感染症下でDV被害が増加・深刻化する恐れがある中、県は啓発や相談支援、潜在被害者への届出に向けたSNS活用など具体的な支援強化策をどう行うのかを問う質問。
啓発活動や相談支援、市町村の対応力向上研修に加え、来年度はSNSを使ったプッシュ型アプローチで潜在被害者への早期相談につなげる計画、相談員へのより専門的研修、民間シェルター支援などで相談・支援体制を強化すると回答。
オミクロン株の急拡大で保健所対応を重点化する中、県民が感染した場合や濃厚接触者になったときに県はしっかり対応してくれるのか、診療・検査・薬・発熱外来など安心につながる具体策を示してほしいという質問。
重症化リスクの高い人に対応を重点化した旨を説明。診療・検査機関の拡充や外来・短期入院での中和抗体薬投与体制構築、かかりつけ医や調剤薬局の電話診療や薬剤配達体制整備、24時間相談受付など、県民の命と健康を守るため全力で対応すると表明。
災害時に外部の人的・物的支援を受け入れるための受援計画作成が求められる中、市町村の意識醸成や役割分担などのノウハウ不足に対し県はどのように支援するのかを問う質問。
市町村に対する計画作成の支援や意識醸成が必要と認識しており、体制整備に関するノウハウを補う施策等を進める旨を述べている（詳しい具体策の継続的な支援を行う意向）。
長引くコロナで影響を受ける中小事業者、特に飲食業を念頭に、県はウイズコロナ時代の地域経済回復や事業継続に向けてどのように支援していくのかを問う質問。
事業者支援を継続するとともに、デジタル化や販路開拓、BCP策定支援、観光需要喚起、グリーン成長分野への支援などウイズ・ポストコロナを見据えた施策を関係機関と連携して推進し、経済の持続的発展につなげると回答。
来年度当初予算はコロナ対応やその他で増額となる中、財政調整基金や社会保障費の増加を踏まえ、今後の財政運営方針と財政規律・投資のバランスをどう考えるかを問う質問。
コロナ対応と第3次生き活きプランの施策、豪雨災害復旧に着実に取り組む一方、社会保障費や公共施設老朽化で厳しい状況が続くと認識。不断の改革・改善で限られた財源を効率的に活用し、財政規律と投資のバランスをとった持続可能な運営に努めると表明。
3回目接種の県内の進捗状況と市町村間の差、ワクチン副反応や交互接種への不安を受けて、県はどのように接種を進め、広報や環境整備を行うのかを問う質問。
2月23日現在で18歳以上の接種率は約25％と比較的高いが高齢者接種の加速が必要と説明。市町村で接種券の前倒し発送や個別・集団接種を実施中で、種類にかかわらず早期の3回目接種の重要性を強力に訴え、ワクチン情報を積極発信して安心できる接種環境を整えると表明。
感染症下でDV被害が増加・深刻化する恐れがある中、県は啓発や相談支援、潜在被害者への届出に向けたSNS活用など具体的な支援強化策をどう行うのかを問う質問。
啓発活動や相談支援、市町村の対応力向上研修に加え、来年度はSNSを使ったプッシュ型アプローチで潜在被害者への早期相談につなげる計画、相談員へのより専門的研修、民間シェルター支援などで相談・支援体制を強化すると回答。
来年度当初予算はコロナ対応やその他で増額となる中、財政調整基金や社会保障費の増加を踏まえ、今後の財政運営方針と財政規律・投資のバランスをどう考えるかを問う質問。
コロナ対応と第3次生き活きプランの施策、豪雨災害復旧に着実に取り組む一方、社会保障費や公共施設老朽化で厳しい状況が続くと認識。不断の改革・改善で限られた財源を効率的に活用し、財政規律と投資のバランスをとった持続可能な運営に努めると表明。
長引くコロナで影響を受ける中小事業者、特に飲食業を念頭に、県はウイズコロナ時代の地域経済回復や事業継続に向けてどのように支援していくのかを問う質問。
事業者支援を継続するとともに、デジタル化や販路開拓、BCP策定支援、観光需要喚起、グリーン成長分野への支援などウイズ・ポストコロナを見据えた施策を関係機関と連携して推進し、経済の持続的発展につなげると回答。
デジタル技術導入が課題の中小企業に対し、県はどのように専門家派遣や相談窓口、キーパーソン育成など支援を強化するのかを問う質問。
県調査で意欲はあるが方法が分からない企業が一定いるとし、キーパーソン育成や設備導入支援、支援センター相談窓口の設置、専門家派遣、5Gを活用した研究開発支援など企業ニーズに応じた取組を強化して支援していくと回答。
コロナで落ち込んだ県産品の消費回復に向け、県は具体的にどんな販路開拓支援を行うのかを問う質問。
商談スキルや商品の魅力強化、大規模展示会や百貨店・ECでの岡山フェア、プレゼン能力向上や商品開発支援に引き続き取り組み、事業者の販売力強化で販路開拓を支援すると回答。
県の結婚支援サービスを強化する方針について、具体的にどの機能や支援を充実させて結婚希望者の支援につなげるのかを問う質問。
おかやま縁むすびネットのデジタル強化や自宅閲覧機能に加え、来年度は性格診断によるマッチング機能強化やサポートセンターを核に出会い機会提供、講座や新婚世帯支援で結婚希望を支援すると回答。
3回目接種の県内の進捗状況と市町村間の差、ワクチン副反応や交互接種への不安を受けて、県はどのように接種を進め、広報や環境整備を行うのかを問う質問。
2月23日現在で18歳以上の接種率は約25％と比較的高いが高齢者接種の加速が必要と説明。市町村で接種券の前倒し発送や個別・集団接種を実施中で、種類にかかわらず早期の3回目接種の重要性を強力に訴え、ワクチン情報を積極発信して安心できる接種環境を整えると表明。
オミクロン株の急拡大で保健所対応を重点化する中、県民が感染した場合や濃厚接触者になったときに県はしっかり対応してくれるのか、診療・検査・薬・発熱外来など安心につながる具体策を示してほしいという質問。
重症化リスクの高い人に対応を重点化した旨を説明。診療・検査機関の拡充や外来・短期入院での中和抗体薬投与体制構築、かかりつけ医や調剤薬局の電話診療や薬剤配達体制整備、24時間相談受付など、県民の命と健康を守るため全力で対応すると表明。
地形的に土砂災害対策が必要な箇所が多い本県で、最近の災害発生箇所や保全人家の多い箇所など緊急性の高い場所からどう対策を進めるのか、予算確保の状況を問う質問。
近年の発生箇所や保全人家の多い箇所等を優先してハード整備を進め、国の5か年加速化対策を活用するなどで11月補正と来年度当初予算を合わせ約40億円を確保し、引き続き土砂災害防止対策に取り組むと回答。
フィギュアなど冬季競技で実績のある本県が、西日本で初となる冬季国体（スケート・アイスホッケー）を誘致することで次世代育成や県の発信に繋がるかを問う質問。
日本スポーツ協会からの働きかけがあり、岡山市・倉敷市や関係団体と連携して候補地での開催に向け検討を進めると回答。開催は意義があり県の魅力発信につながると述べた。
林業を成長産業にするため、県産材の供給力強化や公共・民間建築での木質化推進、担い手育成や森林経営管理制度の実施支援をどう進めるのかを問う質問。
担い手確保・育成、高性能機械導入、作業道開設、サプライチェーン構築などの支援を行い、県産材利用促進指針に基づき公共・民間での木造化を推進。市町村や林業経営体の育成支援で森林経営管理制度を確実に実施すると回答。
コロナで落ち込んだ県産品の消費回復に向け、県は具体的にどんな販路開拓支援を行うのかを問う質問。
商談スキルや商品の魅力強化、大規模展示会や百貨店・ECでの岡山フェア、プレゼン能力向上や商品開発支援に引き続き取り組み、事業者の販売力強化で販路開拓を支援すると回答。
地形的に土砂災害対策が必要な箇所が多い本県で、最近の災害発生箇所や保全人家の多い箇所など緊急性の高い場所からどう対策を進めるのか、予算確保の状況を問う質問。
近年の発生箇所や保全人家の多い箇所等を優先してハード整備を進め、国の5か年加速化対策を活用するなどで11月補正と来年度当初予算を合わせ約40億円を確保し、引き続き土砂災害防止対策に取り組むと回答。
フィギュアなど冬季競技で実績のある本県が、西日本で初となる冬季国体（スケート・アイスホッケー）を誘致することで次世代育成や県の発信に繋がるかを問う質問。
日本スポーツ協会からの働きかけがあり、岡山市・倉敷市や関係団体と連携して候補地での開催に向け検討を進めると回答。開催は意義があり県の魅力発信につながると述べた。
災害時に外部の人的・物的支援を受け入れるための受援計画作成が求められる中、市町村の意識醸成や役割分担などのノウハウ不足に対し県はどのように支援するのかを問う質問。
市町村に対する計画作成の支援や意識醸成が必要と認識しており、体制整備に関するノウハウを補う施策等を進める旨を述べている（詳しい具体策の継続的な支援を行う意向）。
県の結婚支援サービスを強化する方針について、具体的にどの機能や支援を充実させて結婚希望者の支援につなげるのかを問う質問。
おかやま縁むすびネットのデジタル強化や自宅閲覧機能に加え、来年度は性格診断によるマッチング機能強化やサポートセンターを核に出会い機会提供、講座や新婚世帯支援で結婚希望を支援すると回答。
デジタル技術導入が課題の中小企業に対し、県はどのように専門家派遣や相談窓口、キーパーソン育成など支援を強化するのかを問う質問。
県調査で意欲はあるが方法が分からない企業が一定いるとし、キーパーソン育成や設備導入支援、支援センター相談窓口の設置、専門家派遣、5Gを活用した研究開発支援など企業ニーズに応じた取組を強化して支援していくと回答。
林業を成長産業にするため、県産材の供給力強化や公共・民間建築での木質化推進、担い手育成や森林経営管理制度の実施支援をどう進めるのかを問う質問。
担い手確保・育成、高性能機械導入、作業道開設、サプライチェーン構築などの支援を行い、県産材利用促進指針に基づき公共・民間での木造化を推進。市町村や林業経営体の育成支援で森林経営管理制度を確実に実施すると回答。
監査委員の選任同意について、議会議員から選任される監査委員の欠員が生じた理由は何か、提案された候補が『最適任』とされた根拠は何か、そして今回の同意手続きが追加上程（急施）になっている理由は何かを教えてください。
議会議員のうちから選任される監査委員の欠員に伴うものであり、議案所載の方々を最適任と考えているため、議会の同意を求める。慎重な審議の上、適切な議決を求める旨を説明した。
監査委員の選任同意について、議会議員から選任される監査委員の欠員が生じた理由は何か、提案された候補が『最適任』とされた根拠は何か、そして今回の同意手続きが追加上程（急施）になっている理由は何かを教えてください。
議会議員のうちから選任される監査委員の欠員に伴うものであり、議案所載の方々を最適任と考えているため、議会の同意を求める。慎重な審議の上、適切な議決を求める旨を説明した。
観客同士の2メートル間隔を席数で確保する現在の運用が、屋外スタジアムでは実質的に収容率を1/3〜1/4に落としイベント開催を困難にしている。この屋外の実情を踏まえて、十分な安全策を前提に座席間隔の基準を見直し緩和できないかを問う。
間隔要件の緩和は悩ましいが、屋内外で状況が異なることを踏まえ個別の相談には柔軟に対応する方針。基本的な目安は収容定員の半分としつつ、屋外などの場合で50％超の入場が可能と判断されれば事前相談の上で認める運用を取る考えを示した。マイクロ飛沫の寄与など科学的根拠は十分に確立しておらず慎重姿勢も示した。
適切な感染対策（マスク着用や人数制限など）を取った上での少人数の飲み会や宴会について、現状の岡山県の感染状況下で知事はどのように考えていますか？経済や暮らしの回復とのバランスはどう取るべきでしょうか？
時期によって考え方が変わると回答。現時点では県内の感染者は少なく、工夫を凝らした宴会の感染リスクは低いと考えるため、経済や生活制約の解除も重要と述べた。ただし感染が燃え盛っている時期には慎重に対応すべきで、万が一会場で感染が起きると高齢者施設などに波及する恐れがあるため、状況に応じて注意喚起を続ける方針を示した。
施設運営者が県の指針（例：2メートル間隔、収容人数上限、名簿提出など）を厳密に守らないとクレームや“自粛警察”にさらされる実態があります。マスク着用を前提に1メートルで良いといった実務上の例外や、現場が安心して運営できるような知事の明確なメッセージや運用基準を早急に示してもらえませんか？
指針や見解は感染状況により変わると説明。現時点では岡山県内の感染者数が少なく、適切な工夫や感染対策をした上での集まりの感染リスクは低いと考えており、経済や生活制約の解除も重要だと述べた。一方で、第1波や第2波のように拡大期であれば厳しく対応すべきで、感染状況に応じた対応を求める姿勢を示した。
国が感染症法上の分類や運用を見直すとき、軽症者や無症状者を宿泊療養で対応し、医療資源を重症者に重点化するなど、新型コロナウイルスの扱いは具体的にどう変わるのか？
国がワーキンググループを設置して議論を開始しており、軽症者・無症状者は宿泊療養で対応し、医療資源を重症者に重点化する方向で検討されているが、詳細は今後のWGでの議論に委ねられている。県は国の動向を注視する。
県が発表する感染者数や死亡者数の公表方法は、累計の扱いや死因の区別、会見や数値公表の閾値（例：1日当たり10人以上で発表する等）を含めてどのように見直すべきか？
県は感染拡大防止の観点から必要な情報を積極的に公表しており、個人情報保護に留意している。偏見や差別を招かない情報公開の在り方については国でも議論されており、その動向を注視していく。
感染者・帰省者・医療従事者への誹謗中傷や差別を防ぎ、不安や過剰なコロナたたきを抑えるために、県知事や県はどのような公的メッセージや啓発を出すべきか？
誰もが感染する可能性があることや、差別が受診を遠ざけ感染拡大につながることを周知する重要性を示し、「ダメ!コロナ差別」などの啓発キャンペーンを通じて引き続き周知していきたいと述べた。国の議論も注視する。
濃厚接触者の定義では「マスクをしない状態で1メートル以内・15分以上の会話」が基準になっているのに、マスクをしている場合でも1メートルや2メートルの間隔をとる運用が求められている。マスク着用時の距離基準は濃厚接触者定義と整合するのか、どのように判断・運用しているのか？
感染症法自体に距離の定めはないが、積極的疫学調査での濃厚接触者定義にはエビデンスがあり、マスク着用で飛沫の到達距離は短くなるため身体距離を短縮する考え方が示されている。一方で、AIシミュレーションなどの研究ではマスクしていても一定の距離を保つ必要があると示されており、県としては既存研究やクラスターリスクを天秤にかけて慎重に議論・判断する。現時点で一斉緩和は難しく、リスク評価に基づき段階的・慎重に検討する、との答弁であった。
岡山県の新型コロナ感染状況の公表は、累計だけでなく「現在の入院者数」や当日の検査数など、県民が安心できるように分かりやすく毎日示す形に変更できないか？
知事は、既に累計・入院者数・重症者数などのデータは県として出していると説明。報道機関の編集のされ方が伝わり方に影響すると指摘しつつ、県として情報の出し方や伝え方を工夫していく考えを示した。過度な不安や過度な制約を避けるため、今後も適切に伝わるよう努めるとの答弁。
県が独自にGo To 系の支援（Eat・イベント・商店街等）を先行して行うことで県内経済・観光支援を図れないかを問う。
多くの市町村が独自にクーポン発行等を行っており、県は市町村の取組を県・市町村連携事業交付金で支援してきたため、新たに県独自の支援を行う考えはない。今後は国のGo To キャンペーンの効果が県内に広がるよう関係機関と連携して周知する。
県内全域で生産者と飲食店のマッチングを促進して販路拡大を図れないか、またマッチングによる飲食店の仕入れ費用に対する支援は可能かを問う。
食材の安定供給等の課題はあるが、販路拡大につながるため、飲食店等の要望に応じて産地や食材に関する情報提供などの支援は行っていく。ただし、直接的な仕入れ費用の支援は想定しておらず、国や県が既に講じている制度で類似の支援が可能であると考えている。
両キャンペーンは事前登録が必要で周知が進んでいないため、現時点の登録店舗数と、県として登録促進や窓口統合などの支援が可能かを問う。
国が参加店舗の登録を進めており、現時点で登録済み店舗はない。両事業は国が委託した運営事業者が担当しており、県が窓口を設置するなど直接関与することはできないが、飲食店等に情報が届くよう関係機関と連携して周知・参加促進に取り組む。
Go ToトラベルとGo To Eatが別の事業者・体制で運営されており、申請や対応が二度手間になっている。岡山県内で共通の相談・情報窓口を設けることで混乱を防げないかを問う。
Go To Eatは両備を中心とした商工会議所・商工会の共同事業体が農林水産省事業として実施。Go To トラベルは観光庁が全国一律で日本旅行業協会が運営している。両者は連携しているものの現場で情報が届きにくい点があり、県は商工会・商工会議所など関係団体を通じて正確で的確な情報を事業者に伝え、混乱が生じないよう対応していきたいと回答した。
県内での解雇・雇い止めや廃業による失業者の実態把握の方法と、介護など人手不足分野へのマッチングや転職支援（職業訓練や紹介）による支援を検討してほしいという要請。
県は解雇等の情報を直接把握することは困難だが、労働局等との情報共有会議を活用して県内の雇用情勢の把握に努めている。就労支援として、おかやま就職応援センターによる無料職業紹介、県福祉人材センターによるオンラインでのマッチング、高等技術専門校で介護など人手不足分野を対象にした職業訓練を実施している。今後も国等と連携して一人でも多く就労できるよう取り組む、との回答だった。
県が実施する「おかやま晴れの国ぐらし」デジタルマーケティング事業の現状と、ウェブのターゲット広告やスマホGPSを使ったジオターゲティングを含めた今後の展開を問う。
県民生活部長は、20～40代ファミリーをSNS等でターゲットした結果、首都圏在住者を中心にリニューアルサイトへのアクセスが約3倍に増え、仕事・子育て・住まい情報の閲覧が多かったと報告。今後は同様ターゲットへより詳細な情報発信を行い、効果検証を通じてターゲット広告等を含めた効果的なプロモーションに結び付けるとした。知事もデジタルマーケティングを重要な手法と位置づけ、既に県PR動画やコロナ関連広報で成果が出ているとして、今後より幅広い分野で積極的に活用していく考えを示した。
官民協働の会議や相談窓口等、県が進める移住・定住支援の具体的な取り組みと、今後の連携・強化方針を問う。
知事は、官民で組織する岡山県交流・定住促進協働会議を立ち上げ、専用HPでの情報発信や受入環境整備を進めていること、移住と仕事のワンストップ相談窓口の設置や就農セミナーと連携した相談会の開催など関係部局で連携していることを説明。今後も市町村等と連携し、ビッグデータを活用した効果的な情報発信やオンライン相談会の開催などを通じて、移住・定住促進に積極的に取り組むと述べた。
緊急事態宣言下で抑え込みを図っている一方、学校の部活動やスポーツ活動は状況が落ち着いたら精神衛生上も重要なので、部活動・スポーツ活動の自粛解除をいつ・どのように進める考えか？
現時点では部活動やスポーツ活動について厳しい要請を行っているが、望んで行っているわけではなく、感染状況に応じて順次緩和していく考えであると回答した。
緊急事態宣言下で抑え込みを図っている一方、学校の部活動やスポーツ活動は状況が落ち着いたら精神衛生上も重要なので、部活動・スポーツ活動の自粛解除をいつ・どのように進める考えか？
現時点では部活動やスポーツ活動について厳しい要請を行っているが、望んで行っているわけではなく、感染状況に応じて順次緩和していく考えであると回答した。
在宅診療でも電話やオンラインだけでなく、実際に出向いて診療・投薬・酸素対応などを行える医師を県内でより多く確保・拡充するために、岡山県や市の医師会との調整状況と今後の方針を教えてほしい。
県は県医師会や岡山市・倉敷市の医師会と調整し、数十名の医師の協力で自宅療養者支援の仕組みを構築している。保健所が毎日健康観察を行い、必要時は医師へ依頼。現状は電話・オンライン診療が中心だが、必要に応じて処方や出向による対応もある。今後も医師会と連携して、かかりつけ医の協力拡大を図り、次の波に備える方針である。
在宅診療でも電話やオンラインだけでなく、実際に出向いて診療・投薬・酸素対応などを行える医師を県内でより多く確保・拡充するために、岡山県や市の医師会との調整状況と今後の方針を教えてほしい。
県は県医師会や岡山市・倉敷市の医師会と調整し、数十名の医師の協力で自宅療養者支援の仕組みを構築している。保健所が毎日健康観察を行い、必要時は医師へ依頼。現状は電話・オンライン診療が中心だが、必要に応じて処方や出向による対応もある。今後も医師会と連携して、かかりつけ医の協力拡大を図り、次の波に備える方針である。
感染者や濃厚接触者がまず保健所に電話しなければならないと思い込み、不安時にどこに連絡すればよいか分からない県民がいる。保健所が対応しきれない場合の不安を解消するために、直接医療機関に電話して治療を受けられることを県が明確に伝えるべきではないか、という指摘。
在宅療養者に対応できる開業医は県内で必ずしも多くなく、どの医師が対応可能か分かりにくい。対応可能な医師を公表すると特定医療機関に感染者が集中する懸念がある。一方で第5波のピーク時でも保健所（岡山市の保健所等含む）はLINEや電話で1日に数回やり取りできる体制を整えており、医療が必要な場合は保健所から開業医につなぐ運用をしている、という説明。
感染者や濃厚接触者がまず保健所に電話しなければならないと思い込み、不安時にどこに連絡すればよいか分からない県民がいる。保健所が対応しきれない場合の不安を解消するために、直接医療機関に電話して治療を受けられることを県が明確に伝えるべきではないか、という指摘。
在宅療養者に対応できる開業医は県内で必ずしも多くなく、どの医師が対応可能か分かりにくい。対応可能な医師を公表すると特定医療機関に感染者が集中する懸念がある。一方で第5波のピーク時でも保健所（岡山市の保健所等含む）はLINEや電話で1日に数回やり取りできる体制を整えており、医療が必要な場合は保健所から開業医につなぐ運用をしている、という説明。
軽症・無症状の段階で自宅にいながら抗体カクテル（ロナプリーブ等）や必要な治療を受けられるよう、在宅診療や訪問体制はどの程度確立されているか？
現状は主にオンラインや電話で症状確認を行い、必要時は防護具を着用して訪問し解熱剤などの対症療法を処方している。自宅で中等症相当の本格的治療を行う体制は整っていない。軽症者向けの承認薬はロナプリーブのみで、実際には短期入院で使用している。医師が入院が必要と判断した場合は保健所を通じて速やかに入院調整を行う、との説明であった。
軽症・無症状の段階で自宅にいながら抗体カクテル（ロナプリーブ等）や必要な治療を受けられるよう、在宅診療や訪問体制はどの程度確立されているか？
現状は主にオンラインや電話で症状確認を行い、必要時は防護具を着用して訪問し解熱剤などの対症療法を処方している。自宅で中等症相当の本格的治療を行う体制は整っていない。軽症者向けの承認薬はロナプリーブのみで、実際には短期入院で使用している。医師が入院が必要と判断した場合は保健所を通じて速やかに入院調整を行う、との説明であった。
軽症・無症状の段階で自宅にいながら抗体カクテル（ロナプリーブ等）や必要な治療を受けられるよう、在宅診療や訪問体制はどの程度確立されているか？
現状は主にオンラインや電話で症状確認を行い、必要時は防護具を着用して訪問し解熱剤などの対症療法を処方している。自宅で中等症相当の本格的治療を行う体制は整っていない。軽症者向けの承認薬はロナプリーブのみで、実際には短期入院で使用している。医師が入院が必要と判断した場合は保健所を通じて速やかに入院調整を行う、との説明であった。
議員は、軽症者でも症状が進行する前にイベルメクチンなどの適応外薬や承認薬で早期に治療を行い、入院を待たずに対応する運用へ弾力的に進められないかを質した。
現時点で軽症を根本的に治療する承認薬はロナプリーブのみであり、入院の有無にかかわらず行える治療内容は基本的に同じと説明。リスクの高い軽症者は入院させていること、入院すると悪化を早く察知しステロイド等の次段階治療を迅速に行える利点があることを示した。かつて軽症に対する早期ステロイド投与を行った時期もあったが、最近の知見では軽症への早期ステロイドは予後を悪化させるため推奨されないと述べた。厚労省の適応外使用の考え方に触れつつ、県としては医学的エビデンスに基づき、県医師会や治療経験のある病院と意見交換しながら、ロナプリーブ等を含めどこでも確実に早期治療を受けられるしくみ（県の「入り口」）を整備していきたい、という方針を示した。
議員は、軽症者でも症状が進行する前にイベルメクチンなどの適応外薬や承認薬で早期に治療を行い、入院を待たずに対応する運用へ弾力的に進められないかを質した。
現時点で軽症を根本的に治療する承認薬はロナプリーブのみであり、入院の有無にかかわらず行える治療内容は基本的に同じと説明。リスクの高い軽症者は入院させていること、入院すると悪化を早く察知しステロイド等の次段階治療を迅速に行える利点があることを示した。かつて軽症に対する早期ステロイド投与を行った時期もあったが、最近の知見では軽症への早期ステロイドは予後を悪化させるため推奨されないと述べた。厚労省の適応外使用の考え方に触れつつ、県としては医学的エビデンスに基づき、県医師会や治療経験のある病院と意見交換しながら、ロナプリーブ等を含めどこでも確実に早期治療を受けられるしくみ（県の「入り口」）を整備していきたい、という方針を示した。
行動制限を緩和する議論にあたり、ワクチンパスポートを活用してコンサートや観戦など社会経済活動を安全に再開する方針を岡山県として明確に示し、国にどのような意見を出すべきか示せるか？
ワクチンパスポートは活用すべきだと考えているが、国民的合意を形成しないまま進めると問題が生じるため、きちんと議論する必要があると述べた。海外でリスクを抑えつつ有効に使われている事例は参考にすべきであり、ワクチンの高い有効性を生かして対応していきたいとした。
行動制限を緩和する議論にあたり、ワクチンパスポートを活用してコンサートや観戦など社会経済活動を安全に再開する方針を岡山県として明確に示し、国にどのような意見を出すべきか示せるか？
ワクチンパスポートは活用すべきだと考えているが、国民的合意を形成しないまま進めると問題が生じるため、きちんと議論する必要があると述べた。海外でリスクを抑えつつ有効に使われている事例は参考にすべきであり、ワクチンの高い有効性を生かして対応していきたいとした。
岡山県でワクチン接種が進み、40日後に2回接種完了者が70％を超える見込みがある中で、重症化・死亡の減少を踏まえて行動制限の緩和をいつ・どのように進めるのか？
他県の先行事例や国の指針を参考にしながら、どの程度の効果があるか検証して対応していくと説明した。具体的な実施時期や緩和の中身については、他県や国の動きを踏まえて判断する考えを示した。
岡山県でワクチン接種が進み、40日後に2回接種完了者が70％を超える見込みがある中で、重症化・死亡の減少を踏まえて行動制限の緩和をいつ・どのように進めるのか？
他県の先行事例や国の指針を参考にしながら、どの程度の効果があるか検証して対応していくと説明した。具体的な実施時期や緩和の中身については、他県や国の動きを踏まえて判断する考えを示した。
岡山県の第三者認証制度が普及した場合、認証店舗にどのようなメリット（例：酒類提供の許可や行動制限の緩和等）を与えるのか、県はメリットシステムをどう生かすつもりか？（現状は認証者約100、申請500～600で調査中）
宮城県が認証を受けた店舗に酒類提供を認めるなどの事例があることを承知していると説明。県としては宮城などの先行事例や国の指針を参考にしつつ、宣言や重点措置の移行状況の違いも踏まえて対応を検討する考えを示した。
岡山県の第三者認証制度が普及した場合、認証店舗にどのようなメリット（例：酒類提供の許可や行動制限の緩和等）を与えるのか、県はメリットシステムをどう生かすつもりか？（現状は認証者約100、申請500～600で調査中）
宮城県が認証を受けた店舗に酒類提供を認めるなどの事例があることを承知していると説明。県としては宮城などの先行事例や国の指針を参考にしつつ、宣言や重点措置の移行状況の違いも踏まえて対応を検討する考えを示した。
岡山県内のマイナンバーカードの交付状況はどうなっているのか？県内で交付率が全国と比べてどうなのか、普及を妨げている課題（保有メリットの不足や個人情報の不安、申請のしにくさなど）は何か？県は市町村と連携して今後どのような具体策（出張申請受付、端末貸出、受付時間延長、図書館カード活用など）で普及を進めるのか？
（統計）令和3年8月1日時点で県内交付枚数は67万4,000枚、交付率は35.6%。（課題認識）保有メリットの拡大、個人情報管理への不安払拭、申請しやすい環境整備が課題であると認識している。（県の取組）国の取組（健康保険証利用の推進等）を踏まえつつ、市町村への働きかけとして出張受付や受付時間延長の要請、出張受付用端末の貸出、県立図書館の利用者カードとしての活用推進などを実施・支援しており、今後も市町村と連携して普及促進に取り組む、という回答。
岡山県内のマイナンバーカードの交付状況はどうなっているのか？県内で交付率が全国と比べてどうなのか、普及を妨げている課題（保有メリットの不足や個人情報の不安、申請のしにくさなど）は何か？県は市町村と連携して今後どのような具体策（出張申請受付、端末貸出、受付時間延長、図書館カード活用など）で普及を進めるのか？
（統計）令和3年8月1日時点で県内交付枚数は67万4,000枚、交付率は35.6%。（課題認識）保有メリットの拡大、個人情報管理への不安払拭、申請しやすい環境整備が課題であると認識している。（県の取組）国の取組（健康保険証利用の推進等）を踏まえつつ、市町村への働きかけとして出張受付や受付時間延長の要請、出張受付用端末の貸出、県立図書館の利用者カードとしての活用推進などを実施・支援しており、今後も市町村と連携して普及促進に取り組む、という回答。
昨年と今年に続けて中止となったおかやまマラソンで出走機会を失ったランナーに対し、来年の大会で優先出走権を付与して優先的に参加させる救済措置は可能かを問う。
知事は、優先出走権は中止で出走機会を失ったランナーには有益だが、他の多くの出走希望者の参加機会を狭めるデメリットがあるため慎重に判断すべきと説明。最終的な決定は次回大会の参加資格等を決める実行委員会総会で協議するとした。
昨年と今年に続けて中止となったおかやまマラソンで出走機会を失ったランナーに対し、来年の大会で優先出走権を付与して優先的に参加させる救済措置は可能かを問う。
知事は、優先出走権は中止で出走機会を失ったランナーには有益だが、他の多くの出走希望者の参加機会を狭めるデメリットがあるため慎重に判断すべきと説明。最終的な決定は次回大会の参加資格等を決める実行委員会総会で協議するとした。
年末年始や歓送迎会・花見など売上が集中する時期に客足が途絶えた飲食店や関連業者に対して、岡山県として家賃の2か月分程度など具体的な補助で支援できないか？
現時点では具体的な支援策は示せない。商工会議所等から要請は受けており、飲食・観光など直撃を受けた業種やその関連業者の深刻な状況には共感している。一方で感染者が増えている段階で支援を実施すると感染拡大を招きかねないため、感染状況が落ち着き（ステージ2→1相当）具体的に検討できる状況になってから支援策を詰めていきたいという考えを示した。
年末年始や歓送迎会・花見など売上が集中する時期に客足が途絶えた飲食店や関連業者に対して、岡山県として家賃の2か月分程度など具体的な補助で支援できないか？
現時点では具体的な支援策は示せない。商工会議所等から要請は受けており、飲食・観光など直撃を受けた業種やその関連業者の深刻な状況には共感している。一方で感染者が増えている段階で支援を実施すると感染拡大を招きかねないため、感染状況が落ち着き（ステージ2→1相当）具体的に検討できる状況になってから支援策を詰めていきたいという考えを示した。
岡山県が実施する「県版Go To Eat（食事券）」は手続きが複雑で参加できない人が多いと指摘し、手続きや周知の改善、参加拡大策、そして中断による使い切れない券への対応（期限延長等）を求めている。
知事はGo To Eatを基本的に有効な施策と評価。給付金の一律支給に比べて公平性や事務負担の問題が少ないと説明しつつ、参加しにくい点や周知不足については県として後押し・改善を図ると回答。また、中断で使えなくなった食事券については当初の3月末期限を6月末に延長した旨を示し、使い切れない実態が客観的に確認されれば再延長の要望を行う可能性があると述べた。
岡山県が実施する「県版Go To Eat（食事券）」は手続きが複雑で参加できない人が多いと指摘し、手続きや周知の改善、参加拡大策、そして中断による使い切れない券への対応（期限延長等）を求めている。
知事はGo To Eatを基本的に有効な施策と評価。給付金の一律支給に比べて公平性や事務負担の問題が少ないと説明しつつ、参加しにくい点や周知不足については県として後押し・改善を図ると回答。また、中断で使えなくなった食事券については当初の3月末期限を6月末に延長した旨を示し、使い切れない実態が客観的に確認されれば再延長の要望を行う可能性があると述べた。
県は交付金を有効活用して、これまでの医療中心の予算配分からもう少し経済対策に割り振りを行い、島根県のように「少人数（例：9人以下）・短時間（例：1時間半）でマスク会食等の条件を満たせば利用可」といった前向きなメッセージを出して飲食店の消費マインドを喚起し、きめ細かい支援を行えないか？
知事は、県民の命を守ることと経済を回すことの二律背反の中で判断していると説明。第1波・第2波の経緯から、安易に「行ってよい」というメッセージを出すと感染拡大につながるリスクがあると指摘した。一方で、リスクの低い行動は推奨し、リスクの高い行動は注意喚起するという差別化したメッセージの出し方が重要であり、年度末の人の大移動などタイミングも踏まえて慎重に判断すると述べた。
県は交付金を有効活用して、これまでの医療中心の予算配分からもう少し経済対策に割り振りを行い、島根県のように「少人数（例：9人以下）・短時間（例：1時間半）でマスク会食等の条件を満たせば利用可」といった前向きなメッセージを出して飲食店の消費マインドを喚起し、きめ細かい支援を行えないか？
知事は、県民の命を守ることと経済を回すことの二律背反の中で判断していると説明。第1波・第2波の経緯から、安易に「行ってよい」というメッセージを出すと感染拡大につながるリスクがあると指摘した。一方で、リスクの低い行動は推奨し、リスクの高い行動は注意喚起するという差別化したメッセージの出し方が重要であり、年度末の人の大移動などタイミングも踏まえて慎重に判断すると述べた。
緊急事態宣言下でも、飲食店や会食で適切な感染対策（マスク着用や座席間隔など）を取っている場合には、県として「リスクの低い行動は可」といった明確なメッセージや条件付きの容認方針を出せないか？
リスクの低い行動は低く、リスクの高い行動は高いという本質は変わらないとした上で、日々の感染状況報告ではカラオケなどでの感染事例が続いており、高齢者への感染も見られると報告を受けているため、リスクの高い行動は引き続き控えるよう求め、リスクの低い行動は通常どおり回していくべきだと述べた。具体的な新方針や許可の表明ではなく、リスクに応じた行動の徹底を呼びかける回答だった。
緊急事態宣言下でも、飲食店や会食で適切な感染対策（マスク着用や座席間隔など）を取っている場合には、県として「リスクの低い行動は可」といった明確なメッセージや条件付きの容認方針を出せないか？
リスクの低い行動は低く、リスクの高い行動は高いという本質は変わらないとした上で、日々の感染状況報告ではカラオケなどでの感染事例が続いており、高齢者への感染も見られると報告を受けているため、リスクの高い行動は引き続き控えるよう求め、リスクの低い行動は通常どおり回していくべきだと述べた。具体的な新方針や許可の表明ではなく、リスクに応じた行動の徹底を呼びかける回答だった。
居酒屋カウンターのような狭い場とホテルの大広間のような広い場ではリスクが大きく異なる。県が場面ごとの相対的リスクをすぐ判定して示すための基準やデータを整備できないか？
県として個別場面の相対リスクを即判定するための十分な知識・データは持ち合わせておらず、これまでの蓄積は国の専門家委員会にあるため、その整理した推奨を基にしていると説明した。国際比較を挙げ、対応の差異やコントロールを失った場合の深刻さを警告し、慎重な姿勢を強調した。
ホテルや結婚式場のような大きな会場で座席間の距離が確保できる場合は、感染リスクが低いとして県が「許容する」旨のメッセージを出してあげられないか？
密度が薄い大箱は認められる可能性があるとしたうえで、県として個々の場合を即判定するだけの知識・データは持っておらず、国の専門家委員会が整理した膨大なデータに基づく推奨が現時点での基準であると説明した。国や他国の対応は様々であり、安易な緩和が制御不能になれば死亡者が大幅に増えるリスクがあるとして慎重姿勢を示した。
居酒屋カウンターのような狭い場とホテルの大広間のような広い場ではリスクが大きく異なる。県が場面ごとの相対的リスクをすぐ判定して示すための基準やデータを整備できないか？
県として個別場面の相対リスクを即判定するための十分な知識・データは持ち合わせておらず、これまでの蓄積は国の専門家委員会にあるため、その整理した推奨を基にしていると説明した。国際比較を挙げ、対応の差異やコントロールを失った場合の深刻さを警告し、慎重な姿勢を強調した。
ホテルや結婚式場のような大きな会場で座席間の距離が確保できる場合は、感染リスクが低いとして県が「許容する」旨のメッセージを出してあげられないか？
密度が薄い大箱は認められる可能性があるとしたうえで、県として個々の場合を即判定するだけの知識・データは持っておらず、国の専門家委員会が整理した膨大なデータに基づく推奨が現時点での基準であると説明した。国や他国の対応は様々であり、安易な緩和が制御不能になれば死亡者が大幅に増えるリスクがあるとして慎重姿勢を示した。
マスク会食（食事中にマスクをする取り組み）を県としてどう普及させられますか？オゾン発生装置やプラズマクラスターといった機器のテーブル配置や、扇子など手軽な「食事中の顔覆い」を推奨することは可能か、また『笑われる』などの社会的抵抗への配慮や具体的な使い方の注意点はどう指導できますか？
知事は議員の工夫を評価し、自身もマスク会食を支持していると述べた。県は啓発用にマスク会食推奨のビデオを作成した一方で、国の研究や実践例では効果や実行の継続性にばらつき（飲酒でマスクを外してしまう等）があるため、マスク会食を万能の切り札とは打ち出していないと説明した。ゼロリスクではないが、現在よりリスクを減らす工夫を推奨し、今後もさらなる工夫や検討を続けていく姿勢を示した。
マスク会食（食事中にマスクをする取り組み）を県としてどう普及させられますか？オゾン発生装置やプラズマクラスターといった機器のテーブル配置や、扇子など手軽な「食事中の顔覆い」を推奨することは可能か、また『笑われる』などの社会的抵抗への配慮や具体的な使い方の注意点はどう指導できますか？
知事は議員の工夫を評価し、自身もマスク会食を支持していると述べた。県は啓発用にマスク会食推奨のビデオを作成した一方で、国の研究や実践例では効果や実行の継続性にばらつき（飲酒でマスクを外してしまう等）があるため、マスク会食を万能の切り札とは打ち出していないと説明した。ゼロリスクではないが、現在よりリスクを減らす工夫を推奨し、今後もさらなる工夫や検討を続けていく姿勢を示した。
気候変動や老朽化が進む中、5か年加速化対策の財源を使って橋梁やダム、排水機場などの公共土木施設の老朽化対策をどのように集中的に進めるのか？
高度経済成長期に整備された施設の老朽化が今後急速に進むと見込み、5か年加速化対策を活用して橋梁補修に加えダムや排水機場の設備更新などを実施し、将来にわたり施設が機能を発揮できるよう集中的に老朽化対策を推進する旨。
昭和40〜50年代に建てられた岡山県営住宅が老朽化しているが、5か年加速化対策の財源も活用して長寿命化に加え建て替えも含めてどう対応するのか？
県の住生活基本計画に基づき既存ストックを有効活用し長寿命化を図る方針で、特に築後30年以上の中高層住宅については社会資本整備総合交付金を活用して長寿命化計画に沿った効果的な老朽化対策を進めるとし、建て替えについては明確な表明はない旨。
気候変動や老朽化が進む中、5か年加速化対策の財源を使って橋梁やダム、排水機場などの公共土木施設の老朽化対策をどのように集中的に進めるのか？
高度経済成長期に整備された施設の老朽化が今後急速に進むと見込み、5か年加速化対策を活用して橋梁補修に加えダムや排水機場の設備更新などを実施し、将来にわたり施設が機能を発揮できるよう集中的に老朽化対策を推進する旨。
昭和40〜50年代に建てられた岡山県営住宅が老朽化しているが、5か年加速化対策の財源も活用して長寿命化に加え建て替えも含めてどう対応するのか？
県の住生活基本計画に基づき既存ストックを有効活用し長寿命化を図る方針で、特に築後30年以上の中高層住宅については社会資本整備総合交付金を活用して長寿命化計画に沿った効果的な老朽化対策を進めるとし、建て替えについては明確な表明はない旨。
西日本豪雨で被災した真備町や岡山市東区などの復旧・河川改修を計画どおり進めるために、県として国の補助公共事業予算を十分に確保できているか？例年のような11月補正での内示割れが発生した場合、国への働きかけ（市町村と連携したオール岡山の要請）や、確保できなかったときの県の対応はどうするのか？
知事：これまで市町村等と連携して国に必要性を強く要望しており、災害も踏まえ引き続き国費獲得に全力を尽くす。農林水産部長：平成30年度当初136億円に対し11月補正で約113億円（約83%）に減少。土木部長：平成30年度当初211億円に対し11月補正で約154億円（約73%）に減少。今後も国への働きかけを継続する意向。
高梁川水系などでダムからの放流・管理が治水に大きく影響したとの指摘があるが、既存ダムの事前放流を積極的に進められないか？また、水道用や農業用に確保されたダム容量の一部を治水目的に転用して洪水調節に活用できないか？
知事：事前放流は有効な手段の一つと考えており、台風前など大きな出水が予想される場合、土木部所管の12ダムと農林水産部所管の4ダムで利水者の協力により既に実施している。事前放流を行っていないダムについても管理者や利水者へ協力要請を行い、下流地域の安全確保に努める。利水容量の治水活用についても、国の検討会の提言を踏まえ関係者の意見を聞きながら検討していく旨。
県が新型インフルエンザに備えて備蓄している治療薬はこれまでにどれくらい購入し、どれくらい有効活用されたか？国の仕組み上、平時に流通させられず大量廃棄される問題があるが、国や製薬会社との仕組みの見直しや発展途上国への寄付などで廃棄ロスを減らせないか？
保健福祉部長：これまでに51万4,800人分を購入し、有効に活用したのは平成21年と平成23年の例で合計1,053人分のみ。備蓄制度は国の行動計画等に基づくため仕組みの見直しには国での検討が必要と考えており、県として国に働きかけるとともに全国衛生部長会等で議論していきたいと述べた。
西日本豪雨で被災した真備町や岡山市東区などの復旧・河川改修を計画どおり進めるために、県として国の補助公共事業予算を十分に確保できているか？例年のような11月補正での内示割れが発生した場合、国への働きかけ（市町村と連携したオール岡山の要請）や、確保できなかったときの県の対応はどうするのか？
知事：これまで市町村等と連携して国に必要性を強く要望しており、災害も踏まえ引き続き国費獲得に全力を尽くす。農林水産部長：平成30年度当初136億円に対し11月補正で約113億円（約83%）に減少。土木部長：平成30年度当初211億円に対し11月補正で約154億円（約73%）に減少。今後も国への働きかけを継続する意向。
県が新型インフルエンザに備えて備蓄している治療薬はこれまでにどれくらい購入し、どれくらい有効活用されたか？国の仕組み上、平時に流通させられず大量廃棄される問題があるが、国や製薬会社との仕組みの見直しや発展途上国への寄付などで廃棄ロスを減らせないか？
保健福祉部長：これまでに51万4,800人分を購入し、有効に活用したのは平成21年と平成23年の例で合計1,053人分のみ。備蓄制度は国の行動計画等に基づくため仕組みの見直しには国での検討が必要と考えており、県として国に働きかけるとともに全国衛生部長会等で議論していきたいと述べた。
高梁川水系などでダムからの放流・管理が治水に大きく影響したとの指摘があるが、既存ダムの事前放流を積極的に進められないか？また、水道用や農業用に確保されたダム容量の一部を治水目的に転用して洪水調節に活用できないか？
知事：事前放流は有効な手段の一つと考えており、台風前など大きな出水が予想される場合、土木部所管の12ダムと農林水産部所管の4ダムで利水者の協力により既に実施している。事前放流を行っていないダムについても管理者や利水者へ協力要請を行い、下流地域の安全確保に努める。利水容量の治水活用についても、国の検討会の提言を踏まえ関係者の意見を聞きながら検討していく旨。
千葉の死亡事件を受け、県として児童虐待防止の体制強化（児童相談所の増員・人材育成、市町村の対応力強化、他県から移管された高リスク事案の確実な引継ぎ、警察との連携や通告・通報の啓発）をどう進めるのか。また、学校現場での保護者への対応やスクールロイヤーの活用状況はどうか？
知事：他県へ転居した緊急性の高い家庭の引継ぎ徹底や警察との協定に基づく安全確認、通報啓発を進め、児童の命を最優先に児童相談所の増員や市町村対応力の強化、警察連携を図ると答弁。保健福祉部長：虐待事案に応じた面接・家庭訪問、面会拒否時の警察共有と立入調査や弁護士助言の活用を実施。今年度の県間移管は他県から6件、他県へ16件で、緊急性の高いものは対面引継ぎを実施していると説明。教育長：学校では複数教員で対応、暴力的な保護者は事前警察相談を指導、スクールロイヤー制度で今年度29件の相談に対応し学校の対応力向上を図っていると報告。
千葉の死亡事件を受け、県として児童虐待防止の体制強化（児童相談所の増員・人材育成、市町村の対応力強化、他県から移管された高リスク事案の確実な引継ぎ、警察との連携や通告・通報の啓発）をどう進めるのか。また、学校現場での保護者への対応やスクールロイヤーの活用状況はどうか？
知事：他県へ転居した緊急性の高い家庭の引継ぎ徹底や警察との協定に基づく安全確認、通報啓発を進め、児童の命を最優先に児童相談所の増員や市町村対応力の強化、警察連携を図ると答弁。保健福祉部長：虐待事案に応じた面接・家庭訪問、面会拒否時の警察共有と立入調査や弁護士助言の活用を実施。今年度の県間移管は他県から6件、他県へ16件で、緊急性の高いものは対面引継ぎを実施していると説明。教育長：学校では複数教員で対応、暴力的な保護者は事前警察相談を指導、スクールロイヤー制度で今年度29件の相談に対応し学校の対応力向上を図っていると報告。
児童虐待の100件のうち1件でも見逃すと重大事になるので、児童相談所や関係機関でのダブルチェック機能やケース管理システムを再度見直して強化できないか？
県は要保護児童対策協議会を県・市町村で設け、警察や医療機関など関係者を含め定期的・臨時の協議で情報共有・対応検討を行っている。緊急子ども援助隊（保健師と児童福祉司のチーム）で現場対応し、職員の資質向上のため指針作成と研修を計画的に実施している。
威圧的で虐待につながりやすい保護者に対しては、現場で『要注意』として特別に注意・対応する仕組みを強化できないか？現場の反応はどうか？
現場では緊急子ども援助隊等のチーム対応を行い、指針や研修で職員の対応力を高めている。関係機関を含む協議会で個々のケースの対応状況を確認し、必要に応じて臨時会議で情報共有・対応を検討している。
児童虐待の100件のうち1件でも見逃すと重大事になるので、児童相談所や関係機関でのダブルチェック機能やケース管理システムを再度見直して強化できないか？
県は要保護児童対策協議会を県・市町村で設け、警察や医療機関など関係者を含め定期的・臨時の協議で情報共有・対応検討を行っている。緊急子ども援助隊（保健師と児童福祉司のチーム）で現場対応し、職員の資質向上のため指針作成と研修を計画的に実施している。
近隣住民が「助けて」「殺す」などの声を聞いても通報しない事例があるため、児童相談所や警察への通報が『やったほうがいい』ではなく法律上の『義務』であることを、特にインターネットを活用してもっと大々的に周知できないか？
既に様々な取り組みを進めているが、伝わっていない場合がある。最近の事案で地域や住民の協力の重要性が高まっているため、その機運をとらえて今後さらに積極的に広報していく考えである。
学校現場でクレーマー対応や嫌がらせに対して、相談があった時だけでなく常時弁護士や警察と連携できるようにスクールロイヤー制度や体制をシステム化・拡充できないか？
弁護士対応のしくみを既に整備しており、その中で事例を蓄積して対応マニュアルを作成・更新している。今後もマニュアル等を学校に示し、どの学校でも同様の対応ができるよう仕組みづくりを進める考えである。
威圧的で虐待につながりやすい保護者に対しては、現場で『要注意』として特別に注意・対応する仕組みを強化できないか？現場の反応はどうか？
現場では緊急子ども援助隊等のチーム対応を行い、指針や研修で職員の対応力を高めている。関係機関を含む協議会で個々のケースの対応状況を確認し、必要に応じて臨時会議で情報共有・対応を検討している。
近隣住民が「助けて」「殺す」などの声を聞いても通報しない事例があるため、児童相談所や警察への通報が『やったほうがいい』ではなく法律上の『義務』であることを、特にインターネットを活用してもっと大々的に周知できないか？
既に様々な取り組みを進めているが、伝わっていない場合がある。最近の事案で地域や住民の協力の重要性が高まっているため、その機運をとらえて今後さらに積極的に広報していく考えである。
学校現場でクレーマー対応や嫌がらせに対して、相談があった時だけでなく常時弁護士や警察と連携できるようにスクールロイヤー制度や体制をシステム化・拡充できないか？
弁護士対応のしくみを既に整備しており、その中で事例を蓄積して対応マニュアルを作成・更新している。今後もマニュアル等を学校に示し、どの学校でも同様の対応ができるよう仕組みづくりを進める考えである。