大橋 和明

今回の改訂では、令和4年12月策定以降に事業化した土砂流出対策や、出前講座などの普及啓発活動など、県や関係市町の新たな取組を追加した。気候変動を踏まえた見直しについては、二級水系は低平地を流れる小規模河川が多く、河川改修だけでなく貯留施設等の内水対策や土地利用規制など市町が主体となる対策が重要であるため、見直しの時期や具体策は関係市町と緊密に連携して検討していく、という説明であった。

国は令和2年度から児島湖周辺の用排水機場について老朽化や排水能力の調査を行っており、今年度末に調査が終了する見込み。国はその後、工法や費用対効果等を踏まえた詳細調査（耐震化を含む長寿命化対策の必要性判断）に移行すると想定され、県としては詳細調査の早期実施などを様々な機会を通じて国へ要望していく、という方針であった。

県は関係市町と連携して児島湖水位の事前低下や河川整備、排水機場の新設などの対策を国に要望し実施しており、これらの取組の効果（平成30年7月豪雨で大きな被害が発生しなかった点など）が確認されていることから、現時点で強制排水ポンプの設置について国に改めて再検討を要望する考えはない、という見解を示した。

具体的な場所・時期は地元や住民、市町村との協議・調整が必要なため直ちに明示できない。ただし、調整が整い実施可能な箇所については速やかにプロジェクト内容を改訂し、実行に結びつけていきたいという方針を示した。

調査結果に基づく復旧方針の説明会を関係市と実施。落石対策実施箇所から着手し、その後緑化箇所に取り組む。焼損範囲が広く所有者数が多いため、人家等に近い区域を優先。県と市で所有者情報を共有して早期特定に努めるが、所有者同意等を勘案するため現時点で完了時期は明確にできず、過去事例等から複数年を要すると見込む。事業採択後は一日でも早い復旧を目指す。

植栽や種子散布による緑化を予定しており、希少種の生息状況に関する情報提供を通じて担当部と連携し、生態系保全に資する形で復旧・回復を図る旨。

山火事防止には繰り返しの啓発が重要であり、焼け跡を見せることは効果的と考えるため、関係市やボランティア団体と連携し、地域住民や小中学生等が参加する植樹などの森林保全活動の実施を検討する旨。

大学など有識者の意見を参考に、土壌・気象条件を考慮して樹種を復旧計画で定める。樹種や数量、植栽時期などの情報を早期に生産者へ共有して苗木の安定確保を図り、苗木不足で復旧が遅れないよう取り組む旨。

県は河川整備計画を策定しており、20年・30年といった長期の中で整備する場所を決めている。整備は原則リスクの高い箇所や類似リスク箇所を下流側から優先する方針だが、現在進めている箇所の完成時期が不確定なため、直ちに明確な5年・10年単位の詳細を示すのが難しい。現行事業の終了時期が見えてきた段階で、次の対象箇所をできるだけ早く具体的に示せるよう努めたい、という回答。

県としては地域の排水脆弱性については引き続き国（国土交通省）に訴えていく方針。強制排水ポンプについては費用対効果や技術面の課題があり実現は難しいが、ポンプ以外の方法も含めて地域の安全性確保に努めるとの説明。

所有者が特定できない、または同意が得られない場所については原則として事業実施はできないが、同意が得られた箇所から順次治山事業による復旧を進める。一方で、特定できていない所有者については引き続き特定に努め、速やかな復旧に取り組む、との説明。

知事は、Go To Eat事業を感染防止対策を徹底して再開する方針を示すとともに、国の一時支援金について宣言対象外も対象とするよう全国知事会を通じて働きかけていると述べ、施策の効果を見ながら地域経済維持のための支援を引き続き検討していくと回答した。

部長は、国が重症化リスクの高い利用者と接する介護従事者等を対象としている現状から県独自の慰労金創設は困難と説明。ただし、児童福祉施設向けの感染症対策に係る手当等への補助事業の活用を促すとともに、児童関係従事者への慰労金については引き続き国へ要望していくと回答した。

部長は、県としてタクシーの運行継続支援に取り組んできたことを説明し、質問で挙げたプレミアム付乗車券の取組についてはタクシーも対象とする方針を示した。今後も感染状況や事業者の意見を踏まえ、国や市町村と連携して必要な対策を検討していくと回答した。

部長は、県としてタクシーの運行継続支援に取り組んできたことを説明し、質問で挙げたプレミアム付乗車券の取組についてはタクシーも対象とする方針を示した。今後も感染状況や事業者の意見を踏まえ、国や市町村と連携して必要な対策を検討していくと回答した。

部長は、国が重症化リスクの高い利用者と接する介護従事者等を対象としている現状から県独自の慰労金創設は困難と説明。ただし、児童福祉施設向けの感染症対策に係る手当等への補助事業の活用を促すとともに、児童関係従事者への慰労金については引き続き国へ要望していくと回答した。

知事は、Go To Eat事業を感染防止対策を徹底して再開する方針を示すとともに、国の一時支援金について宣言対象外も対象とするよう全国知事会を通じて働きかけていると述べ、施策の効果を見ながら地域経済維持のための支援を引き続き検討していくと回答した。

適正価格は生産者が経費を賄い持続的に営農でき、消費者も主食として購入し続けられる価格が望ましいと認識。ただし具体的な価格は市場経済の中で決まるものであり、県が具体的価格を示す立場にはない、と回答。

米は主食であり食料安全保障上重要なため、安定生産体制を維持する必要があると認識。市町村や農業団体と連携して、農地の集積・集約化による規模拡大、スマート農業の推進、高温耐性品種の導入などで生産性を高め、競争力のある水田農業を目指す、と回答。

県内での作付拡大を認識しており、今年度からこれまで県外から調達していた種子の県内生産に向けた準備を進めている。奨励品種の選定については今後、農業団体等の意見を聞きながら検討する、と回答。

国レベルで関係閣僚会議などの議論が行われており、今後の米価に関して様々な議論があると認識している。石破元首相の「5kg当たり3,000円台が適正」との発言も影響する可能性があるが、具体的な来年産の価格を確定して答える立場にはない。国の動向次第でそのあたりの水準になると考えている、との説明だった。

笠岡ふれあい空港は県が整備し笠岡市へ管理委託しており、現在は防災訓練やイベントで利用されている。島嶼部医療対応や空飛ぶクルマ実験の構想もあると承知しており、こうした状況を踏まえ今後の対応を検討していきたいとの回答。

各空港は特性に応じた活用を進めており、岡山桃太郎空港は大型機による定期便中心、岡南飛行場は小型機による不定期輸送や訓練などに活用している。引き続き桃太郎の定期路線拡大や岡南の人材育成・利活用を進める考えであり、笠岡ふれあい空港は管理者である笠岡市が地域活性化のために利用しているとの見解。

新たな施設整備の予定はない。定期路線の利用拡大を優先するとともに、既存の専用エプロン等の有効活用を図る方針。

場内に未利用地があり誘致活動に取り組む方針。県が直接格納庫等を整備する予定はないが、市街地近接などの立地実績をPRして、パイロット養成施設や整備工場の誘致を積極的に進める考え。

新たな施設整備の予定はない。定期路線の利用拡大を優先するとともに、既存の専用エプロン等の有効活用を図る方針。

笠岡ふれあい空港は県が整備し笠岡市へ管理委託しており、現在は防災訓練やイベントで利用されている。島嶼部医療対応や空飛ぶクルマ実験の構想もあると承知しており、こうした状況を踏まえ今後の対応を検討していきたいとの回答。

各空港は特性に応じた活用を進めており、岡山桃太郎空港は大型機による定期便中心、岡南飛行場は小型機による不定期輸送や訓練などに活用している。引き続き桃太郎の定期路線拡大や岡南の人材育成・利活用を進める考えであり、笠岡ふれあい空港は管理者である笠岡市が地域活性化のために利用しているとの見解。

場内に未利用地があり誘致活動に取り組む方針。県が直接格納庫等を整備する予定はないが、市街地近接などの立地実績をPRして、パイロット養成施設や整備工場の誘致を積極的に進める考え。

（1）データ上、韓国語の登録者数は繁体字やタイ語に比べて少ないことを確認している。（2）現地の観光PRデスクと連携しつつ、SNSで旬の情報を発信し、アクセス状況を見ながら内容の改善を図る取り組みを続けている。（3）今年度は韓国向けにインフルエンサーを1人招請し、YouTubeでの発信を行う計画がある。（4）招請するインフルエンサーは各国で多くのフォロワーを持つ方に協力を依頼しているが、手元に詳細なフォロワー数はないため今は提示できない。（5）今後も情報発信の工夫を続け、インバウンド観光促進に取り組む。

県は奨励品種を選定する際、品質・収量・病害虫抵抗性などの「作りやすさ」を総合的に勘案し、農業団体の意見も聞いて決定している。今後も作りやすさや品質の優位性などの観点で検討し、付加価値の高い岡山県産米づくりに力を入れていく、という方針を示した。

高校では部活動等との調整が困難なため開放が進んでいないと認識している。中学校の部活動の地域移行が進めば県立学校施設の利用ニーズは高まると予想されるため、今後学校開放事業の推進を図っていきたい、との見解を示した。

高校では部活動数の多さや開放時間の制約などで進んでいないと説明。県立学校に対して制度の趣旨説明を改めて行い理解を図るとともに、キーボックス設置などの好事例を周知し、他県の地域団体との連携事例も研究して学校開放事業を推進していきたいと述べた。

これまで旬やレシピのPR、学校給食や県運営食堂での提供などを通じて消費拡大に取り組んできた。今後は国や民間事業者と連携を強化し、Fish-1グランプリで準グランプリを得た「クロダイのなめろう丼」を活用した情報発信や家庭向け商品の開発に取り組むなど、引き続き県内外の消費者に向けて積極的にPRしていく方針である。

現在、岡東浄化センターに加え2か所の民間事業場と連携して栄養塩増加措置を実施し、一定の効果を確認している。しかし、沖合漁場まで波及させるには更なる栄養塩供給が必要とのシミュレーション結果があり、引き続き地元市や民間事業場と連携して可能性を検討する。現状では2事業者で約7割の排出を担っており、他事業者は同意が得られないケースがあるため了解を得る取り組みを進め、既に出している事業者については濃度向上の検討も行うとした。

防護網の設置は資材費や労務費を上回る生産額の増加が見込まれるため、現時点で財政的支援（補助）は考えていない。ただし、労働力不足で設置できない事業者がいることを踏まえ、作業の省力化につながる優良事例の紹介や、より低コストで少人数で設置可能な手法の調査・研究を進め、その普及を通じて安定生産につなげたいとした。

民営化に関しては長年の信念として政府の役割を小さくすることに利点を感じるが、必ずしも民営化が正解ではないと述べた。民間委託の長所（経営改善のインセンティブ）と短所（災害時の責任分担の難しさ、投資の先送りといったインセンティブのずれ）を指摘。関西国際空港など先行事例の利点・課題を踏まえ、法制度や競争環境の設計を含めて慎重に検討し、岡山県にとって最も見込みの高い選択を行いたいとした。

民営化に関しては長年の信念として政府の役割を小さくすることに利点を感じるが、必ずしも民営化が正解ではないと述べた。民間委託の長所（経営改善のインセンティブ）と短所（災害時の責任分担の難しさ、投資の先送りといったインセンティブのずれ）を指摘。関西国際空港など先行事例の利点・課題を踏まえ、法制度や競争環境の設計を含めて慎重に検討し、岡山県にとって最も見込みの高い選択を行いたいとした。

県は就農相談会や現地見学会でマッチングに努め、受入れ農家には国の助成制度活用を促すとともに、受入れ時の課題解決や情報共有を図る研修会を開催している。提案のような受入農家への補助金制度は現時点で考えていないが、きめ細かな支援に努める。経営・技術面のリーダー育成についても各種研修会や相談会を開催し、農業者と意見交換して充実を図っていきたい、という回答であった。

令和4年産の作付見通しは現時点で不透明である。県は品質向上のため排水対策等の基本技術を徹底するとともに、農業団体と連携してビール会社や精麦会社への販売促進活動を行うなど、販路拡大に努め、農業者が安心して栽培できるよう支援する、という回答であった。

導入は省力化や高品質生産に効果が見込まれる機器を中心に、導入経費支援や共同利用の働きかけで農家負担を軽減する。人材育成は農業者向け現地研修会で機器操作や実証技術を提供し、普及指導員に対しては企業等と連携した専門研修を随時実施して、相談対応できる体制の整備を進める、という回答であった。

学校ごとの意識差があることを認識しているため、まず事業の趣旨を各学校に徹底する。県立学校で工夫して開放している事例を周知するとともに、利用規程や調整委員会などの導入に向け、県教委として利用規程のひな形などを作成して周知・支援し、学校開放事業の推進に努める旨を回答した。

県は就農相談会や現地見学会でマッチングに努め、受入れ農家には国の助成制度活用を促すとともに、受入れ時の課題解決や情報共有を図る研修会を開催している。提案のような受入農家への補助金制度は現時点で考えていないが、きめ細かな支援に努める。経営・技術面のリーダー育成についても各種研修会や相談会を開催し、農業者と意見交換して充実を図っていきたい、という回答であった。

導入は省力化や高品質生産に効果が見込まれる機器を中心に、導入経費支援や共同利用の働きかけで農家負担を軽減する。人材育成は農業者向け現地研修会で機器操作や実証技術を提供し、普及指導員に対しては企業等と連携した専門研修を随時実施して、相談対応できる体制の整備を進める、という回答であった。

令和4年産の作付見通しは現時点で不透明である。県は品質向上のため排水対策等の基本技術を徹底するとともに、農業団体と連携してビール会社や精麦会社への販売促進活動を行うなど、販路拡大に努め、農業者が安心して栽培できるよう支援する、という回答であった。

年平均約11人の受入れは、近年は各年で増加傾向にあり、制度には一定の効果が出ていると認識している。主な障害は最初の莫大な設備・資金負担や、親方農家での研修過程で抱いていた期待と現実の乖離である。令和元年度は体験研修生32人に対し新規就農29人で、直近10年では大半が就農しており、親方農家の協力で障害は以前より低減しているという見解を示した。

年平均約11人の受入れは、近年は各年で増加傾向にあり、制度には一定の効果が出ていると認識している。主な障害は最初の莫大な設備・資金負担や、親方農家での研修過程で抱いていた期待と現実の乖離である。令和元年度は体験研修生32人に対し新規就農29人で、直近10年では大半が就農しており、親方農家の協力で障害は以前より低減しているという見解を示した。

農福連携支援やセルプセンターを通じた共同受注、賃金向上研修などの支援を行っている。生産活動収益で賃金を賄えない事業所には毎年度経営改善計画の提出を求め、取組状況を確認して必要に応じ助言を行い、こうした取組で生産活動の向上を図る考えを示した。

昨年6月時点で県内の雇用率は2.58%、法定雇用率を達成している企業の割合は56.0%であると報告。県は経済団体に雇用拡大を要請し、法定雇用率未達成企業向けのセミナー開催や就職面接会の実施、障害者就業・生活支援センターでの相談対応など普及啓発と支援を進め、国や関係機関と連携して雇用促進に努めると説明した。

係留場所確保を義務付ける制度については、全国知事会や中国地方知事会を通じて国に要望しており、今後も機会をとらえて国に働きかけていく考えを示した。

所有者の理解促進や所有者特定は重要課題と認識しており、水域管理者ら関係者連携の広報活動やプレジャーボート販売業界を通じた啓発など、効果的な広報・啓発を継続して実施し、粘り強く放置艇ゼロを目指すと回答した。

令和4年度の県調査で沈廃船を含め約7,400隻を確認。7月1日以降の行政処分（撤去命令等）は、まず是正指導や是正勧告を行い、それでも放置が続く段階で実施する想定であると説明した。

船舶は所有者の責任で処理すべきだが、水域の安全に影響が大きい沈船については期間限定で費用の一部（現在は経費の3分の1以内、上限10万円）を補助している。補助範囲の拡大については、現行制度の活用状況や放置艇対策への効果を踏まえて検討する意向を示した。

令和4年度調査で、令和7年1月までに所有者不明と確認されたものは約1,600隻。原則は所有者に処分を促す方式で、簡易代執行は水域の安全に著しい支障がある緊急時に限定して行うとし、警告書の掲示や撤去に係る公告などの手順を踏んで実施する考えを示した。

現状は国の補助（国庫事業）や県の単県事業で機器導入経費を支援しており、リース形式での試験導入支援も行っている。免許更新料などのランニング経費については、まず導入支援を優先して普及を図る段階であり、実証事業の状況や普及度合いを踏まえた上で、将来的に継続的な経費支援を検討する考えを示した。

現状は国の補助（国庫事業）や県の単県事業で機器導入経費を支援しており、リース形式での試験導入支援も行っている。免許更新料などのランニング経費については、まず導入支援を優先して普及を図る段階であり、実証事業の状況や普及度合いを踏まえた上で、将来的に継続的な経費支援を検討する考えを示した。

県が示した約7,400隻には沈廃船が含まれており、沈廃船を除いた数については県が用意する施設に加え国・市も含めた受入れ施設の計画で全て賄える見込みであると説明した。撤去や罰則を伴う処分については不利益を伴うため、適正な手続きを踏んだうえで対応する必要があり、毅然とした対応を取る方針であるとした。

発災後に一定期間被災者が滞在する指定避難所が各区域内にあるかは把握していないが、発災時に緊急的に避難する指定緊急避難場所については、令和3年4月時点で、洪水時の避難先1,696か所のうち浸水想定区域内が211か所、土砂災害では1,933か所のうち警戒区域内が167か所、特別警戒区域内が2か所であると報告。民間施設の活用も含め、不断の点検・見直しが必要で、県民への避難行動周知や市町村への情報提供・助言を継続する方針。

令和2年10月末時点で、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する社会福祉施設は2,851施設あると報告。施設の移転は費用面で困難な場合が多いが、垂直避難のための改修（エレベーター設置等）には国の補助制度の活用を促す。市町村と連携し、避難確保計画の作成や避難訓練の実施を施設に指導していく方針。

発災後に一定期間被災者が滞在する指定避難所が各区域内にあるかは把握していないが、発災時に緊急的に避難する指定緊急避難場所については、令和3年4月時点で、洪水時の避難先1,696か所のうち浸水想定区域内が211か所、土砂災害では1,933か所のうち警戒区域内が167か所、特別警戒区域内が2か所であると報告。民間施設の活用も含め、不断の点検・見直しが必要で、県民への避難行動周知や市町村への情報提供・助言を継続する方針。

令和2年10月末時点で、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する社会福祉施設は2,851施設あると報告。施設の移転は費用面で困難な場合が多いが、垂直避難のための改修（エレベーター設置等）には国の補助制度の活用を促す。市町村と連携し、避難確保計画の作成や避難訓練の実施を施設に指導していく方針。

公立高校は県全体に広く教育機会を確保し、教育水準の維持・向上の役割を担うものであり、その役割は今後も変わらないと認識している。高校は生徒の成長にとってどうあるべきかを重視し、県教委に対して地域社会や生徒のニーズを踏まえた特色・魅力ある学校づくりに取り組むよう求めている。

令和3年の産業教育審議会の建議を受け、県は経済6団体と包括連携協定を締結し、産業界と連携した学びの基盤を整備している。最新設備を備える「スマート専門高校」の整備や学科を超えた協働学習、工業高校と農業高校・大学・企業との連携による先端的な循環型農業など、従来枠にとらわれない学びを進めている。今年度から県教委に産学連携コーディネーターを配置し、産業界とのさらなる連携を図ることで専門学科の学びの質向上に努める方針である。

現時点で新たな学科の設置には至っていないが、地域の課題解決を重視する地域学に早くから取り組み、大学・企業と連携したデジタル技術を活用する文理横断的・探究的学びも展開しており、国の普通科改革と方向性を同じくしている。今後も社会情勢や生徒ニーズの多様化を踏まえ、生徒や地域の実情に応じて新学科の設置について研究していく考えである。

9月10日現在で903店舗から申請を受け付け、うち97店舗が認証を取得している。認証のメリットは認証店としての信用力向上に加え、地域の感染状況によっては時短営業や酒類提供に関する要請内容が緩和される可能性があること。

8月末までのQRコード発行件数は4,555件、読み取り回数は27,790回、保健所からの依頼がなかったため陽性者発生に係る通知は行っていない。普及が進まない理由としては、通知事案が発生していないことや来店毎にQRを読み取る必要がある点があり、ホームページ等での広報や大規模イベントでの周知、特措法に基づく要請時等さまざまな機会をとらえて普及に努めている。今後は他県の取組も参考にしながら効果的な対策を検討していく。

8月末までのQRコード発行件数は4,555件、読み取り回数は27,790回、保健所からの依頼がなかったため陽性者発生に係る通知は行っていない。普及が進まない理由としては、通知事案が発生していないことや来店毎にQRを読み取る必要がある点があり、ホームページ等での広報や大規模イベントでの周知、特措法に基づく要請時等さまざまな機会をとらえて普及に努めている。今後は他県の取組も参考にしながら効果的な対策を検討していく。

9月10日現在で903店舗から申請を受け付け、うち97店舗が認証を取得している。認証のメリットは認証店としての信用力向上に加え、地域の感染状況によっては時短営業や酒類提供に関する要請内容が緩和される可能性があること。

指定緊急避難場所167か所は災害発生時やその恐れがある際に一時的に避難する場所であり、避難所は被災後に一定期間被災者が滞在する施設で性格が異なる。条件が整えば指定緊急避難場所を避難所として指定することも可能であり、今回の調査は一時避難の観点で行った。今後、市町村に対して見直しを促し、要件を満たす場合は避難所としての活用を促進していく方針である。

指定緊急避難場所167か所は災害発生時やその恐れがある際に一時的に避難する場所であり、避難所は被災後に一定期間被災者が滞在する施設で性格が異なる。条件が整えば指定緊急避難場所を避難所として指定することも可能であり、今回の調査は一時避難の観点で行った。今後、市町村に対して見直しを促し、要件を満たす場合は避難所としての活用を促進していく方針である。

現在登録店舗は4,555店で、直近1か月で約200店が新規登録。感染状況によって参加が増える傾向があり、まずは参加施設を増やすことが重要と考えている。全国的に決定打はないが、イベントの事前相談や第三者認証制度での努力項目などの機会を通じて店舗へ周知していく方針。

知事は私立高校の実質無料化について要望した当事者ではないとした上で、選択肢が広がる点は良いこととして期待すると述べた。一方で、東京・大阪で公立離れが急速に進んでいる事例を挙げ、公立高校がどんな家庭でも教育を受けられる重要なインフラであるとして、公立校の機能維持・支援にしっかり取り組む必要があると懸念を示した。

現在登録店舗は4,555店で、直近1か月で約200店が新規登録。感染状況によって参加が増える傾向があり、まずは参加施設を増やすことが重要と考えている。全国的に決定打はないが、イベントの事前相談や第三者認証制度での努力項目などの機会を通じて店舗へ周知していく方針。

メリットとしては、今後の地域の感染状況によって時短営業や酒類提供に関する要請内容の一部を緩和する可能性があることを説明していく。設備補助（アクリル板等）は県としては昨年度～今年度に補助制度を設けていたが現在は予算上廃止しており、現時点で県の設備補助実施予定はない。ただし一部市町村に類似制度があるため周知する。サポ岡山を必須項目にするかについては、国の基準に沿って二十数項目の必須項目を設定しており、これ以上の必須項目追加は事業者の負担となるため、サポ岡山等は努力項目にとどめ、現行基準を継続するとの回答。

メリットとしては、今後の地域の感染状況によって時短営業や酒類提供に関する要請内容の一部を緩和する可能性があることを説明していく。設備補助（アクリル板等）は県としては昨年度～今年度に補助制度を設けていたが現在は予算上廃止しており、現時点で県の設備補助実施予定はない。ただし一部市町村に類似制度があるため周知する。サポ岡山を必須項目にするかについては、国の基準に沿って二十数項目の必須項目を設定しており、これ以上の必須項目追加は事業者の負担となるため、サポ岡山等は努力項目にとどめ、現行基準を継続するとの回答。

大学への職域接種の実施を積極的に呼びかけ・支援してきたと説明。今後も県内大学や市町村を通じた啓発を継続し、他県の先行事例を収集して取組を強化していく、との方針を示した。

接種の主体は市町村であるため市町村の判断に委ねられるとした上で、ワクチンの効果や副反応に関する正しい情報提供を行い、希望する全ての方が接種できる環境を整備していくと答弁した。

飲食業等の従事者の追加募集を行い接種を進めていると説明。川崎医科大学総合医療センター会場については11月末までの開設期間延長を検討中で、妊婦や飲食業等への接種を継続するとともに、県民や市町村のニーズを把握し適切に対応していくと答弁した。

大学への職域接種の実施を積極的に呼びかけ・支援してきたと説明。今後も県内大学や市町村を通じた啓発を継続し、他県の先行事例を収集して取組を強化していく、との方針を示した。

接種の主体は市町村であるため市町村の判断に委ねられるとした上で、ワクチンの効果や副反応に関する正しい情報提供を行い、希望する全ての方が接種できる環境を整備していくと答弁した。

飲食業等の従事者の追加募集を行い接種を進めていると説明。川崎医科大学総合医療センター会場については11月末までの開設期間延長を検討中で、妊婦や飲食業等への接種を継続するとともに、県民や市町村のニーズを把握し適切に対応していくと答弁した。

知事は、ワクチンに関するデマが拡散していることを強く懸念。インターネット上の情報の偏り（エコーチェンバー）を指摘し、偏った情報に気づかない状況が起きていると説明した。県としてより丁寧で積極的な情報発信や各種の取り組みを検討・強化していく考えを示した。

知事は、ワクチンに関するデマが拡散していることを強く懸念。インターネット上の情報の偏り（エコーチェンバー）を指摘し、偏った情報に気づかない状況が起きていると説明した。県としてより丁寧で積極的な情報発信や各種の取り組みを検討・強化していく考えを示した。

これまで職域等で接種対象を絞ってきたのは公衆衛生上の観点（年齢制限で市町村で打てない人を優先するなど）に基づく。12歳未満は接種できない一方で、子どもを守るために同居する親らの接種は意義があると考えており、議員の指摘を踏まえつつ、今後も公衆衛生的観点を重視して県営接種会場の対象者を検討していきたい、との答弁。

これまで職域等で接種対象を絞ってきたのは公衆衛生上の観点（年齢制限で市町村で打てない人を優先するなど）に基づく。12歳未満は接種できない一方で、子どもを守るために同居する親らの接種は意義があると考えており、議員の指摘を踏まえつつ、今後も公衆衛生的観点を重視して県営接種会場の対象者を検討していきたい、との答弁。

感染症法上の位置づけの見直しは国が検討する事柄とした上で、見直しに際してはウイルスの特性など科学的見地に基づくエビデンスを参考にして行うべきとの考えを示した。

オミクロン株の特性を踏まえ、重症化リスクのある人への治療等に注力するため全数把握の簡素化は効果的と考えており、全国一律移行に合わせて発生届の重点化を検討する。全ての感染者が安心して療養できる体制の検討を進めていると説明した。

オミクロン株の特性を踏まえ、重症化リスクのある人への治療等に注力するため全数把握の簡素化は効果的と考えており、全国一律移行に合わせて発生届の重点化を検討する。全ての感染者が安心して療養できる体制の検討を進めていると説明した。

感染症法上の位置づけの見直しは国が検討する事柄とした上で、見直しに際してはウイルスの特性など科学的見地に基づくエビデンスを参考にして行うべきとの考えを示した。

短期はおおむね5年、中期はおおむね10年、中長期は河川整備計画の計画期間に合わせて20〜30年程度を想定しているとのこと。

二級水系の計画は河川の重要度や最近の被災状況を見て順次策定している。現在は里見川水系の整備計画策定に向けた検討や下村川水系等の基本方針検討を進めており、順次策定する方針で、早期策定に努めるとのこと。

一級水系は庁内の連絡会を活用し国・市町村と連携して点検・見直しを行い、今年3月にプロジェクトを更新している。二級水系は年内策定を目指しており、一級の状況を参考にして今後も進捗点検や見直しを実施していくとのこと。

県は定期巡視や出水期後の点検を実施し、施設管理の支障となる草木等は程度に応じて伐採するなど必要な修繕を行っている。一方でアダプト制度により地域の協力も得ており、協働は防災・減災の観点から重要であるため、今後も適宜協力を求めながら維持管理に努めるとのこと。

県は定期巡視や出水期後の点検を実施し、施設管理の支障となる草木等は程度に応じて伐採するなど必要な修繕を行っている。一方でアダプト制度により地域の協力も得ており、協働は防災・減災の観点から重要であるため、今後も適宜協力を求めながら維持管理に努めるとのこと。

一級水系は庁内の連絡会を活用し国・市町村と連携して点検・見直しを行い、今年3月にプロジェクトを更新している。二級水系は年内策定を目指しており、一級の状況を参考にして今後も進捗点検や見直しを実施していくとのこと。

二級水系の計画は河川の重要度や最近の被災状況を見て順次策定している。現在は里見川水系の整備計画策定に向けた検討や下村川水系等の基本方針検討を進めており、順次策定する方針で、早期策定に努めるとのこと。

短期はおおむね5年、中期はおおむね10年、中長期は河川整備計画の計画期間に合わせて20〜30年程度を想定しているとのこと。

マッチング支援サイト登録は47件、説明会・マッチング会の参加企業は111社。出向元は製造業や運輸業、出向先は製造業や介護・福祉関係が多い。労働局の把握では産業雇用安定助成金を活用しこれまでに139人が出向している。課題としては人件費の負担割合など企業間の条件設定や労働者との合意形成において丁寧な調整が必要との指摘がある。

マッチング支援サイト登録は47件、説明会・マッチング会の参加企業は111社。出向元は製造業や運輸業、出向先は製造業や介護・福祉関係が多い。労働局の把握では産業雇用安定助成金を活用しこれまでに139人が出向している。課題としては人件費の負担割合など企業間の条件設定や労働者との合意形成において丁寧な調整が必要との指摘がある。

施設管理に支障がある、あるいは民地に影響が出るなど具体的な問題がある箇所については県が対応してきたが、それ以外は原則としてアダプト団体の協力に依存している。対応策として自走式草刈り機の試験導入を行い、アダプト団体に運用してもらうなど工夫しながら維持管理を進めていく方針を示した。

施設管理に支障がある、あるいは民地に影響が出るなど具体的な問題がある箇所については県が対応してきたが、それ以外は原則としてアダプト団体の協力に依存している。対応策として自走式草刈り機の試験導入を行い、アダプト団体に運用してもらうなど工夫しながら維持管理を進めていく方針を示した。

出向先（受け入れ企業）は人手不足で登録・参加が多い一方、出向元は労働者との丁寧な調整が必要で希望が合わないと難しい。県としては制度の丁寧な情報提供や企業の掘り起こし（更なる募集活動）により、受け入れ先の選択肢を広げて合意が図りやすくなるよう取り組んでいくと説明した。

出向先（受け入れ企業）は人手不足で登録・参加が多い一方、出向元は労働者との丁寧な調整が必要で希望が合わないと難しい。県としては制度の丁寧な情報提供や企業の掘り起こし（更なる募集活動）により、受け入れ先の選択肢を広げて合意が図りやすくなるよう取り組んでいくと説明した。

調査地点・回数を増やしてデータを蓄積した結果、周辺海域で栄養塩の広がりや窒素濃度の上昇を確認したが、現時点で底質の明確な変化は見られていない。今後も調査を継続し、沖合のノリ漁場への波及をシミュレーションで評価するとともに、管理運転を行う他市と連携して環境保全との両立を図り、養殖業の持続的発展につなげたいという方針。

大会開催は水産業の発展や海域環境保全につながると考える一方、会場選定や多額の費用、機運醸成といった課題があるため、今後開催県から情報収集を行い、開催の可能性について研究していきたいという考え。

大会開催は水産業の発展や海域環境保全につながると考える一方、会場選定や多額の費用、機運醸成といった課題があるため、今後開催県から情報収集を行い、開催の可能性について研究していきたいという考え。

調査地点・回数を増やしてデータを蓄積した結果、周辺海域で栄養塩の広がりや窒素濃度の上昇を確認したが、現時点で底質の明確な変化は見られていない。今後も調査を継続し、沖合のノリ漁場への波及をシミュレーションで評価するとともに、管理運転を行う他市と連携して環境保全との両立を図り、養殖業の持続的発展につなげたいという方針。

カスタマーハラスメント対策についての御質問であります。 民間企業への今後の方針等についてでありますが、国の対策マニュアルは、具体的な対応例を記載するなど、企業のカスタマーハラスメント対策に大変有用であると考えております。各種計画へ直ちに反映することまでは考えておりませんが、まずは、国と連携しながら、企業における相談体制の整備や被...

カスタマーハラスメント対策についての御質問であります。 民間企業への今後の方針等についてでありますが、国の対策マニュアルは、具体的な対応例を記載するなど、企業のカスタマーハラスメント対策に大変有用であると考えております。各種計画へ直ちに反映することまでは考えておりませんが、まずは、国と連携しながら、企業における相談体制の整備や被...

新制度はクラブが公益的事業体として持続的かつ質の高い運営を行うためのものと認識していると述べた。県内は21市町で43クラブあり、うち14クラブが登録申請中である。県は県スポーツ協会と連携して登録制度の周知を進め、説明会や研修会を開催し、人材育成や新規設立の支援に積極的に取り組む方針である。あわせて、支援の仕組みを踏まえ各クラブが登録の判断を行っていることに留意していると説明した。

新制度はクラブが公益的事業体として持続的かつ質の高い運営を行うためのものと認識していると述べた。県内は21市町で43クラブあり、うち14クラブが登録申請中である。県は県スポーツ協会と連携して登録制度の周知を進め、説明会や研修会を開催し、人材育成や新規設立の支援に積極的に取り組む方針である。あわせて、支援の仕組みを踏まえ各クラブが登録の判断を行っていることに留意していると説明した。

海水温の上昇が大きな要因と考えられる。冬季に十分に低温にならないと養殖に支障が出る場合があるなど、複合的な要因を勘案して調査研究を続ける、との答弁。

県の海域には水質規制があり、その認められた範囲内での濃度上昇にとどめるべきである。規制内でどれだけ好影響があるかについては引き続き調査していく、との答弁。

県の海域には水質規制があり、その認められた範囲内での濃度上昇にとどめるべきである。規制内でどれだけ好影響があるかについては引き続き調査していく、との答弁。

海水温の上昇が大きな要因と考えられる。冬季に十分に低温にならないと養殖に支障が出る場合があるなど、複合的な要因を勘案して調査研究を続ける、との答弁。

総合型クラブを地域スポーツの大きな拠点と位置づけ、部活動の地域移行の受け皿や指導層の一つとしての役割を期待していると説明した。今後は説明会や研修会を実施してクラブの質を高めるとともに、設立促進や量の確保について市町村と連携して取り組む考えを示した。

現状は兵庫県など先進県に比べて数が十分でないと認識している。総合型クラブを地域の大きな拠点と位置づけ、量（設立数）と質の両面で強化したいと考えている。部活動の地域移行に当たってもクラブが受け皿や指導層を担うことを想定しており、説明会や研修会等での働きかけを通じて市町村と連携しながら取り組んでいく、という方針を示した。

総合型クラブを地域スポーツの大きな拠点と位置づけ、部活動の地域移行の受け皿や指導層の一つとしての役割を期待していると説明した。今後は説明会や研修会を実施してクラブの質を高めるとともに、設立促進や量の確保について市町村と連携して取り組む考えを示した。

現状は兵庫県など先進県に比べて数が十分でないと認識している。総合型クラブを地域の大きな拠点と位置づけ、量（設立数）と質の両面で強化したいと考えている。部活動の地域移行に当たってもクラブが受け皿や指導層を担うことを想定しており、説明会や研修会等での働きかけを通じて市町村と連携しながら取り組んでいく、という方針を示した。

県は宣言店登録制度やハンドルキーパー運動など年間を通じ対策を実施している。今回の事故を受けて関係機関に強化を働きかけ、秋の交通安全県民運動で飲酒運転根絶を重点項目に街頭啓発を行い、テレビ・ラジオでも広く訴える予定であり、関係機関と連携して取り組むとのこと。

各市町村では学校・道路管理者・警察等による合同点検を実施しており、国の観点を踏まえて市町村教委が危険箇所を取りまとめている。今後も関係機関で危険箇所を共有し、取りまとめ結果を踏まえて市町村教委に適切な対応を指導していくとのこと。

県は宣言店登録制度やハンドルキーパー運動など年間を通じ対策を実施している。今回の事故を受けて関係機関に強化を働きかけ、秋の交通安全県民運動で飲酒運転根絶を重点項目に街頭啓発を行い、テレビ・ラジオでも広く訴える予定であり、関係機関と連携して取り組むとのこと。

県警は関係協議会等へ書簡を出して飲酒・過労運転の絶無を呼びかけ、個別事業者へはメール配信や警察官の訪問で同種事故防止や自主的なアルコール検査の実施を指導している。さらに安全運転管理者の法定講習等で周知を図っており、関係機関と連携して引き続き取り組むとのこと。

県警は関係協議会等へ書簡を出して飲酒・過労運転の絶無を呼びかけ、個別事業者へはメール配信や警察官の訪問で同種事故防止や自主的なアルコール検査の実施を指導している。さらに安全運転管理者の法定講習等で周知を図っており、関係機関と連携して引き続き取り組むとのこと。

各市町村では学校・道路管理者・警察等による合同点検を実施しており、国の観点を踏まえて市町村教委が危険箇所を取りまとめている。今後も関係機関で危険箇所を共有し、取りまとめ結果を踏まえて市町村教委に適切な対応を指導していくとのこと。

部活動は学習指導要領が示す教育的意義（自主性・責任感・連帯感の育成等）を有しており、大会参加資格の緩和でその意義が変わるものではないと考える。段階的な地域移行の中で具体的な在り方は現時点で示せないが、生徒が興味・関心に応じて適切な活動を選べる形が望ましく、スポーツ担当部署等と連携して地域とともに機会を確保していく方針である。

来年度、教育委員会と連携して市町村や関係機関等による新たな検討委員会を設置し、十分な議論を重ねながら県内の実情を踏まえた推進計画を策定する。国や他県の動向も注視して進める考えを示した。

来年度、教育委員会と連携して市町村や関係機関等による新たな検討委員会を設置し、十分な議論を重ねながら県内の実情を踏まえた推進計画を策定する。国や他県の動向も注視して進める考えを示した。

部活動は学習指導要領が示す教育的意義（自主性・責任感・連帯感の育成等）を有しており、大会参加資格の緩和でその意義が変わるものではないと考える。段階的な地域移行の中で具体的な在り方は現時点で示せないが、生徒が興味・関心に応じて適切な活動を選べる形が望ましく、スポーツ担当部署等と連携して地域とともに機会を確保していく方針である。

国（警察庁）が道路交通法施行規則の改正案で、安全運転管理者を専任する事業所に対して運転者へのアルコール検知器による酒気帯び確認を義務化する方向で検討している。改正が施行されればそれに基づいて指導を行う。福岡県のような条例的な取組については関係機関と連携して対応を検討する、との説明。

国（警察庁）が道路交通法施行規則の改正案で、安全運転管理者を専任する事業所に対して運転者へのアルコール検知器による酒気帯び確認を義務化する方向で検討している。改正が施行されればそれに基づいて指導を行う。福岡県のような条例的な取組については関係機関と連携して対応を検討する、との説明。

国（警察庁）が道路交通法施行規則の改正案で、安全運転管理者を専任する事業所に対して運転者へのアルコール検知器による酒気帯び確認を義務化する方向で検討している。改正が施行されればそれに基づいて指導を行う。福岡県のような条例的な取組については関係機関と連携して対応を検討する、との説明。

参加資格変更でクラブへ移る生徒が出ることは想定されるが、部活動で培われる仲間関係や達成感などの教育的要素は学校教育や残る部活動の中で引き続き指導していく必要があると説明。運動が得意でない生徒の活動機会も学校や地域と連携して確保していく考えを示した。

参加資格変更でクラブへ移る生徒が出ることは想定されるが、部活動で培われる仲間関係や達成感などの教育的要素は学校教育や残る部活動の中で引き続き指導していく必要があると説明。運動が得意でない生徒の活動機会も学校や地域と連携して確保していく考えを示した。

制度発足後は伸びたが最近登録数の伸びが鈍化していることを認め、県警と連携して宣言店を訪問してもらうなどの対応を取ること、県民生活部で登録証ステッカーやハンドルキーパー用コースターを配布するなどの促進策を講じる考えを示した（「インセンティブ」とは位置づけていない）。

制度発足後は伸びたが最近登録数の伸びが鈍化していることを認め、県警と連携して宣言店を訪問してもらうなどの対応を取ること、県民生活部で登録証ステッカーやハンドルキーパー用コースターを配布するなどの促進策を講じる考えを示した（「インセンティブ」とは位置づけていない）。

民間事業者が全国で高精度位置情報サービスを提供していることなどを踏まえ、県として基地局を整備する考えはないと回答。ただし、関係部局と連携して技術の効果や課題に関する情報収集や研究は継続する旨を示した。

民間事業者が全国で高精度位置情報サービスを提供していることなどを踏まえ、県として基地局を整備する考えはないと回答。ただし、関係部局と連携して技術の効果や課題に関する情報収集や研究は継続する旨を示した。

県管理の横断歩道橋は74橋で、そのうち築50年以上は38橋。今後は岡山県道路附属物長寿命化計画に基づき定期点検を行い、健全性に応じた補修で長寿命化を図り、効率的・戦略的な維持管理を進める、との説明。

県警は定期点検に加え街頭活動等で補修が必要な箇所を把握しており、千葉県の事故を受けた通学路の合同点検等も実施。横断歩道や停止線を重点的に点検し、交通実態や通学路等を勘案して必要性・緊急性の高い箇所から順次補修していくと説明。今後も適切な維持管理に努めるとのこと。

県警は定期点検に加え街頭活動等で補修が必要な箇所を把握しており、千葉県の事故を受けた通学路の合同点検等も実施。横断歩道や停止線を重点的に点検し、交通実態や通学路等を勘案して必要性・緊急性の高い箇所から順次補修していくと説明。今後も適切な維持管理に努めるとのこと。

県管理の横断歩道橋は74橋で、そのうち築50年以上は38橋。今後は岡山県道路附属物長寿命化計画に基づき定期点検を行い、健全性に応じた補修で長寿命化を図り、効率的・戦略的な維持管理を進める、との説明。

民間事業者は全国展開であり、利用者が増えれば使用料が下がる期待がある。一方で県の財政は厳しく、技術の進展や地域の需要・精度・経済性などを総合的に勘案して優先順位を決める必要があるとして、直ちに県が先頭に立って整備するとは答えていない。

民間事業者は全国展開であり、利用者が増えれば使用料が下がる期待がある。一方で県の財政は厳しく、技術の進展や地域の需要・精度・経済性などを総合的に勘案して優先順位を決める必要があるとして、直ちに県が先頭に立って整備するとは答えていない。

アマチュア無線は有線や携帯が途絶した際に被災現場や避難所との通信確保に重要であると認識している。平成9年にアマチュア無線連盟県支部と応援協定を締結し、毎年の総合防災訓練にも参加いただくなど連携を進めてきた。国の制度改正により社会貢献活動へも活用可能になったことを踏まえ、市町村など関係機関と協議しながら同団体の災害時の役割や活動内容を再確認し、協定の実効性を高めていく考えである。なお、本県では実災害での実働実績はないが、他県で災害対策本部と被災地間の無線連絡を支援した例があると聞いている。

アマチュア無線は有線や携帯が途絶した際に被災現場や避難所との通信確保に重要であると認識している。平成9年にアマチュア無線連盟県支部と応援協定を締結し、毎年の総合防災訓練にも参加いただくなど連携を進めてきた。国の制度改正により社会貢献活動へも活用可能になったことを踏まえ、市町村など関係機関と協議しながら同団体の災害時の役割や活動内容を再確認し、協定の実効性を高めていく考えである。なお、本県では実災害での実働実績はないが、他県で災害対策本部と被災地間の無線連絡を支援した例があると聞いている。

県は岡山市と連携して国に対し地域の実態把握と検証を求め、市とともに働きかけた。国は昨年度から現地実態調査を実施しており、県は引き続き市と連携して国の調査が円滑に進むよう協力する、との回答。

県は岡山市と連携して国に対し地域の実態把握と検証を求め、市とともに働きかけた。国は昨年度から現地実態調査を実施しており、県は引き続き市と連携して国の調査が円滑に進むよう協力する、との回答。

市町村管理者等に対し大雨時の点検や事前の水位低下を周知している。ため池の水位確認は一般に目視が中心で、必要に応じて市町村等が水位計を設置している。これまでに22か所に水位計が設置され、そのうち4か所に監視カメラが設置されている。今後も国の補助事業情報の提供や技術助言を行い、必要に応じた支援を続ける、と回答した。

県は水位計を185か所設置、国や市町村と合わせて194か所分の水位情報を提供している。県が設置したカメラで水位標がない箇所は52か所で、そのうち33か所は周辺に水位計があり精密な水位情報が得られる。残る19か所については避難判断への活用を勘案して今後水位標設置を検討する。夜間の確認については電光型水位指示標の設置を含め、視覚的に分かりやすい手法を検討する、と回答した。

市町村管理者等に対し大雨時の点検や事前の水位低下を周知している。ため池の水位確認は一般に目視が中心で、必要に応じて市町村等が水位計を設置している。これまでに22か所に水位計が設置され、そのうち4か所に監視カメラが設置されている。今後も国の補助事業情報の提供や技術助言を行い、必要に応じた支援を続ける、と回答した。

県は水位計を185か所設置、国や市町村と合わせて194か所分の水位情報を提供している。県が設置したカメラで水位標がない箇所は52か所で、そのうち33か所は周辺に水位計があり精密な水位情報が得られる。残る19か所については避難判断への活用を勘案して今後水位標設置を検討する。夜間の確認については電光型水位指示標の設置を含め、視覚的に分かりやすい手法を検討する、と回答した。

現状は既に答弁した台数で、設置はため池の管理者の判断で行われている。今年度も市町村で国の補助事業を活用して導入を計画する例があるため、県としては補助事業の案内や技術的助言、サポートセンターの紹介などで導入・管理を支援していきたい。あわせて国のプラットフォーム計画を注視し、県内被害防止の観点から管理・監視に努める、という回答であった。

現状は既に答弁した台数で、設置はため池の管理者の判断で行われている。今年度も市町村で国の補助事業を活用して導入を計画する例があるため、県としては補助事業の案内や技術的助言、サポートセンターの紹介などで導入・管理を支援していきたい。あわせて国のプラットフォーム計画を注視し、県内被害防止の観点から管理・監視に努める、という回答であった。

県教委は関係団体と連携し、研修会やモデル校での実践研究を通じて部活動の充実を図っている。成果として令和4年度のインターハイ入賞数は中国5県トップで、公立高校の入賞も多いと認識している。今後も体力・技能向上だけでなく人間関係や責任感の涵養にも配慮して取り組む。施設整備については授業で使用するグラウンドや体育館を優先しており、部室など授業で使用しない施設の整備は財政面で難しい。一方で、競技人口が少ない競技向けに県高体連への用具調達費補助や、寄附を活用した「ふるさと岡山“学び舎”環境整備事業」によりトレーニング機器や部室整備を行う取組を活用し、必要な設備の充実を図っていく旨を示した。

県教委は関係団体と連携し、研修会やモデル校での実践研究を通じて部活動の充実を図っている。成果として令和4年度のインターハイ入賞数は中国5県トップで、公立高校の入賞も多いと認識している。今後も体力・技能向上だけでなく人間関係や責任感の涵養にも配慮して取り組む。施設整備については授業で使用するグラウンドや体育館を優先しており、部室など授業で使用しない施設の整備は財政面で難しい。一方で、競技人口が少ない競技向けに県高体連への用具調達費補助や、寄附を活用した「ふるさと岡山“学び舎”環境整備事業」によりトレーニング機器や部室整備を行う取組を活用し、必要な設備の充実を図っていく旨を示した。

教育長は、スポーツや部活動は友人関係や責任感などを育む重要な場であり、自身の経験や指導経験からも大切だと考えていると応答。野球を含む各種スポーツで県内は成果を上げており、部活動の充実にしっかり取り組んで学校の魅力づくりにつなげていきたい、という方針を示した。

教育長は、スポーツや部活動は友人関係や責任感などを育む重要な場であり、自身の経験や指導経験からも大切だと考えていると応答。野球を含む各種スポーツで県内は成果を上げており、部活動の充実にしっかり取り組んで学校の魅力づくりにつなげていきたい、という方針を示した。

所属長にイクボス手帳を配付し、出産予定のある男性教員に制度周知や希望聴取を行うよう指示。管理職研修で取得促進の声かけを指導し、働き方改革で教員負担軽減を粘り強く進めることで、男性教員が育児休業を取得しやすい環境整備に努めるという対応。

タウン情報誌やSNSのターゲティング広告等で戦略的にPRを行い、無料登録キャンペーンも併せて会員増加を図っている。自宅閲覧機能や性格診断機能の追加など利便性・マッチング率向上の改善を進め、直近アンケートで約7割が「満足」。利用者の声や他県事例、提案も参考にしつつ、手軽さと安心感のバランスを見極めてより使いやすい仕組みにしていく意向。

令和3年度の民間の取得率は男性13.4%、女性92.8%。子育て応援宣言企業の登録・認定、子育て応援Book配布などで企業に働きかけ、父親の育児参画を促進している。今後は企業の実情把握を踏まえ、育児休業を取りやすい環境整備など効果的施策を検討する方針。

令和3年度の知事部局における取得率は男性30%、女性100%。管理監督者による制度周知や取得の働きかけ、男性取得者の体験談掲載などで取得が当たり前になる職場づくりに取り組んでいる。今後も気兼ねなく取得できる環境整備を進める。

少子化要因は多様であり、結婚から子育てまで各段階でニーズに応じた支援が必要と認識。今年度は少子化対策を重点課題に位置づけ、出会いから子育てまで幅広い施策を展開。市町村や企業等と連携し、20〜30年後を見据えて切れ目のない支援を全力で進め、少子化の流れを変えたいとの方針を示した。

タウン情報誌やSNSのターゲティング広告等で戦略的にPRを行い、無料登録キャンペーンも併せて会員増加を図っている。自宅閲覧機能や性格診断機能の追加など利便性・マッチング率向上の改善を進め、直近アンケートで約7割が「満足」。利用者の声や他県事例、提案も参考にしつつ、手軽さと安心感のバランスを見極めてより使いやすい仕組みにしていく意向。

令和3年度の民間の取得率は男性13.4%、女性92.8%。子育て応援宣言企業の登録・認定、子育て応援Book配布などで企業に働きかけ、父親の育児参画を促進している。今後は企業の実情把握を踏まえ、育児休業を取りやすい環境整備など効果的施策を検討する方針。

令和3年度の知事部局における取得率は男性30%、女性100%。管理監督者による制度周知や取得の働きかけ、男性取得者の体験談掲載などで取得が当たり前になる職場づくりに取り組んでいる。今後も気兼ねなく取得できる環境整備を進める。

所属長にイクボス手帳を配付し、出産予定のある男性教員に制度周知や希望聴取を行うよう指示。管理職研修で取得促進の声かけを指導し、働き方改革で教員負担軽減を粘り強く進めることで、男性教員が育児休業を取得しやすい環境整備に努めるという対応。

少子化要因は多様であり、結婚から子育てまで各段階でニーズに応じた支援が必要と認識。今年度は少子化対策を重点課題に位置づけ、出会いから子育てまで幅広い施策を展開。市町村や企業等と連携し、20〜30年後を見据えて切れ目のない支援を全力で進め、少子化の流れを変えたいとの方針を示した。

タウン情報誌やSNSなど様々な媒体を使い、当事者以外にも情報が届く広報を強化していく考え。経費面の課題はあるが、女性が目にしやすい媒体を選ぶなど工夫して発信する。縁むすびネットは結婚への動機づけとなる役割を期待しており、議員意見を踏まえて今後も取り組む、との回答。

タウン情報誌やSNSなど様々な媒体を使い、当事者以外にも情報が届く広報を強化していく考え。経費面の課題はあるが、女性が目にしやすい媒体を選ぶなど工夫して発信する。縁むすびネットは結婚への動機づけとなる役割を期待しており、議員意見を踏まえて今後も取り組む、との回答。

教育長は、教員が育児休業を取りにくい厳しい職場状況を認めつつ、国への要望により教員の加配は順次増加していること、県としても支援員やカウンセラー等の増員を順次実施しており教員を支える体制は年々改善していると説明した。今後も国の議論を注視し、県として働きやすい環境整備に努めるとした。

教育長は、教員が育児休業を取りにくい厳しい職場状況を認めつつ、国への要望により教員の加配は順次増加していること、県としても支援員やカウンセラー等の増員を順次実施しており教員を支える体制は年々改善していると説明した。今後も国の議論を注視し、県として働きやすい環境整備に努めるとした。

約80名の職員が、個人情報・機密情報の入力に注意しつつ、会議録の要約、アンケート調査項目の作成、企画段階のアイデア出し等で利用している。庁内にワーキンググループを設置して研究を進めており、国の動向も注視しながら職員が安心して使えるようガイドラインを作成する考え。

約80名の職員が、個人情報・機密情報の入力に注意しつつ、会議録の要約、アンケート調査項目の作成、企画段階のアイデア出し等で利用している。庁内にワーキンググループを設置して研究を進めており、国の動向も注視しながら職員が安心して使えるようガイドラインを作成する考え。

現時点では検討チームで検討中。運用上はChatGPTの『保存しない』機能を職員が自ら選択して使用しており、県の情報や個人情報は原則として生成AIで扱わない方針。今後、ガイドライン策定の中で情報漏えい防止の注意点を盛り込む予定。

現時点では検討チームで検討中。運用上はChatGPTの『保存しない』機能を職員が自ら選択して使用しており、県の情報や個人情報は原則として生成AIで扱わない方針。今後、ガイドライン策定の中で情報漏えい防止の注意点を盛り込む予定。

草刈りの委託・報酬支払いは堤防管理の一手法になり得るが、既存のアダプト制度との整理やコスト面の課題があるため、制度設計や費用面を含めて今後研究していく意向を示した。併せてアダプト活動への参加促進や堤防点検の確実な実施に取り組むとの回答。

現時点で耐震対策の具体計画は未策定。国や県で施設ごとに必要性や優先度を検討中で、検討結果を踏まえ個別の計画を順次策定する。国営事業時に作成された再編計画は古くなっているため、老朽化対策の検討を進める中で国に対し再編計画の見直しを働きかける方針。

平成23年の検討では費用・技術・利用頻度などの課題から必要性は極めて低いと結論づけられたと説明。まずは関係市町と連携して児島湖水位の事前低下、河川整備の促進、排水機場の増設などの対策を着実に進める方針を示した。国との再協議に関しては、他方策の実施状況を踏まえて対応していく意向。

国が主体で幹線パイプラインの調査を行ってきたが原因特定には至っていないため、本年度は県でも幹線パイプラインの調査を実施した。調査結果を基に国に対して原因究明と必要な対策・スケジュールの提示を強く求める。併せて配管内の土砂除去など流下機能確保の対策を関係機関と連携して進める方針。

差は自治会・町内会など地縁組織の活動状況や住民の防災関心度の違いによる。県は活動促進事業や防災リーダー養成研修を拡充し、未結成地域への立ち上げ支援モデル事業を実施するなど市町村と連携して組織率向上を図るとした。

平成31年4月時点で301施設が指定され、その約8割が高齢者福祉施設。運営面では人手不足や平時の周知不足が課題で、県は支援者研修や市町村への説明会で周知を働きかけ、引き続き市町村の取組を支援していくとした。

知事は、公立夜間中学の趣旨を説明し、県教委の調査研究委員会で検討を進める考えを示した。教育長はニーズ調査の周知を強化するため配布枚数を増やし図書館・公民館での設置、ポスター・SNS・多言語対応等を行い調査を拡充していると説明した。

国は7月豪雨の経験を踏まえ避難所ニーズ等を一元管理するシステムを開発中で来年度運用予定。県は1月の物資オペ訓練で試験的に活用した。広域災害では全国統一のシステムが望ましく、必要なものは国が主導するよう働きかけるとした。

県の避難所運営マニュアルでは長期避難時の最低面積を1人当たり3平方メートルと定めている（スフィアは3.5平方メートル）。段ボールベッドは14市町村で約1,400台、仕切り板は約1,700枚で、7月豪雨時には国から約2,200台の段ボールベッドを受けた。洋式トイレ設置など防災機能整備は進んでおり、Wi‑Fiや電気容量等も国と連携し民間と協定を結ぶなど支援していくとした。

災害対策基本法に基づき、指定は堤防等や地形、想定災害や人口等を総合勘案して市町村が行うもので、一定割合で避難者数を前提にするものではない。県は地域実情に応じた確保を助言しているが、広域で同時に避難情報を出す際の対応に懸念があり、市町村と今後検討していきたいとした。

市町村は学校のほかコミュニティハウス等の公共施設や企業協力で商業施設・工場を活用するなど確保に努めている。多目的施設の整備は市町村の配置や平時活用を踏まえて判断すべきであり、県は必要時に国の支援制度を紹介するなど助言していくとした。

県は資格取得を支援する市町村向け補助制度を設け、多くの市町村で活用されている。防災士は地区防災計画作成のモデル事業にも参画しており、県は情報提供や補助制度の活用促進で養成を進めるとした。

整備は拠点性向上や交流人口拡大などの効果が期待される一方、巨額な費用負担や並行在来線の経営分離などの懸念もあるため、国や関係県の動向を注視しつつ情報収集に努めている、との回答。

法定調査が実施されれば整備に関する基礎情報や課題が明らかになると考えており、国で法定調査が行われる場合には必要な協力をしていきたい。一方で現時点では国や関係県の動向を注視して情報収集を続ける、との回答。

十分な調査がまだ行われていないため、現時点では何が最も高いハードルか特定できないという答弁。

知事は、どの議論に参画するかは明確でないとしつつ、法定調査は当該プロジェクトの性格や効果、課題を把握する上で非常に重要であり重視している、と述べた。

昨シーズンの長期化を踏まえ、他県事例も参考にして、殺処分のほか処分鶏や汚染物品の搬出、農場清掃・消毒等を外部委託する検討を行い、従事者の負担軽減が図れる動員計画に努める意向であると回答した。

影響を受けた事業者は雇用調整助成金や国の貸与資金、県の中小企業支援資金の融資対象となる。運送業等に対する支援の在り方は他県事例も参考にしつつ検討・研究していきたいという回答だった。

国が今年9月にマニュアルを示したばかりで、全国的に導入検討を進めている農場はまだ僅か。県内では複数の農場から相談があり、現在国と調整し適正な取組内容となるよう対応しているとのことだった。

昨シーズンの4例で、県職員の延べ動員は1万4,848人、自治体や自衛隊等関係機関は8,476人。県職員の時間外勤務は延べ85,477時間（職員数2,636人、1人当たり平均32.4時間）。時間外勤務の区分は50時間未満が88.6%、50〜100時間未満が7.4%、100時間以上が4.0%だった。

作業前後に医師・保健師による健康調査を行い、けがや体調不良に備えて保健師を配置。必要に応じ抗ウイルス薬の予防投与を行う。最終作業従事日の翌日から10日間は心身の異変を確認する健康観察を実施している。今後も健康管理に万全を期すとのこと。

長時間労働が発生している事実を認め、民間委託の推進、職員の動員ローテーションや勤務体系の工夫などを検討し、長時間労働に注意を払いながら早期の防疫措置ができる体制を進めていくと説明した。

昨年度の大量発生を踏まえ、県本庁と地域本部の体制を置き、様々な職種の協力で対応したが混乱もあったため、効率的に動員できる仕組みを検討中。中心となるのは獣医や畜産・農林関係職員だが、作業内容に応じて多様な人材に協力を求め、各部局で情報共有・作業分担を明確にしていく。実働時間の見直し（ローテーション調整）で動員数を抑える工夫や、初期対応とその後の業務で民間委託を導入する案も検討しており、関係団体とも情報共有しながら進める。公表よりも作業従事者の共通認識を重視している。

これまで助成を通じて企業説明会やインターンシップを支援し、労働局等と連携した合同就職面接会の開催やおかやま就職応援センターによるマッチングを実施している。ドライバーは年間労働時間が長く所得が低いなど課題があり、国の商慣行見直し等の動向を注視しつつ関係団体と連携して人材確保に取り組む考えを示した。

燃料費の高騰に加え、2024年問題による人材不足や対応コストが課題であり、運送事業者の経営環境は厳しくなると認識している。物流は重要な社会インフラであるとして、国の物価高対策に呼応し、関係団体の要望を踏まえ対応を図る考えを示した。

県内に営業所を有するトラック運送事業者を対象に、営業所に配置されている事業用自動車の種別に応じて1台当たり2,000円～12,000円の支援金を支給する考えを示した。

県の直接的な免許取得支援はないと回答。ただし、関係団体を通じた支援の中に免許取得に資する支援が含まれており、今後も関係団体と連携して免許取得が進むよう支援していく、との方針を示した。

県では国の全国的制度に沿った「運輸助成に関する補助金」を設けており、トラック協会が提案する各種メニューの内容を県が確認・協議した上で、人材育成に資する内容であれば実施に対して支援する仕組みになっていると説明した。

土地改良法に基づき、土地改良事業の実施に当たって環境との調和に配慮することが規定されている。県は学識経験者や地域住民代表等で構成する環境検討協議会を設置し、環境配慮について検討・助言を受けながら事業を実施しており、事業の効率性を図りつつ可能な限り環境配慮に努めると回答した。

県は個人を『自然保護推進員』として委嘱し、保険加入など活動支援を行っている。団体のリーダーとなる人材を推進員に委嘱し、研修会で育成するとともに、団体の要請に応じて専門人材を派遣するなど、活動活性化に向けた支援を行っていく方針である。

協賛サービスの内容は事業者が協力できる範囲で決められ、随時変更可能であるため、補助制度の創設は考えていないと回答した。ただし、これまで車両維持費や燃料費への支援は行ってきたこと、愛カードの周知を通じて事業者のPR効果が期待できること、県警と連携して利用促進を図る考えを示した。

愛カードにはタクシー・バスを含む多くの事業者が協賛しており、交通事業者は運賃1割引きなどのサービス、小売店等は粗品やポイント提供など各社ができる範囲で協力している（協賛店は2,600店超）。こうした現状から一律の補助制度を新設するのは制度構築上困難と考えている。燃料高騰等の厳しい環境については全国的な課題であり、これまでも国の経済対策等に呼応して対応してきたので、今後もそのスタンスで対応していきたい、との答弁であった。

9月15日時点でQRコード登録は1,291件（施設1,208件、イベント83件）。LINEでの通知実績はまだないが、不特定多数への感染拡大のおそれがある場合には関係利用者へ速やかに通知する考え。COCOAは感染者が入力すれば自動通知され、もしサポ岡山はアプリ不要で接触情報を受け取れるため併用で効果が期待できるとして、県・市町村の広報誌やSNS等で積極的に広報していく方針。

既にホームページやSNS、岡山駅前広告塔等で周知しているが、今後は県広報番組を活用したテレビ・ラジオでの啓発、新聞広告、スポーツ公式試合でのPRなど多様な媒体で展開する考え。またシトラスリボンに類する思いやりを広げる取組として、フライデーオベーションや心温まるメッセージ募集などを進め、幅広い主体と連携して拡げていきたいと回答。

南海トラフ想定の避難者数を想定しマスクは県全体で必要数を確保。パーティションは約6,000枚備蓄し、県と市町村で備蓄量の検討を継続。マニュアルでは長期化時の目安は1人当たり3平方メートルで、感染対策が必要な場合はより広く確保するよう指示。避難所確保は市町村が民間施設やホテルとの協定等で進めており、マニュアルは避難所以外に避難した人の把握や地域拠点での物資提供体制等を示しており、市町村の取組を支援していくとの回答。

届出対象2,868か所のうち7月末で2,293か所（約80%）の届出を確認し、631か所を特定農業用ため池に指定した。未届出の多くは代替わりで所有者不明のためで、市町村と連携して管理者にも届出を求める。直ちに補強できない場合はサポートセンターを通じて水位を下げる管理を促す等の対応を行う。防災重点ため池は人的被害や老朽度で類型化し3か年目標を設定、浸水想定区域図を一括作成して市町村へ提供し、農業利用されないため池の廃止や老朽度の高いものを優先して改修する方針。

岡山市は危険箇所2,867か所のうち1,901か所（66%）を対策済み、倉敷市は2,605か所のうち323か所（12%）を対策済み。県下23市町村で柵や反射材の整備が進んでおり、対策後の年間事故件数はガイドライン公表前の5年間平均390件が、公表後2年間平均295件に減少し24%の減少となっている。その他市町村にはガイドラインを参考に調査・優先度設定を促進しているとの回答。

米粉の利用は米の需要拡大と生産者の意欲向上に寄与するため、市町村と連携して学校給食での活用も含め多様な用途への利用を進める。首都圏・関西圏での展示会やアンテナショップでの販売支援など従来のPR活動を継続し、積極的に県産米粉を全国へPRしていく方針。

県は電話相談窓口等で誹謗中傷の相談に対応し、犯罪性がある場合は警察へ、人権侵害の疑いは法務局へ助言するなど丁寧に対応している。必要に応じ法律相談を紹介する仕組みを整備している。ネット上の画像保存については他県事例を踏まえ研究していきたいと回答。

愛カードはサービス内容が多岐にわたるため補助制度を創設するのは困難と回答した。一方で、免許返納は事故防止の観点で重要と認識しており、中山間地域も含めた交通手段の確保については今後しっかりと検討していくと述べた。

産業労働部長は、学生と経営者が働き方改革や人材育成をテーマに意見交換する交流事業を新設し、その成果を県内企業へ展開して働きやすい職場づくりを支援すると説明。また、就職支援協定を結んでいない県外大学向けに県内企業の若手社員を就活サポーターとして派遣するなど、県内就職促進策を強化すると述べた。知事は企業誘致や本社機能移転の促進、企業の生産性向上による賃上げなど現行策を継続するとし、第3期創生戦略素案で子育てと仕事の両立や多様で柔軟な働き方の推進などを含め、政策を一層強化する考えを示した。

第4次プラン素案では、郷土への愛着育成や若者の還流・定着、就職支援、移住・定住促進など社会減に関する施策を重点戦略の中で位置づけ、関連施策と連携して推進する方針。加えて第3期創生戦略素案では独自の数値目標として社会増減数を掲げ、自然減対策と併せて両面から実効性のある施策に取り組む考えを示した。

5月末時点の県調査で県内在庫は約34万回分。4回目接種の本格化により全て使用する見込みだが、接種率の動向次第で余剰が生じる可能性がある場合は市町村間の融通調整を行い、可能な限りワクチンを無駄にしないよう努める、と回答した。

マスク着用は手指消毒や換気とともに基本的な感染対策として重要とした上で、熱中症リスクも踏まえ、屋内外や会話の有無など場面に応じてマスクを外せる場面を提示した国の考え方は合理的で分かりやすいと評価。こうした場面に応じたマスク着脱について県民に広く周知していく、と回答した。

高齢者等が早期に4回目接種を行うことは重症化予防の観点から重要と認識。若年層でも感染後の後遺症がある人がいるため3回目接種率向上も重要と考えており、接種機会の確保や民間企業と連携した積極的な広報などで、希望する人が接種できるよう引き続き取り組む、と回答した。

6月6日時点で小児の2回目接種率は13.1%と低い。県は24時間体制の小児専門相談窓口を設置し、岡山大学と共同で実施した小児の副反応調査結果や国のリーフレットを活用して情報提供を行い、安心して接種できる環境整備に努める、と回答した。

高齢者等が早期に4回目接種を行うことは重症化予防の観点から重要と認識。若年層でも感染後の後遺症がある人がいるため3回目接種率向上も重要と考えており、接種機会の確保や民間企業と連携した積極的な広報などで、希望する人が接種できるよう引き続き取り組む、と回答した。

5月末時点の県調査で県内在庫は約34万回分。4回目接種の本格化により全て使用する見込みだが、接種率の動向次第で余剰が生じる可能性がある場合は市町村間の融通調整を行い、可能な限りワクチンを無駄にしないよう努める、と回答した。

6月6日時点で小児の2回目接種率は13.1%と低い。県は24時間体制の小児専門相談窓口を設置し、岡山大学と共同で実施した小児の副反応調査結果や国のリーフレットを活用して情報提供を行い、安心して接種できる環境整備に努める、と回答した。

マスク着用は手指消毒や換気とともに基本的な感染対策として重要とした上で、熱中症リスクも踏まえ、屋内外や会話の有無など場面に応じてマスクを外せる場面を提示した国の考え方は合理的で分かりやすいと評価。こうした場面に応じたマスク着脱について県民に広く周知していく、と回答した。

支給の具体的な数値は手元にないとのこと。東京23区を対象とする枠は、今年度からの全国的な制度の枠組みに沿ったもので、首都圏の大学から地方へ就職する人を支援するものと説明。市町村の取り組みを前提とし、面接にかかる費用補助が行われており、来年度からは引っ越し費用の支援も行われる予定で、県として当該事業に取り組みIJUターンを促進していきたいとした。

県の答弁として、『もしサポ岡山』のリリースから1か月の登録数は1,291件と報告された。国のCOCOAの普及率が約13.5%と目標には届いていないとの指摘がある。

知事は、県外の大学に出た学生が岡山へ戻らないことが大きな問題だと認め、若者の帰郷意欲が高くないことは想定していると説明した。若者の自由意思を前提に、岡山に縁のある若者が戻りたいと思うような魅力を我々が作り出し、伝えていくことが重要であり、各県とも試されている状況なので今後も工夫・努力を続けていきたいと述べた。具体的施策の詳細には触れていない。

国が配分スケジュールを示し、基本的には人口按分（人口割）で各都道府県に機械的に配分されている。県が独自に大量発注する形ではなく、在庫が非常に過多な場合には県から国に対して配分の停止や後ろ倒しなどスケジュール調整を個別に相談して行うことは可能である。

各市町村は市町村内でどの医療機関の接種回数が多いか把握しており、配分されたワクチンを接種回数の多い医療機関に重点配分する配送スキームを作っている。大規模市町村ほどシステマティックに運用しており、これまでの経験も蓄積されている。県と市町村はウェブ会議等で需給状況を継続的に情報共有しながら対応している。

各市町村は市町村内でどの医療機関の接種回数が多いか把握しており、配分されたワクチンを接種回数の多い医療機関に重点配分する配送スキームを作っている。大規模市町村ほどシステマティックに運用しており、これまでの経験も蓄積されている。県と市町村はウェブ会議等で需給状況を継続的に情報共有しながら対応している。

国が配分スケジュールを示し、基本的には人口按分（人口割）で各都道府県に機械的に配分されている。県が独自に大量発注する形ではなく、在庫が非常に過多な場合には県から国に対して配分の停止や後ろ倒しなどスケジュール調整を個別に相談して行うことは可能である。

特定空家に至らないものも含めて補助を実施しており、昨年度末までの補助実績は1,342件であると報告された。

昨年度末時点で、特定空家に対する指導・助言は481件、うち勧告は19件。行政代執行は正式な代執行が2件、略式代執行が6件の計8件。管理不全空き家に対する指導等の実績はないと報告。

多くの市町村で補助限度額は50万円だが、国・県が行う費用の一部補助を最大限活用すれば補助限度額を150万円まで引き上げることが可能。まずは市町村に既存の国・県補助の活用を促すとともに、市町村の意見を聞きながら効果的な補助制度等の検討を進め、総合的に支援していきたいと述べた。

知事は、マスク着用が当たり前になり外すことを恥ずかしく感じる人がいることを認めた。国の指針（屋外か・2m以上の距離が取れるか・会話しているかの3点のうち2点を満たせば外してよい）を分かりやすく周知する考えを示した。また、ワクチン接種がマスクと同程度の感染防護効果を示す調査があることに触れつつ、熱中症の危険性を強調し、着脱の判断では熱中症対策も考慮するよう呼びかけると述べた。

知事は、マスク着用が当たり前になり外すことを恥ずかしく感じる人がいることを認めた。国の指針（屋外か・2m以上の距離が取れるか・会話しているかの3点のうち2点を満たせば外してよい）を分かりやすく周知する考えを示した。また、ワクチン接種がマスクと同程度の感染防護効果を示す調査があることに触れつつ、熱中症の危険性を強調し、着脱の判断では熱中症対策も考慮するよう呼びかけると述べた。

市町村の対応状況として、勧告等の厳格対応に移る前に除却等の取組を優先しているため、補助の実績が多くなっていると説明した。特定空家や管理不全空家への助言は進める考えだが、市町村のマンパワー等の制約があるため、各市町村と十分に協議しつつ対応を検討していくとした。

空き家は賃貸除くと毎年約2,000件増加しており、対策を行う件数は全体に比べて小さいと認めた。県としては周辺に悪影響を及ぼす「危険な空き家」を優先して対象を絞り除却や補助を行う方針で、危険な空き家の正確な数は把握できていないと説明した。利用促進も進め、市町村の声を聞きつつ不足する施策は検討していくとした。

Go To トラベル事業やデスティネーションキャンペーンを起爆剤に観光客誘致を図る。インバウンド再開を見据え相手国の特性に応じたプロモーションを行い、DCの成果や観光動向を検証・分析した上でポストコロナの観光戦略を策定し、市町村と共有して満足度の高い持続可能な観光地づくりを進める、と説明した。

Go To トラベル事業やデスティネーションキャンペーンを起爆剤に観光客誘致を図る。インバウンド再開を見据え相手国の特性に応じたプロモーションを行い、DCの成果や観光動向を検証・分析した上でポストコロナの観光戦略を策定し、市町村と共有して満足度の高い持続可能な観光地づくりを進める、と説明した。

固定資産税が勧告や除却が進まない要因の一つであることを認めた。法的には勧告→（それでも進まなければ）行政代執行という手続きになるが、行政コストが大きいため市町村はできるだけその前段階で自主的な除却を促している。県は国・県とともに除却に対する補助を行っているが、総社市は除却補助を実施していない代わりに、解体後の固定資産税増分に対する一定の減免措置を講じている。各市町村の工夫を情報共有して有効な対策を進めたいとの回答だった。

知事：岡山市教委とは連携を保つ必要があると認識しており、議論の中身や問題意識は共通点が多いとして引き続き対話を続け、相乗効果で県全体の教育力向上を図る。教育長：県は県全体、岡山市は地域実態に応じて目標を設定している違いはあるが、授業改善や不登校対応など共通の課題意識で施策は進められており、教育委員会同士で実態や施策をしっかり話し合い、子どもたちのために連携していくと回答した。

知事：岡山市教委とは連携を保つ必要があると認識しており、議論の中身や問題意識は共通点が多いとして引き続き対話を続け、相乗効果で県全体の教育力向上を図る。教育長：県は県全体、岡山市は地域実態に応じて目標を設定している違いはあるが、授業改善や不登校対応など共通の課題意識で施策は進められており、教育委員会同士で実態や施策をしっかり話し合い、子どもたちのために連携していくと回答した。

県は現状、県外からの移住者が空き家を活用する場合に一部修繕補助を行っているが対象が限定的であり、対象拡大は検討する考えを示した。加えて、改正法で定められた「空き家等活用促進区域」を指定すれば、前面道路が4m未満でも改築できる等の措置が可能であり、市町村と連携してこうした活用を促進していきたいと説明した。

国・県の既存制度を最大限活用すれば解体費等で最大150万円まで支援可能だが、利用状況は少ない。まずは県が市町村と連携して制度活用を促し、空き家問題への認識を高めた上でさらなる活用策を検討してほしいと市町村に働きかける考えを示した。

理由は大きく2点。1) 県教委が実施する多くの調査は、岡山市が政令指定都市として独自に施策を実施しており参加していないため、結果に岡山市分が上がらず「岡山市を除く」形で公表していること。2) 一方で、先日の中高生の英語力に関する調査は国の調査で岡山市も対象となっており、国が示した公表形式をそのまま用いて県として発表したこと、の2点である。

県のアンケートでは、デジタル化を進めている中小企業が50.9%で、導入意向はあるが進んでいない企業が32.1%ある。主な課題はコスト負担や人材育成・確保。県は関係機関と連携し、DX推進人材の育成・確保、相談窓口設置、専門家派遣などの支援を行っており、引き続きこれらの取組を通じて企業のDX推進を支援していくとの回答だった。

民間の専門人材をDX推進ディレクターとして委嘱し、ワークショップや課題への伴走支援を委託方式で実施。全市町村が参加する電子自治体推進協議会で研修や情報共有も行っている。現状は取り組みを進めているが、行政の中核を担う職員育成や職員全体のICTリテラシー向上が課題であり、人材確保・育成のさらなる充実を図っていくとの回答。

指針に基づく取組は概ねスケジュールどおり進行。約1,000の手続でオンライン化を実現し、県立美術館等でキャッシュレス決済を導入するなど利便性向上の成果を上げている。一方で、県および市町村双方でDX推進の中心となる職員の育成や職員全体のICTリテラシー向上が課題であり、引き続き人材の確保・育成を充実させていくとした。

理由は大きく2点。1) 県教委が実施する多くの調査は、岡山市が政令指定都市として独自に施策を実施しており参加していないため、結果に岡山市分が上がらず「岡山市を除く」形で公表していること。2) 一方で、先日の中高生の英語力に関する調査は国の調査で岡山市も対象となっており、国が示した公表形式をそのまま用いて県として発表したこと、の2点である。

週休2日の議論も踏まえて技能者の給与配慮の必要性は認識しており、業界の意見を聞きながら、国の検討状況や支援策の情報収集を行い、無理のない形で導入時に検討していくという方針。現時点で具体的な制度導入の確約は示されていない。

週休2日の議論も踏まえて技能者の給与配慮の必要性は認識しており、業界の意見を聞きながら、国の検討状況や支援策の情報収集を行い、無理のない形で導入時に検討していくという方針。現時点で具体的な制度導入の確約は示されていない。

県は外食需要減や国際情勢による資材価格高騰で農家経営は厳しいと認識している。対応として肥料コスト低減技術の導入など価格高騰に強い経営への転換を促すほか、農業経営・就農支援センターによる中小企業診断士等の専門家派遣で経営改善指導を強化し、担い手が安心して継続できるよう取り組む考えを示した。

県は方針に基づききぬむすめや雄町など需要に応じた売れる米作りや加工・業務用野菜の産地育成に取り組んでいる。地域農業再生協議会との意見交換を活性化し、地域の意見を踏まえた県水田収益力強化ビジョンを充実させるとともに、産地交付金等による支援や普及指導センターによる技術指導などきめ細かな支援を行っていく、としている。

国の月次公表データでは本県の民間在庫量は前年同月比で4月末時点で5.2%減少しており、他県が増加する中で本県は減少している。米卸業者からはキャンペーンにより売れ行きが改善し、自社で増量キャンペーンを計画したいとの報告もあり、一定の効果が出ていると判断している。

県は方針に基づききぬむすめや雄町など需要に応じた売れる米作りや加工・業務用野菜の産地育成に取り組んでいる。地域農業再生協議会との意見交換を活性化し、地域の意見を踏まえた県水田収益力強化ビジョンを充実させるとともに、産地交付金等による支援や普及指導センターによる技術指導などきめ細かな支援を行っていく、としている。

国の月次公表データでは本県の民間在庫量は前年同月比で4月末時点で5.2%減少しており、他県が増加する中で本県は減少している。米卸業者からはキャンペーンにより売れ行きが改善し、自社で増量キャンペーンを計画したいとの報告もあり、一定の効果が出ていると判断している。

県は外食需要減や国際情勢による資材価格高騰で農家経営は厳しいと認識している。対応として肥料コスト低減技術の導入など価格高騰に強い経営への転換を促すほか、農業経営・就農支援センターによる中小企業診断士等の専門家派遣で経営改善指導を強化し、担い手が安心して継続できるよう取り組む考えを示した。

知事：国の補助制度を活用する事業であり、今後も国の制度に沿いつつ他県の状況等を踏まえ必要な見直しを検討していきたいと述べた。 総務部長：国の設定額に変更がないため現行単価で運用してきたこと、県の単価は国の示す範囲内で設定しており妥当性があると考えているが、他県が上回っていることや現場の声は承知していると説明した。

知事：国の補助制度を活用する事業であり、今後も国の制度に沿いつつ他県の状況等を踏まえ必要な見直しを検討していきたいと述べた。 総務部長：国の設定額に変更がないため現行単価で運用してきたこと、県の単価は国の示す範囲内で設定しており妥当性があると考えているが、他県が上回っていることや現場の声は承知していると説明した。

推進指針ではまず県民の利便性向上を目指しており、人的資源は限られている中で効率的に活用し行政サービス向上につなげる立場。DXで業務が効率化し担当人数が減ることはあり得るが、人口減少や人材確保の厳しさ、行政ニーズの増加を踏まえ、削減目標は設定しておらず、余剰となった人的余力は新たな行政ニーズへ振り分ける運用を想定しているとの説明。

岡山県は市町村の困りごとを丁寧にヒアリングし、民間のデジタル人材を県が委託して派遣する「委託方式」を採用。日常的に電子自治体推進協議会などで市町村と連携し、オーダーメードで配置しており、現在の予算スキームの中で実施しているとの説明。

県は地域の意向を踏まえた地域基盤の生産振興を基本方針としていると説明。これまでは地域との話し合いの反映度が十分でない点を認め、今年度から地域と改めて意見交換会を活性化して実情を反映した産地育成を図りたいと述べた。

県として機会を捉えPRを行っているが、現状はまだ十分ではないと認め、今後もブランド化を進めて岡山県産米のPRに努めていく考えを示した。

県として機会を捉えPRを行っているが、現状はまだ十分ではないと認め、今後もブランド化を進めて岡山県産米のPRに努めていく考えを示した。

県は地域の意向を踏まえた地域基盤の生産振興を基本方針としていると説明。これまでは地域との話し合いの反映度が十分でない点を認め、今年度から地域と改めて意見交換会を活性化して実情を反映した産地育成を図りたいと述べた。

国は原則として建立者等が管理する考えであり、県も基本的に同様の立場。ただし、建立者不明や高齢等で維持が困難な場合に国の補助制度（移設・補修・埋設等の費用の一部補助）が使えることから、県は毎年度の実態調査を継続・更新し（平成30年調査以降の更新で令和6年6月時点は454基、不明22基、不良14基を把握）、市町村と連携して補助制度の周知・情報提供を行い、必要に応じて丁寧に対応していくとした。一方で、県として建立者の管理責任の原則を超える積極的な代替管理については言及しなかった。

他県の状況等も踏まえ、補助水準の見直しが必要かどうかを検討し、適切に対応していきたいとのこと。

他県の状況等も踏まえ、補助水準の見直しが必要かどうかを検討し、適切に対応していきたいとのこと。

農家が厳しい状況にあることは認識している。直接的支援も検討したが、継続して農業を続けられるようにする「持続性のある農業推進」を重視して、今回の補正で提案している内容とした。直接支援の重要性は認めつつも、持続性を確保する支援形態を選んだと説明した。

農家が厳しい状況にあることは認識している。直接的支援も検討したが、継続して農業を続けられるようにする「持続性のある農業推進」を重視して、今回の補正で提案している内容とした。直接支援の重要性は認めつつも、持続性を確保する支援形態を選んだと説明した。

県は県内全ての都市計画区域について都市計画区域マスタープランを策定していると説明。まちづくりは地域の実情に精通した市町が主体と考えるが、県としても市町に寄り添った支援に努めるとの考えを示した。

これまでに20市町で法定計画が策定されていることを示し、県の『県地域公共交通ビジョン』は法定計画ではないが市町村の交通計画を踏まえた指針としてまちづくりと一体の公共交通ネットワーク構築につながると説明。複数市町にまたがる課題に対応する新たな法定計画は必要に応じて検討する旨を述べた。

計画の策定だけでなく、図書館などの誘導施設や道路等インフラの整備計画の策定支援、活用可能な国の補助制度の紹介など、立地適正化計画の実現に向けた具体的支援を行い、市町に寄り添って伴走していくと回答した。

これまでに20市町で法定計画が策定されていることを示し、県の『県地域公共交通ビジョン』は法定計画ではないが市町村の交通計画を踏まえた指針としてまちづくりと一体の公共交通ネットワーク構築につながると説明。複数市町にまたがる課題に対応する新たな法定計画は必要に応じて検討する旨を述べた。

県は県内全ての都市計画区域について都市計画区域マスタープランを策定していると説明。まちづくりは地域の実情に精通した市町が主体と考えるが、県としても市町に寄り添った支援に努めるとの考えを示した。

計画の策定だけでなく、図書館などの誘導施設や道路等インフラの整備計画の策定支援、活用可能な国の補助制度の紹介など、立地適正化計画の実現に向けた具体的支援を行い、市町に寄り添って伴走していくと回答した。

県内の公共交通と住民の移動ニーズにミスマッチがあり、特に中山間地域で公共交通利用が少ないと認識している。低利用地域も含めて個々の移動ニーズを把握し、交通体系とのミスマッチを解消することで公共交通ネットワーク全体を活性化する目的で県内全域を対象に調査を行う。調査結果は全市町村と共有し、各地域の実情を踏まえた具体的な改善策につなげる考え。

公共交通は通勤・通学など住民生活に密着しており、地域の実情に詳しい市町村が主体となって計画策定を行うことが望ましいと考える。現在市町村が順次計画を策定していることから、県として独自の計画を策定する考えはないが、市町村の計画策定に参画して助言等を行うことで、県としての将来の姿を示していきたいと述べた。

県内の公共交通と住民の移動ニーズにミスマッチがあり、特に中山間地域で公共交通利用が少ないと認識している。低利用地域も含めて個々の移動ニーズを把握し、交通体系とのミスマッチを解消することで公共交通ネットワーク全体を活性化する目的で県内全域を対象に調査を行う。調査結果は全市町村と共有し、各地域の実情を踏まえた具体的な改善策につなげる考え。

公共交通は通勤・通学など住民生活に密着しており、地域の実情に詳しい市町村が主体となって計画策定を行うことが望ましいと考える。現在市町村が順次計画を策定していることから、県として独自の計画を策定する考えはないが、市町村の計画策定に参画して助言等を行うことで、県としての将来の姿を示していきたいと述べた。

相談を受理したら応募経緯や連絡状況、身分証送付の有無を聞き取り、危険性が高いと判断すれば緊急通報装置の貸出や防犯カメラ設置、関係先の巡回強化を行う。自宅滞在が危険な場合は本人や家族を一時避難させるなど、相談内容に応じた保護措置を講じ、犯罪実行前で踏みとどまれるよう対策を継続する、とのこと。

県ホームページで防犯フィルムや施錠強化を呼びかけ、年末の合同パトロールで県警や地域と連携して街頭啓発を実施した。今後作成する『被害防止見守りハンドブック』に闇バイト対策を盛り込み、民生委員が高齢者宅訪問時に活用するなど、関係団体と連携して未然防止に取り組む予定である、とのこと。

県内各校では県警と連携した非行防止教室や、道徳・社会・情報の授業で個人情報と情報評価の重要性を段階に応じて指導している。教職員が日常的に相談関係を構築し、変化を見逃さないよう努めるとともに各種相談窓口の周知や専門家の活用、県立学校での匿名相談アプリ導入などで教育相談体制を充実させている、とのこと。

協賛は店舗側の任意であり、サービス内容は随時変更可能であること、協賛によるPRや販売促進の効果も期待できるため、現時点で補助制度創設は考えていないと説明。今後は県警と連携して周知を進め、協賛店の利用促進につなげたいと答えた。

交付数や協賛店数の実績（約8万人交付、協賛店2,647事業所）を示し、事業所や商店への周知広報を積極展開すると説明。特に運輸関係事業者へ協力要請を行い、冊子・ポスター・チラシ・交番での広報等を活用して協力拡大と制度充実に努めると答えた。

交付数や協賛店数の実績（約8万人交付、協賛店2,647事業所）を示し、事業所や商店への周知広報を積極展開すると説明。特に運輸関係事業者へ協力要請を行い、冊子・ポスター・チラシ・交番での広報等を活用して協力拡大と制度充実に努めると答えた。

協賛は店舗側の任意であり、サービス内容は随時変更可能であること、協賛によるPRや販売促進の効果も期待できるため、現時点で補助制度創設は考えていないと説明。今後は県警と連携して周知を進め、協賛店の利用促進につなげたいと答えた。

県は市町村ごとに既に法定計画がある場合や市町村の柔軟な対応を尊重する観点から、県方針は今回はあえて『ビジョン』の形で示すことにした。ただし、複数市町村にまたがる広域的課題で県が事業を実施する必要が出た場合には、その事業に必要な財源確保のために新たに法定計画を作り、国の補助金を活用することを排除しておらず、不都合が生じないよう今後扱っていくとした。

県は市町村ごとに既に法定計画がある場合や市町村の柔軟な対応を尊重する観点から、県方針は今回はあえて『ビジョン』の形で示すことにした。ただし、複数市町村にまたがる広域的課題で県が事業を実施する必要が出た場合には、その事業に必要な財源確保のために新たに法定計画を作り、国の補助金を活用することを排除しておらず、不都合が生じないよう今後扱っていくとした。

まちづくりの主体は市町であるとした上で、県は県全体の将来ビジョンを描く役割を持つ。具体的には、県北の人口減少対策のような大局的課題に取り組み、各市町へ助言を行い、必要に応じて国との仲立ちを行うと説明した。

まちづくりの主体は市町であるとした上で、県は県全体の将来ビジョンを描く役割を持つ。具体的には、県北の人口減少対策のような大局的課題に取り組み、各市町へ助言を行い、必要に応じて国との仲立ちを行うと説明した。

事業者の苦境は認識しているが、補助制度の創設は難しいと回答。愛カードは協力店に無理のない範囲で協力を求める仕組みであり、県警と連携してPRを行い、社会全体で返納された高齢者を支える方向で進めたいとした。

事業者の苦境は認識しているが、補助制度の創設は難しいと回答。愛カードは協力店に無理のない範囲で協力を求める仕組みであり、県警と連携してPRを行い、社会全体で返納された高齢者を支える方向で進めたいとした。

県は、国の目標達成促進のために国の車両導入補助制度をタクシー事業者に周知するとともに、車両導入希望数に見合った予算確保が図られるよう国へ要望していくと回答した（県独自の補助創設など具体的な県財政支援の約束は示さなかった）。

県は、国の目標達成促進のために国の車両導入補助制度をタクシー事業者に周知するとともに、車両導入希望数に見合った予算確保が図られるよう国へ要望していくと回答した（県独自の補助創設など具体的な県財政支援の約束は示さなかった）。

これまで指定管理者制度や民間活力導入について様々に議論してきたが、いまだ結論には至っていない。改めて在り方の検討会で示された操縦士等養成施設の誘致やビジネス航空需要を踏まえた取組などの方向性を検討し、岡南飛行場の役割や利活用について有識者の意見を聞く場を設けたいと考えている。

これまで指定管理者制度や民間活力導入について様々に議論してきたが、いまだ結論には至っていない。改めて在り方の検討会で示された操縦士等養成施設の誘致やビジネス航空需要を踏まえた取組などの方向性を検討し、岡南飛行場の役割や利活用について有識者の意見を聞く場を設けたいと考えている。

これまで誘致活動など様々な取組を行ってきたが成果に結びついておらず形になっていない点は残念だと述べた。赤字が続いていることは重く受け止め、真剣かつ必死に取り組んでいきたいと答弁した。

これまで誘致活動など様々な取組を行ってきたが成果に結びついておらず形になっていない点は残念だと述べた。赤字が続いていることは重く受け止め、真剣かつ必死に取り組んでいきたいと答弁した。

県民生活部長は回答として、まず小型機専用飛行場としての基本機能を果たすための整備を最低限進める必要があると述べた。今後を見据えた投資については慎重に検討し、併せて収支の多角化などどのような手があるかを検討して取り組む意向を示した。

県民生活部長は回答として、まず小型機専用飛行場としての基本機能を果たすための整備を最低限進める必要があると述べた。今後を見据えた投資については慎重に検討し、併せて収支の多角化などどのような手があるかを検討して取り組む意向を示した。

知事は飛行場としての存続を支持。赤字は事実だが、岡南飛行場は大型ヘリの離発着が可能で山火事などの対応で有用な防災拠点であり、一度宅地化すると再び飛行場に戻すのは困難であると指摘。専門家の意見を聞く場を設けて検討する意向を示した。

知事は飛行場としての存続を支持。赤字は事実だが、岡南飛行場は大型ヘリの離発着が可能で山火事などの対応で有用な防災拠点であり、一度宅地化すると再び飛行場に戻すのは困難であると指摘。専門家の意見を聞く場を設けて検討する意向を示した。

県は営農に支障が出ない範囲で平時から事前水位低下を周知しており、大雨予測時は国のため池防災支援システムを活用して降雨情報を共有する体制を整備している。県管理のため池では市町村と利水者が協定を締結して事前放流や低水管理の運用を取り決め、引き続き市町村等に対して適切な実施を働きかける方針。

今年度末見込みで、防災工事進捗48%、廃止工事44%、劣化状況・豪雨耐性評価80%、地震耐性評価66%と概ね計画どおり進んでいる。課題は、評価で新たに対策が必要となるため池が増えている点と、市町村の技術職員不足。対応策として、優先度付けや規模縮小・統廃合でコストを抑えること、ため池サポートセンターと連携して市町村技術支援や高リスク池への具体的提案を行う方針。

昨年度までに38か所に水位計を設置、うち4か所に監視カメラを併設。今年度は水位計をさらに8か所設置予定。現地目視が一般的だが、管理者の高齢化や急激な水位上昇時の危険性を踏まえ、遠隔監視は省力化と安全性向上に有効と判断。国や県の支援策活用を促すとともに、効果や必要性を研修会等で説明して普及拡大を図る方針。

今年度末見込みで、防災工事進捗48%、廃止工事44%、劣化状況・豪雨耐性評価80%、地震耐性評価66%と概ね計画どおり進んでいる。課題は、評価で新たに対策が必要となるため池が増えている点と、市町村の技術職員不足。対応策として、優先度付けや規模縮小・統廃合でコストを抑えること、ため池サポートセンターと連携して市町村技術支援や高リスク池への具体的提案を行う方針。

昨年度までに38か所に水位計を設置、うち4か所に監視カメラを併設。今年度は水位計をさらに8か所設置予定。現地目視が一般的だが、管理者の高齢化や急激な水位上昇時の危険性を踏まえ、遠隔監視は省力化と安全性向上に有効と判断。国や県の支援策活用を促すとともに、効果や必要性を研修会等で説明して普及拡大を図る方針。

県は営農に支障が出ない範囲で平時から事前水位低下を周知しており、大雨予測時は国のため池防災支援システムを活用して降雨情報を共有する体制を整備している。県管理のため池では市町村と利水者が協定を締結して事前放流や低水管理の運用を取り決め、引き続き市町村等に対して適切な実施を働きかける方針。

物価高の影響を受ける地域公共交通事業者、中小企業、園芸・畜産農家、学校の電気料金・給食費等の負担軽減のために、100億円を超える補正予算を編成した。また医療機関や介護施設等への支援を盛り込んだ補正予算案を提出している。今後は国の動向や社会情勢を注視し、市町村と役割分担を図りながら適切に対応していく、との説明。

物価高の影響を受ける地域公共交通事業者、中小企業、園芸・畜産農家、学校の電気料金・給食費等の負担軽減のために、100億円を超える補正予算を編成した。また医療機関や介護施設等への支援を盛り込んだ補正予算案を提出している。今後は国の動向や社会情勢を注視し、市町村と役割分担を図りながら適切に対応していく、との説明。

昨年度の収入保険加入者の平均水稲作付面積は約4.7ヘクタール。10ヘクタール以上の大型稲作農家の加入率は農家戸数ベースで約33%であり、令和3年産に対する補填金の支払額は現時点で約2億6,000万円。新規加入者向け1万円助成は、燃料費や資材高騰で収益が落ちる中、特に過去5年平均の基準収入が500万円未満の稲作農家等の加入を促進し、自然災害や価格低迷など経営リスクへの備えを強化することで経営安定や生産維持を図ることを狙いとしている。

普及指導センターの聞き取りでは県南部の中・晩生品種の一部で未熟粒増加や収量・品質低下が確認されているが、比較的良好な地域もあり、国の作況調査はこうした地域差を総合的に判断した結果として認識している。

普及指導センターの聞き取りでは県南部の中・晩生品種の一部で未熟粒増加や収量・品質低下が確認されているが、比較的良好な地域もあり、国の作況調査はこうした地域差を総合的に判断した結果として認識している。

昨年度の収入保険加入者の平均水稲作付面積は約4.7ヘクタール。10ヘクタール以上の大型稲作農家の加入率は農家戸数ベースで約33%であり、令和3年産に対する補填金の支払額は現時点で約2億6,000万円。新規加入者向け1万円助成は、燃料費や資材高騰で収益が落ちる中、特に過去5年平均の基準収入が500万円未満の稲作農家等の加入を促進し、自然災害や価格低迷など経営リスクへの備えを強化することで経営安定や生産維持を図ることを狙いとしている。

県は支援対象を検討した結果、今回は比較的規模の小さい農家の底上げを狙い、令和4年度の新規加入者に定額1万円を助成していると説明。大型農家の重要性は認識しており、御指摘の視点も重視するので、引き続き必要な施策について検討していくとした。

県は支援対象を検討した結果、今回は比較的規模の小さい農家の底上げを狙い、令和4年度の新規加入者に定額1万円を助成していると説明。大型農家の重要性は認識しており、御指摘の視点も重視するので、引き続き必要な施策について検討していくとした。

公募を原則とし、年度当初から広報を行い、現地で説明会を開催、経営努力が発揮しやすい公募条件を定めるなどの取組を行っている。今後さらに広報等に努め、他県の取組も含め情報収集していきたいと述べた。

現在は毎年度、指定管理者の自己点検結果を踏まえて所管部署が点検を行い、必要に応じて外部有識者の意見聴取も実施している。指定管理制度の適正な管理運営とサービス向上の観点から、御指摘の第三者評価も含めて引き続き研究していきたいと述べた。

公募を原則にしており、広報の強化や現地説明会、経営しやすい公募条件の設定などの取組を行っている。今後、より多くの応募が得られるよう広報等に一層努めるとともに、他県の取組なども情報収集する考えを示した。

公募を原則にしており、広報の強化や現地説明会、経営しやすい公募条件の設定などの取組を行っている。今後、より多くの応募が得られるよう広報等に一層努めるとともに、他県の取組なども情報収集する考えを示した。

現在は毎年度、指定管理者の自己点検結果を踏まえて所管部署が点検を行い、必要に応じて外部有識者の意見聴取も実施している。指定管理制度の適正な管理運営とサービス向上の観点から、御指摘の第三者評価も含めて引き続き研究していきたいと述べた。

公募を原則とし、年度当初から広報を行い、現地で説明会を開催、経営努力が発揮しやすい公募条件を定めるなどの取組を行っている。今後さらに広報等に努め、他県の取組も含め情報収集していきたいと述べた。

知事は原因は明確でないとしたうえで、(1)良い可能性として公募によるコスト低下や外部団体の効率化で現状の入札に勝てないと判断して応募を見送っているケース、(2)悪い可能性として外部から運営実態やデータが見えずリスクが大きいために手を挙げにくいケース、の二つを挙げた。県としては他県事例も参考に開示の在り方を検討し、施設状況に注意を払っていると述べた。

知事は原因は明確でないとしたうえで、(1)良い可能性として公募によるコスト低下や外部団体の効率化で現状の入札に勝てないと判断して応募を見送っているケース、(2)悪い可能性として外部から運営実態やデータが見えずリスクが大きいために手を挙げにくいケース、の二つを挙げた。県としては他県事例も参考に開示の在り方を検討し、施設状況に注意を払っていると述べた。

一般論として裁量を広げることには賛成だが、施設の目的に反して低所得者が利用できなくなるような過度の値上げは制約が必要と指摘した。さらに、民間委ねた場合のインセンティブの歪み（過度のコスト削減や長期投資の停滞）が起き得ることを踏まえ、制度設計を慎重に行うべきだと述べた。

一般論として裁量を広げることには賛成だが、施設の目的に反して低所得者が利用できなくなるような過度の値上げは制約が必要と指摘した。さらに、民間委ねた場合のインセンティブの歪み（過度のコスト削減や長期投資の停滞）が起き得ることを踏まえ、制度設計を慎重に行うべきだと述べた。

小中学校では社会科や生徒会活動、体験的活動を通じて政治参加の自覚を育んでおり、高校では総合的な探究の時間等で課題解決型学習や議会への陳情、政策提言、パブリックコメントの活用といった実践的な取組が広がっている。県教委は好事例の周知や課題解決型学習推進のためのガイドブック活用を促し、主権者教育の一層の充実に努めると述べた。

小中学校では社会科や生徒会活動、体験的活動を通じて政治参加の自覚を育んでおり、高校では総合的な探究の時間等で課題解決型学習や議会への陳情、政策提言、パブリックコメントの活用といった実践的な取組が広がっている。県教委は好事例の周知や課題解決型学習推進のためのガイドブック活用を促し、主権者教育の一層の充実に努めると述べた。

全高校・全大学への設置は若年層の関心喚起の一策と考えているが、市区町村選挙管理委員会では二重投票防止や人員確保などの事情を踏まえて設置している。県選管は他自治体の事例などの情報提供に努め、課題や効果を検討できるよう支援し、市町村と連携して改善に取り組みたいと述べた。

全高校・全大学への設置は若年層の関心喚起の一策と考えているが、市区町村選挙管理委員会では二重投票防止や人員確保などの事情を踏まえて設置している。県選管は他自治体の事例などの情報提供に努め、課題や効果を検討できるよう支援し、市町村と連携して改善に取り組みたいと述べた。

学習指導要領の改訂に伴い、小中高校で探求的・課題解決型学習を進め、地域で課題を認識して自ら考え行動する経験を重視することで、将来的な政治参加や投票行動につなげていく方針であり、今後さらに推進するとの説明。

学習指導要領の改訂に伴い、小中高校で探求的・課題解決型学習を進め、地域で課題を認識して自ら考え行動する経験を重視することで、将来的な政治参加や投票行動につなげていく方針であり、今後さらに推進するとの説明。