小林孝一郎

県は第3次岡山県がん対策推進計画に沿って研修会開催やパンフレット作成など普及啓発を行っているが、公的助成については全国的な課題であり国による助成制度の創設が適当と考えるため、国への働きかけを検討する、と回答した。

家族での話し合いに専門家が加わって財産管理等を相談することは重要と認識しており、家族による取り組みを促進する情報発信については、高齢者の見守り支援を行う市町村や関係団体の意見を伺いながら今後検討していく旨の回答。

認知症に関する正しい知識を持つサポーターの養成が重要とし、県として公共交通事業者等を対象に養成講座を開催するとともに市町村に子どもや学生を対象とした講座開催を働きかける。さらにサポーターを中心とした住民ボランティアによるチームを作り、地域の個別ニーズに合った支援を行う市町村を増やすよう支援していく方針。

本年4月現在で通いの場は1,226カ所。通えない人への支援は、住民主体で孤立しがちな高齢者を誘い出す仕組みづくりが重要と考え、住民ボランティアが参加困難な高齢者に付き添って通いの場へ手助けする『通所付添サポート事業』を実施しており、県は市町村への支援を継続して広げていく方針。

県と岡山市は公平な救助の実施を図るため協定を締結しており、県が連絡調整の下で救助資源の配分を行う。平時から県・岡山市・関係団体で構成する連絡会議を定期開催して手順や連携体制を確認し、連絡調整の流れを確認する共同訓練も実施する。今後も岡山市と緊密に連携し迅速かつ円滑な救助を目指す旨を示した。

一部の指標（少年非行率の減少、企業立地による雇用創出など）は順調に推移しているが、学力向上や少子化対策などは引き続き努力が必要。知事は20〜30年後の県民の評価を意識し、前例にとらわれず実効性の高い施策を一層推進していく考えを示した。

一部の指標（少年非行率の減少、企業立地による雇用創出など）は順調に推移しているが、学力向上や少子化対策などは引き続き努力が必要。知事は20〜30年後の県民の評価を意識し、前例にとらわれず実効性の高い施策を一層推進していく考えを示した。

公表された調査は2030年開業や本県人口を200万人とするなど現実的でない前提があるとしている。新幹線により拠点性向上や交流人口拡大の可能性はある一方、巨額の費用負担や並行在来線の経営分離のおそれも懸念される。今後は国が実施する調査で基礎情報が明らかになると考え、国や関係県の動向を注視しつつ情報収集に努める、という方針である。

県と岡山市は公平な救助の実施を図るため協定を締結しており、県が連絡調整の下で救助資源の配分を行う。平時から県・岡山市・関係団体で構成する連絡会議を定期開催して手順や連携体制を確認し、連絡調整の流れを確認する共同訓練も実施する。今後も岡山市と緊密に連携し迅速かつ円滑な救助を目指す旨を示した。

ひきこもりには家族関係など背景が多様で、本人や家族への継続的な支援が重要である。現時点でeスポーツ活用の効果に関する十分なエビデンスがないため、専門家による研究成果を注視して対応を検討したい、とした。

県精神保健福祉センターで相談支援を行っているほか、今後さらに学校や医療機関等と連携してゲーム依存の特徴や弊害に関する知識の普及啓発に努めるとした。

eスポーツは交流人口拡大や地域活性化、関連産業の成長が期待される一方でゲーム依存など健康影響も指摘されるため、国や先進自治体の動向を注視しており、地方創生の視点も含め引き続き研究に努めるとした。

県精神保健福祉センターで相談支援を行っているほか、今後さらに学校や医療機関等と連携してゲーム依存の特徴や弊害に関する知識の普及啓発に努めるとした。

国は来年度から工事着工に向けて土質調査や設計作業を進めている。堤防部と樋門部の工事を並行して進め、令和12年度の完成を目指す計画。県は堤防の管理者として工事中の樋門操作への影響検討などを行い、国との協議・調整を進める。引き続き関係市等と連携して国に予算・人員の確保を求めるとともに、工期短縮やコスト縮減につながる技術提案を行い早期完成に向け積極的に取り組む旨を示した。

eスポーツは交流人口拡大や地域活性化、関連産業の成長が期待される一方でゲーム依存など健康影響も指摘されるため、国や先進自治体の動向を注視しており、地方創生の視点も含め引き続き研究に努めるとした。

ひきこもりには家族関係など背景が多様で、本人や家族への継続的な支援が重要である。現時点でeスポーツ活用の効果に関する十分なエビデンスがないため、専門家による研究成果を注視して対応を検討したい、とした。

一般相談電話や検体搬送の外部委託、業務効率化のためのICTツール導入で保健所職員の負担軽減を図るとともに、大学と連携した調査体制の構築を進める。保健師は県独自のガイドラインに基づく人材育成や保健師OGの活用で質と量を確保し、第2波に備えて体制を強化していくと回答した。

一般相談電話や検体搬送の外部委託、業務効率化のためのICTツール導入で保健所職員の負担軽減を図るとともに、大学と連携した調査体制の構築を進める。保健師は県独自のガイドラインに基づく人材育成や保健師OGの活用で質と量を確保し、第2波に備えて体制を強化していくと回答した。

夜間中学は義務教育段階の学習機会を保障する場と認識している。現在ニーズ調査を実施中で、結果を踏まえ市教委も参加する調査研究委員会で設置の必要性やあり方を検討していく予定である。

制服選択制は防寒や機能性、性の多様性への配慮として適切と考えている。県立学校69校中24校で実施されており、制服の扱いは生徒や保護者の意見を踏まえて各学校が判断する事項で、県教委は必要に応じて指導・助言していく。

県の対象は国の改定後と同様に年収590万円未満としており、この世帯の負担は大きく軽減される。御提案の590万円以上への拡大は現時点では考えていないが、関係団体の意見や他県の動向などを把握していきたい。

これまでの医療機関との協力体制を生かし、重点医療機関の設定を含めた取組で必要な病床の確保が見込めると説明。7月以降の入院患者受入支援給付金の継続は、補正予算成立後に改めて検討すると回答。

これまでに11医療機関から110床分の申請があり、今後の病床確保につながると考えている。医療機関との既存の協力体制も生かして確保を図るという説明。

医療機関等の感染管理の取組に対する補助や、感染症対策の専門家派遣など、きめ細かな支援を行っていくと説明。

医療機関等の感染管理の取組に対する補助や、感染症対策の専門家派遣など、きめ細かな支援を行っていくと説明。

これまでの医療機関との協力体制を生かし、重点医療機関の設定を含めた取組で必要な病床の確保が見込めると説明。7月以降の入院患者受入支援給付金の継続は、補正予算成立後に改めて検討すると回答。

これまでに11医療機関から110床分の申請があり、今後の病床確保につながると考えている。医療機関との既存の協力体制も生かして確保を図るという説明。

県は産業廃棄物処理税を活用し、先進的リサイクル施設の整備や新技術開発に係る経費の一部を補助していると説明。昨年度から鉱滓や燃え殻などリサイクル率が低い廃棄物の発生・処理状況の調査・分析を進めており、他県事例も参考にしつつ産業廃棄物処理税の有効な活用策を検討していく考えを示した。

県は産業廃棄物処理税を活用し、先進的リサイクル施設の整備や新技術開発に係る経費の一部を補助していると説明。昨年度から鉱滓や燃え殻などリサイクル率が低い廃棄物の発生・処理状況の調査・分析を進めており、他県事例も参考にしつつ産業廃棄物処理税の有効な活用策を検討していく考えを示した。

知事：愛育委員や栄養委員による声かけ等で食生活・運動習慣の普及に取り組んできた。今後は「おかやま健康づくりアワード」等の啓発イベントに未病への意識づけを取り入れ、健康的な選択が自然にできる環境づくりを官民一体で進めるとした。保健福祉部長：未受診者への介入研修会や愛育委員等と協働した訪問による受診勧奨を実施してきた。医療機関での検査データを保険者に提供し特定健診・保健指導に活用する体制づくりを進めており、市町村や保険者等と連携して受診率向上に努めると説明した。

現在、ニーズ把握のための調査を実施中。平成29年度の調査では、夜間中学に毎日通って9教科を学ぶという確実なニーズは5件だった。先進地域へ関係課職員が視察や調査に赴いており、引き続き把握に努める。今年度は県内に学び直しの場を新たに4カ所設置しており、そこへの聞き取りも調査に含める予定。

知事：愛育委員や栄養委員による声かけ等で食生活・運動習慣の普及に取り組んできた。今後は「おかやま健康づくりアワード」等の啓発イベントに未病への意識づけを取り入れ、健康的な選択が自然にできる環境づくりを官民一体で進めるとした。保健福祉部長：未受診者への介入研修会や愛育委員等と協働した訪問による受診勧奨を実施してきた。医療機関での検査データを保険者に提供し特定健診・保健指導に活用する体制づくりを進めており、市町村や保険者等と連携して受診率向上に努めると説明した。

第2波に備え、重点医療機関の整備を含めた医療提供体制の確保を図る方針。各医療機関へヒアリングを行い、対応可能性や意見を踏まえて検討していくと回答。

第2波に備え、重点医療機関の整備を含めた医療提供体制の確保を図る方針。各医療機関へヒアリングを行い、対応可能性や意見を踏まえて検討していくと回答。

国の研究に基づき、健康寿命延伸は個人のQOL向上という大きな価値を持ち、社会・経済全体が目指すべき方向であると認識。たとえ予防で医療費が多少増えても、高いQOLで長く過ごせることに意義があると考える。今後も企業や保険者らと連携し、生活習慣病の発症・重症化予防を積極的に進め、健康寿命の延伸を図っていくとした。

シーリング導入は地域医療に影響すると認識している。県医療対策協議会での懸念を受け、知事自ら国へ制度見直しの意見を伝えた。見直しが行われるまで導入の見送りを国に求めるとともに、医療関係者と連携して地域医療や僻地医療を支えるために必要な医師の確保に取り組むと説明した。

シーリング導入は地域医療に影響すると認識している。県医療対策協議会での懸念を受け、知事自ら国へ制度見直しの意見を伝えた。見直しが行われるまで導入の見送りを国に求めるとともに、医療関係者と連携して地域医療や僻地医療を支えるために必要な医師の確保に取り組むと説明した。

外出自粛による生活不活発化がフレイルや糖尿病悪化につながる懸念を認識。運動不足解消法や食事・睡眠など生活リズム維持に関するチラシを作成し、市町村や関係団体と連携して周知を図るなど、啓発を中心に対策を進めると説明した。

県医師会の意見を受け、喫煙が重症化リスクを高めることを改めて認識。禁煙対策は重症化予防に重要として、禁煙相談窓口や禁煙外来の紹介に加え、喫煙による重症化・死亡リスクの啓発を積極的に行っていく方針を示した。

県医師会の意見を受け、喫煙が重症化リスクを高めることを改めて認識。禁煙対策は重症化予防に重要として、禁煙相談窓口や禁煙外来の紹介に加え、喫煙による重症化・死亡リスクの啓発を積極的に行っていく方針を示した。

外出自粛による生活不活発化がフレイルや糖尿病悪化につながる懸念を認識。運動不足解消法や食事・睡眠など生活リズム維持に関するチラシを作成し、市町村や関係団体と連携して周知を図るなど、啓発を中心に対策を進めると説明した。

厚労省の意図は医師偏在の是正だと理解しているが、医師には診療科や勤務地を選ぶ自由があり、定員調整で特定の地域に誘導する仕組みには副作用や期待した効果が出ない可能性があると懸念している。単に国の方針に従うのではなく、効果が確認できるよう改善・改良を求め、粘り強く国に働きかけていきたいと述べた（知事自身は門外漢だが、慎重に対応する考え）。

厚労省の意図は医師偏在の是正だと理解しているが、医師には診療科や勤務地を選ぶ自由があり、定員調整で特定の地域に誘導する仕組みには副作用や期待した効果が出ない可能性があると懸念している。単に国の方針に従うのではなく、効果が確認できるよう改善・改良を求め、粘り強く国に働きかけていきたいと述べた（知事自身は門外漢だが、慎重に対応する考え）。

知事は質問に賛同し、エビデンスに基づく取り組みの重要性を認めた。食事・運動・睡眠・社会参加など、既に明確なエビデンスがある分野については、堂々としっかりと進めていきたいと述べた。

県は補正予算案で医療機関の院内感染防止対策支援として約66億円を計上予定。国の持続化給付金や福祉医療機構の貸付制度もあり、関係団体と連携してこれら支援制度の周知を図るとともに、国に対して適切な支援を要望していく方針を示した。

県は補正予算案で医療機関の院内感染防止対策支援として約66億円を計上予定。国の持続化給付金や福祉医療機構の貸付制度もあり、関係団体と連携してこれら支援制度の周知を図るとともに、国に対して適切な支援を要望していく方針を示した。

医師の中で連携の必要性を認識する動きは出ているが、県としてはさらなる連携促進が必要と考えている。シートは4万4,000部配布したものの、シートを用いた紹介事例はまだ少ないと認識している。今後は「おかやま糖尿病サポーター」である歯科衛生士の協力も得ながら、シートのさらなる活用を呼びかけ、医科歯科連携による歯周病対策を引き続き推進する方針である。

かかりつけ歯科医を持つことが予防・早期治療に重要であり、市町村が実施する歯科健診はかかりつけ歯科医を持つきっかけになると考えているため、全市町村が歯科健診を実施するよう働きかける。また、受診率向上のため企業や保険者に先進事例を情報提供し、市町村や県歯科医師会と連携して「歯と口の健康週間」などの機会で普及啓発を行う。参考として、県内で歯科健診率が最も高い市町村は鏡野町であるとした。

国の審査は有識者委員会で非公表のため、県教委は具体的理由を承知していないとした。ただし県教委の見解としては今回のストーリーが伝承の説明に偏り、国の認定基準とされる「興味深さ」や「地域性」などの説明が十分でなかった可能性があるという。今後は代表申請者の宮崎市と岡山市・笠岡市などが意見交換し申請方針を共有する必要があり、県教委は検討状況を確認しつつ、これまでの経験を踏まえて要請があれば助言・指導を行っていきたいと述べた。

国の審査は有識者委員会で非公表のため、県教委は具体的理由を承知していないとした。ただし県教委の見解としては今回のストーリーが伝承の説明に偏り、国の認定基準とされる「興味深さ」や「地域性」などの説明が十分でなかった可能性があるという。今後は代表申請者の宮崎市と岡山市・笠岡市などが意見交換し申請方針を共有する必要があり、県教委は検討状況を確認しつつ、これまでの経験を踏まえて要請があれば助言・指導を行っていきたいと述べた。

知事は国への要望を行う旨を述べ、県として医療機関を支える方向で検討・支援していく姿勢を示した（国への働きかけがある旨の答弁）。

知事：県は汎用電子申請システムを先行導入し市町村と共同利用しているが、押印義務や添付書類の多さが電子化の阻害要因であり、国の押印省略の取組も参考に行政手続を見直し、オンライン申請を積極的に推進する考え。産業労働部長：岡山県事業継続特別支援金では、売上減少の確認を国の持続化給付金の通知書の写しで行うなど事業者負担の軽減に努めており、今後も可能な限り手続を簡素化しスピード感ある支援を行うと回答。

知事は国への要望を行う旨を述べ、県として医療機関を支える方向で検討・支援していく姿勢を示した（国への働きかけがある旨の答弁）。

感染症を契機とした新しい働き方や移住の機運を捉え、県として地方創生にしっかり取り組む。中四国各県とは国への提案や移住関係事業などで連携しており、今後もブロックでの協力を進めるとした。

新しい働き方や移住の機運の高まりを捉え、県として地方創生に取り組む。中四国の県と連携を深めるとともに、国に対しては法人税制や移住促進のための強力なインセンティブの検討を求め、感染症対策やデジタル化も踏まえた将来像を描いていくと述べた。

第3次生き活きプランの策定では感染症対策の充実やデジタルシフトの流れを踏まえて検討し、感染症による社会の変化を見据えた将来像を展望していくと答えた。

東京一極集中是正には地方への企業分散を促す法人税制の大胆な改正や移住促進のための国の強力なインセンティブが必要であり、国に真剣な検討を求めたいと答えた（県としては国に要望しつつ対応する姿勢）。

新しい働き方や移住の機運の高まりを捉え、県として地方創生に取り組む。中四国の県と連携を深めるとともに、国に対しては法人税制や移住促進のための強力なインセンティブの検討を求め、感染症対策やデジタル化も踏まえた将来像を描いていくと述べた。

感染症を契機とした新しい働き方や移住の機運を捉え、県として地方創生にしっかり取り組む。中四国各県とは国への提案や移住関係事業などで連携しており、今後もブロックでの協力を進めるとした。

東京一極集中是正には地方への企業分散を促す法人税制の大胆な改正や移住促進のための国の強力なインセンティブが必要であり、国に真剣な検討を求めたいと答えた（県としては国に要望しつつ対応する姿勢）。

第3次生き活きプランの策定では感染症対策の充実やデジタルシフトの流れを踏まえて検討し、感染症による社会の変化を見据えた将来像を展望していくと答えた。

現行の施行細則では年齢を「6歳未満」と規定し、人数は幼児用座席の数に応じて最大2人までとされている。SG基準の改定（今年3月）や他県の運用状況は承知しており、これらを参考にして現行規定の改正する方向で検討していきたい、と回答した。

現行の施行細則では年齢を「6歳未満」と規定し、人数は幼児用座席の数に応じて最大2人までとされている。SG基準の改定（今年3月）や他県の運用状況は承知しており、これらを参考にして現行規定の改正する方向で検討していきたい、と回答した。

岡山市が平成30年4月に整備方針を発表し、市は用地取得に向けた予備調査を実施、県は測量等を行ってきた。県としてはスポーツ振興の観点から引き続き協力していく、という回答。

現時点では県内のスポーツ経済規模を測定して直接の政策指標にする考えはないが、国の議論の動向を注視しつつ情報収集に努める、という回答。

県はライフステージ別のスポーツ活動促進事業を実施しており、高齢者向けには市町村実施の教室へ保健師や栄養士等を派遣して健康相談や栄養指導、脳トレ等を行っている。これまでのモデル事業の成果を検証・充実させ、好事例をまとめて市町村展開を促す、という回答。

県内の死亡事故は従来は年約10件前後で推移していたが、平成29年は農業機械による事故が増え、死亡件数は17件（うち農業機械事故14件）となった。全国的には減少傾向である中、県では亡くなった約8割が高齢者である状況を踏まえ、関係機関・団体で協議会を設置し情報共有を行い、農作業事故ゼロを目指すとした。春秋の農繁期を強化期間とし、研修会やポスター・リーフレット等による啓発を実施しており、今後は高齢者向け資材の作成や乗用型トラクターへの安全フレーム装着やシートベルト着用の徹底を働きかけるなど、より重点的かつ効果的な取組を進める旨の方針を示した。

国の目標に基づき県にも通知が来ているため、県としても呼応して取り組みを進める。農作業事故防止にはリスク管理と基本の励行の徹底が重要であり、重点的・効果的な取組を進めていく、との回答。

国の方針に沿って、来年度から国の補助事業等を活用し、各自治体と連携して段階的に校内ネットワークと1人1台端末を整備する。県教委としてICT活用の方針や事例集を示し、教員のICT指導力向上のための実践的研修を行うなど、学習活動の充実を図る方針を示した。

現行は中学校で願書の記載事項を確認し、高校に関係書類一式を提出する方式を採っているため、志願者が高校に直接出願するインターネット出願は導入による効果はあるが、中学校側の出願状況把握や内容の適正確認といった課題がある。私立や他県の事例を踏まえ、県立中学校入試の扱いも含めて十分研究していく必要があると説明した。

導入直後は研修が必要で負担が生じるが、データ蓄積やコンピューターを活用した成績処理などで将来的に負担軽減が見込まれる。校内研修等をしっかり行い、効率化・負担軽減につながるよう進めていく考え。

既に県認定の敷地内全面禁煙施設には県独自のステッカーを交付して禁煙表示を推奨している。小規模飲食店の禁煙表示についてもこの制度を拡充するなどの推進方策を検討したいと述べ、今後も実効性ある対策を進める考えを示した。

これまでリーフレット配布や事業者向け説明会を実施しており、今後は分かりやすい啓発資材や既存小規模飲食店向けの研修会などを通じて丁寧に周知していく予定であると回答した。

岡山市の数値は指標に含まれているとして、市町村や多様な主体との協働が不可欠であり、特に岡山市とは情報共有や意見交換を通じて一層の連携を行う。各々の権限に基づく施策推進と相互の緊密な連携により、相乗的効果を目指し岡山の教育の発展を共に図っていく、と回答した。

岡山市の数値は指標に含まれているとして、市町村や多様な主体との協働が不可欠であり、特に岡山市とは情報共有や意見交換を通じて一層の連携を行う。各々の権限に基づく施策推進と相互の緊密な連携により、相乗的効果を目指し岡山の教育の発展を共に図っていく、と回答した。

国が令和6年度からの次期医療計画での新興感染症対策の検討を進めることを踏まえ、県としても県感染症対策委員会等の関係機関の意見を聞きながら、地域実情に応じた実効性のある対策や体制について議論を進め、計画策定につなげていくとした。また、医療機関の機能分担を明確にする仕組みづくりが必要だと述べた。

アルファ株が関西圏から持ち込まれて拡大したと認識。状況に応じて柔軟に対策を講じてきたとして、今後は岡山市・倉敷市とこれまで以上に緊密に連携し、流行株の感染性を踏まえ早期に兆候を捉えて躊躇なく厳しい要請判断を行うとともに、本庁や保健所体制の充実を図り対策本部を中心に全庁で再拡大防止に努めるとした。

アルファ株が主流で自宅療養中の病状変化による入院・宿泊療養への変更事例があったと認識している。まず当該事例の分析に基づく療養区分の決定を行い、往診やオンライン診療を含め県医師会等と連携して安全に自宅療養できる体制について早急に検討を進めたいとした。

流通状況を把握しており、特に介護施設等で入荷見込みが立っていない事例があると把握。国に対し増産や適正供給を要請しているため、県として関係団体と連携し県内の不足状況を国に伝えるなど働きかけ、必要な施設へ適切に提供されるよう対応していく考え。

専用ホームページや各種メディアで最新の正しい情報を提供し、増加する問合せに対応するため電話相談窓口の体制強化を行っている。国の要請を受け県対策本部会議を直ちに開催し方針を示すなど、市町村とも速やかに共有しており、引き続き緊密に連携して県民の不安払拭に努めると表明。

環境保健センターでは依頼分は対応してきたが、今後の検査増加に備えた体制整備が課題。専門的知識を持つ応援職員の確保や検査機器の増設を予定している。民間検査会社への発注制度の詳細については情報収集し、関係団体と連携して適切に対応する方針。

現時点で必要病床数の具体的想定は困難だが、感染症指定医療機関に26床を指定している。加えて県内30病院の受入れ体制を確認中で、全て確認できれば約100床程度になる見込み。外来については一般医療機関でも診療を行う想定のため、医師会等を通じて院内感染対策の徹底を働きかける方針。

個人の自由な選択を尊重しつつ、子どもを産み育てる喜びや意義を若者に理解させる機会提供は重要と考えている。大学生向けのライフデザイン講座等の取組は継続しており、『結びすと』については縁むすびネット会員の引き合わせ時の立会いなど重要な役割を担っていることから、どのような協力が可能か引き続き検討していく、という回答。

個人の自由な選択を尊重しつつ、子どもを産み育てる喜びや意義を若者に理解させる機会提供は重要と考えている。大学生向けのライフデザイン講座等の取組は継続しており、『結びすと』については縁むすびネット会員の引き合わせ時の立会いなど重要な役割を担っていることから、どのような協力が可能か引き続き検討していく、という回答。

県は市町村とともに『電子自治体推進協議会』を設置し、研修や電子申請システムの共同利用などを通じて市町村のデジタル化を支援している。今後も協議会を活用して情報システムの標準化等を市町村で着実に進めるため、情報提供や技術的助言、人材の確保・育成など、市町村ごとのニーズに応じた支援に取り組む方針である。

県は市町村とともに『電子自治体推進協議会』を設置し、研修や電子申請システムの共同利用などを通じて市町村のデジタル化を支援している。今後も協議会を活用して情報システムの標準化等を市町村で着実に進めるため、情報提供や技術的助言、人材の確保・育成など、市町村ごとのニーズに応じた支援に取り組む方針である。

国のサーベイランス方針に沿い、暴露歴があり感染が疑われる患者は適切に検査して迅速に感染対策を行い、現状は封じ込めを重視する。県内で患者が多数発生・蔓延した場合は重症患者の診療を優先するため、臨床的に必要な患者への検査に優先順位を付けて実施する。検査体制強化が課題であり、応援職員の確保や検査機器の増設に取り組む方針である。

知事は、共同で事業を進めることで税金やリソースを効率化できるなら奨励すべきと述べ、デジタルでは優れた仕組みを他自治体で『丸ごとコピー』して使うことや共通フォーマットの活用が有効だと説明した。また、地方分権だけでなく標準化・規格の先決が重要であり、案件ごとに個別構築すべきか大きなまとまりで進めるべきかを今後考えていきたいと答えた。

知事は、共同で事業を進めることで税金やリソースを効率化できるなら奨励すべきと述べ、デジタルでは優れた仕組みを他自治体で『丸ごとコピー』して使うことや共通フォーマットの活用が有効だと説明した。また、地方分権だけでなく標準化・規格の先決が重要であり、案件ごとに個別構築すべきか大きなまとまりで進めるべきかを今後考えていきたいと答えた。

知事は「もっと踏み込むべきだった」と認めつつ説明した。保健福祉部の分析では春休みに関西からの帰省などで変異株（アルファ株）が県内に持ち込まれ増殖したと判明しており、4月2日は変異株比率が高まり県としてステージ2に引き上げた時点だった。ステージ1・2に数値的基準はなく、当時は感染数自体はまだ低かったため、自治体や住民の間で成人式などのイベント中止に踏み切る雰囲気が乏しく、早めにブレーキを掛けるのは難しかったと説明した。県はその後Go To Eatや県版Go To トラベルの停止などの措置を取ったが、振り返るとあの時点でより強い対策を打つべきだったという反省を示した。

熟練の技術職員を1名増員し、5名の応援職員に検査業務の訓練を実施。PCR検査機器を追加で1台導入する予定で、整備されれば1日20件から40件に増加する見込みと説明した。

重症患者の検査は医師の臨床的総合判断が必要であるとし、国が保険適用などを進めて医療機関から直接検査依頼できるルートを整備しようとしているため、県としては国の動向を情報収集し、適切に周知していくと説明した。

県は地域の実情に応じて、複数市町村が連携して取り組むことを提案するなど、本制度の活用に向けて必要な助言を行っていくと回答した。

県は市町村への情報提供や個別相談への助言を行っており、県内でも活用検討を始めた地域がある。今後も国や関係団体と連携し、市町村や事業者を対象とした説明会開催など普及啓発に努めるとともに、必要に応じて助言を行っていくと回答。

県は市町村への情報提供や個別相談への助言を行っており、県内でも活用検討を始めた地域がある。今後も国や関係団体と連携し、市町村や事業者を対象とした説明会開催など普及啓発に努めるとともに、必要に応じて助言を行っていくと回答。

県は地域の実情に応じて、複数市町村が連携して取り組むことを提案するなど、本制度の活用に向けて必要な助言を行っていくと回答した。

県独自の指標を持つことは有力な考え方だと考える。国のステージ指標は一定の機能があるため、それを補完する形で内部向け・外部公開の指標を作ることは検討に値する。一方で、他県で基準を頻繁に変え信用を失った事例があるため、本当に意味のある指標とは何かを慎重に研究する必要があると述べた。

感染が爆発的に広がる可能性を踏まえ、国の要請を受け入れて休校を要請したと説明。要請は遅れを避けるために必要だったとし、県民への配慮と協力を求めるとともに、子どもの生活リズムや、仕事で子どもを見られない家庭への手当てなどの支援は国・県で早急に検討すると述べ、現時点で対策が全て整っているわけではないことを認めた。

接種施設の決定を終え、予約システムや専門相談窓口の準備を進めている。医療従事者接種の状況や副反応対応について市町村や県民に情報提供・公開し、安心して受けられる環境整備に努める。高齢者については医療機関による個別接種を基本と提案し、集団接種運営は市町村や関係団体とのワーキンググループで検討・共有し、市町村を支援して円滑な接種を目指す。

国の通知に基づき、市町村と協力して介護施設に対し正当な理由なく退院受入れを拒否しないよう周知している。退院基準や介護報酬加算を丁寧に説明し、十分な感染対策のもとで必要な介護サービスが提供されるよう医療・介護間で役割分担を進める。

診療報酬上のインセンティブ周知などで後方支援医療機関の確保に努める。全員へのパルスオキシメーター貸与や健康確認アプリの活用、宿泊療養施設へのオンライン診療導入を進めており、今後も関係団体と連携して体制整備と効率的運用に努める。

支援一覧を掲載するリーフレットを作成・随時更新して周知している。来年度は県中小企業支援センターの相談体制を強化し、専門家による課題解決の取り組みを充実させ、事業者に寄り添う支援を行う。非正規労働者向けの国の支援制度については、支援機関を通じて周知を図る。

診療報酬上のインセンティブ周知などで後方支援医療機関の確保に努める。全員へのパルスオキシメーター貸与や健康確認アプリの活用、宿泊療養施設へのオンライン診療導入を進めており、今後も関係団体と連携して体制整備と効率的運用に努める。

接種施設の決定を終え、予約システムや専門相談窓口の準備を進めている。医療従事者接種の状況や副反応対応について市町村や県民に情報提供・公開し、安心して受けられる環境整備に努める。高齢者については医療機関による個別接種を基本と提案し、集団接種運営は市町村や関係団体とのワーキンググループで検討・共有し、市町村を支援して円滑な接種を目指す。

国の通知に基づき、市町村と協力して介護施設に対し正当な理由なく退院受入れを拒否しないよう周知している。退院基準や介護報酬加算を丁寧に説明し、十分な感染対策のもとで必要な介護サービスが提供されるよう医療・介護間で役割分担を進める。

支援一覧を掲載するリーフレットを作成・随時更新して周知している。来年度は県中小企業支援センターの相談体制を強化し、専門家による課題解決の取り組みを充実させ、事業者に寄り添う支援を行う。非正規労働者向けの国の支援制度については、支援機関を通じて周知を図る。

国が二重登録を一本化する対応を行ったことで一部負担が軽減された。県は全県共通予約システムを使いやすく改修するとともに、現場の声を国に伝えてその他のシステムの利便性向上や負担軽減に努めると述べた。

第4波は落ち着きを見せ、緊急事態宣言が解除された。県民や事業者、医療関係者の協力に感謝するとともに、高齢者への接種率は全国トップクラスであると述べ、引き続き県内の力を結集して感染拡大防止に努めると表明した（具体的施策の詳細には言及なし）。

7月中旬までに約1万4,000人の予約を受け付け、これまでに約4,000人が1回目接種を終えた。今後は県警や教職員への接種も並行して進め、7月中旬以降はこれらの人の2回目接種を4週間かけて行う予定。接種対象の拡大については現在検討中であり、8月中旬以降のニーズに合わせて適切に対応するとした。

これまで約7,000件の相談があり、ワクチンの有効性や副反応、治療中の疾患がある方の接種可否などの相談が多かった。かかりつけ医や接種医への受診を勧めるなどの対応を行っている。

副反応の内容や発生頻度を分かりやすく説明した動画や資料を県のホームページに掲載し、様々な媒体で積極的に情報発信している。今後もきめ細かい周知に取り組む意向を示した。

感染状況は地域差が大きく、都市部は広がりやすいと認識。国の支援は拡充されたが、宣言対象外の地域の事業者には支援が届かない不均衡があると指摘。全国知事会などで国に対して岡山県の事業者への支援を求めており、県としても国からの給付金を医療優先で使う必要はあるものの、医療以外についても支援を検討していく考えを示した。

感染状況は地域差が大きく、都市部は広がりやすいと認識。国の支援は拡充されたが、宣言対象外の地域の事業者には支援が届かない不均衡があると指摘。全国知事会などで国に対して岡山県の事業者への支援を求めており、県としても国からの給付金を医療優先で使う必要はあるものの、医療以外についても支援を検討していく考えを示した。

接種のキャパシティーを無駄にしないため、キャンセル等で余った分は県・市町村の接種会場で事前に作ったリストに従って接種する運用を行う方針。高齢者は個別接種にシフトしており、既往症がなく組織に属している人やかかりつけ医がいない人は職域・集団接種が向くため、組織単位での接種を活用して効率化を図る。県営接種会場でも能率重視で対応するとのこと。

感染者を出さない取組，本気でしゃべると30分ぐらいかかってしまいますので，簡潔にさせていただきます。 本当にこの１年間，それぞれの国で，それぞれの地域でなされた取組を勉強して，いいものは取り入れていく，自分たちがやったもので，もし改善すべきところがあれば，反省して改善する，こういったことが非常に大事だと思っていますし，それぞれの...

県内外の取組を学び、良いものは取り入れる。自らの取組は反省して改善し、基本的な感染対策の徹底が重要と考えている。専門家らに意見を聞きながら研究・検討を続け、一生懸命取り組んでいきたいとの趣旨の回答。

県内外の取組を学び、良いものは取り入れる。自らの取組は反省して改善し、基本的な感染対策の徹底が重要と考えている。専門家らに意見を聞きながら研究・検討を続け、一生懸命取り組んでいきたいとの趣旨の回答。

感染者を出さない取組，本気でしゃべると30分ぐらいかかってしまいますので，簡潔にさせていただきます。 本当にこの１年間，それぞれの国で，それぞれの地域でなされた取組を勉強して，いいものは取り入れていく，自分たちがやったもので，もし改善すべきところがあれば，反省して改善する，こういったことが非常に大事だと思っていますし，それぞれの...

感染者を出さない取組，本気でしゃべると30分ぐらいかかってしまいますので，簡潔にさせていただきます。 本当にこの１年間，それぞれの国で，それぞれの地域でなされた取組を勉強して，いいものは取り入れていく，自分たちがやったもので，もし改善すべきところがあれば，反省して改善する，こういったことが非常に大事だと思っていますし，それぞれの...

感染者を出さない取組，本気でしゃべると30分ぐらいかかってしまいますので，簡潔にさせていただきます。 本当にこの１年間，それぞれの国で，それぞれの地域でなされた取組を勉強して，いいものは取り入れていく，自分たちがやったもので，もし改善すべきところがあれば，反省して改善する，こういったことが非常に大事だと思っていますし，それぞれの...

感染者を出さない取組，本気でしゃべると30分ぐらいかかってしまいますので，簡潔にさせていただきます。 本当にこの１年間，それぞれの国で，それぞれの地域でなされた取組を勉強して，いいものは取り入れていく，自分たちがやったもので，もし改善すべきところがあれば，反省して改善する，こういったことが非常に大事だと思っていますし，それぞれの...

感染者を出さない取組，本気でしゃべると30分ぐらいかかってしまいますので，簡潔にさせていただきます。 本当にこの１年間，それぞれの国で，それぞれの地域でなされた取組を勉強して，いいものは取り入れていく，自分たちがやったもので，もし改善すべきところがあれば，反省して改善する，こういったことが非常に大事だと思っていますし，それぞれの...

遺伝情報は究極の個人情報であり、社会的不利益が生じないよう配慮する必要があるため、積極的な啓発には課題があると認識している。今後、医療機関と連携し、こうした点を踏まえ適切な啓発方法を検討していきたいと回答した。

血縁者助成は高い予防効果が見込まれる一方、遺伝情報は秘匿性が高く親族間での情報共有や判断が心のケアを要する可能性があるため、直ちに助成制度を設ける考えはない。ただし、遺伝カウンセリング実施機関等と連携して今後研究していきたいと述べた。県独自の助成制度は現時点でないと明示した。

県は小型機専用飛行場の特性を活かし誘致活動を継続しており、既に大学の訓練施設の立地が実現したと説明。引き続き誘致に取り組むとした。

県は岡南飛行場の立地特性を生かし活用に努めており、今後も誘致活動を継続すると回答。地域や関係者の意見を聞きながら活用の可能性を幅広く検討するとしている。

県は必要に応じて安全運航のための整備を行うとし、引き続き誘致活動に取り組みつつ、地域や関係者の意見を聞きながら飛行場活用を幅広く検討する考えを示した。具体的な指定管理者制度導入や利用者負担見直しの方針・スケジュールには言及がなかった。

県は必要に応じて安全運航のための整備を行うとし、引き続き誘致活動に取り組みつつ、地域や関係者の意見を聞きながら飛行場活用を幅広く検討する考えを示した。具体的な指定管理者制度導入や利用者負担見直しの方針・スケジュールには言及がなかった。

県は岡南飛行場の立地特性を生かし活用に努めており、今後も誘致活動を継続すると回答。地域や関係者の意見を聞きながら活用の可能性を幅広く検討するとしている。

県は小型機専用飛行場の特性を活かし誘致活動を継続しており、既に大学の訓練施設の立地が実現したと説明。引き続き誘致に取り組むとした。

新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 まず，人流抑制の施策についてでありますが，第４波の教訓を生かし，今後，岡山市や倉敷市とこれまで以上に緊密に連携しながら，感染拡大の兆候を早期に捉え，早い段階からちゅうちょなく厳しい要請の判断を行う必要があると考えております。東京オリンピック開催時などには，全国的な人流の増加が...

市町村へ受診率が向上した先進事例の情報提供や検診制度の向上を図るとともに、検診会場での感染防止対策を含め安全・安心に受診できる環境整備を進める。あらゆる機会を通じた啓発も行い、受診率向上に取り組むとのこと。

現在は条件付一般競争入札で事業者を決定しており、過去の実績、検査機材、財務健全性、県内事務所設置など参加資格要件を付して質の担保と県内事業者育成に努めている。現時点で入札方法を直ちに見直す考えはないが、総合評価方式等の他県の状況を含め今後注視していきたいとの考え。

保健・環境・病院事業や南部センター事業を通じ県民の健康増進に多大な貢献があったと評価。今後は専門性の高い技術・知見を生かした研究に積極的に取り組むなど、県民の総合的な健康づくりに一層寄与することを期待する、とのこと。

家畜防疫員による立入検査や車両消毒、野生動物の侵入防止指導、異常時の早期発見・早期通報の徹底を各農場に改めて指導するとともに、庁内連絡会議や関係機関への情報提供で情報共有と初動対応の役割確認を行い、防疫体制の強化に努めるとした。

鳥獣被害防止対策の一環として許可捕獲の強化で生息域拡大を防ぐとし、国の交付金を活用して農場周囲に防護柵を設置し侵入防止を徹底する方針を示した。さらに猟友会等と連携して死亡イノシシを発見した際に豚コレラ検査を行うなど監視活動を強化するとのこと。

家畜防疫員による立入検査や車両消毒、野生動物の侵入防止指導、異常時の早期発見・早期通報の徹底を各農場に改めて指導するとともに、庁内連絡会議や関係機関への情報提供で情報共有と初動対応の役割確認を行い、防疫体制の強化に努めるとした。

鳥獣被害防止対策の一環として許可捕獲の強化で生息域拡大を防ぐとし、国の交付金を活用して農場周囲に防護柵を設置し侵入防止を徹底する方針を示した。さらに猟友会等と連携して死亡イノシシを発見した際に豚コレラ検査を行うなど監視活動を強化するとのこと。

既に1歳と就学前の2回接種の定着を図り、3月1〜7日を予防接種週間と位置づけホームページやメディアで集中的に啓発。昨年度の接種率は95%を上回り、平成27年以降新たな患者は発生していない。今後も市町村や医療機関と連携して啓発・接種促進に取り組む。

従来から医療機関へ届出徹底と感染経路の把握を依頼し、検査受診を促すリーフレット配布や保健所での無料検査を実施。今後は患者のパートナーへの検診勧奨資材や中高生向け研修資材を新たに作成し、幅広い診療科を対象とした連絡会議を開催して正しい知識の普及啓発と早期発見・早期治療に努める。

既に1歳と就学前の2回接種の定着を図り、3月1〜7日を予防接種週間と位置づけホームページやメディアで集中的に啓発。昨年度の接種率は95%を上回り、平成27年以降新たな患者は発生していない。今後も市町村や医療機関と連携して啓発・接種促進に取り組む。

従来から医療機関へ届出徹底と感染経路の把握を依頼し、検査受診を促すリーフレット配布や保健所での無料検査を実施。今後は患者のパートナーへの検診勧奨資材や中高生向け研修資材を新たに作成し、幅広い診療科を対象とした連絡会議を開催して正しい知識の普及啓発と早期発見・早期治療に努める。

県は毎年度、県内の自衛隊・警察・消防等の長が一堂に会する「岡山県防災会議」を開催し、災害時の活動や緊密な連携について協議している。各種訓練でも意見交換を行っており、引き続きトップ同士や実務者レベルで様々な機会を通じ緊密な関係を保ち、防災力の強化を図っていくとした。

県は毎年度、県内の自衛隊・警察・消防等の長が一堂に会する「岡山県防災会議」を開催し、災害時の活動や緊密な連携について協議している。各種訓練でも意見交換を行っており、引き続きトップ同士や実務者レベルで様々な機会を通じ緊密な関係を保ち、防災力の強化を図っていくとした。

医師会等と連携して疫学調査を実施したところ、人口当たりで全国ワースト3位と多い状況だった。感染は皮膚科・産婦人科だけでなく内科など複数の診療科にまたがっており、来年度は幅広い診療科を対象としたワーキンググループを設置して情報共有に努める方針。患者は男性が多いが、風俗業など職業的に性的接触機会の多い若い女性が急増しており、そこからの感染拡大が指摘されている。

本年度、県は県薬剤師会に委託して災害時の医薬品供給体制や手続き等の研修を2回実施し、約30人の薬剤師が受講した。発災時には県及び地域の災害保健医療調整本部にコーディネーターを配置し、医薬品の供給調整や支援薬剤師の派遣調整など中心的な役割を果たせるよう関係団体と連携して育成を進める。育成目標は3年間で90名。

医師会等と連携して疫学調査を実施したところ、人口当たりで全国ワースト3位と多い状況だった。感染は皮膚科・産婦人科だけでなく内科など複数の診療科にまたがっており、来年度は幅広い診療科を対象としたワーキンググループを設置して情報共有に努める方針。患者は男性が多いが、風俗業など職業的に性的接触機会の多い若い女性が急増しており、そこからの感染拡大が指摘されている。

本年度、県は県薬剤師会に委託して災害時の医薬品供給体制や手続き等の研修を2回実施し、約30人の薬剤師が受講した。発災時には県及び地域の災害保健医療調整本部にコーディネーターを配置し、医薬品の供給調整や支援薬剤師の派遣調整など中心的な役割を果たせるよう関係団体と連携して育成を進める。育成目標は3年間で90名。

知事は購入するボートを災害時の活用も想定しており、実践的な訓練を検討すると回答。消防本部の実践経験の協力を得ながら、基本的な救助方法や安全確保策、ボート操作に関する知識・技術が身につく内容にする考えを示した。

知事は消防団を地域防災の中核と評価。団員確保や高齢化が課題であるとして、学生を含む若者や女性の加入促進に努めるとともに、団員の教育訓練の充実を図るなどして消防団の強化に取り組むと述べた。

知事は購入するボートを災害時の活用も想定しており、実践的な訓練を検討すると回答。消防本部の実践経験の協力を得ながら、基本的な救助方法や安全確保策、ボート操作に関する知識・技術が身につく内容にする考えを示した。

知事は消防団を地域防災の中核と評価。団員確保や高齢化が課題であるとして、学生を含む若者や女性の加入促進に努めるとともに、団員の教育訓練の充実を図るなどして消防団の強化に取り組むと述べた。

研修は計3回予定で、これまでに2回実施。2回目は県の災害対策の説明のために県職員も参加して研修を行った。3回目は具体的な災害を想定したシミュレーションを実施する予定で、そこで県職員と共同で訓練を行い連携強化を図る考え。

研修は計3回予定で、これまでに2回実施。2回目は県の災害対策の説明のために県職員も参加して研修を行った。3回目は具体的な災害を想定したシミュレーションを実施する予定で、そこで県職員と共同で訓練を行い連携強化を図る考え。

県は既に県道ののり面崩壊箇所でモデル的に活用した実績があり、従来機器と比べコストが高いことや移動量が計測できない課題はあるものの、斜面崩壊等を素早く検知して迅速な避難や工事現場の安全確保につながる有用な技術と評価している。今後も、質問にあった地域を含め、現場条件やコストを考慮して斜面崩壊の危険性が特に高い箇所でモデル的な活用を進めていきたい、との答弁であった。

県は既に県道ののり面崩壊箇所でモデル的に活用した実績があり、従来機器と比べコストが高いことや移動量が計測できない課題はあるものの、斜面崩壊等を素早く検知して迅速な避難や工事現場の安全確保につながる有用な技術と評価している。今後も、質問にあった地域を含め、現場条件やコストを考慮して斜面崩壊の危険性が特に高い箇所でモデル的な活用を進めていきたい、との答弁であった。

事前放流等による利水容量の治水活用は下流の浸水軽減に有効と認識しているが、貯水位が回復しない場合の渇水リスクが課題であるため、これまでも国に対し事前放流で生じる利水者への損失補償の枠組みを整理するよう要請してきた。今後も損失補償制度の創設などを求め、利水容量の治水面での活用拡大が図られるよう働きかけていく考えである。

県内のダムは計44ダムで、治水機能のあるダムが24、利水専用が20である。事前放流は本年の出水期に土木部所管の河本ダムで1回、中国電力所管の新成羽川ダムで2回実施した。

事前放流等による利水容量の治水活用は下流の浸水軽減に有効と認識しているが、貯水位が回復しない場合の渇水リスクが課題であるため、これまでも国に対し事前放流で生じる利水者への損失補償の枠組みを整理するよう要請してきた。今後も損失補償制度の創設などを求め、利水容量の治水面での活用拡大が図られるよう働きかけていく考えである。

県内のダムは計44ダムで、治水機能のあるダムが24、利水専用が20である。事前放流は本年の出水期に土木部所管の河本ダムで1回、中国電力所管の新成羽川ダムで2回実施した。

200日前イベントではダンスセミナーやトークショーなど健康に関する企画を実施し、大臣会合や健康づくりへの県民の関心を高める契機になった。今後は推進協議会が健康・医療をテーマに広く県民を対象とした事業を実施して開催機運を醸成し、開催時には岡山市と連携して高い医療水準のアピールや観光資源・特産品を活用したおもてなしで岡山の魅力を発信する考えである。

200日前イベントではダンスセミナーやトークショーなど健康に関する企画を実施し、大臣会合や健康づくりへの県民の関心を高める契機になった。今後は推進協議会が健康・医療をテーマに広く県民を対象とした事業を実施して開催機運を醸成し、開催時には岡山市と連携して高い医療水準のアピールや観光資源・特産品を活用したおもてなしで岡山の魅力を発信する考えである。

県の人事異動方針に基づき、職員の希望・能力・適性が適当と認められる場合は同一業務への継続配置や再登用を行っており、児童相談所でも能力と適性、児童福祉への意欲を重視して積極的に配置していくとした。

児童福祉司等の増員に加え、親子関係の再構築を支援する専門職員を配置するほか、子ども家庭総合支援拠点の開設支援や要保護児童対策地域協議会への弁護士派遣などを実施し、児童相談所や市町村の体制強化と関係機関連携の強化を図るとした。

従来から複数職員で対応し、弁護士と相談のうえ必要に応じ警察と連携していると説明。さらに倉敷児童相談所に警察職員を1名配置するなど実務面での連携強化を進め、今後も警察等と適時・適切に連携して職員の安全と子どもの安全を最優先に対応するとした。

固定資産税の徴収漏れ件数・金額は県で把握していないが、所有者実態不明の土地が市町村の賦課徴収に支障を来している事例は認識している。国で土地の使用者への課税や相続登記義務化が検討されているため、その動向を注視しつつ市町村が適正に徴収できるよう助言・情報提供を行う。公共工事では現在事業中の箇所で所有者不明土地が14件あり、典型例は相続人が一人もいない場合や相続人に所在不明者が含まれる場合である。これまでは不在者財産管理人制度の活用や事業計画の変更などで対応してきており、今後も個々の案件ごとに法務局等と連携して適切に対応していく。

固定資産税の徴収漏れ件数・金額は県で把握していないが、所有者実態不明の土地が市町村の賦課徴収に支障を来している事例は認識している。国で土地の使用者への課税や相続登記義務化が検討されているため、その動向を注視しつつ市町村が適正に徴収できるよう助言・情報提供を行う。公共工事では現在事業中の箇所で所有者不明土地が14件あり、典型例は相続人が一人もいない場合や相続人に所在不明者が含まれる場合である。これまでは不在者財産管理人制度の活用や事業計画の変更などで対応してきており、今後も個々の案件ごとに法務局等と連携して適切に対応していく。

従来から複数職員で対応し、弁護士と相談のうえ必要に応じ警察と連携していると説明。さらに倉敷児童相談所に警察職員を1名配置するなど実務面での連携強化を進め、今後も警察等と適時・適切に連携して職員の安全と子どもの安全を最優先に対応するとした。

県の人事異動方針に基づき、職員の希望・能力・適性が適当と認められる場合は同一業務への継続配置や再登用を行っており、児童相談所でも能力と適性、児童福祉への意欲を重視して積極的に配置していくとした。

児童福祉司等の増員に加え、親子関係の再構築を支援する専門職員を配置するほか、子ども家庭総合支援拠点の開設支援や要保護児童対策地域協議会への弁護士派遣などを実施し、児童相談所や市町村の体制強化と関係機関連携の強化を図るとした。

趣旨に同意するとして、県として市町村に適切に助言・情報提供を行う方針を示した。また、岡山県選出の山下代議士が国で活発に働きかけており、国に対してしっかり立法措置を求めたいと述べた。

趣旨に同意するとして、県として市町村に適切に助言・情報提供を行う方針を示した。また、岡山県選出の山下代議士が国で活発に働きかけており、国に対してしっかり立法措置を求めたいと述べた。

県として新たなイベント開催や共通割引券の販売は行わないが、来年度は商店街等を対象にした観光コンテンツづくりの支援制度の活用を働きかける。また、観光キャンペーンとして西口エリアの10店舗以上でフルーツメニュー提供やスタンプラリーを実施し、観光WEB等で地域のイベントをまとめて発信して回遊性向上に努める、という方針を示した。

県として新たなイベント開催や共通割引券の販売は行わないが、来年度は商店街等を対象にした観光コンテンツづくりの支援制度の活用を働きかける。また、観光キャンペーンとして西口エリアの10店舗以上でフルーツメニュー提供やスタンプラリーを実施し、観光WEB等で地域のイベントをまとめて発信して回遊性向上に努める、という方針を示した。

保健福祉部長は回答。13病院のうち7病院は既に合意し病床削減や機能転換に取り組んでおり、他病院も合併や病床削減を検討中。再検証では国の公表基準（診療実績、類似機能を有する医療機関の隣接状況等）や各地域の将来医療需要推計と現行の機能別病床数の比較などのデータを踏まえ、地域ごとに丁寧に議論を進めると説明した。

知事は回答。公表に伴う風評被害の声を認識している一方で、地域で良質な医療を効率的に提供するために構想の推進が重要であると説明。報道機関や県ホームページを活用し、県民に対して正確でわかりやすい情報発信を行い、風評の払拭に努めると述べた。

保健福祉部長は回答。13病院のうち7病院は既に合意し病床削減や機能転換に取り組んでおり、他病院も合併や病床削減を検討中。再検証では国の公表基準（診療実績、類似機能を有する医療機関の隣接状況等）や各地域の将来医療需要推計と現行の機能別病床数の比較などのデータを踏まえ、地域ごとに丁寧に議論を進めると説明した。

知事は回答。公表に伴う風評被害の声を認識している一方で、地域で良質な医療を効率的に提供するために構想の推進が重要であると説明。報道機関や県ホームページを活用し、県民に対して正確でわかりやすい情報発信を行い、風評の払拭に努めると述べた。

西口は再開発で魅力が増しており市が第一当事者だが、県都として県も注目し応援・支援していきたいと述べた（具体的な事業実施方針やスケジュールには言及なし）。

西口は再開発で魅力が増しており市が第一当事者だが、県都として県も注目し応援・支援していきたいと述べた（具体的な事業実施方針やスケジュールには言及なし）。

病院は各経営主体の判断で運営されており、県や知事が直接所有するものではないと前提を示した上で、利害調整は地域医療構想推進会議で議論していくべきと説明。痛みや軋轢を避けるのではなく、率直な意見交換を通じて望ましい姿へ向けて踏ん張る必要があり、公表は荒療治のきっかけにもなり得るとして、前向きに果敢に取り組む姿勢を示した。

公表を荒療治のきっかけと捉え、全てを前向きに受け止めて果敢に取り組む姿勢を示した。住民説明や広報については前向きに進める意向と受け取れる発言だった（詳細な広報手法の具体説明はなし）。

利害調整や議論は地域医療構想推進会議で行うべきで、率直な意見交換や話し合いを通じて10年後・20年後に望ましい姿にしていく必要があると述べ、今が踏ん張りどころであり前向きに取り組むと表明した。

病院は各経営主体の判断で運営されており、県や知事が直接所有するものではないと前提を示した上で、利害調整は地域医療構想推進会議で議論していくべきと説明。痛みや軋轢を避けるのではなく、率直な意見交換を通じて望ましい姿へ向けて踏ん張る必要があり、公表は荒療治のきっかけにもなり得るとして、前向きに果敢に取り組む姿勢を示した。

利害調整や議論は地域医療構想推進会議で行うべきで、率直な意見交換や話し合いを通じて10年後・20年後に望ましい姿にしていく必要があると述べ、今が踏ん張りどころであり前向きに取り組むと表明した。

公表を荒療治のきっかけと捉え、全てを前向きに受け止めて果敢に取り組む姿勢を示した。住民説明や広報については前向きに進める意向と受け取れる発言だった（詳細な広報手法の具体説明はなし）。

若者還流は喫緊の課題であると認識。就職支援協定を結ぶ大学との連携を強化するとともに、今年度から県内企業の東京支店でのインターン実施や、業界別に県内企業を分かりやすく紹介する冊子作成に着手し、地元企業の魅力を伝えて還流につなげたいと述べた。

合計特殊出生率向上には未婚率低下が重要とし、縁むすびネットによる結婚支援を継続。既に行っている結婚フォーラムやインターネット動画PRに加え、次期プランでは大学生向けのライフデザイン講座を広く実施し、縁むすびネット事業の効果的なPRで若者が結婚を前向きに捉えられるよう意識醸成を進める。

若者還流は喫緊の課題であると認識。就職支援協定を結ぶ大学との連携を強化するとともに、今年度から県内企業の東京支店でのインターン実施や、業界別に県内企業を分かりやすく紹介する冊子作成に着手し、地元企業の魅力を伝えて還流につなげたいと述べた。

合計特殊出生率向上には未婚率低下が重要とし、縁むすびネットによる結婚支援を継続。既に行っている結婚フォーラムやインターネット動画PRに加え、次期プランでは大学生向けのライフデザイン講座を広く実施し、縁むすびネット事業の効果的なPRで若者が結婚を前向きに捉えられるよう意識醸成を進める。

県は危険なトラブル事例をわかりやすく伝える啓発チラシを作成し、携帯電話販売店で配布。県教委は専門家等を活用したPTA研修等で保護者啓発を実施。医師や相談員向けの手引は現時点で作成予定はないが、県教委は教員向けのネット依存防止マニュアルを作成中で、関係機関と連携して子どもが安全にスマホを使える環境整備に努めるとした。

県は危険なトラブル事例をわかりやすく伝える啓発チラシを作成し、携帯電話販売店で配布。県教委は専門家等を活用したPTA研修等で保護者啓発を実施。医師や相談員向けの手引は現時点で作成予定はないが、県教委は教員向けのネット依存防止マニュアルを作成中で、関係機関と連携して子どもが安全にスマホを使える環境整備に努めるとした。

県は県内外の先進校の状況やニーズを把握しつつ情報収集を継続し、意義と課題を踏まえて研究を続ける考え。知事は県の取り組み（研究協力校での実践など）を紹介しつつ、留学促進や英語力向上なども含めてグローバル人材育成を推進する意向を示した。教育長も引き続き研究を進める旨を述べた。

教育長は県内外の状況やニーズを踏まえ、IBの意義と課題を検討し引き続き研究する考えを示した。研究成果の中で新学習指導要領が求める「主体的・対話的で深い学び」に効果が高いIB手法を選び、それを研修や公開授業等で普及させることで教師の指導力向上につなげていく方針を説明した。

平成30年度から岡山芳泉高校と岡山大安寺中等教育学校を研究協力校に指定し、ワークショップや先進校への教員派遣、校内研修を実施。探究的な学びを取り入れ、総合的な探求の時間や各教科での授業実践を進めつつ教材開発を行っていると報告。併せて留学促進や英語力向上の取り組みも進め、国内外で活躍できる人材育成を推進する考えを示した。

教育長は県内外の状況やニーズを踏まえ、IBの意義と課題を検討し引き続き研究する考えを示した。研究成果の中で新学習指導要領が求める「主体的・対話的で深い学び」に効果が高いIB手法を選び、それを研修や公開授業等で普及させることで教師の指導力向上につなげていく方針を説明した。

平成30年度から岡山芳泉高校と岡山大安寺中等教育学校を研究協力校に指定し、ワークショップや先進校への教員派遣、校内研修を実施。探究的な学びを取り入れ、総合的な探求の時間や各教科での授業実践を進めつつ教材開発を行っていると報告。併せて留学促進や英語力向上の取り組みも進め、国内外で活躍できる人材育成を推進する考えを示した。

県は県内外の先進校の状況やニーズを把握しつつ情報収集を継続し、意義と課題を踏まえて研究を続ける考え。知事は県の取り組み（研究協力校での実践など）を紹介しつつ、留学促進や英語力向上なども含めてグローバル人材育成を推進する意向を示した。教育長も引き続き研究を進める旨を述べた。

昨年度末で14市町村が策定済み、今年度末にさらに11市町村が策定する見込み。県は想定被害の情報提供や策定手順に関する研修を実施しており、ハザードマップに基づく浸水想定と平成30年7月豪雨のデータを用いて市町村ごとの災害廃棄物発生量推計を行い、より実効性の高い計画作成を支援すると説明。未策定の町村に対しては早期策定の働きかけを行うとした。

平成30年7月豪雨で協定を発動し5市町で撤去や仮置場運営の支援を受けたが、初回のため関係者間の調整に課題があった。これを踏まえ県は市町村と協会の定期的な連絡会議開催など「顔の見える関係づくり」を支援し、協会の体制強化に向けた助言を行っている。さらに今年度は笠岡市で協会と連携した仮置場開設訓練を実施する予定で、訓練等を通じて迅速・的確な処理体制の確保を図ると説明した。

仮置場候補地のリストアップは昨年度末で14市町村、今年度末には県内全27市町村で完了する見込み。県は想定される災害種別ごとに設置場所や必要面積を勘案した技術的助言を行い、県有地の利用可能性に関する情報を収集しており、市町村からの相談があれば必要な調整を行う。また候補地情報の随時アップデートを促すと説明した。

協定はかなり昔に締結されたものであり、必要に応じてバージョンアップすることは重要だが、今ここで更新の可否を確約するものではない。協定内容の更新や関係維持など不断の努力で、災害に備えたいとの考えを示した。

オンライン授業の課題を認識しており、オンラインホームルームで生徒の様子を把握し、オンラインでの添削指導等で学習定着を確認するほか、登校日設定や対面での面談・補充学習を組み合わせ、各学校の実態に応じた体制構築を指導する旨を表明した。

島嶼部の小学校では交流のための事前学習をオンラインで実施している例や、中山間地域の高校で受け手側に教員を配置して単位認定できる遠隔授業の研究事例があるとして、教育内容充実が期待されることから引き続き活用を研究していくと回答した。

県の調査は経年変化を把握して弱点克服の指導徹底を目的にしており、専門家の知見を得ながら分析・授業改善を進めてきた。今後は児童生徒個々に成果に結びつく指導法の在り方についてさらに研究を進めるとともに、成果を上げている自治体への職員派遣や情報収集を行い、授業力向上のための体制を整備していくと説明した。

県立学校では既に成績処理や出退勤管理、給与事務等の校務をオンライン化しており、一部学校では健康観察やアンケートも実施している。今後も外部専門家の知見を取り入れつつ個人情報に配慮してさらに効率化を進め、市町村教委と情報共有していくと説明した。

県立学校の生徒には既に1人1アカウントを配布しており、スマートフォンやコンピューターで児童生徒と直接つながれる。多くの県立学校では朝の体温観察等を児童生徒がフォーム入力することで来校前に把握できており、家庭へのアンケートもフォーム内で集計まで完了できるため効率化が図れている。今後もこうした機能をしっかり活用していく考えを示した。

調査結果は各学校単位で毎年分析され、校長が翌年の教育ビジョンを立てている。担任は児童生徒ごとの個票・カード等の資料を持っており、校内で全体像と個人の状況（苦手な分野、伸び具合）を把握していると認識している、との答弁。

既に臨床医や有識者、行政職員で構成する感染症対策委員会を設置しており、新たな恒常的協議会の設置は考えていないと説明。ただし、目的に応じ必要があれば同委員会に臨時委員を参画させるなどして議論を行っていくとした。

国が示す流れ（まずかかりつけ医や受診相談センターに電話相談し、指定医療機関を受診）に沿って、医師会と連携して体制構築を進めていると回答。発熱時の相談方法や手指衛生、マスク着用等の感染防止策をチラシ・ホームページで公表し、市町村にも情報提供して周知する方針を示した。

流行時期の予測は困難だとした上で、国の流行シナリオに基づき医療機関への検査機器導入支援や民間検査機関との連携で検査能力を増強してきた。今後も感染リスクの低い診療体制・検査手法の周知や感染防止対策支援により、対応可能な医療機関を増やしていくと説明した。

大学等と連携して感染管理の専門家をリストアップし、直ちに派遣できるスキーム構築に取り組んでいると説明。介護職員の不足に備え、施設間の相互応援協定締結に向け関係団体と協議中であり、職員や入所者向けの衛生資機材も備蓄していると述べた。

県境はウイルスを越えるため、周辺県や大都市圏の感染状況、飛行機・新幹線などの人の移動を注視すると回答。国の施策やこれまでの反省を踏まえ、重症者に医療資源を重点配分し、軽症者はホテル療養を活用するなど検査体制・医療体制の充実に向けた冬季対策を国の動きもキャッチアップしつつ県として対応していくとした。

県の考えとしては、当該700件について基本的に唾液でも対応可能と考えている。しかし唾液検体は通常のPCRに比べ前処理に非常に手間がかかり、1件当たりの処理時間が長くなるため、個々の検査センターや医療機関に負担がかかっているという説明であった。

唾液検査は医療現場の負担が格段に低く、特に屋外の採取センターでは有用であり、人的資源の無駄遣いを避けるためにも普及を図りたい。加えて国がPCR以外の新しい検査法の確立を目指しているため、新手法が出れば県としても早期導入を検討する、と回答。

各種ウイルス感染症は軒並み減少しており、ノロウイルスもほぼ見られない。主な理由は県民・国民が手指衛生やマスク着用など基本的な感染防止対策を協力して徹底していることと分析している。こうした衛生的な基本対策の継続が各種感染症予防につながるとして、県としても引き続き積極的に周知していく方針を示した。

県は、大学や県内の大きな医療機関の感染対策専門家に加え疫学・公衆衛生の専門家で構成する専門家チームをつくり、必要があれば県から派遣依頼して迅速に医療機関や高齢者施設等へ派遣する体制を想定していると説明した。

県は昨年「企業と大学との共同研究センター」を設置し、AI・IoT等の新技術開発に取り組むとともに、県内2大学の寄附講座でデジタル人材育成を進めている。今後は国内回帰や地方分散を見据えた誘致施策と、急速なデジタル化に対応した産業活性化に引き続き取り組む方針。

県だけでなく市町村も足並みを揃えてデジタル化を進める必要があるとして、県として市町村を支援していく考えを示した。国のデジタル化方針や岡山市の「判子を極力なくす」宣言を歓迎しつつ、各自治体が独自仕様のシステムを作ると互換性やデータ集約で支障が出るため、整合性を保ちながら迅速に支援していきたいと説明した。

結婚式は当事者の価値観に基づくものであり、県が支援するかどうかは慎重に判断する必要があるとした。一方でキャンセルは残念であり、適切な感染防止策を講じればセレモニーに対して過度に慎重になる必要はないと述べ、具体的な支援実施については言及しなかった。

今年度は既に遊休資産売却や交付税措置のない退職手当債の発行などで歳入確保を図っているが、感染症の影響で税収が大幅減となった。可能な限り歳出を削減するとともに、対象税目の追加を要望している減収補填債を最大限活用して今年度の歳入を確保する必要があると説明した。来年度も大幅な歳入減が見込まれるため、適切な地方財政措置を国に強く求めていく旨を表明した。

感染症の長期化で地域経済や社会活動に影響がある一方、テレワークの普及や移住・定住の機運、デジタル化や国内回帰・地方分散の流れなど社会変化の好機もあると認識している。次の4年は、教育の再生と産業の振興を政策の大きな柱とし、デジタル化や地方分散の流れを的確に捉えながら岡山をより住みやすく元気にして、全ての県民が明るく暮らせる「生き活き岡山」の実現を目指す、という方針を示した。