開通による地域変化を踏まえ、農振地域解除などを含めた柔軟な土地利用が可能か、県の役割や調整の方針を確認したい。
農振地域の指定・解除は市町村と協議の上で進められるもので、各市町村の農業振興地域整備計画に基づく対応が基本。県は都市計画区域マスタープランとの整合を確認し、広域的観点から適正な土地利用となるよう市町村と連携し助言・指導を行う立場で対応する。
開通で交通量増が見込まれることから、国・県・市町が連携してアクセス整備、渋滞緩和、通学路等の安全対策を事前に講じるべきではないかと問う。
開通やスマートICの設置で周辺交通量増が見込まれるため、国・県・市町と協力してアクセス道路整備や渋滞緩和、通学路の安全確保などの対策を実施しており、今後も地域の声を聞きつつ国や市町と連携して対応する。
指導者育成の現状、福祉団体等との連携、競技運営や会場の配慮（ハード・ソフト両面）を通じた活動の場の確保について確認したい。
従来から養成講習会や技術向上研修、全国団体の講習会派遣で指導者育成を図っており、指導者は県主催教室やクラブ、障害者スポーツ大会の企画運営に参加。市町村等主催事業へのスタッフ派遣、相談対応、用具貸出、気軽に参加できる教室開催などハード・ソフト両面で支援を行い、今後も競技団体や福祉団体と連携して拡充していく。
4市町での実証の進捗・連携状況と、短期間で求められる成果（体制整備・指導者確保・広域連携・参加費支援など）の見通し、さらに県またぎでの大会参加の取り扱いについて確認したい。
種目によっては休日に地域クラブ等で対応できる体制が整っている自治体があり、4市町とは定期的な情報交換や検討委員会で連携。県は助言や地域移行支援アドバイザーの派遣などで支援しており、県またぎの参加条件見直しは大会参加機会の確保に資すると評価。今後も関係機関と連携し望ましい環境構築を進める。
未利用の県有財産を売却前に県として利活用を検討し、地域と連携して活用策を探るべきではないか。笠岡ふれあい空港のような施設はどう扱うのか？
知事は、未利用県有財産は売却前に県で利活用の検討を行い、地元市町村へ情報提供・照会して有効活用策を探していると説明。既に有効活用された事例もあり、今後も市町村等と連携して取り組む。農林水産部長は笠岡ふれあい空港は笠岡市が管理し多目的利用が図られており、市からの要望に応じ県として助言を行うと述べた。
市町村の標準化・共通化への移行状況や人材不足・事業者課題への県の支援策について確認したい。
県は相談窓口の開設や専門人材の派遣、職員研修や情報提供で市町村DXを支援している。国の標準化・共通化への移行進捗は10月時点で約30%であり、人材や事業者側の課題があるため、市町村の意見を聞きながらきめ細かな支援を続けると説明した。
文化財の適正保存・修理が行き届かない課題を踏まえ、補助制度や資金調達支援、活用による地域振興の取り組みを強化できないか確認したい。
文化財修理には多額の費用が必要であるため所有者向けに補助制度を設けているが要望は多く、適切な修理が行き届かない状況がある。今後も必要な予算確保に努めるとともに民間助成やクラウドファンディング活用の情報提供、活用事例の収集・情報提供や修理・美装化補助などで所有者支援と活用促進に取り組むと説明した。
戦後80年を迎える中で、戦争を実体験した世代が減り記憶が風化する懸念があるが、護国神社に祀られた戦没者や遺族の思いも踏まえ、県は戦争の悲惨さや平和の尊さをどのように次世代へ伝え、平和と郷土への誇りを育てるのか？
知事は、戦争の記憶を風化させず、戦争の悲惨さと平和の大切さを世代を超えて広く県民に伝えていく考えを示した。
児童生徒に平和への希求を能動的に育むため、県の学校では平和教育をどのような方針や具体的方法（授業、修学旅行、遺構見学、体験談、探究学習など）で実施しているのか？
教育長は、学習指導要領に基づき発達段階を踏んだ学習を各学校で行っており、社会科や道徳、修学旅行での戦争遺構見学や被害者の体験談、探究的学習を通じて平和を尊重する心や態度を育てていくと説明した。
戦後80年を迎える中で、戦争を実体験した世代が減り記憶が風化する懸念があるが、護国神社に祀られた戦没者や遺族の思いも踏まえ、県は戦争の悲惨さや平和の尊さをどのように次世代へ伝え、平和と郷土への誇りを育てるのか？
知事は、戦争の記憶を風化させず、戦争の悲惨さと平和の大切さを世代を超えて広く県民に伝えていく考えを示した。
児童生徒に平和への希求を能動的に育むため、県の学校では平和教育をどのような方針や具体的方法（授業、修学旅行、遺構見学、体験談、探究学習など）で実施しているのか？
教育長は、学習指導要領に基づき発達段階を踏んだ学習を各学校で行っており、社会科や道徳、修学旅行での戦争遺構見学や被害者の体験談、探究的学習を通じて平和を尊重する心や態度を育てていくと説明した。
福祉避難所ではスフィア基準を満たすのが難しいが、要配慮者の安全確保を優先しつつ県としてどのように対応・支援するのかを問う。
福祉避難所でスフィア基準を満たすことは非常に難しいと認識しているが、まずは高齢者や障害者など要配慮者ごとの状況に応じた受入れ環境を整える必要があると回答。市町村の福祉部局や福祉施設職員を対象に研修会を開催し、障害特性に応じた運営方法を示すことで福祉避難所の拡大を図っており、今後も市町村が必要な福祉避難所を確保・適正に運営できるよう支援を続けるとした。
県民意識調査で示されたプライバシーや性別配慮を踏まえ、避難所で女性用トイレの割合や更衣室配置など具体的な配慮をどう進めるのかを問う。
これまでもトイレや更衣室の配置を工夫するなどプライバシー配慮を市町村に助言してきた。能登半島地震後はマニュアルの見直しでスフィアの数値を明記しており、今後の国の目安を参考に市町村と連携して資機材確保を検討するとし、被災者が安心できる避難所確保を目指すと回答した。
国の指針やスフィア基準を踏まえ、携帯トイレなどの備蓄や避難所環境改善について、県は市町村をどのように支援・連携して進めるのかを問う。
過去から市町村に対しトイレや更衣室配置などプライバシー配慮を助言してきた。能登半島地震を受けて県の避難所運営マニュアルのひな形をスフィアの数値を明記する形で見直した。今後、国が備蓄品目や数量の目安を示す際はそれを参考に市町村と連携して資機材の確保を検討し、被災者が安心できる避難所確保に努めるとした。
地域防災力向上のため、研修の充実や地域団体との連携強化で避難所運営の担い手育成や職員派遣の代替を図れないかを問う。
今年度はセミナーを含む人材育成研修の内容を受講者レベルに応じて組み替えるなど充実を図り、防災活動に関心のある人から運営の中心を担う人まで幅広い人材育成に努めていると回答。自主防災組織や町内会の訓練や地区防災計画作成支援、国の研修への福祉関係者参加の促進など地域との連携強化を通じて地域防災力の強化に努めるとした。
公的施設中心の現在の指定避難所に対し、県有施設をモデル拠点としてスフィア基準を満たす避難所の整備を県が主導できないかを問う。
災害の規模や周辺の人口、発生時点により市町村が確保できる避難所環境は異なるため、県有施設における基本モデルの整備までは考えていないと回答。ただし、県避難所運営マニュアルのひな形の見直しを市町村と協議する中で、避難所運営における環境改善の方向性は共有しているとした。
国の指針やスフィア基準を踏まえ、携帯トイレなどの備蓄や避難所環境改善について、県は市町村をどのように支援・連携して進めるのかを問う。
過去から市町村に対しトイレや更衣室配置などプライバシー配慮を助言してきた。能登半島地震を受けて県の避難所運営マニュアルのひな形をスフィアの数値を明記する形で見直した。今後、国が備蓄品目や数量の目安を示す際はそれを参考に市町村と連携して資機材の確保を検討し、被災者が安心できる避難所確保に努めるとした。
県民意識調査で示されたプライバシーや性別配慮を踏まえ、避難所で女性用トイレの割合や更衣室配置など具体的な配慮をどう進めるのかを問う。
これまでもトイレや更衣室の配置を工夫するなどプライバシー配慮を市町村に助言してきた。能登半島地震後はマニュアルの見直しでスフィアの数値を明記しており、今後の国の目安を参考に市町村と連携して資機材確保を検討するとし、被災者が安心できる避難所確保を目指すと回答した。
地域防災力向上のため、研修の充実や地域団体との連携強化で避難所運営の担い手育成や職員派遣の代替を図れないかを問う。
今年度はセミナーを含む人材育成研修の内容を受講者レベルに応じて組み替えるなど充実を図り、防災活動に関心のある人から運営の中心を担う人まで幅広い人材育成に努めていると回答。自主防災組織や町内会の訓練や地区防災計画作成支援、国の研修への福祉関係者参加の促進など地域との連携強化を通じて地域防災力の強化に努めるとした。
公的施設中心の現在の指定避難所に対し、県有施設をモデル拠点としてスフィア基準を満たす避難所の整備を県が主導できないかを問う。
災害の規模や周辺の人口、発生時点により市町村が確保できる避難所環境は異なるため、県有施設における基本モデルの整備までは考えていないと回答。ただし、県避難所運営マニュアルのひな形の見直しを市町村と協議する中で、避難所運営における環境改善の方向性は共有しているとした。
福祉避難所ではスフィア基準を満たすのが難しいが、要配慮者の安全確保を優先しつつ県としてどのように対応・支援するのかを問う。
福祉避難所でスフィア基準を満たすことは非常に難しいと認識しているが、まずは高齢者や障害者など要配慮者ごとの状況に応じた受入れ環境を整える必要があると回答。市町村の福祉部局や福祉施設職員を対象に研修会を開催し、障害特性に応じた運営方法を示すことで福祉避難所の拡大を図っており、今後も市町村が必要な福祉避難所を確保・適正に運営できるよう支援を続けるとした。
避難所ごとに生活環境に差が出る『避難ガチャ』を解消するため、県がモデルや運営基準を示し、特に県の防災訓練でスフィア基準を用いて運営の水準を見える化できないかを問う。
避難所を開設する状況は多様で画一的な基本モデル作成は難しいと説明する一方、県として避難所運営の基本的な考え方や方針を整理した「県の避難所運営マニュアル（ひな形）」を作り、心がける事項や備えるべき機能、レイアウト案などを市町村や自主防災組織と可能な限り共有する考えを示した。さらに、マニュアルだけでなく訓練等を通じて見える化する取組について研究していく意向を示した。
避難所ごとに生活環境に差が出る『避難ガチャ』を解消するため、県がモデルや運営基準を示し、特に県の防災訓練でスフィア基準を用いて運営の水準を見える化できないかを問う。
避難所を開設する状況は多様で画一的な基本モデル作成は難しいと説明する一方、県として避難所運営の基本的な考え方や方針を整理した「県の避難所運営マニュアル（ひな形）」を作り、心がける事項や備えるべき機能、レイアウト案などを市町村や自主防災組織と可能な限り共有する考えを示した。さらに、マニュアルだけでなく訓練等を通じて見える化する取組について研究していく意向を示した。
専門職員の不在や兼任などで市町村ごとにデジタル化推進に差がある中で、県はどう支援して格差を解消していくのかを問う。
県は岡山県DX推進指針に基づき庁内のワーキンググループや人材育成、市町村との連携で推進していることを説明。具体的な支援策としておかやまDXアカデミー等の研修を実施し、受講者を通じた現場での牽引を期待していることを述べた。
行政で扱う情報の安全確保のため、県が情報セキュリティー研修を行い、研修の受講名簿や履歴を保存する取り組みを行っているかを問う。
県は国のガイドラインに基づく情報セキュリティーポリシーを定め、全所属のセキュリティ担当者や業務システム担当者等を対象に毎年度情報セキュリティー対策研修を実施していること、受講者名簿についても一定期間保存していると説明した。
国の方針にある情報システムの標準化・共通化への移行が、岡山県内の市町村でどの程度進捗しているのかを問う。
今年8月時点で県内の移行進捗は約65%。国は当初の期限を延長する方針を示し、移行が遅れるものを「特定移行支援システム」として最長令和12年度まで支援を延長することとし、県内では現時点で16市町村がこれに該当する見込みであると説明した。
8月開始のおかやまDXアカデミーの受講状況と、受講によって期待される効果（現場での牽引役の育成やネットワーク形成）を問う。
県職員19名、市町村から21市町村31名、合計予定50名で開講。来年2月まで、基本的事項から生成AIなど最新技術の活用や具体的操作まで幅広く学び、受講後は各職場・自治体でDXを牽引する中核人材となることや受講者間のネットワーク構築を期待していると説明した。
8月開始のおかやまDXアカデミーの受講状況と、受講によって期待される効果（現場での牽引役の育成やネットワーク形成）を問う。
県職員19名、市町村から21市町村31名、合計予定50名で開講。来年2月まで、基本的事項から生成AIなど最新技術の活用や具体的操作まで幅広く学び、受講後は各職場・自治体でDXを牽引する中核人材となることや受講者間のネットワーク構築を期待していると説明した。
行政で扱う情報の安全確保のため、県が情報セキュリティー研修を行い、研修の受講名簿や履歴を保存する取り組みを行っているかを問う。
県は国のガイドラインに基づく情報セキュリティーポリシーを定め、全所属のセキュリティ担当者や業務システム担当者等を対象に毎年度情報セキュリティー対策研修を実施していること、受講者名簿についても一定期間保存していると説明した。
専門職員の不在や兼任などで市町村ごとにデジタル化推進に差がある中で、県はどう支援して格差を解消していくのかを問う。
県は岡山県DX推進指針に基づき庁内のワーキンググループや人材育成、市町村との連携で推進していることを説明。具体的な支援策としておかやまDXアカデミー等の研修を実施し、受講者を通じた現場での牽引を期待していることを述べた。
国の方針にある情報システムの標準化・共通化への移行が、岡山県内の市町村でどの程度進捗しているのかを問う。
今年8月時点で県内の移行進捗は約65%。国は当初の期限を延長する方針を示し、移行が遅れるものを「特定移行支援システム」として最長令和12年度まで支援を延長することとし、県内では現時点で16市町村がこれに該当する見込みであると説明した。
県の業務（施設管理や工事など）でAIが過去の例から自動的に判断する時代に、現場のグレーな判断を行い現場を守れるような柔軟な対応力を持つ県職員をどのように育成・研修し、制度面で支援するのか？
AIやデジタル技術の進展を踏まえ、導入による業務改善や省力化で生まれた時間を質の高い対応に充てる観点を含め、必要な人材育成を進める方針。情報を常にアップデートし、さまざまな視点で研修や施策を検討しながら推進していくと説明した。
県の業務（施設管理や工事など）でAIが過去の例から自動的に判断する時代に、現場のグレーな判断を行い現場を守れるような柔軟な対応力を持つ県職員をどのように育成・研修し、制度面で支援するのか？
AIやデジタル技術の進展を踏まえ、導入による業務改善や省力化で生まれた時間を質の高い対応に充てる観点を含め、必要な人材育成を進める方針。情報を常にアップデートし、さまざまな視点で研修や施策を検討しながら推進していくと説明した。
感知式信号機で車両や二輪が検知されにくく長時間待たされる問題について、表示の見やすさやセンサー調整、信号の切替時間改善などの現状と今後の取り組みを問う。
県内の感知式信号機には感知式であることを示す文字板、感知状況表示のLEDランプ、感知箇所を示す路面標示を設置している。交差点の交通量に応じた適切な信号切替時間を設定している。令和6年度中に「感知器の反応が悪い」との意見を45件受理し、現地確認のうえ部品交換やセンサーの感度調整など必要な改善を行っている。今後も引き続き改善に努める。
県内で時差式信号機をどんな基準で見直しているのか、具体的に何基減らしたのか（笠岡市の近距離に並ぶ時差式への対応を含む）を問う。
時差式信号機は一方向の右折交通量が著しく多い交差点に設置している。一方で、右折待ち直後の右折により対向直進車と衝突する危険があるため安全性向上の観点から順次見直している。平成22年度末の最大532基から令和6年度末は448基に減少しており、過去3年間で13基を廃止して通常式または矢印式に変更した。
県内で時差式信号機をどんな基準で見直しているのか、具体的に何基減らしたのか（笠岡市の近距離に並ぶ時差式への対応を含む）を問う。
時差式信号機は一方向の右折交通量が著しく多い交差点に設置している。一方で、右折待ち直後の右折により対向直進車と衝突する危険があるため安全性向上の観点から順次見直している。平成22年度末の最大532基から令和6年度末は448基に減少しており、過去3年間で13基を廃止して通常式または矢印式に変更した。
感知式信号機で車両や二輪が検知されにくく長時間待たされる問題について、表示の見やすさやセンサー調整、信号の切替時間改善などの現状と今後の取り組みを問う。
県内の感知式信号機には感知式であることを示す文字板、感知状況表示のLEDランプ、感知箇所を示す路面標示を設置している。交差点の交通量に応じた適切な信号切替時間を設定している。令和6年度中に「感知器の反応が悪い」との意見を45件受理し、現地確認のうえ部品交換やセンサーの感度調整など必要な改善を行っている。今後も引き続き改善に努める。
県が補助している消臭剤や堆肥化促進剤の導入は、笠岡湾干拓地の畜産現場で実際に臭気低減につながっているのでしょうか？
導入支援により、農家が効果を実感した資材を自主的に継続使用するなど、臭気発生の抑制につながっていると評価している。
県は笠岡市の臭気対策ロードマップに参画して計画実現を支援し、ふん尿を堆肥化して県内で広域流通させる仕組み作りに関与できるでしょうか？
県はオブザーバーとしてロードマップ策定に参加し助言を行い、現在も畜産農家への巡回指導を実施。畜産堆肥マップを活用して県内での広域利用促進に取り組んでおり、引き続き必要な支援を行うと述べている。
稼働したかぶとバイオファーム発電所は、家畜排せつ物や臭気の抑制にどのように効果があり、排出される消化液の活用はどう進められるのでしょうか？
施設は臭気が外部に漏れにくい構造で、処理後は一定程度消臭した消化液を排出し、農場内で留置される排せつ物を減らすことで開放型堆肥化より臭気低減効果が高いと考えている。一方で、毎日発生する消化液の有効活用は課題であり、地元での活用に向け技術指導等で支援する方針である。
先進的な消臭資材や他県の成功事例といった情報は、県から笠岡の市や畜産農家に提供されているのでしょうか？
畜産研究所の専門的知見に基づき、良好な発酵を促す堆肥処理技術や消臭効果が見込まれる資材などの情報を市や畜産農家と共有している。
県が補助している消臭剤や堆肥化促進剤の導入は、笠岡湾干拓地の畜産現場で実際に臭気低減につながっているのでしょうか？
導入支援により、農家が効果を実感した資材を自主的に継続使用するなど、臭気発生の抑制につながっていると評価している。
先進的な消臭資材や他県の成功事例といった情報は、県から笠岡の市や畜産農家に提供されているのでしょうか？
畜産研究所の専門的知見に基づき、良好な発酵を促す堆肥処理技術や消臭効果が見込まれる資材などの情報を市や畜産農家と共有している。
稼働したかぶとバイオファーム発電所は、家畜排せつ物や臭気の抑制にどのように効果があり、排出される消化液の活用はどう進められるのでしょうか？
施設は臭気が外部に漏れにくい構造で、処理後は一定程度消臭した消化液を排出し、農場内で留置される排せつ物を減らすことで開放型堆肥化より臭気低減効果が高いと考えている。一方で、毎日発生する消化液の有効活用は課題であり、地元での活用に向け技術指導等で支援する方針である。
県は笠岡市の臭気対策ロードマップに参画して計画実現を支援し、ふん尿を堆肥化して県内で広域流通させる仕組み作りに関与できるでしょうか？
県はオブザーバーとしてロードマップ策定に参加し助言を行い、現在も畜産農家への巡回指導を実施。畜産堆肥マップを活用して県内での広域利用促進に取り組んでおり、引き続き必要な支援を行うと述べている。
笠岡市のバイオガス発電所で出る消化液を堆肥マップや流通の仕組みに載せて、堆肥として広域的に利用・流通させることは可能かを問う。
消化液は普通肥料として登録されたことを踏まえ、堆肥マップへの掲載なども含めて、堆肥の広域的利用が進むよう研究・検討していく、との答弁。
笠岡市のバイオガス発電所で出る消化液を堆肥マップや流通の仕組みに載せて、堆肥として広域的に利用・流通させることは可能かを問う。
消化液は普通肥料として登録されたことを踏まえ、堆肥マップへの掲載なども含めて、堆肥の広域的利用が進むよう研究・検討していく、との答弁。
岡山県から出場するデフリンピック選手を後押しし、県民の関心や機運を醸成するために県はどのような支援や広報を行うのかを問う。
知事は8月に出場選手らを直接激励し、ラジオで大会開催をPRしたと説明。今後も県庁舎への懸垂幕掲出など多様な手法で機運醸成を図っていく考えを示した。
障害のある選手も安心して合宿・練習ができるよう、既存スポーツ施設のバリアフリー化や施設管理者への研修など環境整備をどのように進めるのかを問う。
県は施設のバリアフリー化を進めるとともに、施設管理者を対象に障害特性に応じた配慮を理解する研修会を開催するなど、ハード・ソフト両面で環境整備に取り組んでおり、引き続き誰もが安全で快適に利用できる環境づくりに努めると答えた。
障害のある選手も安心して合宿・練習ができるよう、既存スポーツ施設のバリアフリー化や施設管理者への研修など環境整備をどのように進めるのかを問う。
県は施設のバリアフリー化を進めるとともに、施設管理者を対象に障害特性に応じた配慮を理解する研修会を開催するなど、ハード・ソフト両面で環境整備に取り組んでおり、引き続き誰もが安全で快適に利用できる環境づくりに努めると答えた。
岡山県から出場するデフリンピック選手を後押しし、県民の関心や機運を醸成するために県はどのような支援や広報を行うのかを問う。
知事は8月に出場選手らを直接激励し、ラジオで大会開催をPRしたと説明。今後も県庁舎への懸垂幕掲出など多様な手法で機運醸成を図っていく考えを示した。
大規模災害時に消防や警察、物資輸送団体などの緊急車両に対し優先的に給油できる体制は岡山県でどう構築されているか、また県が公用車等の燃料を備蓄しているかを問う。
県は中核SSに加え、岡山県石油商業組合所属の事業者の給油施設で緊急車両に優先給油できる体制を確保していると説明。法令上の安全設備要件があるため、公用車等の燃料備蓄は県として行っていないと回答。
小さな土地に民間がコンテナ型蓄電池を設置して突然造成や設置が始まり住民トラブルになる事例が出ているが、県はこうした事案の発生状況を把握・指導しているか、県独自の安全導入を促進する条例制定が必要ではないかを問う。
現時点で県への相談は寄せられていないと説明。蓄電池は電気事業法や消防法、土地規制法令の適用を受けると認識しており、県独自の追加規制は土地所有者の財産権制限につながるため慎重であるとして、国や他県の動向を注視しつつ今後研究すると回答。
災害時の電源確保や脱炭素の観点から、避難施設や公共施設に蓄電池を含む自立分散型の電源を導入する方針や支援を県はどう考えているかを問う。
太陽光導入可能な県有施設の特定作業を行っており、今後蓄電池設置も含め積極的に取り組む意向を示した。市町村向けには避難所や防犯灯へ蓄電池併用の事業を補助しており、更なる普及に努めると回答。
夏の高水温等で瀬戸内海の養殖カキが大量へい死しているが、県はへい死原因の究明や当面の資金繰り支援など養殖業者への対策をどう進めるのかを問う。
知事自ら現場を訪れ深刻さを認識。へい死原因の究明を進めるとともに、資金繰りへの支障が出ないよう県独自の支援策検討など、養殖業の経営安定に向けた支援に取り組む考えを示した。
災害時の中核サービスステーションの店名や所在地情報を市町村とどのように共有しているか、稼働確認や連携のためのマニュアルがあるかを問う。
店名等は公表されないが、国から提供される施設情報を毎年度市町村や警察・消防等へ共有している。稼働確認や緊急通行車両標章交付の手続をマニュアルに盛り込み、給油事業者には組合の給油訓練や研修への参加を求めるなど実効性を高める取組を行っていると説明。
近隣に医療機関がない地域を支える僻地診療所の運営支援や拠点病院からの医師派遣、離島での診療環境整備について県はどのように対処しているかを問う。
離島の僻地診療所に対する運営費・設備補助や、県内9か所の僻地医療拠点病院からの医師派遣、済生丸の運航支援を実施。住民が受診しやすくするためオンライン診療の実証実験も行っており、市町村や医療関係者と連携して医療提供体制の確保に努めると回答。
夏の高水温等で瀬戸内海の養殖カキが大量へい死しているが、県はへい死原因の究明や当面の資金繰り支援など養殖業者への対策をどう進めるのかを問う。
知事自ら現場を訪れ深刻さを認識。へい死原因の究明を進めるとともに、資金繰りへの支障が出ないよう県独自の支援策検討など、養殖業の経営安定に向けた支援に取り組む考えを示した。
大規模災害時に消防や警察、物資輸送団体などの緊急車両に対し優先的に給油できる体制は岡山県でどう構築されているか、また県が公用車等の燃料を備蓄しているかを問う。
県は中核SSに加え、岡山県石油商業組合所属の事業者の給油施設で緊急車両に優先給油できる体制を確保していると説明。法令上の安全設備要件があるため、公用車等の燃料備蓄は県として行っていないと回答。
災害時の中核サービスステーションの店名や所在地情報を市町村とどのように共有しているか、稼働確認や連携のためのマニュアルがあるかを問う。
店名等は公表されないが、国から提供される施設情報を毎年度市町村や警察・消防等へ共有している。稼働確認や緊急通行車両標章交付の手続をマニュアルに盛り込み、給油事業者には組合の給油訓練や研修への参加を求めるなど実効性を高める取組を行っていると説明。
災害時の電源確保や脱炭素の観点から、避難施設や公共施設に蓄電池を含む自立分散型の電源を導入する方針や支援を県はどう考えているかを問う。
太陽光導入可能な県有施設の特定作業を行っており、今後蓄電池設置も含め積極的に取り組む意向を示した。市町村向けには避難所や防犯灯へ蓄電池併用の事業を補助しており、更なる普及に努めると回答。
小さな土地に民間がコンテナ型蓄電池を設置して突然造成や設置が始まり住民トラブルになる事例が出ているが、県はこうした事案の発生状況を把握・指導しているか、県独自の安全導入を促進する条例制定が必要ではないかを問う。
現時点で県への相談は寄せられていないと説明。蓄電池は電気事業法や消防法、土地規制法令の適用を受けると認識しており、県独自の追加規制は土地所有者の財産権制限につながるため慎重であるとして、国や他県の動向を注視しつつ今後研究すると回答。
近隣に医療機関がない地域を支える僻地診療所の運営支援や拠点病院からの医師派遣、離島での診療環境整備について県はどのように対処しているかを問う。
離島の僻地診療所に対する運営費・設備補助や、県内9か所の僻地医療拠点病院からの医師派遣、済生丸の運航支援を実施。住民が受診しやすくするためオンライン診療の実証実験も行っており、市町村や医療関係者と連携して医療提供体制の確保に努めると回答。
県内で限られた事業者のみが実施している給油支援訓練を、県が民間事業者と共同で計画・実施して、全県的に広げる考えはあるかを問う。
民間事業者との連携は重要で、県内部の訓練には給油に関する項目を組み込んでいるが、事業者と共同で行う訓練は近年行っていなかった。どのように事業者を交えて訓練するか含めて検討する、としている。
最近の漁業被害を受けて、県が現地を確認した上でいつ、どの程度の規模で資金繰り等の支援を行うのか、具体的なスケジュール感や規模を示してほしいと求めている。
現地を確認し、これまでにない深刻な被害状況を把握した。状況を丁寧に把握した上でできるだけ早く対応したい。支援の規模は被害状況に応じて決め、各漁協と連携して必要な支援を行う、という方針を示した。
県内で限られた事業者のみが実施している給油支援訓練を、県が民間事業者と共同で計画・実施して、全県的に広げる考えはあるかを問う。
民間事業者との連携は重要で、県内部の訓練には給油に関する項目を組み込んでいるが、事業者と共同で行う訓練は近年行っていなかった。どのように事業者を交えて訓練するか含めて検討する、としている。
最近の漁業被害を受けて、県が現地を確認した上でいつ、どの程度の規模で資金繰り等の支援を行うのか、具体的なスケジュール感や規模を示してほしいと求めている。
現地を確認し、これまでにない深刻な被害状況を把握した。状況を丁寧に把握した上でできるだけ早く対応したい。支援の規模は被害状況に応じて決め、各漁協と連携して必要な支援を行う、という方針を示した。
日本インカレ等のスポーツ大会を契機に、観光誘客や地域経済の活性化につなげる具体的な取組（会場でのPR、県産品販売、体験型コンテンツ造成など）をどう進めるのかを問う。
観光目的宿泊者数や入園者数の増加など効果が出ているとして、今後も滞在型周遊のプロモーションや食とアートの観光キャンペーンを展開。大会会場での観光PR動画放映や県産品販売、スポーツと観光を組み合わせた体験型コンテンツ造成（スポーツ・ツーリズム）を市町村と連携して推進する方針を示した。
県南地域の瀬戸内海国立公園（笠岡湾・笠岡諸島）における工作物新築や伐採等の基準、申請手続きの簡素化、県管理施設の定期点検や老朽化への対応について問う。
自然公園法等に基づく規制（工作物の新築、木竹伐採など）はあるが、法令に基づくため手続きの大幅簡素化は困難。窓口での丁寧な説明により申請者負担軽減に努める。県管理施設は所在市町村へ管理委託しており、定期巡回は行っていないが、自然公園指導員等からの報告を通じ随時状況を把握している。修景伐採や施設修繕で景観保全・利便性向上に努める旨の説明があった。
学校中心で行ってきた部活動を地域に広げる「地域展開」について、県としての進捗状況、地域間格差が生まれないための方策、指導者確保や施設利用、費用負担の見通しなどの具体的な対応を問う。
県は市町村や関係団体と連携し、指導者の確保や資質向上に取り組むとともに、県教委が実施する実証事業を通じて好事例の横展開を図るなど支援している。国の委託事業を活用し12市町で実証を進めており、地域の実情に応じた取組を支援する方針。ただし、取組が一部に留まる状況や課題があり、全面実施の明確なスケジュール提示は無い旨の説明があった。
集落機能低下や生活不安が深刻な中山間地域・離島に対して、移住・定住の促進、デジタル活用や道路整備、外部人材の投入などをどう組み合わせて実効的な対策を進めるのかを問う。
知事は市町村・NPO・企業と連携し、デジタル技術導入や道路整備などハード・ソフト両面で地域の生活サービス維持と移住促進に取り組むと説明。県民生活部長は地域おこし協力隊や大学生と地域を結ぶ事業、国の地域活性化人材の導入など外部人材活用を進め、自治体と連携して人的資源の発揮を図る方針を示した。
笠岡市の広大な干拓地や沿岸で展開するスマート農業・大規模農場・酪農・バイオマス・陸上養殖等と連携する学科を県立高校に設け、地元就職や新規就農につなげる検討を求める。
地域ならではの発展的な学びを構築する観点や、地元中学生に選ばれる持続可能な学校づくりの視点を示し、どの学科にするかはこれからの検討課題であるが、議員の意見も踏まえて地域の状況に即した学科設置を検討していくと回答した。
島嶼部などで、指定時の『もともとの状態』をどう定義するかで基準が変わる。現状の自然回復を含むのか等を整理し、開発や整備に対する許可制度が過度な制約とならないよう基準の明確化を求める。
自然公園は指定時の状態をそのまま長く維持する目的ではなく、優れた自然景観を破壊せず未来につなぐ観点で法規制があると説明。個別の行為は許可が必要であり、許可基準が管理の物差しになるため、許可基準を分かりやすく森林所有者等に周知するよう努めると回答した。
県庁を一般県民が気軽に利用できるよう、分かりやすい案内表示や駅のコンシェルジュのような来庁者向けのアテンド体制、来訪者が落ち着いて打ち合わせできる独立した会議空間を整備できないかを問うもの。
知事：県民が気軽に県庁を訪れることは重要で、引き続き中庭・ギャラリー・食堂等の充実や分かりやすい案内表示の整備に取り組む。総務部長：1階県民室に総合案内を設置し丁寧に対応しており、来庁者の目的に応じて会議室を必要に応じ活用している。今後も適切に対応する考え。
不登校改善のため、指導主事等による学校訪問を通じた保護者の思いの伝達や自立応援室・支援対象者リスト等ツールの活用をどのように進めるかを問うもの。
訪問時に保護者の思いを伝えるなど丁寧な伴走支援で効果が出ている学校もあるが、改善が見られない学校もある。引き続き指導主事等の訪問を通じて伴走支援を行い、不登校対策の充実に努めるとした。
すべての子どもが互いの価値を尊重され学力と個性を伸ばせる「教育県岡山」を再構築するため、学校環境整備や岡山型PBL、夢育などの具体的取組をどう進めるかを問うもの。
『学校を誰もが通いたくなる魅力ある場所にする』を新たな目標に掲げ、市町村教委や学校と連携して安心して学べる環境整備、基礎学力の定着、岡山型PBLや夢育の充実、学校外の多様な学びの場整備などに取り組み、誰一人取り残さない教育を実現するとした。
物価高騰・賃金上昇下で、指定管理者が5年間の固定見込みで運営することによる負担を軽減するため、指定管理料を物価指数等に応じて調整する仕組みを導入できないかを問うもの。
物価や人件費の変動リスクは指定管理者に大きな負担となると認識しており、指定管理料を物価指数等の変動に応じて増減させるスライド制度の導入を検討したいと述べた。
笠岡総合グラウンドを主会場に実施した総合防災訓練が、地震発生直後の初動対応や離島住民のヘリ搬送訓練、地域住民参加の避難所運営訓練など実践的に行われたか、また若者世代の参加促進をどう進めるかを問うもの。
主会場で初動対応に重点を置いた救助訓練や離島住民のヘリ搬送訓練を実施し、避難所運営訓練や防災技術の展示も行った。今後も若者世代を含め幅広い層の参加を促し、訓練内容の充実に努めるとした。
不登校児童生徒の教育機会を保証する学びの多様化学校を県立で設置すべきか、あるいは市町村設置をどう支援するかを問うもの。
学びの多様化学校の設置に関しては市町村教委の準備に対し助言・相談に応じて支援している。県立での設置は現在考えておらず、市町村教委を支援していく方針を示した。
鏡野町・津山市にまたがって外国の法人が所有している森林（48ha）を踏まえ、県内での外国資本等による土地取得について市町村と連携した情報把握や独自規制の検討ができないかを問うもの。
県は森林法や国土利用計画法に基づく届出制度で取得者の状況を把握し、市町村と連携して監視・指導を行っている。現時点で新たな規制を設ける考えはないが、引き続き関係法令の適切な運用で把握・監視に努めるとした。
県立高校で防災士育成講座を実施するなどして、高校生の防災意識や実践力をさらに高めるべきかを問うもの。
平成24年度から高校生向けの地域防災ボランティアリーダー養成研修会を実施し、防災意識向上と実践力育成に取り組んでいる。県立高校で防災士育成講座を開くことは考えていないが、実際の被災地支援の経験を有する防災士に講師協力を求めるなどして、さらなる防災意識向上に努めるとした。
不登校の子どもに対して、フリースクール等の民間と連携した多様な学びの場をどう整備し、同時に学校教育内で民間の協力を得て子どもが通いやすい学びをどう充実させるか？
民間連携は二つの視点があるとし、(1) 既に不登校となっている子どもに届くようフリースクール等の情報を収集し多様な場を用意すること、(2) 学校教育自体を地域や民間と連携して探求学習等で充実させ、子どもが楽しいと感じられる学びを学校内で強化していく考えを示した。
総合防災訓練で、離島からのヘリ輸送などの大規模訓練に加え、要支援者の避難や福祉施設との連携、ペット避難など身近な（ソフト面の）メニューをどう組み入れて実効性を高めるのか？
今回の訓練は「人命救助等の関係機関連携」と「住民参加の避難所運営・防災展示」の二つの目的で実施した。要支援者避難など今回メニューに無かった想定も重要であり、来年度は開催市町村と相談の上、様々なメニューを加えて実行力を高める形にしたいと述べた。
岡山県の災害対応において、重症者・要支援者などケースの特性に応じて高規格救急車を持つ民間事業者や介護搬送事業者を優先的に割り当てるなど、事前にケース別の選定ルールや運用フローを作り、柔軟に事業者を選定・協定締結できないか？
災害時は搬送ニーズが多様であるため民間事業者は重要な補完力となると認識している。県内には患者等搬送事業者が23事業者あり、これらを有効活用したい。協定は県下全体をカバーする組織がないと締結しにくいため、事業者側への組織化の働きかけを行うとともに、可能な範囲で協定や運用調整を進めたいと答弁した。
要支援者や医療的ケアを要する人の搬送は専門的な車両や資機材、講習を受けた要員が必要だが、県内でそうした基準を満たす事業者を優先的に認定・確保し、現在認定がない消防本部にも認定を広げられないか？
専門性の高い搬送には資格や講習、経験を伴う人材と装備が必要と認識している。県下には患者等搬送事業者が23事業者あるが、14消防本部のうち認定は7消防本部にとどまっているため、認定のない消防本部に対して新たな事業者認定の働きかけを行い、民間事業者の確保を進める考えを示した。
仮設住宅を建てる候補地（公園等）について、具体的な場所の情報が県と市町村で共有されているかを確認し、市民の安心につなげられるようにしているかを問う。
災害対策は事前の想定に基づく準備（被災しやすい箇所への対策や訓練）と、発災後の迅速な応急対応の2つが重要であると説明。発災時の対応を明確にするため、災害ごとに県と市町村が連携して取るべき対応を示したタイムライン等をあらかじめ作成し、準備に力点を置く旨を示した（仮設住宅候補地の共有そのものについては、応答は具体的言及がなかった）。
布設水道管の耐震化や導水路、河川・土地の情報など、平時に集めるべき防災情報を危機管理や応急対応の計画（タイムライン）にどう反映させるのかを問う。
災害対策として、(1)想定に基づく事前対策や訓練、(2)発災後の迅速な応急対応の両面が重要であると説明。特に発災時に県と市町村がどのように連携して対応するかを想定し、災害ごとのタイムラインを作成して準備に力点を置く旨を述べた。布設水道管の耐震化等の個別施策を含め、平時の情報収集を踏まえた体制整備を進める姿勢を示した。
県内の中山間地域の人口減少や少子化で、第1学年生徒数が基準（100人未満が2年続く等）に達した場合の今後の見通しと、再編整備の対象となった際の検討〜決定までのスケジュール感（いつまでにアクションプランを作るか）を示してほしい。
県教委は生徒数に基づく再編整備基準を定めており、人口減少で対象校が出ることは想定されるが、県立高校の魅力化・活性化を進め中学生・保護者に選ばれる学校にしていきたい。基準に該当した場合は、学科の特徴や地域・生徒のニーズ、地元自治体の意見、最新の中学校卒業見込み数などを踏まえ、対象校の組合せや方向、着手年度等を示す「再編整備アクションプラン」を当該年度中を目途に策定する方針である。
高校の再編が行われる際に、各高校がこれまで築いてきた歴史・伝統や、そこで学ぶ生徒たちの学びをどのように継承・尊重していく方針かを問う質問。
再編対象となった場合でも、各高校の歴史や伝統、現に学んでいる生徒の学びをどう受け継ぐかを重視する。まずアクションプランで方向性を決め、その後に具体的な検討を行って伝統や流れを生かす方法を検討していく、という趣旨の回答。
県が進める国土強靱化や防災施策の中で、県が考える防災対策の最も重要な柱は何か、その代表的な取組を示してほしい。
ハザードマップの確認などを通じて県民が身近なリスクを正しく認識し、適切な避難行動を取ることや互いに助け合うことを重視。広報紙やSNSでの普及啓発、自主防災活動の充実、地域防災リーダーの養成など市町村と連携したソフト施策とハード整備を組み合わせ、計画的に県域の強靱化を進めるとした。
県が指定する土砂災害警戒区域のうち崖崩れや特別警戒区域が増えている要因は何か。また、指定後の現地対策での市町村との連携の現状と今後の取組はどうか。
平成29年度から令和3年度にかけて特別警戒区域の指定に集中的に取り組んだことが増加の主な要因。崩壊対策などハード整備は市町村と協力し地元合意を図りながら進めており、ソフト対策として周知や避難確保計画作成支援を市町村とともに実施。今後も市町村と密に連携してハード・ソフト両面で推進する意向。
県が指定する土砂災害警戒区域のうち崖崩れや特別警戒区域が増えている要因は何か。また、指定後の現地対策での市町村との連携の現状と今後の取組はどうか。
平成29年度から令和3年度にかけて特別警戒区域の指定に集中的に取り組んだことが増加の主な要因。崩壊対策などハード整備は市町村と協力し地元合意を図りながら進めており、ソフト対策として周知や避難確保計画作成支援を市町村とともに実施。今後も市町村と密に連携してハード・ソフト両面で推進する意向。
緊急浚渫推進事業債を使った236河川のしゅんせつは令和6年度までに予定どおり完了するのか。笠岡市の支流や遊水地で堆積により排水機場の機能が低下する際の市町村との連携・情報共有はどうしているか。
起債を活用し候補236河川で約190万立方メートルの計画を掲げ、令和5年出水期までに約39万立方メートルを掘削。国の5か年加速化対策等も併用し、出水期までの実績は合わせて約148万立方メートル。今後もこれら財源を活用して予定量の掘削に向けて取り組む。掘削箇所は堆積や背後地、市町村要望を踏まえて決定し、残土処分場確保や伐採木受入れ等で市町村と協働して進めている。
県が進める国土強靱化や防災施策の中で、県が考える防災対策の最も重要な柱は何か、その代表的な取組を示してほしい。
ハザードマップの確認などを通じて県民が身近なリスクを正しく認識し、適切な避難行動を取ることや互いに助け合うことを重視。広報紙やSNSでの普及啓発、自主防災活動の充実、地域防災リーダーの養成など市町村と連携したソフト施策とハード整備を組み合わせ、計画的に県域の強靱化を進めるとした。
災害で救急車が不足した場合に備えて、県として民間救急事業者と災害協定を結べないか。民間救急の活用事例や認定の状況はどうなっているか。
大規模災害時の救急車不足対策として民間救急との連携は有効で、玉野市などでは避難行動要支援者搬送のための協定事例がある。ただし県が一律に協定を締結する考えはなく、市町村や消防本部に対して民間救急の活用を促進する。国は認定基準を作成しており、本県では7消防本部が23事業者を認定、昨年度は転院搬送等で1万3,000件超の利用があり救急搬送軽減に寄与しているため、今後も消防本部と連携して活用促進を進める。
消防団が活動するための車両・資機材や拠点整備の補助、教育訓練の充実はどのように進められているか。県の支援や今後の方針はどうなっているか。
市町村は国の無償貸付制度や補助金、有利な起債等を活用して車両や資機材整備を進めており、県は中国5県と連携して国へ更なる財政措置拡充を要望している。消防学校では昨年度7課程25回で延べ977名が受講し、基礎から幹部教育、専科教育、水害対応講習まで実施。今後も資機材整備の支援と教育カリキュラムの充実を継続・拡充していく方針。
各学校で実施している防災教育の内容と、教員を対象とした学校安全の中核を担う人材養成研修など、今後の充実方針はどうなっているか。
学校では学校安全計画に基づき防災教育を実施しており、県教委も高校生リーダー養成研修や防災教室講習会等を展開。児童生徒が自助・共助の視点で主体的に行動できるよう育成を図っている。今年度は学校安全の中核を担う教員の養成研修を新たに実施予定で、防災教育の一層の充実を進めるとした。
県のスキルアップ研修を受けた防災士のその後の活動状況はどうか。防災士の資格を持ちながら地域で活躍していない人をどう活用していくか、県独自の認定制度などは考えているか。
研修後の個別の活動状況は把握していないが、地域や職場で研修成果を発揮していると考えている。研修講師や地区防災計画の策定等で活躍している防災士はいる一方で、本業等で参加できない人への働きかけが課題。短時間で参加できる研修・訓練メニューの工夫や市町村・日本防災士会と連携して意欲ある防災士の活用を検討するが、県独自の認定制度創設は考えていない。
県のスキルアップ研修を受けた防災士のその後の活動状況はどうか。防災士の資格を持ちながら地域で活躍していない人をどう活用していくか、県独自の認定制度などは考えているか。
研修後の個別の活動状況は把握していないが、地域や職場で研修成果を発揮していると考えている。研修講師や地区防災計画の策定等で活躍している防災士はいる一方で、本業等で参加できない人への働きかけが課題。短時間で参加できる研修・訓練メニューの工夫や市町村・日本防災士会と連携して意欲ある防災士の活用を検討するが、県独自の認定制度創設は考えていない。
消防団が活動するための車両・資機材や拠点整備の補助、教育訓練の充実はどのように進められているか。県の支援や今後の方針はどうなっているか。
市町村は国の無償貸付制度や補助金、有利な起債等を活用して車両や資機材整備を進めており、県は中国5県と連携して国へ更なる財政措置拡充を要望している。消防学校では昨年度7課程25回で延べ977名が受講し、基礎から幹部教育、専科教育、水害対応講習まで実施。今後も資機材整備の支援と教育カリキュラムの充実を継続・拡充していく方針。
各学校で実施している防災教育の内容と、教員を対象とした学校安全の中核を担う人材養成研修など、今後の充実方針はどうなっているか。
学校では学校安全計画に基づき防災教育を実施しており、県教委も高校生リーダー養成研修や防災教室講習会等を展開。児童生徒が自助・共助の視点で主体的に行動できるよう育成を図っている。今年度は学校安全の中核を担う教員の養成研修を新たに実施予定で、防災教育の一層の充実を進めるとした。
緊急浚渫推進事業債を使った236河川のしゅんせつは令和6年度までに予定どおり完了するのか。笠岡市の支流や遊水地で堆積により排水機場の機能が低下する際の市町村との連携・情報共有はどうしているか。
起債を活用し候補236河川で約190万立方メートルの計画を掲げ、令和5年出水期までに約39万立方メートルを掘削。国の5か年加速化対策等も併用し、出水期までの実績は合わせて約148万立方メートル。今後もこれら財源を活用して予定量の掘削に向けて取り組む。掘削箇所は堆積や背後地、市町村要望を踏まえて決定し、残土処分場確保や伐採木受入れ等で市町村と協働して進めている。
災害で救急車が不足した場合に備えて、県として民間救急事業者と災害協定を結べないか。民間救急の活用事例や認定の状況はどうなっているか。
大規模災害時の救急車不足対策として民間救急との連携は有効で、玉野市などでは避難行動要支援者搬送のための協定事例がある。ただし県が一律に協定を締結する考えはなく、市町村や消防本部に対して民間救急の活用を促進する。国は認定基準を作成しており、本県では7消防本部が23事業者を認定、昨年度は転院搬送等で1万3,000件超の利用があり救急搬送軽減に寄与しているため、今後も消防本部と連携して活用促進を進める。
笠岡の島嶼部で消防団が救急搬送等に関わる際に資機材や防護具が不足している実情を挙げ、県として国と連携して支援できるかを質問。
県は市町村からの消防団資機材の国補助申請を取りまとめ国へ要望している。国の補助は概ね認められているが申請が不採択になる例もあるため、中国5県で補助拡充を要望している。まず市町村が不足を聞き取り申請することが重要で、島嶼部は離島交付金や辺地対策の起債も活用可能であり、そうした申請があれば県として国に要望していく考え。
小中高それぞれの発達段階に応じた防災教育の必要性や、公立高校で配布される防災グッズが実際に活用されていない問題、通学する生徒の防災意識の育成についての提起。
発達段階に応じて、小学生は自然災害の危険や知識の理解、中学生は判断と行動、高校生は社会人を見据え周囲や地域に貢献する意識の醸成へと段階的に高めていく必要があると考えている。真備の事例のように高校生が自主的にボランティアに参加した例も示し、今後も行動できる意識を養っていきたいという方針。
警戒区域の増加が県民の不安を高めるとして、県は市町村と連携し優先度を付けて早急に対策を進められるかを確認。
県内の土砂災害危険箇所は11,999箇所、そのうち要対策箇所は5,692箇所で対策進捗は約27%と遅れている。保全すべき人家の多い箇所、要配慮者利用施設、道路・鉄道のある箇所などを優先して対策を進める。予算確保に努め、土砂流出等が発生した場所は優先度を上げて対応する考え。
笠岡の島嶼部で消防団が救急搬送等に関わる際に資機材や防護具が不足している実情を挙げ、県として国と連携して支援できるかを質問。
県は市町村からの消防団資機材の国補助申請を取りまとめ国へ要望している。国の補助は概ね認められているが申請が不採択になる例もあるため、中国5県で補助拡充を要望している。まず市町村が不足を聞き取り申請することが重要で、島嶼部は離島交付金や辺地対策の起債も活用可能であり、そうした申請があれば県として国に要望していく考え。
小中高それぞれの発達段階に応じた防災教育の必要性や、公立高校で配布される防災グッズが実際に活用されていない問題、通学する生徒の防災意識の育成についての提起。
発達段階に応じて、小学生は自然災害の危険や知識の理解、中学生は判断と行動、高校生は社会人を見据え周囲や地域に貢献する意識の醸成へと段階的に高めていく必要があると考えている。真備の事例のように高校生が自主的にボランティアに参加した例も示し、今後も行動できる意識を養っていきたいという方針。
計画的なしゅんせつを行っているが、出水で地形が変わりリスクが高まった場合に柔軟に追加対応できるかを確認。
しゅんせつは治水上の安全度向上が目的であり、出水で地形が変わり浸水リスクが高まった箇所が出れば、箇所を追加してでも対応し安全を確保していく考えで事業を進める。
警戒区域の増加が県民の不安を高めるとして、県は市町村と連携し優先度を付けて早急に対策を進められるかを確認。
県内の土砂災害危険箇所は11,999箇所、そのうち要対策箇所は5,692箇所で対策進捗は約27%と遅れている。保全すべき人家の多い箇所、要配慮者利用施設、道路・鉄道のある箇所などを優先して対策を進める。予算確保に努め、土砂流出等が発生した場所は優先度を上げて対応する考え。
計画的なしゅんせつを行っているが、出水で地形が変わりリスクが高まった場合に柔軟に追加対応できるかを確認。
しゅんせつは治水上の安全度向上が目的であり、出水で地形が変わり浸水リスクが高まった箇所が出れば、箇所を追加してでも対応し安全を確保していく考えで事業を進める。
地域の協議会や住民団体がジビエ処理加工施設を運営してイノシシや鹿を地域で利活用するために、県はどのような支援（情報提供、手続き支援、整備相談など）を行うのか？
県は協議会による取組事例や各種手続きに関する情報提供を行い、新規施設整備や運営については丁寧に相談に応じるなど、ジビエ利活用に向けた支援を進めると回答した。
感染確認区域で捕獲されたイノシシをジビエとして活用する際、遺伝子検査や一時保管、陽性時の廃棄・消毒などの体制を狩猟期前にどのように整備して流通を可能にするのか？
風評被害や検査体制、一時保管スペース、陽性個体の廃棄や施設消毒強化など課題があると指摘。関係者の意見を聞きつつ、遺伝子検査を含めたジビエ利活用のための体制構築について検討していくと回答した。
県が自らジビエ処理加工施設を運用して駆除された鳥獣を引き取り、その対価を地域へ還元する仕組みを作れば被害減少に寄与するのではないか。県として施設運用や引取の実施は可能か？
安全な獣肉供給には捕獲から処理までを迅速に行う体制が必要で、搬入負担軽減の観点から施設は捕獲地近くに置くことが重要。処理施設の整備・運用は市町村や地域が主体となって行うことが望ましいとし、県が一括して運営するよりも地域主体での整備を重視する考えを示した。
岡山県が実施している侵入防止柵の設置や市町村への支援、新規狩猟免許取得者への助成・研修などの施策は、地域で感じられている耕作地や民家への被害や、高齢化する駆除担い手の問題を十分に改善できているか？
県は侵入防止柵設置、市町村主体の捕獲支援、新規狩猟者助成や捕獲技術研修などを総合的に実施しており、鹿・イノシシの捕獲数は目標を上回る推移、被害額は1997年のピーク時から半減するなど効果が出ていると報告した。
岡山県が実施している侵入防止柵の設置や市町村への支援、新規狩猟免許取得者への助成・研修などの施策は、地域で感じられている耕作地や民家への被害や、高齢化する駆除担い手の問題を十分に改善できているか？
県は侵入防止柵設置、市町村主体の捕獲支援、新規狩猟者助成や捕獲技術研修などを総合的に実施しており、鹿・イノシシの捕獲数は目標を上回る推移、被害額は1997年のピーク時から半減するなど効果が出ていると報告した。
感染確認区域で捕獲されたイノシシをジビエとして活用する際、遺伝子検査や一時保管、陽性時の廃棄・消毒などの体制を狩猟期前にどのように整備して流通を可能にするのか？
風評被害や検査体制、一時保管スペース、陽性個体の廃棄や施設消毒強化など課題があると指摘。関係者の意見を聞きつつ、遺伝子検査を含めたジビエ利活用のための体制構築について検討していくと回答した。
地域の協議会や住民団体がジビエ処理加工施設を運営してイノシシや鹿を地域で利活用するために、県はどのような支援（情報提供、手続き支援、整備相談など）を行うのか？
県は協議会による取組事例や各種手続きに関する情報提供を行い、新規施設整備や運営については丁寧に相談に応じるなど、ジビエ利活用に向けた支援を進めると回答した。
県が自らジビエ処理加工施設を運用して駆除された鳥獣を引き取り、その対価を地域へ還元する仕組みを作れば被害減少に寄与するのではないか。県として施設運用や引取の実施は可能か？
安全な獣肉供給には捕獲から処理までを迅速に行う体制が必要で、搬入負担軽減の観点から施設は捕獲地近くに置くことが重要。処理施設の整備・運用は市町村や地域が主体となって行うことが望ましいとし、県が一括して運営するよりも地域主体での整備を重視する考えを示した。
農林水産省の『鳥獣被害防止総合対策交付金』など国の支援やジビエ利活用の情報を、法人でない地縁団体やみなし団体など地域の住民組織にも広く周知して、立ち上がる団体へ支援を行えるか？
県は毎年、市町村や処理加工業者、狩猟者等を集めて野生鳥獣の処理加工に関する勉強会（情報交換会）を開催しており、今後は市町村を通じて地域団体や利用希望のある住民にも情報が届くよう周知・働きかけていくと回答した。
農林水産省の『鳥獣被害防止総合対策交付金』など国の支援やジビエ利活用の情報を、法人でない地縁団体やみなし団体など地域の住民組織にも広く周知して、立ち上がる団体へ支援を行えるか？
県は毎年、市町村や処理加工業者、狩猟者等を集めて野生鳥獣の処理加工に関する勉強会（情報交換会）を開催しており、今後は市町村を通じて地域団体や利用希望のある住民にも情報が届くよう周知・働きかけていくと回答した。
狩猟期に捕獲されたイノシシについて、個別の検査・搬入・届け出・処理の実務（加工処理施設へ持ち込んだ場合の扱い、異常があった際の自治体への届け出や廃棄の流れ）を明確にしてほしい、という質問。
感染確認区域で捕獲されたイノシシは、区域外へ移動させずに自家消費することは認められるとした。一方、加工処理施設へ持ち込んで流通させるためには検査体制の整備が必要で、体制が整えば流通は可能と準備を進める考えを示した。ただし、感染確認区域由来のジビエ再開は陽性の頻度が高い懸念や消費者の不安、ジビエや豚肉への風評被害、施設側の廃棄・消毒等のコスト負担による経営圧迫などを踏まえ、施設の意見を聞きながら慎重に再開時期を検討する旨の答弁であった。
狩猟期に捕獲されたイノシシについて、個別の検査・搬入・届け出・処理の実務（加工処理施設へ持ち込んだ場合の扱い、異常があった際の自治体への届け出や廃棄の流れ）を明確にしてほしい、という質問。
感染確認区域で捕獲されたイノシシは、区域外へ移動させずに自家消費することは認められるとした。一方、加工処理施設へ持ち込んで流通させるためには検査体制の整備が必要で、体制が整えば流通は可能と準備を進める考えを示した。ただし、感染確認区域由来のジビエ再開は陽性の頻度が高い懸念や消費者の不安、ジビエや豚肉への風評被害、施設側の廃棄・消毒等のコスト負担による経営圧迫などを踏まえ、施設の意見を聞きながら慎重に再開時期を検討する旨の答弁であった。
豚熱が懸念されるジビエの流通や対応について、管轄は各地域の最寄りの家畜保健衛生所が一義的に担当するのでしょうか？
一義的には各家畜保健衛生所が対応する。細かい規定や対応の詳細については、本庁の畜産課へ照会するよう指示した。
豚熱が懸念されるジビエの流通や対応について、管轄は各地域の最寄りの家畜保健衛生所が一義的に担当するのでしょうか？
一義的には各家畜保健衛生所が対応する。細かい規定や対応の詳細については、本庁の畜産課へ照会するよう指示した。
地域移行で受け皿となる地域クラブ活動において、指導者の育成や障害者スポーツへの理解促進をどう進めるかを問う。
今年度から地域クラブの指導者等を対象に資質向上のための研修会を実施予定で、福祉部局と連携して障害者スポーツの理解促進に努めると回答。地域クラブには誰でも参加できる包摂的な役割を期待している。
県有スポーツ施設での屋外ミストやスポットクーラー、避暑テントや冷房室の活用など具体的な熱中症対策と、来季に向けた運用方針を問う。
環境文化部長は常設のミストファンは設置しておらず利用者による設置やテント・冷房可能室の活用で対応し、熱中症特別警戒アラート時の利用自粛呼びかけやガイドブックに沿った予防行動の促進等、各施設状況に応じた対策を講じると回答。土木部長は岡山県総合グラウンドと倉敷スポーツ公園でミストファン・スポットクーラー・テントの設置や掲示による呼びかけを行っており、来季も関係部局と連携して対策を進めると回答した。
障害のある人が他の利用者と安全に共にスポーツできるよう、一般利用者や学校関係者への情報提供・啓発や施設管理者による巡回・注意喚起を求める提案。
障害の有無にかかわらず誰もが使いやすい環境整備を引き続き進めるとし、施設管理者や関係機関・団体と連携して配慮や注意喚起など適切に対応していく旨を回答。
地域移行で受け皿となる地域クラブ活動において、指導者の育成や障害者スポーツへの理解促進をどう進めるかを問う。
今年度から地域クラブの指導者等を対象に資質向上のための研修会を実施予定で、福祉部局と連携して障害者スポーツの理解促進に努めると回答。地域クラブには誰でも参加できる包摂的な役割を期待している。
県有スポーツ施設での屋外ミストやスポットクーラー、避暑テントや冷房室の活用など具体的な熱中症対策と、来季に向けた運用方針を問う。
環境文化部長は常設のミストファンは設置しておらず利用者による設置やテント・冷房可能室の活用で対応し、熱中症特別警戒アラート時の利用自粛呼びかけやガイドブックに沿った予防行動の促進等、各施設状況に応じた対策を講じると回答。土木部長は岡山県総合グラウンドと倉敷スポーツ公園でミストファン・スポットクーラー・テントの設置や掲示による呼びかけを行っており、来季も関係部局と連携して対策を進めると回答した。
障害のある人が他の利用者と安全に共にスポーツできるよう、一般利用者や学校関係者への情報提供・啓発や施設管理者による巡回・注意喚起を求める提案。
障害の有無にかかわらず誰もが使いやすい環境整備を引き続き進めるとし、施設管理者や関係機関・団体と連携して配慮や注意喚起など適切に対応していく旨を回答。
陸上競技場や補助競技場で、車椅子の選手が高速で周回する場面があり、逆走などの事故で重大事故につながる事例もある中、全国の先行事例を検証してハード（設備・動線）・ソフト（管理・放送・指導者向け啓発）両面から県内のスポーツ施設に効果的な対策を導入できますか？
全国の他県事例を全国会議などで確認し、県の障害部局としてどのような工夫ができるかを把握する。県内のスポーツ施設や障害者団体とも意見交換しながら、提案された視点で対応状況を確認し、必要な工夫を検討していく努力をする、という方針。
陸上競技場や補助競技場で、車椅子の選手が高速で周回する場面があり、逆走などの事故で重大事故につながる事例もある中、全国の先行事例を検証してハード（設備・動線）・ソフト（管理・放送・指導者向け啓発）両面から県内のスポーツ施設に効果的な対策を導入できますか？
全国の他県事例を全国会議などで確認し、県の障害部局としてどのような工夫ができるかを把握する。県内のスポーツ施設や障害者団体とも意見交換しながら、提案された視点で対応状況を確認し、必要な工夫を検討していく努力をする、という方針。
中学校の部活動が地域クラブへ移行する中で、地域クラブの指導者に対し、障害者への接し方や対応を含む研修を定期的に開き、協会以外の県内のクラブ運営者にも広く参加を呼びかけて実施してもらえるかを問う。
地域クラブは指導者の量的不足を課題と認識しており、技能向上だけでなくハラスメントや子どもへの接し方に関する研修を計画している。障害者への接し方や対応もカリキュラムに組み込み、認識を持ってもらう形で調整中。研修は重要と考えており、定期的に開催する予定で、実施の際に障害者に関する項目も折に触れて組み入れていきたい。
中学校の部活動が地域クラブへ移行する中で、地域クラブの指導者に対し、障害者への接し方や対応を含む研修を定期的に開き、協会以外の県内のクラブ運営者にも広く参加を呼びかけて実施してもらえるかを問う。
地域クラブは指導者の量的不足を課題と認識しており、技能向上だけでなくハラスメントや子どもへの接し方に関する研修を計画している。障害者への接し方や対応もカリキュラムに組み込み、認識を持ってもらう形で調整中。研修は重要と考えており、定期的に開催する予定で、実施の際に障害者に関する項目も折に触れて組み入れていきたい。
埼玉の陥没事故を受け、県有の港湾や河川護岸等について国が要請した下水道の緊急点検と同様の緊急点検を岡山県として実施するかを確認したい。
現時点では下水道と同様の一斉緊急点検を港湾や河川護岸等に対しては実施しない。ただし、空洞発生の恐れが大きい河川・海岸沿いや断面の大きい下水道管等が埋設される緊急輸送道路については、重要度の高い区間から路面下空洞調査を行う。日常巡視・定期点検・臨時点検は継続し、国の点検手法や新技術の導入も検討する。
県全体で過去の点検等で異常と判断された土木構造物は何箇所あり、修繕実施状況や住民等への情報発信・通行規制などの対応マニュアルは徹底されているかを確認したい。
構造物の機能に支障が生じる可能性があり早期対応が必要と判断した箇所は、道路照明などの小規模構造物等を除き、昨年度末時点で1,364箇所。そのうち長寿命化計画に基づき計画的に修繕等を進め、昨年度末までに706箇所で対策を実施している。定期点検やパトロールで重大な安全性の問題が確認された場合は関係機関や住民へ情報発信し、通行規制や応急措置など状況に応じた対策を講じるとしている。
県全体で過去の点検等で異常と判断された土木構造物は何箇所あり、修繕実施状況や住民等への情報発信・通行規制などの対応マニュアルは徹底されているかを確認したい。
構造物の機能に支障が生じる可能性があり早期対応が必要と判断した箇所は、道路照明などの小規模構造物等を除き、昨年度末時点で1,364箇所。そのうち長寿命化計画に基づき計画的に修繕等を進め、昨年度末までに706箇所で対策を実施している。定期点検やパトロールで重大な安全性の問題が確認された場合は関係機関や住民へ情報発信し、通行規制や応急措置など状況に応じた対策を講じるとしている。
埼玉の陥没事故を受け、県有の港湾や河川護岸等について国が要請した下水道の緊急点検と同様の緊急点検を岡山県として実施するかを確認したい。
現時点では下水道と同様の一斉緊急点検を港湾や河川護岸等に対しては実施しない。ただし、空洞発生の恐れが大きい河川・海岸沿いや断面の大きい下水道管等が埋設される緊急輸送道路については、重要度の高い区間から路面下空洞調査を行う。日常巡視・定期点検・臨時点検は継続し、国の点検手法や新技術の導入も検討する。
岡山県の公園やスポーツ施設で、植物による日陰（クールスポット）とミストを組み合わせるなどして利用者の体感温度を下げる熱中症対策を導入・拡充できないか？本県は他県の事例を把握しているか、今後どのように検討するのか？
全国の先進事例については随時情報収集・研究しているが、現時点で本県で実行に移す段階には至っていない。今後も他県事例を勉強しつつ、効果的で利用者にとって必要な施策について検討していく旨。
岡山県の公園やスポーツ施設で、植物による日陰（クールスポット）とミストを組み合わせるなどして利用者の体感温度を下げる熱中症対策を導入・拡充できないか？本県は他県の事例を把握しているか、今後どのように検討するのか？
全国の先進事例については随時情報収集・研究しているが、現時点で本県で実行に移す段階には至っていない。今後も他県事例を勉強しつつ、効果的で利用者にとって必要な施策について検討していく旨。
県管理の防潮水門や県土木施設で陥没・空洞化が把握されている場合、早期措置段階であっても市町村と連携して現地確認やバリケード・看板の設置など見える化を行い、住民に適切に注意喚起すべきではないか？
早期措置段階でも、住民の利用に直結したり近い将来影響が生じる可能性がある場合は情報提供が必要との認識。笠岡市の事例では近隣住民への周知・注意喚起を行っていく考えを示した。ただし対応は一律ではなく、施設の利用度や身近さ等の状況に応じて必要な範囲で情報が伝わるよう判断し、安全確保に努めるとした。
県管理の防潮水門や県土木施設で陥没・空洞化が把握されている場合、早期措置段階であっても市町村と連携して現地確認やバリケード・看板の設置など見える化を行い、住民に適切に注意喚起すべきではないか？
早期措置段階でも、住民の利用に直結したり近い将来影響が生じる可能性がある場合は情報提供が必要との認識。笠岡市の事例では近隣住民への周知・注意喚起を行っていく考えを示した。ただし対応は一律ではなく、施設の利用度や身近さ等の状況に応じて必要な範囲で情報が伝わるよう判断し、安全確保に努めるとした。
道路など対策に時間を要する県管理のインフラについて、どの年度に点検を行い早期措置をいつ実施するのかといった予定を長寿命化計画で示してホームページで公開するなど、住民に分かる形で「見える化」・情報共有を行っているかを確認したい。
インフラの種類によって対応は異なるが、道路については点検年度や早期措置の年度を長寿命化計画で策定しており、ホームページで公表している。画一的な対応は難しいものの、必要な情報が伝わるようにしていきたい、と回答した。
岡山県が県民の幸福度をさらに高めるために、知事が最も大切にすべきことは何ですか？具体的には教育の再生や産業振興、医療・子育て環境の充実、市町村との連携をどのように進めるつもりですか？
県民が人生の各ステージで夢を実現し、郷土への愛着や誇りが醸成される環境を整えることが重要と説明した。施策の中心は「教育の再生」と「産業の振興」の二本柱で、人材育成と経済活性化を通じて医療・子育て環境の充実を進め、これらが好循環を生む県政運営（『生き活き岡山』）を継続していくという方針を示した。
岡山県が県民の幸福度をさらに高めるために、知事が最も大切にすべきことは何ですか？具体的には教育の再生や産業振興、医療・子育て環境の充実、市町村との連携をどのように進めるつもりですか？
県民が人生の各ステージで夢を実現し、郷土への愛着や誇りが醸成される環境を整えることが重要と説明した。施策の中心は「教育の再生」と「産業の振興」の二本柱で、人材育成と経済活性化を通じて医療・子育て環境の充実を進め、これらが好循環を生む県政運営（『生き活き岡山』）を継続していくという方針を示した。
道路など対策に時間を要する県管理のインフラについて、どの年度に点検を行い早期措置をいつ実施するのかといった予定を長寿命化計画で示してホームページで公開するなど、住民に分かる形で「見える化」・情報共有を行っているかを確認したい。
インフラの種類によって対応は異なるが、道路については点検年度や早期措置の年度を長寿命化計画で策定しており、ホームページで公表している。画一的な対応は難しいものの、必要な情報が伝わるようにしていきたい、と回答した。
河川内にある簡易な取水口等を現場で危険を伴いながら管理している農業者がいるため、誰が管理すべきかと県の改修支援や補助制度の具体的対応を問う質問。
簡易な取水口等は地域の農業者が利用しているものが多く、市町村と連携して補助事業等を活用し改修支援を行っている。地域の要望を踏まえて適切に対応していく、との回答。
県管理区間と市町村が手入れする区間の前後で掘削がされないと効果が続かないため、支川も含めた連携した掘削・しゅんせつの総合的な推進を求める質問。
河道掘削は河道内整備実施計画に基づき、堆積状況や背後地、自治体からの要望を踏まえて優先度の高い箇所から実施している。近傍で市町村等が取水口付近の土砂除去を予定している場合は相互調整して効率的に実施しており、今後も市町村と連携して計画的に事業を推進する、との回答。
県管理区間と市町村が手入れする区間の前後で掘削がされないと効果が続かないため、支川も含めた連携した掘削・しゅんせつの総合的な推進を求める質問。
河道掘削は河道内整備実施計画に基づき、堆積状況や背後地、自治体からの要望を踏まえて優先度の高い箇所から実施している。近傍で市町村等が取水口付近の土砂除去を予定している場合は相互調整して効率的に実施しており、今後も市町村と連携して計画的に事業を推進する、との回答。
河川内にある簡易な取水口等を現場で危険を伴いながら管理している農業者がいるため、誰が管理すべきかと県の改修支援や補助制度の具体的対応を問う質問。
簡易な取水口等は地域の農業者が利用しているものが多く、市町村と連携して補助事業等を活用し改修支援を行っている。地域の要望を踏まえて適切に対応していく、との回答。
農業者の減少による農地集積で水稲の作付面積が拡大している。これに伴い取水や水路整備が必要となるため、田んぼダムを含む流域治水対策や河川のしゅんせつ・掘削、農地管理を農林水産部と連携して進められるか、土木部長の見解を求めた。
流域治水の観点から農林水産部との連携が重要であると認識している。河川事業だけでなく田んぼダムや洪水前に水路の水位を下げて農業用水路に貯留するなど多様な手段を講じており、既に取り組んでいる。今後も普及と連携を一層深めていく方針。
農業者の減少による農地集積で水稲の作付面積が拡大している。これに伴い取水や水路整備が必要となるため、田んぼダムを含む流域治水対策や河川のしゅんせつ・掘削、農地管理を農林水産部と連携して進められるか、土木部長の見解を求めた。
流域治水の観点から農林水産部との連携が重要であると認識している。河川事業だけでなく田んぼダムや洪水前に水路の水位を下げて農業用水路に貯留するなど多様な手段を講じており、既に取り組んでいる。今後も普及と連携を一層深めていく方針。
土木部と農林水産部が縦割りにならず横断的に連携し、県内各地の河川・支川にたまった堆積物を撤去して治水対策と農業用水の安定確保を図り、県民の安心・安全と農業が安心してできる体制をつくってほしいという要望。
土木部長が部局間での連携を進めていく旨を述べた（連携していくと表明）。
土木部と農林水産部が縦割りにならず横断的に連携し、県内各地の河川・支川にたまった堆積物を撤去して治水対策と農業用水の安定確保を図り、県民の安心・安全と農業が安心してできる体制をつくってほしいという要望。
土木部長が部局間での連携を進めていく旨を述べた（連携していくと表明）。
キャリア・パスポートは、不登校の児童生徒への関わりや児童生徒一人ひとりの特性把握、進路形成の支援に役立つのか？教育長の見解はどうか？
キャリア・パスポートには学習状況、自己評価、進路希望などが書かれており、生徒の特性や学年ごとの様子を把握する資料の一つとして有用。不登校児童生徒への関わりや進路形成にも生かせると考えている。
小学校・中学校で作成したキャリア・パスポートの内容や自己評価が、高等学校入学後も受け継がれて学びの連携が保たれるようになっているか？県教委はその状況をどう把握しているのか？
各高等学校は入学前後の早い段階で義務教育段階のキャリア・パスポートの提出を求め、それを基に学びの状況を把握。面談やホームルーム等で対話的に振り返りを行い、キャリア形成や主体的な学びの育成に活用していると把握している。
現在紙で保管されているキャリア・パスポートをデジタル化し、児童生徒自身がいつでも上書き・確認できるようにすることは可能か？個人情報保護や管理はどう考えるべきか？
キャリア・パスポートは多くの個人情報を含むため、デジタル化に際しては情報セキュリティポリシー等を踏まえ、データの共有・管理方法を慎重に検討する必要がある。一方で生徒がいつでも確認できることは有効であるため、こうした点を考慮しながらデジタル化の研究を進めたいとの考えを示した。
キャリア・パスポートは、不登校の児童生徒への関わりや児童生徒一人ひとりの特性把握、進路形成の支援に役立つのか？教育長の見解はどうか？
キャリア・パスポートには学習状況、自己評価、進路希望などが書かれており、生徒の特性や学年ごとの様子を把握する資料の一つとして有用。不登校児童生徒への関わりや進路形成にも生かせると考えている。
小学校・中学校で作成したキャリア・パスポートの内容や自己評価が、高等学校入学後も受け継がれて学びの連携が保たれるようになっているか？県教委はその状況をどう把握しているのか？
各高等学校は入学前後の早い段階で義務教育段階のキャリア・パスポートの提出を求め、それを基に学びの状況を把握。面談やホームルーム等で対話的に振り返りを行い、キャリア形成や主体的な学びの育成に活用していると把握している。
現在紙で保管されているキャリア・パスポートをデジタル化し、児童生徒自身がいつでも上書き・確認できるようにすることは可能か？個人情報保護や管理はどう考えるべきか？
キャリア・パスポートは多くの個人情報を含むため、デジタル化に際しては情報セキュリティポリシー等を踏まえ、データの共有・管理方法を慎重に検討する必要がある。一方で生徒がいつでも確認できることは有効であるため、こうした点を考慮しながらデジタル化の研究を進めたいとの考えを示した。
岡山県内の高等学校で配布されるキャリア・パスポートは、どのように保管されていて（例えば金庫にしまわれ活用されていない実態はあるのか）、最終的に生徒や保護者にはどのような形で返却されるのか？
教育長は、国の示す原則に基づき学校が管理すると説明。個人情報に留意して各学校が適切に判断して管理しているとし、最終的には生徒本人に返されるものと認識していると述べた。保護者への返却については明言がなかった。
岡山県内の高等学校で配布されるキャリア・パスポートは、どのように保管されていて（例えば金庫にしまわれ活用されていない実態はあるのか）、最終的に生徒や保護者にはどのような形で返却されるのか？
教育長は、国の示す原則に基づき学校が管理すると説明。個人情報に留意して各学校が適切に判断して管理しているとし、最終的には生徒本人に返されるものと認識していると述べた。保護者への返却については明言がなかった。
キャリア・パスポートの扱いが学校ごとにばらついている現状について、県が統一的な取扱いや共通理解の醸成をどう進めるかを問う。
県はキャリア・パスポートの様式例を示しており、義務教育では市町村の教育委員会が様式を定めて活用し、高校は各校が県示例を基に工夫している。様式はカスタマイズされているが狙いは同じであり、学校間の温度差がある場合は、県教委として意義を改めて周知し、指導して改善を図る方針を示した。
キャリア・パスポートの扱いが学校ごとにばらついている現状について、県が統一的な取扱いや共通理解の醸成をどう進めるかを問う。
県はキャリア・パスポートの様式例を示しており、義務教育では市町村の教育委員会が様式を定めて活用し、高校は各校が県示例を基に工夫している。様式はカスタマイズされているが狙いは同じであり、学校間の温度差がある場合は、県教委として意義を改めて周知し、指導して改善を図る方針を示した。
各学校で教育資料や取り組みに温度差があり、保護者からも不満の声がある。せっかくの資料や施策を小中高でしっかり連携・共有して子どもたちの将来につながるようにできないか？
お答えいたします。 まず、学力の向上についての御質問でありますが、学校教育は今まさに大きな転換期にあり、「予測困難な時代を生き抜く力を子どもたちが身につける」という目的のため、教育ＤＸをはじめとした新たな手段を積極的に活用し、従来の学校の慣習にとらわれない柔軟な思考や新たな発想で、子供たち中心の学びを構築していくことが求められて...
各学校で教育資料や取り組みに温度差があり、保護者からも不満の声がある。せっかくの資料や施策を小中高でしっかり連携・共有して子どもたちの将来につながるようにできないか？
（答弁要約なし）
県立高校の再編を機に、児童生徒が地域に関わる体験型学習を充実させ、地域に愛される学校づくりを進めるべきではないかと問う。
児童生徒が地域課題を自分事として捉え、地域と関わりながら主体的に解決に取り組む学習は地域への愛着や誇りの醸成に有効と評価。義務教育段階から課題解決型学習を進めており、高校でも自治体や企業と連携した実践的探究活動を実施している。優れた実践の表彰や高校生フォーラム等で普及を図っており、今後も地域での体験活動の充実につなげていく意向を示した。
学生を地域に呼び込み、実践的に関わらせる事業が地域課題の解決や関係人口の創出、若者の定着にどの程度貢献するか、県はどう考えるかを問う。
大学生等の地域関与は若者ならではの視点・行動力で課題解決に貢献する可能性が高く、地域への愛着形成を通じて関係人口創出や若者の定着も期待できると評価。大学と自治体の人的交流促進につながる成果もあり、今後も若者と地域を結ぶ取組を積極的に推進していく意向を示した。
県立高校の再編を機に、児童生徒が地域に関わる体験型学習を充実させ、地域に愛される学校づくりを進めるべきではないかと問う。
児童生徒が地域課題を自分事として捉え、地域と関わりながら主体的に解決に取り組む学習は地域への愛着や誇りの醸成に有効と評価。義務教育段階から課題解決型学習を進めており、高校でも自治体や企業と連携した実践的探究活動を実施している。優れた実践の表彰や高校生フォーラム等で普及を図っており、今後も地域での体験活動の充実につなげていく意向を示した。
学生を地域に呼び込み、実践的に関わらせる事業が地域課題の解決や関係人口の創出、若者の定着にどの程度貢献するか、県はどう考えるかを問う。
大学生等の地域関与は若者ならではの視点・行動力で課題解決に貢献する可能性が高く、地域への愛着形成を通じて関係人口創出や若者の定着も期待できると評価。大学と自治体の人的交流促進につながる成果もあり、今後も若者と地域を結ぶ取組を積極的に推進していく意向を示した。
県内に在学する学生がハンズオン型事業で地域に出向き地域活動に参加することで、郷土愛や地域への愛着が育ち、若者の県外流出を抑制できるかを知事に問う。
知事は賛同。自身の経験を挙げ、早期に実社会や地域での実務経験を得ることは学びの意欲を高め、地域にとっても良い刺激になると述べ、各高校・大学にこうした取組を促進していきたいと表明した。
県内に在学する学生がハンズオン型事業で地域に出向き地域活動に参加することで、郷土愛や地域への愛着が育ち、若者の県外流出を抑制できるかを知事に問う。
知事は賛同。自身の経験を挙げ、早期に実社会や地域での実務経験を得ることは学びの意欲を高め、地域にとっても良い刺激になると述べ、各高校・大学にこうした取組を促進していきたいと表明した。
伐採した竹を紙や竹炭、堆肥などに再利用し、竹林整備から循環型の農業・産業につなげられないか？竹の利活用の可能性について県はどう考えているか？
伐採・搬出・粉砕処理などに伴う労力・コストの課題を指摘しつつ、県内で竹パウダーを原料とした堆肥の商品化事例があるなど利用可能性があると説明。先進事例の情報収集・提供に努める考えを示した。
GIGAスクール等で1人1台端末などICT導入が進む中で、小中高の学校教育において、国語・日本語の理解や言葉の大切さをどのように守り育てていくと教育長は考えているか？
日本語は文化理解や表現の基盤であり、社会生活や思考・表現力に重要と認識。子どもが発達段階に応じて日本語理解を深め、言葉を大切にする態度が養えるよう指導していく考えを示した。
県内で日本語教室が未設置の市町村がある中、空白地域をどのように早期解消し、地域や在留外国人のニーズに合った日本語教育環境を強化するのか？
今年度から市町村と連携したモデル事業の準備を進め、専門のコーディネーターを配置することとした。県全体を総括するコーディネーターも新たに配置し、得られた知見を横展開、オンラインも活用して日本語教育環境を強化していく方針。
訪日観光客数や消費単価が他県に比べ伸び悩む中、知事は本県の現状をどう分析し、今後の観光誘客・消費拡大に向けどんなビジョンや具体策を描いているのか？
インバウンド回復は大都市圏へ集中するため、本県では宿泊者増加に向け朝夜帯のコンテンツ充実、岡山桃太郎空港の利用促進、近隣県との広域周遊連携などを強化すると説明。西のゴールデンルートアライアンスに参画し富裕層や欧米豪を狙うプロモーションを展開するほか、重点市場（タイ、台湾、中国、香港、韓国、フランス）でのPRデスク活用、SNSやインフルエンサー招請、観光DXや多言語対応等で受入環境と人材育成に取り組む方針を示した。
放置され増加する竹林が里山の保水力低下や土砂災害の原因となる中、岡山県として放置竹林の伐採・整理・維持管理をどのように進め、里山の公益的機能を回復していくのか？
竹破砕機のリース助成などを通じて伐採・整理や地域住民による継続的な維持管理を支援している。引き続き森づくり県民税等の助成で地域の取組を支援していく旨を説明。コスト面の課題も認識している。
子どもたちに対して、言葉（国語）の重要性や思いやりなどの道徳的価値をどう結びつけて指導していくか、岡山県の教育方針を問うもの。
言葉は知的活動や情緒、コミュニケーションの基盤であり、道徳教育（誠実さ・礼節・愛情・正義・郷土愛）と結びつけて指導することが重要と考えている。夢育ではコミュニケーションを通じて自分の希望を実現していく過程があり、その基盤として言葉の教育を今後もしっかり結びつけて指導していくと回答。
瀬戸内海の美しい多島景観を生かし、近隣県も巻き込んで統一的なプロモーションで観光誘客を強化し、地域の魅力発信や受け入れ環境整備を進められないかを問うもの。
瀬戸内海はこれまで地域ごとに分断して生かされてこなかった面があるが、近年外国人の評価もあって価値を再認識し、せとうちDMOで統一名称・イメージのもと広くプロモーションを行ってきた。NYタイムズの評価も追い風になり、海ごみ対策や受け入れ設備の整備も進めており、瀬戸内を大事にしつつ国内外に向けてより積極的にPRしていきたいと回答。
県内で増加している放置竹林について、竹を燃料や農業資材に再利用することで拡大防止と温室効果ガス削減、循環型農業の推進につなげられないかを問うもの。伐採や利活用のコスト課題を踏まえた具体的な方策を求めている。
これまで民間も含めた研究・取組があり、商品化された事例や、竹チップ・竹パウダーをぶどうやりんどうの敷きわら代替として利用する研究で除草や土壌水分保持などの一定効果が確認されている。一方で伐採等の経費が普及の障害になっているため、コスト削減や利活用事例を収集・提供して利用者に示し、循環型農業の推進に努めたいと回答。
自治体側からの要望があるデジタル人材支援について、県が市町村と連携して一体的に対応し、より柔軟に人材配置・支援できないかを問うもの。直営と委託の方式の是非も含めた検討を求めている。
岡山県は市町村ごとの課題に応じ最適な専門家を派遣する『委託方式（オーダーメード型の伴走支援）』を採用している。直営方式は常置人材がいる利点もあるが、専門分野に偏る恐れがあると考えるため、委託方式のメリットを重視している。市町村の意見を改めて丁寧に把握し、担当課を通じて困り感の把握に努めると回答。
笠岡-白石島間のフェリー運航が年末で休止されるため、通勤・通学や産業・観光への影響を把握するために県が早急に人流・物流調査や島民ヒアリングを行うべきではないかと問う。
県民生活部長は、当該航路以外にも旅客船や別事業者の便があり移動手段が完全に失われるわけではないが利便性低下が懸念されるとして、笠岡市と情報共有しつつ運航事業者や国と利用状況を確認し、島民生活への影響を笠岡市と共同で状況確認する考えを示した。知事は地域公共交通の重要性を認め、市町村の地域公共交通会議等と連携して対応する考えを示した。
高齢化や利用者減少で地域公共交通が厳しい中、県として地域の実情に応じたきめ細かな支援や再編・利用促進の方針を示してほしいと問う。
知事は、地域公共交通は生活や経済を支える重要なインフラであり重要性は増すと認識。市町村ごとに設置される地域公共交通会議に県も参画して専門的・広域的助言を行い、市町村の調査・実証運行等に補助していることを説明。今後も市町村と連携を密にし、きめ細かな支援に努めるという方針を示した。
現在の補助要件では複数航路がある路線は対象外だが、今回休止する航路を補助対象に追加するなど要件見直しを国や県で検討できないかと問う。
県民生活部長は、県の補助金は国の補助対象に調整して実施しているため現在対象外の航路を含めるよう国に要望していると説明。補助要件の見直しを国に要請するとともに、持続可能な運航体系構築に向け笠岡市や国と相談しつつ対応する考えを示した。
笠岡市の島を結ぶ定期航路が12月31日から運航休止を公表していますが、島内事業者や住民の生活影響を踏まえ、年末までにどのようなスケジュールで対応（ヒアリング・ニーズ把握・代替手当など）するのですか？
運航事業者が12月31日から運航休止を予定していることを期限と位置付け、既に笠岡市や運航事業者から状況把握・ヒアリングを実施している。今後は笠岡市と調整し、島民から直接意見を聴取して全体のニーズを把握し、島内生活への影響を丁寧にヒアリングする予定としている。具体的な代替手段や確定した詳細スケジュールは示されていない。
笠岡市の離島を結ぶ航路について、県が笠岡市や運航事業者、島民の間を県主導で調整・支援することはできないか？
基本的には市の取組を県が支援するスキームだが、航路のダイヤ調整や複数の運航事業者の調整、住民への影響把握などについては県も関与して対応する。今後も笠岡市と連携・情報交換を重ね、笠岡市だけが先行する状況とならないよう対応していきたい、との答弁。
離島航路や中山間地域の事情は現場ごとに異なるため、決められた補助要件だけでは対応しきれない。12月31日の期限があるので、補助金の要件緩和やかさ上げ、新制度の創設など、地域の実情に応じた柔軟で迅速な対応を県は求めている。
離島航路を取り巻く環境は年々厳しく、今回の課題（笠岡航路等）は全国共通の問題と認識している。県としては国が対応すべきと考え、国への提案や中国地方知事会での共同アピールを通じて、補助要件の緩和、補助金のかさ上げ、新たな補助制度創設などを繰り返し要望している。県としても国への働きかけを通じて支援していきたい、との答弁であった。
起きてから対応するのではなく、県全体で問題が生じる前から現状把握と準備を行い、常時対応できる体制を整備することを求めている。
問題を未然に防ぐには人口減少対策が根本であると説明。結婚・子育て支援を通じた出生率向上により地域の活力維持を図るべきとし、岡山県は希望出生率が2を超えていると述べた。公共交通問題の根底には人口減少があると指摘し、県として取り組める施策に一生懸命取り組むと表明した。
国の標準的な負担割合と比べて、岡山県（特に岡山市・倉敷市など）の市町村負担割合が大きく異なっている現状について、その認識と見直しの可否、見直す場合の県と市町村間の財政調整方法を問う。
知事：負担割合はこれまでの行財政改革や県・市町村の役割分担を踏まえ、地域の実情に応じて設定していると認識している。中国四国各県でも事情に応じた割合が定められている。農林水産部長：市長会からは国ガイドラインと同率にすべきとの要望があるが、負担割合は地域実情を踏まえ地方公共団体の判断。県は担い手確保や安全安心など4つの視点と中山間地域対策を考慮して現在の割合としており、現時点で見直しはしていない。見直す場合は県全体の市町村支援の考え方や農林水産業全体の補助の在り方を検討し調整する必要があると説明した。
ガイドライン（設定から15年経過）で定めた県と市町村の負担割合は、老朽化した水路の改修ニーズに対応するために見直すべきではないか。担当部局内で改定の必要性を唱える声はなかったのかを問う。
負担割合は県と市の分担を定めたガイドラインに基づくもので、これまでの行財政改革や市町村の協力を踏まえていると説明。水路など施設の改修・新設の要望や対応の必要性は認識しているが、補助率そのものをどうするかという具体的な議論は部内では行っていない。必要性や設置の早さについては今後議論していく、という趣旨。
市長会や各市から要望がある団体営に関する負担金や施設に係る負担金について、現時点で改定を行うのは難しいのか、また将来的にどのように見直すのか検討するのかを確認したい。
市長会や単独市から要望が寄せられていることを重く受け止め、様々な角度から検討していると説明した。現時点では見直しを考えていないとしたが、見直しをしないと最終決定しているわけではなく、団体営の負担金のガイドラインや既存施設の扱い、今後の事業等を含めた全体的な視点で引き続き検討する考えを示した。
地域で長年農地を守ってきた既存の農業者や集落営農が、新規就農者だけでなく確実に支援され、農地を維持できる取り組みはどうなっているのか？
農業普及指導センターによる経営相談・技術指導を通じて地域に根差す経営体や集落営農を育成し、多面的機能支払交付金などを活用した共同活動で農地を守る取り組みを進める。地域計画の話し合いで既存農業者を明らかにして農地の集積・集約化を図り、既存農業者にも目を向けつつ持続的発展につなげていく旨の方針を示した。
県内の各市町村で、法定化された農地利用の地域計画の策定はどこまで進んでいるのか、進捗状況を教えてほしい。
全ての市町村で取組が開始されており、先行して策定を進める34のモデル地区を市町村と協議して選定している。計画策定で得られたノウハウは周知・展開していくとした。
市町村が令和7年3月の策定期限までに地域計画を作れるよう、県は補助金の紹介や説明会開催など具体的にどのようなフォローアップを行うのか？
県民局単位で説明会を開催し、個別相談に対応するほか、地域の話合いの場へ県も参画して他県の先進事例の紹介や基盤整備事業の提案を行うなど、補助金の紹介や個別支援を含め積極的にフォローアップしていくと説明した。
県が策定を進める地域計画について、中山間地域や平地部など多様な現場状況に応じて、県は市町村とどこまで具体的な指導・支援（統一的なフォローアップやスキル支援）を行うのか？また、期限（2年）を踏まえた実効的な推進体制はどうなるのか？
まずモデル地区で試行し、市町村や農業団体と連携しながら進める。2年の期限内に地域計画を策定する必要があるため、モデル地区での取組の状況（成功例だけでなくつまずきも含む）を把握・共有し、その経験を踏まえて全県展開の効果的なやり方を市町村と共に検討・展開していく、という方針。具体的な統一手法や詳細な指導範囲は、モデル地区での検証結果を基に決めていく考え。
地域の担当者から「全体像がつかめない」との声があるため、県にモデル地区の成功事例・失敗事例を集めて共有し、それを基によりよい計画が作れるよう県として調整・支援してほしい、という要望。
県としてのフォローアップというところでございます。 今回、モデル地区ということを御答弁させていただきました。期限が２年という中でこの地域計画を策定する必要があるという中で、市町村、それから農業団体とも、どういった進め方が一番有効かというお話をしながら進めさせていただいて、県も初めてのことですので、そういうのをやりながら、まずはモ...
県立高校に実際の（模擬ではない）期日前投票所を設置して、在学する高校生が実際に投票できるようにすることは可能か？
選挙管理委員長は、高校への期日前投票所設置は投票機会の拡大や周知につながる有力な方策の一つとしつつ、二重投票防止や人員確保など市区町村選管が地域実情を踏まえて判断する必要があるため、市区町村選管への有益な情報提供を通じて検討を促していくとした。教育長は主権者教育の観点から実践的活動の拡大を支持し、矢掛高校での期日前投票所設置実績を挙げ、要請があれば地域・学校の実情に応じて対応するよう学校へ促していくと述べた。
県内の御当地アプリと連携して、投票した人にポイントを付与する仕組みは、投票所への誘導や投票率向上の手段として導入できるか？
特定のサービス提供によって有権者を誘導する（ポイント付与など）ことは公職選挙法の趣旨に抵触するおそれがあり、困難であると判断している。代わりに出前授業や臨時啓発など従来の啓発活動を継続して行う方針を示した。
高校における模擬投票や議会への陳情、政策提言、パブリックコメントを活用した学習など、実践的な主権者教育をさらに広げていく方針はあるか？
国や社会の問題を自分ごととして考え行動できる主権者を育てることは極めて重要であり、模擬投票に加え議会陳情や政策提言、パブリックコメントを活用した学習など実践的な取組がすでに行われている学校もあるとして、こうした活動をさらに広げるよう努める旨を示した。
令和5年4月の統一地方選で、岡山県議会議員選挙の投票率が39.73%と過去最低になったのはなぜか、県選挙管理委員会の見解は何か？
国政選挙後の意識調査などから、選挙や政治への関心の低さが投票率低下に影響していると考えている。投票率低下は重大な問題で強い危機感を持っており、出前授業や臨時啓発などの地道な取組を通じて投票率向上に努める考えを示した。
2019年に矢掛高校に期日前投票所が設置された際、選挙管理委員会はどのような反省点や課題を認識したのか？
高校での期日前投票所設置は啓発や投票機会拡大に有効だが、場所確保、来訪者数の増減対応、立会人（人手）確保、二重投票防止のための機器準備、連絡によるヒューマンエラー防止など実務上の課題が多く、各選管の実情を踏まえて情報共有しながら段階的に進める必要があるとした。
学校での投票体験（模擬選挙）や主権者教育を、県内の学校で今後も広く設置・実施していくことはできないか？（学校長や教員の判断の幅がある中で、前向きに進められるかを教育長に問う）
模擬投票の設置自体は基本的に市町村の選挙管理委員会の判断によるが、要望があれば教育委員会として学校に対して前向きに対応するよう促す。学校日程や地域の事情も考慮しつつ調整していく考えを示した。