。
具体的な進め方は今後検討するが、選定した学校や企業の状況に合わせて実施していく方針であると説明した。
講座の対象にある「社会人」とはどの範囲の人を指すのか（どの規模・業種の企業の誰を対象にするのか）を明らかにしてほしい。
本講座はモデル事業として実施し、社会人は企業の規模や業種等を勘案してまず2社程度を選定し、その若手社員を対象とする予定であると説明した。
若者が就職先を選ぶ際に参考になるよう、社員の多様性を受け入れライフイベント支援を行っている企業を講座で紹介する予定があるか。
重要であると考えており、講座ではおかやま子育て応援宣言企業の具体的な子育て支援策などを紹介し、仕事と家庭の両立に不安を感じている若者を勇気づける取り組みを行うと述べた。
講座の対象にある「社会人」とはどの範囲の人を指すのか（どの規模・業種の企業の誰を対象にするのか）を明らかにしてほしい。
本講座はモデル事業として実施し、社会人は企業の規模や業種等を勘案してまず2社程度を選定し、その若手社員を対象とする予定であると説明した。
受講者募集の手順や選定基準、講座の具体的な実施方法・スケジュールをどのように決めていくのかを示してほしい。
具体的な進め方は今後検討するが、選定した学校や企業の状況に合わせて実施していく方針であると説明した。
結婚や子育てを前提としない選択も増えている中で、講座名が出産前提に聞こえる懸念がある。名称や表現を見直すべきではないか。
講座名は学校や企業と相談し個別に決めるとし、様々な価値観を尊重する観点から、働きながら結婚や子育てをすることも一つの選択肢として考えるきっかけとなるよう配慮する考えを示した。
内縁や事実婚、養子縁組など結婚・出産以外の家族形態や選択肢を講座でどう扱うのかを明確にしてほしい。
実施に当たっては様々な価値観を尊重し、受講者が将来の選択肢を考えられるように、子育て中の方とのワークショップ等も取り入れるなど工夫して対応する旨を説明した。
結婚や子育てを前提としない選択も増えている中で、講座名が出産前提に聞こえる懸念がある。名称や表現を見直すべきではないか。
講座名は学校や企業と相談し個別に決めるとし、様々な価値観を尊重する観点から、働きながら結婚や子育てをすることも一つの選択肢として考えるきっかけとなるよう配慮する考えを示した。
内縁や事実婚、養子縁組など結婚・出産以外の家族形態や選択肢を講座でどう扱うのかを明確にしてほしい。
実施に当たっては様々な価値観を尊重し、受講者が将来の選択肢を考えられるように、子育て中の方とのワークショップ等も取り入れるなど工夫して対応する旨を説明した。
受講者募集の手順や選定基準、講座の具体的な実施方法・スケジュールをどのように決めていくのかを示してほしい。
具体的な進め方は今後検討するが、選定した学校や企業の状況に合わせて実施していく方針であると説明した。
講座の対象にある「社会人」とはどの範囲の人を指すのか（どの規模・業種の企業の誰を対象にするのか）を明らかにしてほしい。
本講座はモデル事業として実施し、社会人は企業の規模や業種等を勘案してまず2社程度を選定し、その若手社員を対象とする予定であると説明した。
若者が就職先を選ぶ際に参考になるよう、社員の多様性を受け入れライフイベント支援を行っている企業を講座で紹介する予定があるか。
重要であると考えており、講座ではおかやま子育て応援宣言企業の具体的な子育て支援策などを紹介し、仕事と家庭の両立に不安を感じている若者を勇気づける取り組みを行うと述べた。
国境や県境を越えて発生するサイバー犯罪について、岡山県警の対応方法（国際協力・県間捜査など）と現状の課題を問う。
県警は国境を越える事案では警察庁を通じて外国捜査機関に協力を要請するなど国際捜査共助の枠組みを活用し、県境をまたぐ事案は他県警と合同捜査で対応している。課題として匿名性の高さや行為者所在と被害地の地理的乖離により捜査対象が散在する点を挙げ、今後も警察庁と一体となる捜査・国際連携・官民連携を推進する考えを示した。
県立高校や県立大学にサイバーセキュリティーやホワイトハッカー育成のコースを作り、人材不足に対応できないかを問う。
教育長は高校段階での高度なセキュリティ技能習得は困難と回答。現在は教科「情報」で基礎教育を行い、玉野光南高校に情報科があるが、高度人材は多くが大学へ進学するとの認識で、高校での専攻開設は難しいとした。総務部長は県立大学のコース設置は大学法人の判断事項であり、現時点で特別なコース設置の必要性は認識していないが、情報工学部ではAIや情報セキュリティーが学べる学科があり、大学が地域拠点となるよう支援していく考えを示した。
県が管理する重要な情報システムについて、平常時の防御策と被害発生時の対応（被害最小化・復旧方法）はどうなっているのかを問う。
県は県情報セキュリティーポリシーに基づき、監査や職員研修で不正アクセス防止を図るほか、ネットワークの分離やクラウドでの通信監視などで安全性を強化。被害発生時は当該システムを直ちに停止して復旧に努め、他システムへの影響確認により被害を最小限に抑える方針。今後も対策を継続する旨を表明。
国境や県境を越えて発生するサイバー犯罪について、岡山県警の対応方法（国際協力・県間捜査など）と現状の課題を問う。
県警は国境を越える事案では警察庁を通じて外国捜査機関に協力を要請するなど国際捜査共助の枠組みを活用し、県境をまたぐ事案は他県警と合同捜査で対応している。課題として匿名性の高さや行為者所在と被害地の地理的乖離により捜査対象が散在する点を挙げ、今後も警察庁と一体となる捜査・国際連携・官民連携を推進する考えを示した。
県立高校や県立大学にサイバーセキュリティーやホワイトハッカー育成のコースを作り、人材不足に対応できないかを問う。
教育長は高校段階での高度なセキュリティ技能習得は困難と回答。現在は教科「情報」で基礎教育を行い、玉野光南高校に情報科があるが、高度人材は多くが大学へ進学するとの認識で、高校での専攻開設は難しいとした。総務部長は県立大学のコース設置は大学法人の判断事項であり、現時点で特別なコース設置の必要性は認識していないが、情報工学部ではAIや情報セキュリティーが学べる学科があり、大学が地域拠点となるよう支援していく考えを示した。
県が管理する重要な情報システムについて、平常時の防御策と被害発生時の対応（被害最小化・復旧方法）はどうなっているのかを問う。
県は県情報セキュリティーポリシーに基づき、監査や職員研修で不正アクセス防止を図るほか、ネットワークの分離やクラウドでの通信監視などで安全性を強化。被害発生時は当該システムを直ちに停止して復旧に努め、他システムへの影響確認により被害を最小限に抑える方針。今後も対策を継続する旨を表明。
高校でホワイトハッカーやサイバーセキュリティの学びを研究やコースとして始め、ひきこもり支援などにもつながる実践的な学習と将来の就職につなげられないかを問う。
生徒の中には高度な技能を持つ者もいるが、特化したコースを設けると進路の方向性を早く絞ってしまうため難しいと説明。高校ではプログラミングや高い倫理観の教育を行い、基礎的（高水準の基盤）をしっかり固めた上で、幅広い進路選択ができるよう指導していくと回答した。
高校でホワイトハッカーやサイバーセキュリティの学びを研究やコースとして始め、ひきこもり支援などにもつながる実践的な学習と将来の就職につなげられないかを問う。
生徒の中には高度な技能を持つ者もいるが、特化したコースを設けると進路の方向性を早く絞ってしまうため難しいと説明。高校ではプログラミングや高い倫理観の教育を行い、基礎的（高水準の基盤）をしっかり固めた上で、幅広い進路選択ができるよう指導していくと回答した。
県立大学もホワイトハッカーを養成している大学として名前が挙がるように、教育内容や広報を強化して志望者を呼べないかと問うている。
サイバーセキュリティ人材の重要性は認識しているが、県立大学は地域還元を重視するため幅広いIT教育（ゼネラリスト育成）を優先している。ホワイトハッカーに関しては必ずしも専用コースや履修必須科目が必要とは考えておらず、現行の学科内で育成に資する教育は行われていると評価。認定資格の有無も多様であることから、大学法人と連携しつつ今後の社会情勢を注視して対応していくとの答弁。
県立大学もホワイトハッカーを養成している大学として名前が挙がるように、教育内容や広報を強化して志望者を呼べないかと問うている。
サイバーセキュリティ人材の重要性は認識しているが、県立大学は地域還元を重視するため幅広いIT教育（ゼネラリスト育成）を優先している。ホワイトハッカーに関しては必ずしも専用コースや履修必須科目が必要とは考えておらず、現行の学科内で育成に資する教育は行われていると評価。認定資格の有無も多様であることから、大学法人と連携しつつ今後の社会情勢を注視して対応していくとの答弁。
岡山県で、登山届や位置情報・見守り機能のある登山アプリの提供企業と連携協定を結び、アプリ利用の推奨や周知を進めることで登山届提出を増やし、遭難時の救助をより迅速にできないか？
県警はテレビ・ラジオ等で登山届提出の重要性を広報しており、日本山岳ガイド協会と「コンパス」についての協定を締結している。まず登山者に登山届を出してもらうことが重要と認識しており、今後も関係機関・団体と連携して登山届の仕組みの周知やアプリ利用を含めた広報啓発を進め、山を管轄する自治体や警察署への提出促進に努める、とのこと。
岡山県で、登山届や位置情報・見守り機能のある登山アプリの提供企業と連携協定を結び、アプリ利用の推奨や周知を進めることで登山届提出を増やし、遭難時の救助をより迅速にできないか？
県警はテレビ・ラジオ等で登山届提出の重要性を広報しており、日本山岳ガイド協会と「コンパス」についての協定を締結している。まず登山者に登山届を出してもらうことが重要と認識しており、今後も関係機関・団体と連携して登山届の仕組みの周知やアプリ利用を含めた広報啓発を進め、山を管轄する自治体や警察署への提出促進に努める、とのこと。
SNS経由で子どもが児童ポルノや児童買春に巻き込まれる実態が増えている中、岡山県内の発生状況と、警察が考える抑止策（学校・家庭での指導、フィルタリング等）を問う。
令和3年中の県内のSNS利用に起因する性犯罪被害児童は28人（うち児童ポルノ法に係る被害者14人）。県警は学校での非行防止教室や入学説明会で被害状況・フィルタリング・家庭のルールづくりを指導し、全中高生へ「SNSで知り合った人と会わない」等を記載したカードを配布している。SNS上の誘引書き込みに対する注意喚起や検挙も行い、学校等と連携して未然防止に努めるとした。
「おかやま心」の相談電話が、過去の被害で精神的に苦しむ人にも相談の窓口として届いているか、また長期的なアフターケアと広報の充実をどう進めるかを問う。
昨年10月から「おかやま心」で24時間365日相談を受け付ける体制を整備。過去被害者には精神科医等への同行支援と受診費用の公費負担を行う。周知のため教育機関のトイレへの広報ステッカー掲示、SNS広告の実施、大学生作成のリーフレット活用などを進め、今後も様々な機会で効果的な広報を行い必要な支援につなげるとした。
基礎知識だけでなく、被害の実態や対策を学ばせ、立場を変えた視点で課題解決型の学習を行うことで、子どもが加害者・被害者・傍観者にならない力を育てられないかと問う。
国の方針に沿って学校で男女間のあらゆる暴力防止教育を推進している。新学習指導要領では課題解決型学習を通じて思考力・判断力を育成することが求められており、立場を変えた視点の取組は子どもの発達段階等に留意しながら発展的学習の中でどのように活用できるか研究していきたいと答弁した。
SNS経由で子どもが児童ポルノや児童買春に巻き込まれる実態が増えている中、岡山県内の発生状況と、警察が考える抑止策（学校・家庭での指導、フィルタリング等）を問う。
令和3年中の県内のSNS利用に起因する性犯罪被害児童は28人（うち児童ポルノ法に係る被害者14人）。県警は学校での非行防止教室や入学説明会で被害状況・フィルタリング・家庭のルールづくりを指導し、全中高生へ「SNSで知り合った人と会わない」等を記載したカードを配布している。SNS上の誘引書き込みに対する注意喚起や検挙も行い、学校等と連携して未然防止に努めるとした。
基礎知識だけでなく、被害の実態や対策を学ばせ、立場を変えた視点で課題解決型の学習を行うことで、子どもが加害者・被害者・傍観者にならない力を育てられないかと問う。
国の方針に沿って学校で男女間のあらゆる暴力防止教育を推進している。新学習指導要領では課題解決型学習を通じて思考力・判断力を育成することが求められており、立場を変えた視点の取組は子どもの発達段階等に留意しながら発展的学習の中でどのように活用できるか研究していきたいと答弁した。
「おかやま心」の相談電話が、過去の被害で精神的に苦しむ人にも相談の窓口として届いているか、また長期的なアフターケアと広報の充実をどう進めるかを問う。
昨年10月から「おかやま心」で24時間365日相談を受け付ける体制を整備。過去被害者には精神科医等への同行支援と受診費用の公費負担を行う。周知のため教育機関のトイレへの広報ステッカー掲示、SNS広告の実施、大学生作成のリーフレット活用などを進め、今後も様々な機会で効果的な広報を行い必要な支援につなげるとした。
中学生・高校生が加害者にならないよう、学校での注意喚起や指導（特にインターネット利用に伴うリスクの周知）をしっかり進められないかを問う。
学校での指導や非行防止教室の中で、インターネット利用が犯罪につながる可能性について指導しており、そのような注意喚起を継続して実施している、と回答。
中学生・高校生が加害者にならないよう、学校での注意喚起や指導（特にインターネット利用に伴うリスクの周知）をしっかり進められないかを問う。
学校での指導や非行防止教室の中で、インターネット利用が犯罪につながる可能性について指導しており、そのような注意喚起を継続して実施している、と回答。
児童が交際相手の写真を無断で撮影・公開してお小遣い稼ぎをするなど、遊び感覚で加害行為を行う事例を踏まえ、インターネットやSNSの指導に『加害者視点（心の育て方）』をどのように取り入れるかを問う。
警察は、犯罪をしないよう幼少期から指導しており、SNS利用では被害に遭うリスクだけでなく、誘引的な書き込みが児童ポルノ法違反の誘因になり得る点も含めて指導していると説明。教育長は、子どもの発達段階や学校ごとの実情に十分留意しつつ、適切な教材や指導方法を研究・検討し、各学校で実施していきたいと回答した。
児童が交際相手の写真を無断で撮影・公開してお小遣い稼ぎをするなど、遊び感覚で加害行為を行う事例を踏まえ、インターネットやSNSの指導に『加害者視点（心の育て方）』をどのように取り入れるかを問う。
警察は、犯罪をしないよう幼少期から指導しており、SNS利用では被害に遭うリスクだけでなく、誘引的な書き込みが児童ポルノ法違反の誘因になり得る点も含めて指導していると説明。教育長は、子どもの発達段階や学校ごとの実情に十分留意しつつ、適切な教材や指導方法を研究・検討し、各学校で実施していきたいと回答した。
被害を受けた直後に相談できなかった人が、後になって相談したい場合でも『おかやま心』が対応することを、現在の表示・広報方法で分かりやすく伝えられているかを問う。
時間が経ってからの相談にも当然対応する方針であり、時効のような扱いはしないと回答。被害者に寄り添った支援を早急に行いたいと述べ、もし現行の広報で誤解を招いているなら改善に努めると約束した。
被害を受けた直後に相談できなかった人が、後になって相談したい場合でも『おかやま心』が対応することを、現在の表示・広報方法で分かりやすく伝えられているかを問う。
時間が経ってからの相談にも当然対応する方針であり、時効のような扱いはしないと回答。被害者に寄り添った支援を早急に行いたいと述べ、もし現行の広報で誤解を招いているなら改善に努めると約束した。
県内で災害時に利用できる井戸の事前登録制度の導入状況を確認するとともに、協力井戸として登録された事業者等への手押しポンプ更新費や水質検査費の補助など、県が市町村を後押しするための支援策を検討・実施する意思があるかを問う。
現時点で県内の市町村において災害用の井戸を登録しているところはない。災害時の生活用水確保のための手段として災害用井戸の登録は有用と考えており、他自治体の取組事例を参考に研究するとともに、市町村へ適宜情報提供をしていく方針を示した。
現状、災害時の生活用水（飲料以外のトイレや生活用水）確保のための井戸登録がゼロであることを踏まえ、自治体ごとに災害用井戸の整備・登録を進めるために市町村に対する働きかけや条例改正を早く行えないか？
災害用井戸は生活用水を地域で確保する一手段と認識しており、地域の実情を踏まえつつ井戸に限らないさまざまな対策を検討する。自治体の取組事例を参考に研究を進め、市町村に対して適宜情報提供を行うなど働きかけを行っていきたい、という方針を示した。
動態調査や決済情報等のデジタルデータをどのような方向で取得・分析して誘客施策や交通対策に活用し、警察や市町村など関係機関とどのようにデータ共有するのかを問う。
現行の県観光客動態調査では施設利用者数の集計と観光客アンケート（居住地・利用交通機関・消費額推計）を実施している。来年度の観光DXモデル事業で決済情報等のデジタルデータの活用を検討し、データ取得・分析を通じて誘客施策の立案に活かす予定。県観光連盟と連携して構築中のデータプラットフォームで国の統計を含め市町村へ提供し、研修での活用支援を行うほか、観光分野以外での活用が見込まれる場合は必要に応じてデータ提供を検討する、との回答。
箱根町の事例のように段差表示や情報発信、事業者向けの周知などを通じ、車椅子利用者や乳がん患者、赤ちゃん連れ等も安心して観光できる環境を県としてどのように具体的に整備・促進するのかを問う。
ユニバーサルツーリズムの需要は高いと認識するが、推進には観光施設や宿泊事業者、地元自治体の理解・協力が不可欠で、受入れ環境整備や人材確保が課題である。先進事例の情報収集を行い、効果的な普及啓発手法や旅行会社によるツアー商品造成の可能性について研究していく、との回答。
県が産業経済界に対してメタバース活用の理解促進や支援を行っているか、今後の支援方針を問う質問。
現時点でメタバースに特化した支援は行っていないが、県内企業で展示会やマーケティング等への活用が始まっている。普及状況や企業ニーズを踏まえ、必要に応じて支援に取り組んでいく考えと説明した。
教育委員会以外で県内の他部署がメタバースの活用や研究・検討を行っている事例があるかを確認する質問。
教育委員会以外での具体的な活用・検討事例は現時点でない。メタバースに精通する団体と情報交換を行っており、観光発信などの可能性は認めるが、導入コストやセキュリティ上の課題があるため、先進自治体の取組を参考にしつつ引き続き研究していく、との回答。
岡山県は県内で進んでいるメタバースに強い人材や企業と連携して、実証実験や成功事例を作り、それを横展開して県内企業の生産性向上や県の先進的立場獲得につなげられないか？
現時点ではメタバースに特化した支援ニーズは把握できていないが、DX推進は重要で多くの企業が取り組めていない現状がある。来年度はDX推進事業を強化し、成功事例を作って横展開することで企業への働きかけを進めたいと回答した。
岡山県はメタバースや触覚フィードバックなど新技術に対応できる職員を計画的に育成・確保し、特定の担当者が異動しても取り組みが途切れないような組織的体制を整備できないか？
メタバースの普及を踏まえ、人材の確保・育成が重要であることを認めた。現時点でメタバース専門家の確保は難しい実態があるが、DX推進の取組と合わせて県内でその視点を持ち取り組んでいきたいと回答した。
新見高校での出前授業で試行された「移動期日前投票所（投票車）」を、市内の学校やコミュニティハウスなどでモデル地域から実運用し、高齢者や部活・塾で外出が難しい有権者の投票機会を確保して投票率を向上させることはできないか。導入に伴う車両台数、立会人、本人確認や二重投票防止などの課題に対して県としてモデル提示や市区町村への働きかけは可能か。
移動期日前投票所は高齢者等の投票機会確保に資する方策の一つと考えるが、設置主体である市区町村選挙管理委員会は二重投票防止、設置の効果、人員確保など地域の実情を踏まえて判断する必要がある。県選管は他県の先進事例など有益な情報を市区町村選管に提供し、導入検討を促していく考えを示した。
県の第3次晴れの国おかやま生き活きプラン（長期構想）に、国が掲げるムーンショット目標（2050年を見据えた科学技術イノベーションの目標）を取り入れて、岡山の将来像を示すべきではないか？
ムーンショット目標は2050年を目標に科学技術の大胆な革新を目指すものであり、社会課題の解決に資する点に期待している。第3次プランで岡山の将来像を展望する際の参考になる点があると認識しており、その考えも念頭に置きながら今後プランの検討を進めるとの答弁。
リモートワークの定着や庁内システムへのAI導入など社会や仕事の変化に対応するため、将来を担う若手職員で構成するチームを県庁内に設置して職員の準備や意識改革を進められないか？
若手職員への期待は大きく、研修や民間の能力開発プログラムで戦略的思考力や問題解決力の向上を図っている。自発的勉強会の支援や自己啓発促進も行っており、若手チームの設置も含めてどのような方法が有効かを研究しながら育成に取り組んでいきたいとの答弁。
リモートワークの定着や庁内システムへのAI導入など社会や仕事の変化に対応するため、将来を担う若手職員で構成するチームを県庁内に設置して職員の準備や意識改革を進められないか？
若手職員への期待は大きく、研修や民間の能力開発プログラムで戦略的思考力や問題解決力の向上を図っている。自発的勉強会の支援や自己啓発促進も行っており、若手チームの設置も含めてどのような方法が有効かを研究しながら育成に取り組んでいきたいとの答弁。
県の第3次晴れの国おかやま生き活きプラン（長期構想）に、国が掲げるムーンショット目標（2050年を見据えた科学技術イノベーションの目標）を取り入れて、岡山の将来像を示すべきではないか？
ムーンショット目標は2050年を目標に科学技術の大胆な革新を目指すものであり、社会課題の解決に資する点に期待している。第3次プランで岡山の将来像を展望する際の参考になる点があると認識しており、その考えも念頭に置きながら今後プランの検討を進めるとの答弁。
小中学生が長時間インターネットに接することは避けがたい中で、単に利用を制限するのではなく、ネット依存の背景（寂しさやストレスの解消など）を踏まえ、情報モラルや安全な使い方、健康リスクの対処法などをどのように指導していくべきか？積極的にICTを自己成長につなげる教育とは何か、教育長の見解は？
ICTは学びを深める手段として有効とし、発達段階に応じた基本操作、情報セキュリティと情報モラルの習得を重視する。授業内で児童生徒が主体的にICTを活用する指導の充実を図り、積極的活用につなげていく方針を示した。
GIGAスクール構想で児童生徒の個別最適化や家庭学習でのICT活用の効果を出すには、教員の指導力向上と保護者の理解が欠かせない。学校現場への意識づけや家庭の認識をどのように高め、具体的にどんな支援（教材・研修・周知等）を行うのか、教育長の見解は？
教員支援として各教科の具体的なICT活用事例集を作成・周知し指導力向上を図る。家庭向けにはICT授業の参観機会や保護者研修会で学習体験を提供し、家庭学習でのICT活用の意義・必要性の理解を深める取組を推進する方針を示した。
GIGAスクール構想で児童生徒の個別最適化や家庭学習でのICT活用の効果を出すには、教員の指導力向上と保護者の理解が欠かせない。学校現場への意識づけや家庭の認識をどのように高め、具体的にどんな支援（教材・研修・周知等）を行うのか、教育長の見解は？
教員支援として各教科の具体的なICT活用事例集を作成・周知し指導力向上を図る。家庭向けにはICT授業の参観機会や保護者研修会で学習体験を提供し、家庭学習でのICT活用の意義・必要性の理解を深める取組を推進する方針を示した。
小中学生が長時間インターネットに接することは避けがたい中で、単に利用を制限するのではなく、ネット依存の背景（寂しさやストレスの解消など）を踏まえ、情報モラルや安全な使い方、健康リスクの対処法などをどのように指導していくべきか？積極的にICTを自己成長につなげる教育とは何か、教育長の見解は？
ICTは学びを深める手段として有効とし、発達段階に応じた基本操作、情報セキュリティと情報モラルの習得を重視する。授業内で児童生徒が主体的にICTを活用する指導の充実を図り、積極的活用につなげていく方針を示した。
審議会等に若者枠を設け、被選挙権も意識した出馬やロビー活動など直接的な政治参画の機会や学びの場を増やすことで若者の投票率や政治参加を高められないかと問いかけた。
審議会等の委員選任は各機関の設置目的に基づいて行われるため、県選挙管理委員会として若者枠の設置を働きかける考えはないと説明した。ただし、出前授業で生徒が候補者として模擬選挙を体験するなど、引き続き若者の政治意識向上に向けた啓発活動は行っていくとした。
審議会等に若者枠を設け、被選挙権も意識した出馬やロビー活動など直接的な政治参画の機会や学びの場を増やすことで若者の投票率や政治参加を高められないかと問いかけた。
審議会等の委員選任は各機関の設置目的に基づいて行われるため、県選挙管理委員会として若者枠の設置を働きかける考えはないと説明した。ただし、出前授業で生徒が候補者として模擬選挙を体験するなど、引き続き若者の政治意識向上に向けた啓発活動は行っていくとした。
教師がICTで『何ができるか』を明確にイメージし、児童生徒の学びや動機づけにつなげられるような指導・構造的サポート（事例集や研修）の充実度を問う。
教育長は、教員自身がICT活用でどのような授業が可能になるかをイメージできることが重要だとし、そのために各教科ごとの具体的な授業事例集を作成していると説明した。例として国語で類語検索を使い表現を広げる授業案を示し、授業の広がり・深まりを教師にイメージさせることを狙いとしていると述べた。
教師がICTで『何ができるか』を明確にイメージし、児童生徒の学びや動機づけにつなげられるような指導・構造的サポート（事例集や研修）の充実度を問う。
教育長は、教員自身がICT活用でどのような授業が可能になるかをイメージできることが重要だとし、そのために各教科ごとの具体的な授業事例集を作成していると説明した。例として国語で類語検索を使い表現を広げる授業案を示し、授業の広がり・深まりを教師にイメージさせることを狙いとしていると述べた。
若者が自分事として政治に関われるよう、教育委員会の選挙への立候補や党員資格の年齢緩和、若者向けインターンや審議会参加など、実効的な参画の仕組みを岡山県で導入できないかを問う。
議員の趣旨を踏まえ、指摘事項を参考にして今後十分に勉強し、委員会として検討していきたいとした。具体的な方針や実施計画の提示はなかった。
若者が自分事として政治に関われるよう、教育委員会の選挙への立候補や党員資格の年齢緩和、若者向けインターンや審議会参加など、実効的な参画の仕組みを岡山県で導入できないかを問う。
議員の趣旨を踏まえ、指摘事項を参考にして今後十分に勉強し、委員会として検討していきたいとした。具体的な方針や実施計画の提示はなかった。
家庭での子どものICT利用について、「何時間使わせればよいか」といった時間の目安や、子どもが遊んでいるように見えて不安になる保護者の漠然とした不安をどう解消し、家庭学習を安心して進められるようにできないかを問う。
時間の目安を示すのは鉛筆や下敷きと同様で適切ではなく、パソコンは道具であり使い方や学びの目的は子ども自身や学習状況に応じて決めるべきと説明。親の不安は「何をしているかわからない」ことが原因なので、保護者にオンライン学習を体験してもらう取組（県立高校での体験会等）で理解を促した事例を紹介し、そうした保護者の体験機会や教師の理解・習熟を進めながらICTを道具として活用していきたいとした。
家庭での子どものICT利用について、「何時間使わせればよいか」といった時間の目安や、子どもが遊んでいるように見えて不安になる保護者の漠然とした不安をどう解消し、家庭学習を安心して進められるようにできないかを問う。
時間の目安を示すのは鉛筆や下敷きと同様で適切ではなく、パソコンは道具であり使い方や学びの目的は子ども自身や学習状況に応じて決めるべきと説明。親の不安は「何をしているかわからない」ことが原因なので、保護者にオンライン学習を体験してもらう取組（県立高校での体験会等）で理解を促した事例を紹介し、そうした保護者の体験機会や教師の理解・習熟を進めながらICTを道具として活用していきたいとした。
県が実施する家庭教育支援や非認知能力育成の研修で、研修で学んだ内容を家庭で具体的な行動に結びつけられるよう、研修後の振り返りや参加者へのフィードバック、実践の確認ができる仕組みをどのように作るのか？また、教職員や保護者など“育成する側”自身の非認知能力を継続的にトレーニングし、指導技術の習得度合いをチェックする体制をどう整えるのか？
県教委は市町村教委と連携して各種研修を行っているが、学びが実生活に十分生かされていないと認識している。来年度の「就学前の非認知能力育成支援事業」では、同一参加者に対して期間を置いた複数回の研修を実施し、学びと実践を繰り返すことで具体的行動に結びつける仕組みを整える予定である。研修後の家庭での実践成果を基に研修の充実や参加者増につながるフィードバックの仕組みを研究する考えである。また、育成する側への研修は総合教育センターで教職員対象に実施し、研修プログラムの開発、指導者養成、継続的な研修を通じて指導技術の習得度合いを確認しながら進めると回答した。
県が実施する家庭教育支援や非認知能力育成の研修で、研修で学んだ内容を家庭で具体的な行動に結びつけられるよう、研修後の振り返りや参加者へのフィードバック、実践の確認ができる仕組みをどのように作るのか？また、教職員や保護者など“育成する側”自身の非認知能力を継続的にトレーニングし、指導技術の習得度合いをチェックする体制をどう整えるのか？
県教委は市町村教委と連携して各種研修を行っているが、学びが実生活に十分生かされていないと認識している。来年度の「就学前の非認知能力育成支援事業」では、同一参加者に対して期間を置いた複数回の研修を実施し、学びと実践を繰り返すことで具体的行動に結びつける仕組みを整える予定である。研修後の家庭での実践成果を基に研修の充実や参加者増につながるフィードバックの仕組みを研究する考えである。また、育成する側への研修は総合教育センターで教職員対象に実施し、研修プログラムの開発、指導者養成、継続的な研修を通じて指導技術の習得度合いを確認しながら進めると回答した。
保護者がICT導入に対して抱く「子どもを傷つけるかもしれない」「導き方が分からない」などの漠然とした不安を、アンケート等で具体的に把握して家庭だけでなく学校側も協力して解消できるかを問う。
保護者の意見をアンケート等でしっかり確認することが重要とした上で、若手とベテラン教員を組み合わせた少人数チームを多数つくり、若手がICT操作を教え、ベテランが授業運営を教える相互学習と情報交換を進め、ICT導入に伴う不安の解消に努めると回答した。
保護者がICT導入に対して抱く「子どもを傷つけるかもしれない」「導き方が分からない」などの漠然とした不安を、アンケート等で具体的に把握して家庭だけでなく学校側も協力して解消できるかを問う。
保護者の意見をアンケート等でしっかり確認することが重要とした上で、若手とベテラン教員を組み合わせた少人数チームを多数つくり、若手がICT操作を教え、ベテランが授業運営を教える相互学習と情報交換を進め、ICT導入に伴う不安の解消に努めると回答した。
「夢育」を通じて、意欲・自己制御・他者とつながる力といった非認知能力を育て、家庭の文化資本による格差の再生産を防ぎつつ、点数で測る学習にも良い影響を与える教育を県として推進できるかを問う。
教育長は、夢育を非認知能力（自分を高める力・自己と向き合う力・自己コントロール力・他者とつながる力）を育てる教育と位置づけると説明。夢が意欲を生むと考え、ふるさと学習や地域学など多様な人との関わりを通じて忍耐力や挑戦する力を養い、結果的に点で測れる学習にも良い影響を与えるとして、夢育を併せてしっかり進めていく方針を示した。
「夢育」を通じて、意欲・自己制御・他者とつながる力といった非認知能力を育て、家庭の文化資本による格差の再生産を防ぎつつ、点数で測る学習にも良い影響を与える教育を県として推進できるかを問う。
教育長は、夢育を非認知能力（自分を高める力・自己と向き合う力・自己コントロール力・他者とつながる力）を育てる教育と位置づけると説明。夢が意欲を生むと考え、ふるさと学習や地域学など多様な人との関わりを通じて忍耐力や挑戦する力を養い、結果的に点で測れる学習にも良い影響を与えるとして、夢育を併せてしっかり進めていく方針を示した。
コロナ禍で収入が減ったことなどを背景に、パパ活やそれをあっせんするビジネスが広がり、女性の貧困やDV・性暴力被害が増えています。県はこうしたパパ活やあっせん事業、被害の実態をどう把握し、今後どのように予測して対応するつもりですか？また、こうした家庭の問題が子どもの不登校や深夜徘徊などにつながるおそれがある中で、教育委員会や警察本部とどのように認識を共有し、連携して対策を進めますか？
知事：女性のパートタイム減少やDV・性暴力の相談増など指標の悪化を認識しており、感染状況を踏まえて動向を注視する。担当部署間での連絡会議等で情報共有し、必要に応じ教育長や警察本部長と意見交換することを検討すると回答。 教育長：家庭の経済・心理的不安が子どもに影響し不登校等につながる可能性を認識。家庭訪問で本人の気持ちを受け止め登校促進や生活リズム回復を図るとともに、スクールソーシャルワーカー等と連携し必要に応じ福祉機関へつなげるなど環境改善に努めると説明。 警察本部長：SNS関連の犯罪増が懸念される中で女性保護を重要課題と位置づけ、DV等の人身安全関連事案では被害者の安全確保を最優先に対処。学校での防犯教育やSNS上の誘引書き込みへの注意喚起など、端緒把握と関係機関連携により性犯罪防止に取り組むと説明。
コロナ禍で収入が減ったことなどを背景に、パパ活やそれをあっせんするビジネスが広がり、女性の貧困やDV・性暴力被害が増えています。県はこうしたパパ活やあっせん事業、被害の実態をどう把握し、今後どのように予測して対応するつもりですか？また、こうした家庭の問題が子どもの不登校や深夜徘徊などにつながるおそれがある中で、教育委員会や警察本部とどのように認識を共有し、連携して対策を進めますか？
知事：女性のパートタイム減少やDV・性暴力の相談増など指標の悪化を認識しており、感染状況を踏まえて動向を注視する。担当部署間での連絡会議等で情報共有し、必要に応じ教育長や警察本部長と意見交換することを検討すると回答。 教育長：家庭の経済・心理的不安が子どもに影響し不登校等につながる可能性を認識。家庭訪問で本人の気持ちを受け止め登校促進や生活リズム回復を図るとともに、スクールソーシャルワーカー等と連携し必要に応じ福祉機関へつなげるなど環境改善に努めると説明。 警察本部長：SNS関連の犯罪増が懸念される中で女性保護を重要課題と位置づけ、DV等の人身安全関連事案では被害者の安全確保を最優先に対処。学校での防犯教育やSNS上の誘引書き込みへの注意喚起など、端緒把握と関係機関連携により性犯罪防止に取り組むと説明。
岡山県版の低出生体重児向け手帳（リトルベビーハンドブック）について、紙版に加えてオンライン版を作成し、子どもの状況に応じて記載項目をカスタマイズできる仕様とすることを検討してはどうかと質した。
利用しやすく育児に役立つものとすることが重要とし、記載項目の工夫や媒体の選定について他県のハンドブックや医療機関等の意見も参考にしつつ、しっかりと検討していくと回答した。
岡山県版の低出生体重児向け手帳（リトルベビーハンドブック）について、紙版に加えてオンライン版を作成し、子どもの状況に応じて記載項目をカスタマイズできる仕様とすることを検討してはどうかと質した。
利用しやすく育児に役立つものとすることが重要とし、記載項目の工夫や媒体の選定について他県のハンドブックや医療機関等の意見も参考にしつつ、しっかりと検討していくと回答した。
母子健康手帳に付随するリトルベビーハンドブックなどをデジタル化し、同居していない遠方の家族も閲覧できたり、父母双方がすぐに書き込み・瞬時に共有できるような仕組みにできないかを求めている。
国が母子健康手帳の見直し（おおむね10年ごと）を進めており、オンライン化を含め時代に合った形を議論していく段階であることを説明。家族（同居外の人）も見られるようにする点は母子健康手帳全体の課題であり、国の議論を踏まえつつ県内でもリトルベビーハンドブックをどうするかをきちんと議論していきたい、と回答した。
母子健康手帳に付随するリトルベビーハンドブックなどをデジタル化し、同居していない遠方の家族も閲覧できたり、父母双方がすぐに書き込み・瞬時に共有できるような仕組みにできないかを求めている。
国が母子健康手帳の見直し（おおむね10年ごと）を進めており、オンライン化を含め時代に合った形を議論していく段階であることを説明。家族（同居外の人）も見られるようにする点は母子健康手帳全体の課題であり、国の議論を踏まえつつ県内でもリトルベビーハンドブックをどうするかをきちんと議論していきたい、と回答した。
県の子育て支援ポータル『おかやまはぐくま〜れ』に、男性トイレのおむつ交換台などの情報を新たな項目として掲載し、子育て世代がアクセスしやすくできないか。
『おかやまはぐくま〜れ』へ新項目を追加する考えはないが、ポータルから『岡山県バリアフリー施設ガイド』のホームページへアクセスできるようにする対応を行い、乳幼児連れの外出サポートにつながる情報発信の充実を図るとした。
家族連れが多い商業施設や県有施設で、男性用トイレにもおむつ交換台や男性が利用しやすいベビールームを設置して、外出先での育児負担を男女で分担しやすくできないか。また、県として商業施設への働きかけや県施設での設置を進められないか。
男性用トイレにおむつ交換台があることは育児参加を促す一要素と認めるが、整備は利用者ニーズや施設の規模・性格に応じて各施設管理者が個別に判断すべきものと考えており、県が一律に設置を決めるものではないという考えを示した。
家族連れが多い商業施設や県有施設で、男性用トイレにもおむつ交換台や男性が利用しやすいベビールームを設置して、外出先での育児負担を男女で分担しやすくできないか。また、県として商業施設への働きかけや県施設での設置を進められないか。
男性用トイレにおむつ交換台があることは育児参加を促す一要素と認めるが、整備は利用者ニーズや施設の規模・性格に応じて各施設管理者が個別に判断すべきものと考えており、県が一律に設置を決めるものではないという考えを示した。
県の子育て支援ポータル『おかやまはぐくま〜れ』に、男性トイレのおむつ交換台などの情報を新たな項目として掲載し、子育て世代がアクセスしやすくできないか。
『おかやまはぐくま〜れ』へ新項目を追加する考えはないが、ポータルから『岡山県バリアフリー施設ガイド』のホームページへアクセスできるようにする対応を行い、乳幼児連れの外出サポートにつながる情報発信の充実を図るとした。
岡山県の公共施設や商業施設で、男性用トイレや共用スペースにおむつ交換台を設置して、男性が育児に参加しやすい環境をもっと整備できないか？
担当は、男性の育児参加を促す啓発活動を進めてきたとした上で、具体的な形として男性トイレへのおむつ交換台設置が分かりやすい取組だと説明。県有施設では県立図書館や総合グラウンドなどで設置が進んでおり、商業施設でも男女に限定しない交換台の設置例があるため、今後も機会を捉えて周知・促進していくと述べた。
岡山県の公共施設や商業施設で、男性用トイレや共用スペースにおむつ交換台を設置して、男性が育児に参加しやすい環境をもっと整備できないか？
担当は、男性の育児参加を促す啓発活動を進めてきたとした上で、具体的な形として男性トイレへのおむつ交換台設置が分かりやすい取組だと説明。県有施設では県立図書館や総合グラウンドなどで設置が進んでおり、商業施設でも男女に限定しない交換台の設置例があるため、今後も機会を捉えて周知・促進していくと述べた。
県の子育て支援サイト『おかやまはぐくまーれ』に、男性トイレでのおむつ交換台設置の有無を項目として追加しない理由を問う。ニューヨークの事例を引き、多様な家族・男性の育児対応の観点から情報掲載を要望している。
既に『岡山県バリアフリー施設ガイド』で施設ごとに男性トイレのおむつ交換台の有無を掲載しているため、『おかやまはぐくまーれ』に同項目を重複して追加せず、同サイトからバリアフリーガイドへリンクを貼る形で必要な情報にアクセスできるようにするという方針を示した。
県の子育て支援サイト『おかやまはぐくまーれ』に、男性トイレでのおむつ交換台設置の有無を項目として追加しない理由を問う。ニューヨークの事例を引き、多様な家族・男性の育児対応の観点から情報掲載を要望している。
既に『岡山県バリアフリー施設ガイド』で施設ごとに男性トイレのおむつ交換台の有無を掲載しているため、『おかやまはぐくまーれ』に同項目を重複して追加せず、同サイトからバリアフリーガイドへリンクを貼る形で必要な情報にアクセスできるようにするという方針を示した。
岡山県の公式ホームページに、育児支援を含むバリアフリー・ユニバーサルな情報へ直接アクセスできる分かりやすい項目（ショートアクセス／ショートカットリンク）を追加して、利用者が見落とさずにアクセスできるようにできないか？
同じ情報を複数のページに掲載すると更新漏れや齟齬が生じるため、情報は原則として一箇所に集約して管理する方針。そのため今回は項目の重複追加を避け、既存の情報にリンクで誘導する対応としたいという説明。
岡山県の公式ホームページに、育児支援を含むバリアフリー・ユニバーサルな情報へ直接アクセスできる分かりやすい項目（ショートアクセス／ショートカットリンク）を追加して、利用者が見落とさずにアクセスできるようにできないか？
同じ情報を複数のページに掲載すると更新漏れや齟齬が生じるため、情報は原則として一箇所に集約して管理する方針。そのため今回は項目の重複追加を避け、既存の情報にリンクで誘導する対応としたいという説明。
海外に苗が不正に持ち出され現地で大量生産・商標化されると、岡山産品のブランド価値や生産者のビジネス機会が失われる懸念がある。手続き負担の大きさを踏まえ、国際的に利用許諾や共同開発で知財を共有する戦略（例：南オーストラリア州との連携）は取れないかを問う。
県は育成者権や商標権などの知的財産の保護・活用が重要と考えており、海外での県育成品種の保護を目的に品種登録や商標登録を進めている。オーストラリアを含む海外における知的財産の利用許諾などの活用についても今後研究していく、と回答した。
県産日本酒を日常の選択肢にするため、量販店やコンビニでの露出拡大や家飲みサイズの普及など、具体的にどのような販路・プロモーション施策を進めるのか。
巣ごもり需要に対応しつつ、ECでの販売促進キャンペーンや物産展、情報誌・SNSでのPRを実施している。今後は首都圏スーパーでの地酒フェアや県内商談会を開催し、インフルエンサーを活用した商品アドバイス等も行い、関係団体と連携して消費拡大に取り組むとした。
コロナによる渡航制限で海外活動が制約されているが、県の日本酒ブランド化事業は現在どのように実施しているか。特にフランス向けの代替施策は何か。
フランスは渡航中止勧告の対象のため現地渡航は見合わせ、代わりに現地の営業代行デスクを設置してオンラインで蔵元と輸入業者のマッチング支援を行っている。雄町米をテーマにしたセミナー開催や試飲・販売など実施方法を工夫しており、今後はフランス語版ECの特設ページ開設や料理と酒を組み合わせる企画などでブランド化と販路開拓を進める予定。
雄町米は収量が少なく生産が難しいため、蔵元や生産者が経済的に厳しい。ラベルや瓶のロット負担を軽くする小容量容器やラベル開発等の支援で雄町米生産を守れるか。
県は雄町米をはじめ県産日本酒の消費拡大を重視しており、ECや物産展、首都圏でのフェア、商談会、SNS等でのPRにより販路開拓を図ると説明したが、発言で挙げられたラベル・瓶ロットの直接的な負担軽減や小容量容器開発への個別支援についての明確な表明はなかった。関係団体と連携して取り組む旨を示している。
県産日本酒を日常の選択肢にするため、量販店やコンビニでの露出拡大や家飲みサイズの普及など、具体的にどのような販路・プロモーション施策を進めるのか。
巣ごもり需要に対応しつつ、ECでの販売促進キャンペーンや物産展、情報誌・SNSでのPRを実施している。今後は首都圏スーパーでの地酒フェアや県内商談会を開催し、インフルエンサーを活用した商品アドバイス等も行い、関係団体と連携して消費拡大に取り組むとした。
コロナによる渡航制限で海外活動が制約されているが、県の日本酒ブランド化事業は現在どのように実施しているか。特にフランス向けの代替施策は何か。
フランスは渡航中止勧告の対象のため現地渡航は見合わせ、代わりに現地の営業代行デスクを設置してオンラインで蔵元と輸入業者のマッチング支援を行っている。雄町米をテーマにしたセミナー開催や試飲・販売など実施方法を工夫しており、今後はフランス語版ECの特設ページ開設や料理と酒を組み合わせる企画などでブランド化と販路開拓を進める予定。
雄町米は収量が少なく生産が難しいため、蔵元や生産者が経済的に厳しい。ラベルや瓶のロット負担を軽くする小容量容器やラベル開発等の支援で雄町米生産を守れるか。
県は雄町米をはじめ県産日本酒の消費拡大を重視しており、ECや物産展、首都圏でのフェア、商談会、SNS等でのPRにより販路開拓を図ると説明したが、発言で挙げられたラベル・瓶ロットの直接的な負担軽減や小容量容器開発への個別支援についての明確な表明はなかった。関係団体と連携して取り組む旨を示している。
県内の民間研究者が海外（例：オーストラリア）で品種の利用許諾や共同研究を行う際に、県が法制度情報の提供や資金支援、グループ化支援などを行えるかを問う質問。
県は民間の海外での知財利用に関して、各国の法律的制約などを含め情報収集・提供する考えを示した。例としてオーストラリアでは日本での品種登録から6年以内に出願が必要といった制約があることを挙げ、国の動向（海外での知財保護・活用に関する事業構想）も注視しながら県として活用について研究していくという方針を示した。具体的な資金支援制度や補助の創設については明確な言及はなかった。
若者に「大人向け」「居酒屋でしか飲まない」などのイメージがある岡山県産の日本酒を、少量サイズや親しみやすいラベル、コンビニ等の販路や蔵元一括紹介・飲み比べ企画、SNSやインフルエンサーを通じた発信でどのように定着・拡大していくのかを問う。
県は既に蔵の紹介や蔵巡りツアーを県民局と連携して実施している。若年層向けには県のSNSやインフルエンサー活用を検討し、容量やラベル等の商品仕様について蔵元と連携して提案・検討していく方針。
若者に「大人向け」「居酒屋でしか飲まない」などのイメージがある岡山県産の日本酒を、少量サイズや親しみやすいラベル、コンビニ等の販路や蔵元一括紹介・飲み比べ企画、SNSやインフルエンサーを通じた発信でどのように定着・拡大していくのかを問う。
県は既に蔵の紹介や蔵巡りツアーを県民局と連携して実施している。若年層向けには県のSNSやインフルエンサー活用を検討し、容量やラベル等の商品仕様について蔵元と連携して提案・検討していく方針。
豚コレラが中国地方に侵入する恐れが高まる中、県は養豚場を守るために捕獲イノシシの検査や死亡イノシシ検査、市町村の有害鳥獣駆除班との連携、イノシシへの経口ワクチン散布の検討など、具体的にどのような対策を行っているのか？また、豚コレラの影響で県外の飲食店等が清浄地の岡山県産の豚やイノシシを使いたいと言った場合に、県は飲食店やジビエ業者に対してどのような支援や情報提供ができるのか？
県は家畜防疫員による立入検査の強化、消毒や衛生管理、農場への侵入防止対策、早期発見・通報の徹底、隣接県との共同演習実施などで防疫体制を強化している。野生イノシシは死亡個体の検査を実施中で、発生状況を踏まえ捕獲イノシシの検査対象拡大や、猟友会と協議の上でイノシシへの経口ワクチン散布も検討している。飲食店支援については、現時点で県外からの問い合わせは確認されていないが、今後問い合わせがあれば県内の豚肉卸売業者やジビエ処理加工施設を紹介するなど情報提供で対応する考えを示した。
岡山県が手話言語・コミュニケーション条例を制定することで、県民の福祉意識の向上や共生社会の実現にどのように寄与するのか。現行の福祉のまちづくり条例に基づく手話通訳者養成やあいサポートの取組だけでは不十分ではないか。
現行の福祉のまちづくり条例に基づき心・情報・物のバリアフリーやあいサポート運動などで支援を進めていると説明。条例制定は幅広い議論が必要であり意義を明言するのは困難だが、今後も県民の理解と関心を深め共生社会の実現を目指していくとの方針を示した。
岡山県が手話言語・コミュニケーション条例を制定することで、県民の福祉意識の向上や共生社会の実現にどのように寄与するのか。現行の福祉のまちづくり条例に基づく手話通訳者養成やあいサポートの取組だけでは不十分ではないか。
現行の福祉のまちづくり条例に基づき心・情報・物のバリアフリーやあいサポート運動などで支援を進めていると説明。条例制定は幅広い議論が必要であり意義を明言するのは困難だが、今後も県民の理解と関心を深め共生社会の実現を目指していくとの方針を示した。
捕獲した野生イノシシを、捕獲地点から解体処理場や焼却場へ運搬する過程で、作業に携わる人や搬送ルートの衛生管理対策やその周知徹底がどのように行われているかを問う。
現状は死亡状態で見つかったイノシシの検査を実施している。危険度が上がれば捕獲個体の検査も行う必要があると考えているが、搬送ルート等の衛生管理の必要性や具体的対策については、今後研究していくとしており、現時点で具体的な周知・実施方針は示されなかった。
岡山県立図書館のロゴマーク公募を契機に、デザイン等のクリエーティブ業務委託で応募者が負担する制作時間・経費をどう評価・補償するか（予定価格の基準、未選定者への見積経費支払い）、および制作前の絞り込みや庁内での統一的な発注指針の整備を求めた。
現在、ロゴ等を含む業務委託の予定価格は法令等に基づき個別案件ごとに実施部局が具体的に定めており、全庁共通の基準は設けていない。出納局は必要があれば部局からの相談に助言・情報提供する。未選定者への実費負担や統一指針の有無は基本的に実施部局の判断で案件ごとに検討されるため、現時点で県として統一的指針を策定する考えはないが、図書館事例を参考に庁内で意見交換を行っていくという方針であった。
富裕層がプライベートジェットやヘリで訪れることを想定して、岡山桃太郎空港や岡南飛行場の受け入れや、市町村と連携したヘリポート・簡易ヘリポートの新設・整備をどのように進めるのか？
両空港は時間帯や機体重量などの制限はあるもののプライベートジェット等の受け入れは可能であり、利用促進に努めると説明。ヘリポートの開設については富裕旅行者の動向を見ながら研究していく考えを示した。
岡山県は、滞在期間が長く消費額が大きい欧米豪の富裕層・超富裕層をどのように誘致し、観光消費額を引き上げる戦略（商品づくりやプロモーション、宿泊施設整備の方策等）を取るのか？
県はせとうちDMOと連携して欧米豪を含む国際プロモーションを展開し、外国人アドバイザーの意見も取り入れつつ田舎暮らし体験などを含む富裕層向けコンテンツ開発を進めている。高級ホテルが質・量とも不足しているため課題解決の研究も行い、引き続き富裕層獲得に努めるとした。
岡山県は、体験型サービスや着地型商品をどう具体的に作り・発信して滞在時間を延ばし、観光消費を伸ばそうとしているのか？
県は地域の特色を生かした着地型・体験型商品を造成し、専用サイトや「岡山観光WEB」でのおすすめコースに組み合わせて発信。早朝や夜間のイベントと合わせて周遊性を高めることで滞在時間延長と観光消費拡大を図ると説明した。
富裕層・超富裕層を呼び込むために、せとうちDMOだけでなく旅行会社とも連携して高級コンテンツを共同で作成し、国内の富裕層旅行者の獲得を図れないかを問う。
旅行会社はこれまで富裕層向けサービスに慣れておらず、まずは高級宿泊施設（5つ星）が十分にないことが大きな課題であると指摘。プライベートジェット利用者向けの受入インフラ（駐機料等）も整っておらず、単におもてなしを整えるだけでは呼び込めない。デービッド・アトキンソン氏の提言を参考に議論・検討を進めたいと述べた。
富裕層・超富裕層を呼び込むために、せとうちDMOだけでなく旅行会社とも連携して高級コンテンツを共同で作成し、国内の富裕層旅行者の獲得を図れないかを問う。
旅行会社はこれまで富裕層向けサービスに慣れておらず、まずは高級宿泊施設（5つ星）が十分にないことが大きな課題であると指摘。プライベートジェット利用者向けの受入インフラ（駐機料等）も整っておらず、単におもてなしを整えるだけでは呼び込めない。デービッド・アトキンソン氏の提言を参考に議論・検討を進めたいと述べた。
県が管理する道路の白線や停止線の劣化・消失はどの程度進んでいるのか？最近の補修実績と現在の課題は何か？兵庫県のようなスプレー等での応急対応を行う「機動補修班」を岡山県・県警でも結成して迅速な安全対策を取れないか？
土木部長は県管理道路が約3,600kmあり、パトロールで劣化箇所を相当数確認していると述べ、直近では緊急性の高い385km分を昨年度補修したが、人件費高騰などで補修が追いつかない点が課題であり、他県事例も参考にしつつ維持補修の方法を検討したいと回答。警察本部長は定期点検等で劣化箇所を把握し、必要性の高い箇所から順次補修しており、令和6年度は約1,600箇所を補修したと説明。横断歩道や停止線は膨大な数に上り、補修箇所の効率的把握にIT活用等を含め研究しているが、機動補修班の導入については明確な即時導入表明はせず、優先度の高い箇所から対応している旨の答弁であった。
都市住民が参加する農業体験や棚田保全活動などで農業関係人口を増やし、農村の活性化や担い手確保につなげる取り組みはどう進められているか？他県の先進事例は参考にしているか？
農林水産部長は、県として農業の魅力発信や初心者向けの農業体験、市町村と連携した棚田保全活動や農村RMOの形成に取り組んでいると説明。県内には国の優良事例に選定された取り組みもあり、今後も市町村等と連携しながら他県の先進事例も研究して農業関係人口の増加を図っていきたいと答弁した。
スマホ老眼・姿勢不良・睡眠障害・運動不足などデジタル社会が生む新たな健康リスクについて、家庭や学校での具体的なケアや啓発、健康おかやま21の見直しでの反映など、県としてどのような対策を講じるのか？国の調査結果を踏まえた対応方針は？
知事はデジタル化に伴う新たな健康課題を認識しており、運動習慣や睡眠環境づくりの重要性を国のガイドを活用して普及啓発し、キャンペーン等で滞在型観光のように発信強化する考えを示した。保健医療部長は国の通知に基づき市町村を通じて家庭への情報提供を行い、教育部局と連携してリーフレット等で注意点を周知していること、国の科学的評価を注視し必要に応じて対応すると説明した。教育長は県立学校や市町村教育委員会に対して国のガイドブックを活用した健康配慮を指導しているが、授業ごとのケア活動まで行っていないと述べた。
郊外の観光地が団体バス依存で大型バス駐車場が無いと選ばれない現状を、レンタカーの乗り捨て補助や割引、多言語対応、道の駅等での車利用情報提供などで改善し、郊外観光や県境を越えた周遊を促進できないか？また、群馬の「リトリート」型のように長期滞在・深い体験を促す観光戦略（ストーリー化・ターゲット設定）は岡山で可能か？
知事は、多様化する旅行者ニーズに対応し市町村と連携して付加価値の高い体験型コンテンツを開発することや、7月からの観光キャンペーンでアートと食を主題に滞在型観光につなげる企画を展開し、万博等を活かして発信を強化すると説明。産業労働部長は、外国人観光客向けのレンタカー利用料金助成を実施していることや、観光キャンペーンに合わせた助成、鳥取県と連携したドライブマップ配布など広域周遊促進策を行っていると説明。長期滞在促進については市町村と連携し体験型コンテンツを造成し、動画PR等も進めて滞在延長につなげたいと答弁した。
公共交通の乏しい地域の観光を支えるため、レンタカー補助や近県／中国5県との連携など広域的なレンタカーツーリズム戦略で宿泊・周遊を促進できないかと問う。
レンタカーは観光需要に有効なツールと認識。昨年度の事例で連携した実績があり、引き続き他県や県内27市町村と連携して企画を検討し、観光案内窓口での案内ツール整備などとともにレンタカー活用で宿泊につなげていきたいと表明した。
単発のスポット案内ではなく、歴史や食、物語性で層を重ねた観光資源づくり（例：武蔵の里の巡礼的体験やフランスの哲学的観光のようなアプローチ）で、訪日外国人の別のニーズを掘り起こせないかと問う。
ストーリー性は重要と共感。層を重ねる説明や、対象に合わせた多言語の適切な案内が必要と指摘し、フランスでの食文化やオーベルジュの経験に学ぶ点があると述べた。具体策は即答できないが、美作三湯の“美白や健康”などテーマ性のある宿泊コースなど、ストーリー性ある商品の可能性を例示した。
スマホ利用などデジタル社会の弊害は既に出ており、国の確固たるエビデンスを待つだけでなく、大学等と連携して早期ケアや家庭で継続できる体操・習慣化支援を先行的に進められないかと問う。
知事は、楽しく続けられる工夫で健康行動を促すことの重要性を述べた。保健医療部長は『健康おかやま21（第3次）』で運動・睡眠等を柱に対策を続けており、座りっぱなし問題やスマホのブルーライト対策（睡眠前の使用自粛＝スマホデトックス）など既に呼びかけを行っていると説明。県・市町村の取組を参考に習慣化・行動変容策をさらに進める意向を示した。
岡山県が策定した岡山県環境基本計画（エコビジョン2040）を、2050年カーボンニュートラルや海ごみ、気候変動の影響を踏まえてどのように見直すのか？重点プログラムや指標はどう変えるのか？また、これまでの取組をどのように評価しているのか？知事の見解を教えてください。
見直しでは、2050年カーボンニュートラルの実現や海ごみ問題、気候変動の影響への対応を重視し、重点プログラムや指標を見直して、変化する社会情勢や環境問題に適切に対応する計画にする考え。これまでの取組については概ね計画に沿って進んでいると評価しており、引き続き「より良い環境に恵まれた持続可能な社会」の実現に向けて取り組む旨。
県は企業向けに、女性が出産・育児後もキャリアを継続できるようどのような支援や啓発を行っているかを問う。
県は柔軟な働き方や評価手法の研修、女性社員向けのキャリア交流会、女性活躍に積極的な取組の表彰などで企業を支援してきた。さらに今年度からは企業と連携して経営層の意識啓発や男性の育児休業取得奨励の取り組みを実施し、希望する女性が仕事と子育てを両立してキャリアアップできる環境づくりを進めると述べた。
独り親世帯で、特に母親が育休後にマミートラックにならないように、どのような課題認識と支援を行っているかを問う。
独り親が家計や家事・育児を一手に担う中で安定した経済基盤を築くために、希望や能力に応じて活躍できる環境整備が必要と認識。引き続き各種保育サービスの提供や日常生活のサポート等を行い、子育て支援を通じてキャリアアップにつながる環境整備を進めたいと述べた。
県庁内で育休・産休後の女性職員が昇進や重要ポストから排除されないよう、どんな支援や評価基準を設けているかを問う。
県は「岡山県子育て・女性職員活躍推進計画」に基づき、女性職員を総括職など多様なポストに配置するよう努め、研修や派遣で幅広い経験を積ませるなどキャリア形成を支援。人事評価は上司との面談で目標・業務計画を設定し、実績と能力を組み合わせて評価するため、子育て中の職員も適正に評価される仕組みになっていると説明した。
県として、子育てが女性に偏る固定観念（バイアス）をどう払拭し、男女ともに家庭と仕事を両立できる社会をつくるための具体的な取り組みや意識改革の状況はどうなっているか？
県はイクボス宣言や県庁イク☆ダン応援団の設置などで意識づけを進め、男性の育休取得促進や休暇・休業制度の充実にも力を入れている。男性が育休を取ることを当たり前にする機運は浸透してきているが、特に年配職員に対する意識改革が依然必要であり、引き続き周知を図っていく方針である。女性活躍は男性の家庭参加の促進と両立するとの認識も示された。
県として、子育てが女性に偏る固定観念（バイアス）をどう払拭し、男女ともに家庭と仕事を両立できる社会をつくるための具体的な取り組みや意識改革の状況はどうなっているか？
県はイクボス宣言や県庁イク☆ダン応援団の設置などで意識づけを進め、男性の育休取得促進や休暇・休業制度の充実にも力を入れている。男性が育休を取ることを当たり前にする機運は浸透してきているが、特に年配職員に対する意識改革が依然必要であり、引き続き周知を図っていく方針である。女性活躍は男性の家庭参加の促進と両立するとの認識も示された。
企業の雇用慣行で、育児中の女性が出世や昇進機会を失う「マミートラック」はなぜ起きるのか？企業に対して無意識のバイアスをチェックする研修や、育児と仕事の両立やキャリア希望を聞く面談制度を周知・促進することで解消できないか？
問題意識の重要性を認め、無意識の偏見（アンコンシャスバイアス）が影響している可能性を指摘。調査では上司の理解や柔軟な働き方が解決要因として多いとされるため、当事者の声を聞く場を設ける等のロールモデル共有や交流、経営層の取り組み強化など、意識にスポットを当てた更なる施策推進に努めると回答。
災害が起きると独り親家庭は子どもと仕事の両立や家計・精神面での負担が一気に増すが、平時から災害を想定した支援や制度の周知、キャリア支援をどう強化していけるか？
災害発生時を想定した平時からの支援を進める考えを示した。独り親の精神的負担や子どもの置き去り懸念を踏まえ、社会的雰囲気づくりや環境整備を含めて福祉の視点で支援する。通常の保育サービスに加え独り親向けの制度があるが周知不足のため県や市町村、民間団体と連携して制度周知（PR）や接触機会の確保、希望に応じたキャリア支援の聴き取り・支援を進めていく、とした。
市町村にとってアプリ導入は有効だが、職員の多忙さや専門知識不足で運用が難しい。県として市町村の導入・運用支援や啓発をどう進めるか？
県は市町村DX推進支援事業を実施しており、DX相談窓口の設置や専門人材の派遣で助言を行っている。また、自治体公式アプリ等の先進事例を紹介する場を定期的に設け、情報提供や意見交換による横展開を図っている。今後も引き続き各市町村のDX取組を支援していくとした。
移住・定住希望者に常時岡山情報を届けられる専用アプリを導入すれば、ダイレクトな情報提供やプッシュ通知で定着促進につながるのではないか。アプリのダウンロード促進は窓口等での案内も活用できるのではないか。
アプリは登録者へ直接情報を届けられる利点を認めつつも、習慣的利用の見込み、過剰な情報発信の懸念、開発コストに見合う効果の有無などを十分に検証する必要があると回答。現状は専用ポータルサイトやSNSで情報発信しており、これらを含め効果的な情報発信手法を研究していくとした。
県の情報提供アプリを市民があらかじめダウンロードしておき、緊急時などにすぐ開いて情報を得られる状態にするにはどうすればよいか？（アプリの気軽さに慣れた市民に使ってもらう方策はあるか）
アプリは気軽に情報が得られる利点があるが、導入後に実際にクリックされるか、プッシュ通知を開いてもらえるかが重要。導入前に利用見込みを十分に検討すべきであり、既存のInstagramやFacebookも活用しているが、ダウンロードやフォローを増やすのは難しいため、引き続き研究していきたい、との回答。
岡山県の公式アプリを、防災時に素早く使える（オフライン対応やプッシュ通知等で開かせる）状態に整備し、普段から使われる機能を導入して利用を促進できないかを問う。
アプリは緊急性の高い防災情報や、継続的に使われる機能の情報発信に有効であると認める。どの程度ニーズがあり、良い取組になるかを見極める必要があり、しっかり研究していきたい、との答弁。
岡山県消防学校（現所在地：岡山市東区瀬戸町肩脊）の寮は築30年で老朽化し、湿気やカビ、タイル床の浴室、4～6人部屋の仕様、女性用設備（男女別動線・浴室・トイレ）が構造上不足しているなど衛生・機能面に問題がある。女性入校者の増加を見据え、寮の全面改修や新たな女子寮の建設を含めた抜本的な対策をどう考えているか。また、現役・退所した女性職員の意見を政策検討にどう活かすか。
現状認識として寮の老朽化と女性入校者を想定していない構造の課題を認め、入校者が健康で訓練に専念できる環境確保が重要だと回答。今後の老朽化対策検討にあたっては、入寮経験のある消防職員の意見や他県事例を参考にしつつ、どのような対策がふさわしいかしっかり検討する旨を示した。
女性消防吏員を増やすために、現在の寮が構造上の制約で対応できないとして、新築や大規模改修など具体的な整備計画を問うた。
寮の構造的課題と老朽化を認識しており、新築も含めてどのような対応が可能かを今後しっかり検討していくと答弁した。
人口減少や転入・転出、コロナ禍や災害で祭りの担い手が不足している中、福岡県や石川県のように県が広域的に県内外や企業から参加登録を募り、祭りへ派遣する制度を岡山県でも実施して担い手確保や関係人口の創出、地域振興につなげられないかを問う。
中山間地域や離島で担い手不足が深刻であることを認識しているとして、既に約250の個人・企業等を「おかやま元気!集落応援団」に登録し、伝統行事や祭りに参加してもらっていると説明。今後も市町村等と連携してこうした取組を通じて地域振興や関係人口の創出に努めるとした。
人口減少や転入・転出、コロナ禍や災害で祭りの担い手が不足している中、福岡県や石川県のように県が広域的に県内外や企業から参加登録を募り、祭りへ派遣する制度を岡山県でも実施して担い手確保や関係人口の創出、地域振興につなげられないかを問う。
中山間地域や離島で担い手不足が深刻であることを認識しているとして、既に約250の個人・企業等を「おかやま元気!集落応援団」に登録し、伝統行事や祭りに参加してもらっていると説明。今後も市町村等と連携してこうした取組を通じて地域振興や関係人口の創出に努めるとした。
地域の祭りは人と地域・農業を結び直す重要な場だが、担い手不足で祭りが縮小すると地域への愛着や農業への関心も失われかねない。祭りを通じた農業理解や観光振興につなげる着地点を示しつつ、岡山県内の祭り・伝統行事に県外からも参加できる仕組みをどう拡大するかを問う。
関心のある約250の個人・企業を登録し各種活動に参加いただいている。県外にも視野を広げ、関係人口の創出を進めたいと考えており、「第二のふるさと」の考え方を踏まえながら広く関わってもらえるような仕組みづくりに取り組む旨を表明した。
地域の祭りは人と地域・農業を結び直す重要な場だが、担い手不足で祭りが縮小すると地域への愛着や農業への関心も失われかねない。祭りを通じた農業理解や観光振興につなげる着地点を示しつつ、岡山県内の祭り・伝統行事に県外からも参加できる仕組みをどう拡大するかを問う。
関心のある約250の個人・企業を登録し各種活動に参加いただいている。県外にも視野を広げ、関係人口の創出を進めたいと考えており、「第二のふるさと」の考え方を踏まえながら広く関わってもらえるような仕組みづくりに取り組む旨を表明した。
県警で全交番・駐在所や公式サイトに手話リンクや不在案内のQRコードを設置し、手話通訳オペレーターを通じて警察署代表電話につなげて不在対応を可能にできませんか？
緊急時はメール110番、非緊急はウェブフォーム等を活用している。現在、県下全交番・駐在所への手話リンク導入に向けた準備を進めており、可能な限り早期に運用開始するよう取り組む。公式サイトから警察本部代表電話につなげる手話リンクについても今後実施に向けて検討する。
障害福祉課など県の窓口で、利用者の事前登録が不要で県が通話料を負担する手話リンクを導入し、障害福祉課の電話番号を登録したり県ホームページのトップにバナーを掲載して手話利用者の行政情報へのアクセスを向上・周知できませんか？
電話リレーサービスは令和3年7月開始で通話料が必要だが利用が広がっている。手話リンクは今年4月開始で7府県が導入、利用者側は通話料不要だが行政側の折り返し機能がない等の課題がある。導入の広がりや利用状況を見ながら、周知を含め対応を検討していく考え。
県立学校で参観日や面談に来た聴覚障害のある保護者が手話通訳者の同行がなくても安心してやり取りできるよう、現在の県立学校の対応はどうなっており、電話での問合せに手話リンクを導入できませんか？
岡山聾学校では教員が手話や筆談で対応したり式典で文字情報を提示するなど支援しており、他の県立学校でも状況に応じて合理的配慮を提供している。手話リンクは今年4月に提供が始まったばかりであり、学校でのニーズや他県の状況を踏まえて今後研究していく考え。
障害福祉課など県の窓口で、利用者の事前登録が不要で県が通話料を負担する手話リンクを導入し、障害福祉課の電話番号を登録したり県ホームページのトップにバナーを掲載して手話利用者の行政情報へのアクセスを向上・周知できませんか？
電話リレーサービスは令和3年7月開始で通話料が必要だが利用が広がっている。手話リンクは今年4月開始で7府県が導入、利用者側は通話料不要だが行政側の折り返し機能がない等の課題がある。導入の広がりや利用状況を見ながら、周知を含め対応を検討していく考え。
県立学校で参観日や面談に来た聴覚障害のある保護者が手話通訳者の同行がなくても安心してやり取りできるよう、現在の県立学校の対応はどうなっており、電話での問合せに手話リンクを導入できませんか？
岡山聾学校では教員が手話や筆談で対応したり式典で文字情報を提示するなど支援しており、他の県立学校でも状況に応じて合理的配慮を提供している。手話リンクは今年4月に提供が始まったばかりであり、学校でのニーズや他県の状況を踏まえて今後研究していく考え。
県警で全交番・駐在所や公式サイトに手話リンクや不在案内のQRコードを設置し、手話通訳オペレーターを通じて警察署代表電話につなげて不在対応を可能にできませんか？
緊急時はメール110番、非緊急はウェブフォーム等を活用している。現在、県下全交番・駐在所への手話リンク導入に向けた準備を進めており、可能な限り早期に運用開始するよう取り組む。公式サイトから警察本部代表電話につなげる手話リンクについても今後実施に向けて検討する。
手話リンクの運用上、行政側が折り返す際に手話での回答ができない点や、手話での折り返しを希望する場合の電話リレー登録要否などの運用課題をどう解決・周知するかを問う。
他県からの聞き取りでは手話リンクが一方通行になり、折り返しを手話で行えないことが最大の課題で、折り返しを希望する場合は電話リレーサービスへの登録を案内する県もある。こうした他県の事例や課題を踏まえ、周知方法等を含めて今後検討する、との回答。
県として手話リンクを導入し、導入後に利用者（聴覚障害のある方）の意見を聞きながら運用改善を進める考えがあるかを問う。
既に導入している7府県の状況を聞き取り、利用は月に数件程度だった。今後、他県の利用状況や課題を踏まえ、周知も含めてどのような方法が良いか検討していきたい、との回答。
手話リンクの運用上、行政側が折り返す際に手話での回答ができない点や、手話での折り返しを希望する場合の電話リレー登録要否などの運用課題をどう解決・周知するかを問う。
他県からの聞き取りでは手話リンクが一方通行になり、折り返しを手話で行えないことが最大の課題で、折り返しを希望する場合は電話リレーサービスへの登録を案内する県もある。こうした他県の事例や課題を踏まえ、周知方法等を含めて今後検討する、との回答。
県として手話リンクを導入し、導入後に利用者（聴覚障害のある方）の意見を聞きながら運用改善を進める考えがあるかを問う。
既に導入している7府県の状況を聞き取り、利用は月に数件程度だった。今後、他県の利用状況や課題を踏まえ、周知も含めてどのような方法が良いか検討していきたい、との回答。
水田を活用した飼料用トウモロコシの生産と、それを使う畜産農家との連携は、WCSの品質ばらつきやロールの余剰、地域ごとの需給差をどう解消して県全体で安定的に機能させることができるか？
県は、畜産農家の減少等で地域内需給調整が課題であると認め、従来の県民局単位に加えて全県規模の意見交換会を開催し、広域的な生産流通体制の整備や相互の情報共有・課題解決に取り組む意向を示した。
地域にTMRセンターを設置すれば飼料の品質安定や労働軽減、食品副産物の有効活用が期待できるが、県は設置支援や継続的・安定的な運用確保のためにどのように関わる考えか？また県内の要望状況はどうか？
TMRセンターは耕種・畜産双方にメリットがあるとしつつ、設置に当たっては地域のニーズを踏まえた検討が必要と述べた。県の畜産農家向けアンケートでは約3割がセンター利用を希望しているという調査結果を示した。
若者の地域定着や社会参画を促すため、ユースセンター設置を後押しする補助制度や、現場で支援するユースワーカーの養成講座を県は創設できないかと問う。
県内のユースセンターは民間の助成金やクラウドファンディング等で特色ある運営をしており、提案のようなユースセンター対象の補助制度は現時点で考えていない。まずは貧困や不登校等、困難な状況にある子どもの居場所づくりに取り組む方針であると回答。
ユースセンターを、不登校やひきこもり等の若者が相談できる総合窓口や居場所として活用することで支援につなげられないかと問う。
現在は青少年総合相談センターによるSNS相談や公認心理師による専門相談を行っており、窓口周知を続けて支援につなげていく考え。ユースセンターを直接対象とした制度化については回答がなく、まず既存の相談体制を活用していく方針を示した。
ユースセンターが若者の居場所となり、学びや体験を通じて自主性・主体性を育て、地域づくりに参画する人材を養う点について、県の見解を尋ねる。
安全で安心して過ごせる居場所で学びや体験を通じて若者の自主性・主体性が育まれることは、地域づくりに参画する人材育成につながると期待しており、居場所の存在は意義深いとする所見を示した。
対面が苦手な若者のため、メタバース等によるバーチャルユースセンターを構築し、オンラインで交流・相談できる場をつくる意義や導入の可能性を問う。
オンラインは対面が苦手な若者にとって有用なツールになり得るが、なりすまし等の安全面の課題がある。県内外の状況を踏まえ、今後研究していきたいと回答。既存のSNS相談なども継続・周知していく方針を示した。
生涯学習・社会教育の拠点である公民館に、若者が主導して活動できる場やユースワークの視点を入れ、若者の利用率や参画を高められないかと問う（灘崎公民館の事例にも言及）。
県生涯学習審議会でも、公民館に入りやすい雰囲気づくりや若者が企画運営できるよう職員が支援する重要性が示されており、そのまとめを市町村へ周知済み。好事例の紹介などで市町村に働きかけ、こうした視点を踏まえた取組を進めていきたいと回答。
ユースセンターを、不登校やひきこもり等の若者が相談できる総合窓口や居場所として活用することで支援につなげられないかと問う。
現在は青少年総合相談センターによるSNS相談や公認心理師による専門相談を行っており、窓口周知を続けて支援につなげていく考え。ユースセンターを直接対象とした制度化については回答がなく、まず既存の相談体制を活用していく方針を示した。
ユースセンターが若者の居場所となり、学びや体験を通じて自主性・主体性を育て、地域づくりに参画する人材を養う点について、県の見解を尋ねる。
安全で安心して過ごせる居場所で学びや体験を通じて若者の自主性・主体性が育まれることは、地域づくりに参画する人材育成につながると期待しており、居場所の存在は意義深いとする所見を示した。
対面が苦手な若者のため、メタバース等によるバーチャルユースセンターを構築し、オンラインで交流・相談できる場をつくる意義や導入の可能性を問う。
オンラインは対面が苦手な若者にとって有用なツールになり得るが、なりすまし等の安全面の課題がある。県内外の状況を踏まえ、今後研究していきたいと回答。既存のSNS相談なども継続・周知していく方針を示した。
生涯学習・社会教育の拠点である公民館に、若者が主導して活動できる場やユースワークの視点を入れ、若者の利用率や参画を高められないかと問う（灘崎公民館の事例にも言及）。
県生涯学習審議会でも、公民館に入りやすい雰囲気づくりや若者が企画運営できるよう職員が支援する重要性が示されており、そのまとめを市町村へ周知済み。好事例の紹介などで市町村に働きかけ、こうした視点を踏まえた取組を進めていきたいと回答。
若者の地域定着や社会参画を促すため、ユースセンター設置を後押しする補助制度や、現場で支援するユースワーカーの養成講座を県は創設できないかと問う。
県内のユースセンターは民間の助成金やクラウドファンディング等で特色ある運営をしており、提案のようなユースセンター対象の補助制度は現時点で考えていない。まずは貧困や不登校等、困難な状況にある子どもの居場所づくりに取り組む方針であると回答。
性被害の低年齢化を踏まえ、学校で自己防衛の方法や被害を受けた際の対応・認知の修正など具体的な取り組みを行っているか、また今後どう進めるのか？
性に関する指導は命を守る教育として行っており、具体的な性暴力例や相談窓口の周知を行っていると説明。今後も教職員研修を充実させ、指導力を高めていくとしたが、個別の教材や実施内容の詳細は示されなかった。
映像や漫画など偏った性表現が流通する中で、子どもが健全な性の認識を持てるようにメディアリテラシーや加害者にならないための教育を学校でどのように進めるべきか？
性情報への適切な対処や相手の気持ちを理解して尊重する指導を行っており、外部講師も活用していると説明。教職員研修を充実させ指導力向上に努めるとしたが、具体的なメディアリテラシー施策の詳細については示されなかった。
時代変化に対応するために、教職員への研修や外部専門家の活用を具体的にどう拡充して指導力を高めるのか？
外部講師を活用した指導やデートDV資料の全校配付、相談窓口周知を既に行っており、教職員研修を充実させるなど指導力向上に引き続き取り組むと回答したが、研修の頻度や内容の具体化については言及がなかった。
被害を届けない人が多い実態を踏まえ、子どもが性被害に遭った際にどこに相談し、心のケアをどう図るかを学校で明確に伝える仕組みはあるのか？
県教委でデートDVに関する資料を作成して県内全校に配付し、具体的な性暴力事例や速やかに相談できる窓口を周知していると説明。今後も教職員研修等で対応力を高める方針を示した。
県内の学校で、何が加害者となり得るのかや被害に遭ったときの対応など、性暴力に関する知識や実態を体系的に教えるように性教育の内容を見直すべきではないか？
学校では保健等の授業で正しい知識と意思決定力の育成を目的に指導しており、性に関する正しい認識と適切な態度につながるよう外部講師も活用している。時代の変化に対応する重要性を認識し、教職員研修を充実させ指導力を高めるなど引き続き取り組むと回答した。
性暴力の低年齢化を踏まえ、学校段階で早くから加害予防やストレス対処、被害者対応の知識を教えるべきではないかと問うている。
教育長は、時代に即した性教育の重要性を認め、基礎知識に加えて意思決定や行動選択につながる事例（ケース）学習を進めるとし、教員の知見を補うため外部講師の活用をしっかり進めていくと回答した。
ユースセンターが各地で広がる可能性がある中で、ユースセンターが適切に機能するための専門人材であるユースワーカーをあらかじめ養成する講座や体制を県が事前に整備・支援できないか？急な需要増に対応するための準備はどうするのか？
ユースセンターの活動は多様で意義深いと理解しているが、現時点でセンター側から人材確保・育成の課題はあまり聞いていない。県としてはまず困難な状況にある子どもの居場所づくりを優先しつつ、関係者の声を伺いながら今後どのような支援ができるか検討していきたい、という方針で、現段階で具体的な養成講座の計画は示されていない。
ユースセンターが各地で広がる可能性がある中で、ユースセンターが適切に機能するための専門人材であるユースワーカーをあらかじめ養成する講座や体制を県が事前に整備・支援できないか？急な需要増に対応するための準備はどうするのか？
ユースセンターの活動は多様で意義深いと理解しているが、現時点でセンター側から人材確保・育成の課題はあまり聞いていない。県としてはまず困難な状況にある子どもの居場所づくりを優先しつつ、関係者の声を伺いながら今後どのような支援ができるか検討していきたい、という方針で、現段階で具体的な養成講座の計画は示されていない。
商工団体や産業振興財団の職員を育成して、SNSや在宅勤務・リモートワークなどの新しい働き方に対応できる支援体制を整備できないか？
これまでも商工団体や産業振興財団の職員を中小企業大学校や各種セミナーに参加させて知識習得を図っており、時代の要請に応じた内容にも対応できるよう職員の資質向上を進め、事業者のニーズに応えられる体制を整備していくとの答弁。
岡山県の合同企業説明会や岡山魅力再発見事業で、企業だけでなくリモートワーク等の新しい働き方に取り組む人を紹介することで、若者や移住・定着を進められないか？
リモートワークは地方でも都市部と同等の条件で働ける働き方であり、実践者の紹介は働き方の選択肢を広げ労働力確保に有効と認識。テレワークの推進などとともに様々な機会を捉えて周知し、さらなる人材の定着につなげていきたいとの答弁。
アバターで匿名参加できるバーチャルユースセンターについて研究を進め、匿名相談を含む若者支援の導入可能性と安全対策（保護者の不安、無秩序化防止、依存防止など）をどう確保するかを問う。
埼玉県の昨年10月〜今年9月の試行運用報告を入手しており、当事者には入りやすい場との評価がある一方、保護者の否定的な意見や安全性・ネット依存への懸念も報告されている。今後、他県の取組状況も踏まえて研究を進めていきたいとの回答。
アバターで匿名参加できるバーチャルユースセンターについて研究を進め、匿名相談を含む若者支援の導入可能性と安全対策（保護者の不安、無秩序化防止、依存防止など）をどう確保するかを問う。
埼玉県の昨年10月〜今年9月の試行運用報告を入手しており、当事者には入りやすい場との評価がある一方、保護者の否定的な意見や安全性・ネット依存への懸念も報告されている。今後、他県の取組状況も踏まえて研究を進めていきたいとの回答。
長野や米国での事例を踏まえ、広域水道企業団の浄水場や県管理ダムなどに対して、外部回線からの分離やアクセス認証など具体的にどのような対策を講じ、どのような課題があるかを保健医療部長と土木部長に問う。
広域水道企業団では浄水場の監視制御システムを外部ネットワークから分離し、システムアクセスに主体認証を導入するなど対策を実施している。県管理の13ダムについても放流設備操作の制御系を外部回線と分離し、被害拡大防止の事後措置を定めるなど適切な対策に努めている。ただしサイバー攻撃は高度化しており、新たな課題が発生し得るため、国の指針等を踏まえ引き続き対策を強化していく必要があるとした。
川を単なる災害や管理対象としてではなく、子どもたちが親しめる場にすることで防災意識や環境意識、地域愛着を育てられないか。県として土木・防災・環境の観点を含めどのような取組が必要かを問う。
河川は恵みと災いをもたらす身近な資源であり、親しむことが避難や水質保全、ごみ削減、流域治水の意識醸成につながると考えている。県はこれまで親水護岸や広場、遊歩道の整備で支援してきた。近年の学習素材も紹介しつつ、地域の取組を引き続き後押ししていきたいとの見解を示した。
中国山地を源とする大河川等による本県の豊かな水資源は、生活や産業、景観にとってどのような重要性があり、これからどのように保全・活用していくべきかについて、知事の認識を問う。
豊かな水資源は県民生活の潤いや産業発展、豊かな社会づくりに寄与してきた重要な基盤と認識している。一方で平成30年の豪雨で水の脅威も痛感しており、森林保全やインフラの老朽化対策などの取組が重要になっている。今後も保全と適切な活用により県の発展につなげたいとの見解を示した。
川を単なる災害や管理対象としてではなく、子どもたちが親しめる場にすることで防災意識や環境意識、地域愛着を育てられないか。県として土木・防災・環境の観点を含めどのような取組が必要かを問う。
河川は恵みと災いをもたらす身近な資源であり、親しむことが避難や水質保全、ごみ削減、流域治水の意識醸成につながると考えている。県はこれまで親水護岸や広場、遊歩道の整備で支援してきた。近年の学習素材も紹介しつつ、地域の取組を引き続き後押ししていきたいとの見解を示した。
中国山地を源とする大河川等による本県の豊かな水資源は、生活や産業、景観にとってどのような重要性があり、これからどのように保全・活用していくべきかについて、知事の認識を問う。
豊かな水資源は県民生活の潤いや産業発展、豊かな社会づくりに寄与してきた重要な基盤と認識している。一方で平成30年の豪雨で水の脅威も痛感しており、森林保全やインフラの老朽化対策などの取組が重要になっている。今後も保全と適切な活用により県の発展につなげたいとの見解を示した。
長野や米国での事例を踏まえ、広域水道企業団の浄水場や県管理ダムなどに対して、外部回線からの分離やアクセス認証など具体的にどのような対策を講じ、どのような課題があるかを保健医療部長と土木部長に問う。
広域水道企業団では浄水場の監視制御システムを外部ネットワークから分離し、システムアクセスに主体認証を導入するなど対策を実施している。県管理の13ダムについても放流設備操作の制御系を外部回線と分離し、被害拡大防止の事後措置を定めるなど適切な対策に努めている。ただしサイバー攻撃は高度化しており、新たな課題が発生し得るため、国の指針等を踏まえ引き続き対策を強化していく必要があるとした。
テレワーク等を活用して場所を選ばない働き方を進め、人材の発掘・還流・定着を図ることで中山間地域の振興につなげたい。各部署で行っている関連施策を横展開しチーム化することは可能か。
方向性には賛同するが、テレワークやリモートワークは中級者向けの面があり、特に新卒者が安易に飛びつくと技能を身につけず年を重ねるリスクがあると指摘。一定のスキル（営業力・提案力など）を持つ人にとっては大きな可能性があるため、適切な人材育成と普及の仕方を慎重に進めたい、という旨の答弁。
岡山県は豊かな水資源を持つ一方で、バーチャルウォーター（間接的な水の輸入）も行っています。将来、外部から水を奪われるようなリスクや水の需給が逆転する可能性をどう考え、県としてどのように水資源を確保・管理していくつもりですか？
知事は、水資源は発展にとって本質的であり、山と気候による降水が日本の繁栄を支えてきたと説明しました。例としてカリフォルニアのように大規模な取水・輸送が必要な地域もあると述べつつ、この恵みを崩さないことが重要であり、特に一気に降る豪雨は災害にもなるため、豪雨をいかにコントロールして活かすかが今後の大きな課題だと答えました（具体的な新施策の提示はなし）。
岡山県は豊かな水資源を持つ一方で、バーチャルウォーター（間接的な水の輸入）も行っています。将来、外部から水を奪われるようなリスクや水の需給が逆転する可能性をどう考え、県としてどのように水資源を確保・管理していくつもりですか？
知事は、水資源は発展にとって本質的であり、山と気候による降水が日本の繁栄を支えてきたと説明しました。例としてカリフォルニアのように大規模な取水・輸送が必要な地域もあると述べつつ、この恵みを崩さないことが重要であり、特に一気に降る豪雨は災害にもなるため、豪雨をいかにコントロールして活かすかが今後の大きな課題だと答えました（具体的な新施策の提示はなし）。
企業や地域、学校、家庭でも実施できる、相手の立場を体験して気づきを促すロールプレイング型のジェンダー意識改革プログラムを県で開発し、導入・普及できないか？
ロールプレイングは無意識の思い込みや決めつけの気づきに有効と認識している。今後、地域や企業等へ出向く講座やセミナーでの活用に向け、先進自治体の事例も参考にしながら効果的なプログラム作成を検討する考え。
岡山県内で、働く人や無職の人、若年女性、経営者など多様な立場の人が秘匿性の確保された安全な場で忌憚なく意見交換し、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を可視化してジェンダーギャップの課題を共有・特定するような取組をどのように進めるのか？
これまでキャリア形成支援や固定的性別役割の解消に取り組んできた。今後、事業実施に当たってはより幅広く忌憚のない意見交換ができる工夫を行い、無意識の思い込みの見える化を図りながら課題解決につなげ、女性が活躍できる環境づくりを推進していく考え。
公民館や学校、自治会など県民の日常の場で、フィロソフィーフォーチルドレンやロールプレイ等の体感型手法を導入して、無意識のバイアス（ジェンダーに関する固定観念）に気づかせる取組を県として広く展開できないか？
無意識の思い込みに気づかせる体感型手法は効果的と認識しており、豊岡市の事例も参考にしつつ、演劇的な手法など新しい形での実施を試み、効果が確認されれば他分野にも広げていきたいと考えている。
閉校後に跡地が地元市町村へ譲渡されている場合と譲渡されていない場合で、記念工作物の管理の扱いはどうなっているか、現状を問う。
跡地を地元市町村へ譲渡した場合は工作物も含めて譲渡しており、県として管理状況は把握していない。跡地活用が未決定のケースでは、近隣の県立学校が工作物も含めて日常管理を継続している。
学校統廃合時に記念工作物をどう扱うか（移設・廃棄・保存など）について一律のルールがあるか、なければ今後ルール化すべきかを問う。
工作物の規模や劣化状況、設置経緯、移設に伴う財政負担が個別に異なるため、一律のルール設定は難しい。今後も統廃合の際は個別の状況を踏まえて適切に判断する方針である。
学校関係の任意団体による強引な設置要請や、学校の承認なしでの校歌碑・校訓碑等の設置の有無と、それがあった場合の対応を問う。
県教委で強引な設置要請の把握はないし、学校承認なしに設置されたケースもないと認識している。仮に承認なく設置された場合は撤去を求める考えである。
寄贈された記念的な工作物の劣化や破損があった場合、どのように業者発注して修繕するのか、また事故が起きた際の責任はどこにあるのかを問う。
寄贈された工作物も県有財産の扱いのため、修繕は県の契約手続により実施する。管理が不適切で事故が発生した場合の責任は県にあり、事故防止のため適切な管理に努めている。
学校内の展示物（特に石膏なども含む）の素材や劣化状況を事前に把握し、学校や関係団体と日常的に確認・情報共有して災害時も含め安全管理しているかを確認するよう求めている。
当局は、設置物の状況に応じて適切な管理が行われていると説明し、関係団体との連携や設置物の素材調査、事前の点検・確認を通じて災害時にも対応できるようにすることが重要である旨の説明・対応が示された。
3D点群やAR/VR等のデジタル技術を活用して、文化財の保存や時空を超えた体験展示をどのように進めるかを問う。
デジタル技術を用いた調査や保存に取り組み、魅力を高めるとともに分かりやすい情報発信を行い、保存・活用に活かしていきたいと述べた。
文化財が子どもの地域愛着や地域のプライド、文化・芸術の創造につながるとして、その価値の認知を高める方策を問う。
文化財は教育や文化振興、地域活性化に重要な価値があると認識しており、修理・美装化・デジタル調査や情報発信を通じて価値を高め、適切に保存・活用していきたいと述べた。
文化財や歴史的町並みを観光資源として活用し、誘客や周遊促進につなげる具体策を問う。
岡山後楽園や吉備路エリアの史跡例を挙げ、無料巡回バスや町並み散策ツアーなどで誘客・周遊に取り組んできたと説明。今後も岡山観光WEBでの効果的な情報発信や市町村と連携した魅力あるコンテンツ開発に努めると述べた。
修理費用が高額で所有者だけでは維持が難しい文化財建造物について、民間資金や運営ノウハウを活用する仕組みをどう作るべきかを問う。
民間の資金やノウハウの活用は効果的と認め、県内でもクラウドファンディングや寄附、財団助成、PFIによる伝統建造物の宿泊活用など事例があるとして、情報収集・研究を続け、その成果を所有者や市町村に提供して保存活用に生かす考えを示した。
寺社の修理技術や備中神楽などの無形文化・技術継承に対して、個人寄附や公民連携（例：一口城主の仕組みの応用）を活用して寄附が行き届く仕組みを県としてどう構築・推進できるか？
民間の力の活用は有効と考えており、国の『文化財保護のための資金調達のハンドブック』を参考に情報収集と研究を進める。無形文化や技術継承も含めて対応していく考えを示した。
岡山県の文化財や文化遺産を観光で活用する際に、文化財課と連携して由来や歴史などの紹介をもっと充実させ、県外や海外からの来訪者にも魅力を伝えられるようにできないか？
文化財課としっかり連携し、文化財のいわれや歴史的背景などの紹介を充実させるなど紹介方法に工夫を加えていきたい、という方針を示した。県内住民には馴染みのある情報でも、他県や外国からの来訪者には説明が有効であると認識している。
吉備国を対象に、九州や畿内と連携して広域的な観光ルートや魅力的なコンテンツを作り、観光客誘致を強化できないかを問う。
県は中国5県と連携する「せとうちDMO」の取り組みや、来年の万博に向けた九州との連携を既に進めており、他県と共同して魅力的なコンテンツを発信・紹介できるよう取り組むと回答。
砂川がこれまで住宅地に被害を及ぼしてきた背景（地質や工事の履歴など）を含めた災害記録を県はどう整理・保存しており、それらを防災対策や開発、大学や研究者への資料として活用できないか？
過去の災害の歴史を教訓化することは重要と認識している。決壊箇所などは重要水防箇所に指定して重点的に点検している。平成30年7月豪雨については被害状況や実施した復旧事業、関係機関との調整や手続に係る記録を取りまとめており、今後の大規模災害発生時に役立てるために知見・教訓を蓄積していく考えである。
岡山県が作成している災害記録史を、県民が見やすく閲覧できる形で公開し、県民の防災学習に役立てられるように改善・整備してもらえないか？
県として災害記録史を取りまとめて公表していると説明。平成30年7月豪雨のほか、平成2年9月や昭和51年9月の台風災害など過去の事例も公開しており、県民に広く知って役立ててほしいと述べた。具体的な追加の見やすさ向上策や学習支援策の言及はなかった。
公共工事に携わった経験のある住民らが、工事記録などを自治の学習素材として活用できれば、土地の守り方や避難のあり方など多角的な視点が得られる。こうした資料を公開する際に、どのように広報を強化し市民の学習・防災力向上につなげるのかを求める。
平和教育等についての御質問であります。 まず、平和行政についてでありますが、県においては平和について直接所管する部局はありませんが、被爆体験を後世に伝承する活動を行う団体を支援するなど、平和につながる取組を行っているところであります。 次に、日本被団協のノーベル平和賞受賞についてでありますが、長年、被爆の実相を国内外に伝え、平和...