福田 司

企業への啓発や専門家派遣で支援しているが、成果をより多くの企業へ横展開する必要があると認識。市町村や関係団体と連携し広報・啓発を強化するとともに、企業や経済団体の実務担当者が参画する「オール岡山女性活躍推進プラットフォーム」を新たに設置し、先進事例共有やセミナー開催で普及拡大を図るとした。

多様な生き方の尊重や個性発揮を重要課題と認識していると表明。新たなおかやまウィズプランに基づき市町村や様々な主体と連携して固定的性別役割意識の解消、男女間暴力の根絶、男女が共に活躍できる環境整備に取り組む意向を示した。

若者向け広報強化のためSNSやオンラインセミナーの活用、ケーススタディを取り入れた実践的研修で相談員の資質向上を図るなど、センターを男女共同参画推進の中核に育てる取り組みを進めると説明した。

県教委はサイエンスチャレンジや科学オリンピックへの道など理数系事業を実施。県立高校では大学の研究室訪問や大学教授の出前講座、小中学生対象の科学講座を行っている。進路指導では県作成の『働く若者サポートガイド』等を教材に職業意識の醸成や意識啓発に取り組んでいると説明した。

林業で若干増加が見られる一方、農業・水産業での女性就業者は減少傾向。作業が屋外主体で負担が大きいため、負担軽減の資機材導入支援など働きやすい環境整備を進めるとともに、経営や事業運営への参画を促すため経営者の意識改革や家族経営協定の締結促進等で女性の活躍の場を拡大するとした。

女性の雇用情勢は厳しく、パートタイム労働者数は減少傾向。県は国の雇用調整助成金等の周知、無料職業紹介を行うおかやま就職応援センターの活用、県内10か所での女性向け就職支援イベント開催などで支援しており、労働局等と連携して継続的に取り組むと説明した。

平成28年策定の計画で女性警察官割合の目標を10%とし、本年度は11.1%で達成。全職員に占める女性職員割合は14.6%。室長や副署長など指導的役職へも登用しており、今後も採用と登用拡大を進めるとした。

現状の教員に占める女性割合は小学校58.4%、中学校42.8%、高校31.2%、特別支援学校62.9%、全校種で48.3%。女性管理職は小学校30.8%、中学校15.5%、高校13.8%、特別支援学校33.7%、全校種で25.1%。過去計画の目標13%は達成し令和2年度に15.2%に、直近計画では目標を20%に引き上げ。さらに国の目標である30%実現に向け、働き方改革の推進や指導教諭等の経験機会拡大で女性管理職登用を進めると説明した。

岡山県子育て・女性職員活躍推進計画で、令和7年度末（2025年度末）を目標に採用試験受験者の女性割合50%、管理職の女性割合13.0%を設定。現状は受験者40.2%、管理職10.8%。今年度採用の技術職は46.4%が女性で、技術職管理職の女性割合は11.7%。情報発信で受験者確保や管理職育成、働きやすい職場づくりに取り組むとした。

企業への啓発や専門家派遣で支援しているが、成果をより多くの企業へ横展開する必要があると認識。市町村や関係団体と連携し広報・啓発を強化するとともに、企業や経済団体の実務担当者が参画する「オール岡山女性活躍推進プラットフォーム」を新たに設置し、先進事例共有やセミナー開催で普及拡大を図るとした。

若者向け広報強化のためSNSやオンラインセミナーの活用、ケーススタディを取り入れた実践的研修で相談員の資質向上を図るなど、センターを男女共同参画推進の中核に育てる取り組みを進めると説明した。

県教委はサイエンスチャレンジや科学オリンピックへの道など理数系事業を実施。県立高校では大学の研究室訪問や大学教授の出前講座、小中学生対象の科学講座を行っている。進路指導では県作成の『働く若者サポートガイド』等を教材に職業意識の醸成や意識啓発に取り組んでいると説明した。

林業で若干増加が見られる一方、農業・水産業での女性就業者は減少傾向。作業が屋外主体で負担が大きいため、負担軽減の資機材導入支援など働きやすい環境整備を進めるとともに、経営や事業運営への参画を促すため経営者の意識改革や家族経営協定の締結促進等で女性の活躍の場を拡大するとした。

女性の雇用情勢は厳しく、パートタイム労働者数は減少傾向。県は国の雇用調整助成金等の周知、無料職業紹介を行うおかやま就職応援センターの活用、県内10か所での女性向け就職支援イベント開催などで支援しており、労働局等と連携して継続的に取り組むと説明した。

現状の教員に占める女性割合は小学校58.4%、中学校42.8%、高校31.2%、特別支援学校62.9%、全校種で48.3%。女性管理職は小学校30.8%、中学校15.5%、高校13.8%、特別支援学校33.7%、全校種で25.1%。過去計画の目標13%は達成し令和2年度に15.2%に、直近計画では目標を20%に引き上げ。さらに国の目標である30%実現に向け、働き方改革の推進や指導教諭等の経験機会拡大で女性管理職登用を進めると説明した。

多様な生き方の尊重や個性発揮を重要課題と認識していると表明。新たなおかやまウィズプランに基づき市町村や様々な主体と連携して固定的性別役割意識の解消、男女間暴力の根絶、男女が共に活躍できる環境整備に取り組む意向を示した。

岡山県子育て・女性職員活躍推進計画で、令和7年度末（2025年度末）を目標に採用試験受験者の女性割合50%、管理職の女性割合13.0%を設定。現状は受験者40.2%、管理職10.8%。今年度採用の技術職は46.4%が女性で、技術職管理職の女性割合は11.7%。情報発信で受験者確保や管理職育成、働きやすい職場づくりに取り組むとした。

平成28年策定の計画で女性警察官割合の目標を10%とし、本年度は11.1%で達成。全職員に占める女性職員割合は14.6%。室長や副署長など指導的役職へも登用しており、今後も採用と登用拡大を進めるとした。

初の答弁で述べた考えに凝縮されているとし、議員の指摘に同意。男女両性が互いに気を配ることの重要性を挙げ、無知のベールの考え方を引用して性別にかかわらず子どもが活躍できる社会が望ましいと述べた。自身の娘の例に触れつつ、県庁としてその方針に従い取り組んでいくと表明した。

初の答弁で述べた考えに凝縮されているとし、議員の指摘に同意。男女両性が互いに気を配ることの重要性を挙げ、無知のベールの考え方を引用して性別にかかわらず子どもが活躍できる社会が望ましいと述べた。自身の娘の例に触れつつ、県庁としてその方針に従い取り組んでいくと表明した。

防災会議には女性委員が8名参加しており、県地域防災計画やこれに基づく各種計画にも女性の参画を盛り込んでいる。今後さらに女性視点での対策を充実させていく必要があると認識している。

国のガイドラインを踏まえ、避難生活でのプライバシー確保などを含む男女共同参画の視点に立った対策が浸透するよう、防災訓練の実施や市町村・防災関係機関への周知、研修会等を通じた県民への普及啓発に取り組み、地域防災力の強化を図ると説明した。

国のガイドラインを踏まえ、避難生活でのプライバシー確保などを含む男女共同参画の視点に立った対策が浸透するよう、防災訓練の実施や市町村・防災関係機関への周知、研修会等を通じた県民への普及啓発に取り組み、地域防災力の強化を図ると説明した。

防災会議には女性委員が8名参加しており、県地域防災計画やこれに基づく各種計画にも女性の参画を盛り込んでいる。今後さらに女性視点での対策を充実させていく必要があると認識している。

県災害対策本部には男女共同参画を担当する部長がメンバーとして入っており、そこで議員が指摘したような調整を行うと考えている、と説明した。

県災害対策本部には男女共同参画を担当する部長がメンバーとして入っており、そこで議員が指摘したような調整を行うと考えている、と説明した。

知事：性について学ぶことは将来設計に重要であり、発達段階に応じた知識と望ましい人間関係を関連づけて学ぶことが重要だと考えると述べた。教育長：現状は保健の授業で思春期の変化や生殖機能を教えるほか、学校活動全体で相手を思いやる態度や望ましい人間関係の形成を指導していると説明。課題としては性情報の氾濫により必要な情報を自ら収集し適切に判断する力を育てる必要があることを挙げ、集団指導に加え日常の丁寧な個別指導など学校全体での指導を今後も推進していきたいとした。

知事：性について学ぶことは将来設計に重要であり、発達段階に応じた知識と望ましい人間関係を関連づけて学ぶことが重要だと考えると述べた。教育長：現状は保健の授業で思春期の変化や生殖機能を教えるほか、学校活動全体で相手を思いやる態度や望ましい人間関係の形成を指導していると説明。課題としては性情報の氾濫により必要な情報を自ら収集し適切に判断する力を育てる必要があることを挙げ、集団指導に加え日常の丁寧な個別指導など学校全体での指導を今後も推進していきたいとした。

教育長は、性教育に関する指導を行った際には各学校が保健便りや学年便り等を通じて「学校でこうした指導をしている」ことを家庭に周知しており、日常的にそのような連絡を行っていると説明。家庭でも連携を図りながら指導を進めることが重要だとした。

教育長は、性教育に関する指導を行った際には各学校が保健便りや学年便り等を通じて「学校でこうした指導をしている」ことを家庭に周知しており、日常的にそのような連絡を行っていると説明。家庭でも連携を図りながら指導を進めることが重要だとした。

警察は被害者支援団体や教育機関、弁護士会等と連携し、フォーラムや学校での非行防止教室、町内会・事業所での防犯講話、ラジオやホームページ等を活用した広報啓発を展開すると説明。県民生活部長は県警や国・市町村・教育機関と連携し、デートDV防止や性に関する指導、大学等の入学時オリエンテーションなど各ステージに応じた啓発を行っていく考えを示した。

性犯罪が被害者の人格や尊厳を著しく傷つけることを踏まえ、事情聴取等では被害者の意向を可能な限り尊重し心身の負担軽減に配意して捜査を行っている。捜査員に対して被害者の心理や適切な支援に関する研修を実施しており、今後も被害者に寄り添う対応・支援に努めると説明した。

警察は被害者支援団体や教育機関、弁護士会等と連携し、フォーラムや学校での非行防止教室、町内会・事業所での防犯講話、ラジオやホームページ等を活用した広報啓発を展開すると説明。県民生活部長は県警や国・市町村・教育機関と連携し、デートDV防止や性に関する指導、大学等の入学時オリエンテーションなど各ステージに応じた啓発を行っていく考えを示した。

性犯罪が被害者の人格や尊厳を著しく傷つけることを踏まえ、事情聴取等では被害者の意向を可能な限り尊重し心身の負担軽減に配意して捜査を行っている。捜査員に対して被害者の心理や適切な支援に関する研修を実施しており、今後も被害者に寄り添う対応・支援に努めると説明した。

環境文化部はこれまでワークショップ等で事業者のフードバンク提供のきっかけづくりを行い、来年度は事業者訪問で具体的な取組手法の助言を行う計画。シンポジウムやキャンペーンで県民の意識醸成も進め、各立場の自立的活動を促したいと考えている。保健福祉部は事業系食品ロス削減モデル事業の検討会に担当職員がオブザーバー参加し、取組を市町村へ情報提供するなど部局間・市町村間で連携を進めている。

県と市町村は社会福祉協議会や民生委員等と連携して生活困窮世帯の把握に努め、仕事・住まいなど個別の困りごとに応じたきめ細かい相談支援を行っている。支援が届くようSNS等での広報や関係機関への周知を積極的に行う考え。また環境部局と連携し、県の取り組みを市町村へ情報提供している。

県と市町村は社会福祉協議会や民生委員等と連携して生活困窮世帯の把握に努め、仕事・住まいなど個別の困りごとに応じたきめ細かい相談支援を行っている。支援が届くようSNS等での広報や関係機関への周知を積極的に行う考え。また環境部局と連携し、県の取り組みを市町村へ情報提供している。

環境文化部はこれまでワークショップ等で事業者のフードバンク提供のきっかけづくりを行い、来年度は事業者訪問で具体的な取組手法の助言を行う計画。シンポジウムやキャンペーンで県民の意識醸成も進め、各立場の自立的活動を促したいと考えている。保健福祉部は事業系食品ロス削減モデル事業の検討会に担当職員がオブザーバー参加し、取組を市町村へ情報提供するなど部局間・市町村間で連携を進めている。

無症状・軽症は宿泊療養を基本としつつ、育児や介護等やむを得ない事情がある場合は保健所長の判断で自宅療養とする。自宅療養時は保健所による定期的な健康観察・指導や配食サービスなどで外出が不要となるよう配慮しており、個々の実情に応じた対応を続けると説明した。

年末年始も電話相談を継続して対応することとしており、診療・検査医療機関にはできるだけ対応していただくよう要請している。県民が安心して過ごせるよう、診療検査体制の確保に努めると回答した。

患者発生状況、病床使用率、検査陽性率などの具体的数値を併せて示すことで誤解を招かないよう発信している。多くの県民の目に触れることは重要と考え、市町村や民間と協力して様々な媒体で引き続き効果的な情報発信に努めると回答した。

段差解消や避難用滑り台、点字ブロック等を必要に応じて整備してきた。県全体の老朽化や費用面を踏まえ、長寿命化計画に基づき老朽化状況を勘案して優先順位を付けて対応している。今後も障害種別や入舎状況、通学事情を考慮して整備・運営に努めると回答した。

国の調査では経済効果等の可能性が示されるが、現時点で本県に大規模大会や関連企業の集積がなく、産業施策として位置づける考えはない。ただし国の動向を注視していくと述べた。

今年度はマスク発送や啓発資材作成等の需要を発掘して発注に取り組んでいる。今後も新たな需要開拓の情報提供や、施設のスキルアップを目的とした研修会の開催などで品質向上・品目拡大に努めると回答した。

感染者の推移を見極めつつ契約延長を検討する。看護師等のスタッフ配置については関係機関の協力を得て体制を整えており、必要に応じて運用を見直していく方針。

調整本部で一元的に情報収集・調整を行い、専用タクシー搬送やオンライン受診の導入で保健所の搬送業務などを減らしている。今後も保健所業務全般の省力化・効率化に努める、という回答で、個別業務委任については運用全体の中で検討・効率化を進めると述べた。

国の調査では経済効果等の可能性が示されるが、現時点で本県に大規模大会や関連企業の集積がなく、産業施策として位置づける考えはない。ただし国の動向を注視していくと述べた。

段差解消や避難用滑り台、点字ブロック等を必要に応じて整備してきた。県全体の老朽化や費用面を踏まえ、長寿命化計画に基づき老朽化状況を勘案して優先順位を付けて対応している。今後も障害種別や入舎状況、通学事情を考慮して整備・運営に努めると回答した。

今年度はマスク発送や啓発資材作成等の需要を発掘して発注に取り組んでいる。今後も新たな需要開拓の情報提供や、施設のスキルアップを目的とした研修会の開催などで品質向上・品目拡大に努めると回答した。

感染者の推移を見極めつつ契約延長を検討する。看護師等のスタッフ配置については関係機関の協力を得て体制を整えており、必要に応じて運用を見直していく方針。

患者発生状況、病床使用率、検査陽性率などの具体的数値を併せて示すことで誤解を招かないよう発信している。多くの県民の目に触れることは重要と考え、市町村や民間と協力して様々な媒体で引き続き効果的な情報発信に努めると回答した。

年末年始も電話相談を継続して対応することとしており、診療・検査医療機関にはできるだけ対応していただくよう要請している。県民が安心して過ごせるよう、診療検査体制の確保に努めると回答した。

無症状・軽症は宿泊療養を基本としつつ、育児や介護等やむを得ない事情がある場合は保健所長の判断で自宅療養とする。自宅療養時は保健所による定期的な健康観察・指導や配食サービスなどで外出が不要となるよう配慮しており、個々の実情に応じた対応を続けると説明した。

調整本部で一元的に情報収集・調整を行い、専用タクシー搬送やオンライン受診の導入で保健所の搬送業務などを減らしている。今後も保健所業務全般の省力化・効率化に努める、という回答で、個別業務委任については運用全体の中で検討・効率化を進めると述べた。

令和4年4月1日〜8月末の検挙件数は110件で前年同期比3件減だが、飲酒運転に起因する人身事故は17件で前年同期比4件増加している。依然として飲酒運転は後を絶たず、取締り強化に加え、県交通安全対策協議会等と連携した「ストップ飲酒運転県民運動」など関係団体と協力して根絶に向けた諸対策を推進する必要があるとした。

アルコールチェック業務の追加は飲酒防止上重要だとした上で、対面確認が困難な直行直帰等の場合には携帯型アルコール検知器を携行させ測定結果をカメラ・モニター等で確認したり、携帯電話で結果報告させるなどの方法で確認することが可能であると説明した。さらに、安全運転管理者が不在の場合は副安全運転管理者や業務補助者に確認を行わせることも認められており、制度趣旨を踏まえ個々の状況に応じて柔軟に実施してほしいとした。

令和4年4月1日〜8月末の検挙件数は110件で前年同期比3件減だが、飲酒運転に起因する人身事故は17件で前年同期比4件増加している。依然として飲酒運転は後を絶たず、取締り強化に加え、県交通安全対策協議会等と連携した「ストップ飲酒運転県民運動」など関係団体と協力して根絶に向けた諸対策を推進する必要があるとした。

アルコールチェック業務の追加は飲酒防止上重要だとした上で、対面確認が困難な直行直帰等の場合には携帯型アルコール検知器を携行させ測定結果をカメラ・モニター等で確認したり、携帯電話で結果報告させるなどの方法で確認することが可能であると説明した。さらに、安全運転管理者が不在の場合は副安全運転管理者や業務補助者に確認を行わせることも認められており、制度趣旨を踏まえ個々の状況に応じて柔軟に実施してほしいとした。

業務の実施方法については各業態の状況に応じて柔軟に対応可能であり、運転の都度の確認まで求めてはいない。出勤時と終了時の確認など、確実に確認が行われているのであれば否定しない、という立場を示した。

業務の実施方法については各業態の状況に応じて柔軟に対応可能であり、運転の都度の確認まで求めてはいない。出勤時と終了時の確認など、確実に確認が行われているのであれば否定しない、という立場を示した。

令和4年5月1日現在で683か所、登録児童数は2万4,027人、待機児童数は225人。県の目標は第3次生き活きプランで705か所の実施。市町村の施設整備に補助を行い、研修充実や県独自の宿題サポーター補助制度の活用などで支援していく旨の回答。

発達障害などの対応に必要な知識を習得する研修を実施しているほか、医療的ケア児を受け入れるための看護師等の配置への補助を行っていると回答。

今年2月時点で県内の約4分の3のクラブでWi‑Fiやタブレット導入が行われている。出欠管理や家庭との連絡、オンライン会議等で活用されている一方、ICTへの理解が乏しく十分に活用できていないクラブもあり、活用格差があると認識しているとの回答。

必要に応じて通信や予定表交換、支援が必要な児童の情報共有等を行っているが、市町村や学校ごとに連携の度合いに差があるのが課題。県教委としては市町村教委を通じて学校に相互のさらなる連携を促していきたいとの回答。

県内5か所で放課後児童支援員認定資格研修を開催し支援員の増加を図っている。発達障害対応などの知識習得のための研修も実施していると説明。宿題サポーター補助制度等も活用して支援する方針。

必要に応じて通信や予定表交換、支援が必要な児童の情報共有等を行っているが、市町村や学校ごとに連携の度合いに差があるのが課題。県教委としては市町村教委を通じて学校に相互のさらなる連携を促していきたいとの回答。

発達障害などの対応に必要な知識を習得する研修を実施しているほか、医療的ケア児を受け入れるための看護師等の配置への補助を行っていると回答。

県内5か所で放課後児童支援員認定資格研修を開催し支援員の増加を図っている。発達障害対応などの知識習得のための研修も実施していると説明。宿題サポーター補助制度等も活用して支援する方針。

令和4年5月1日現在で683か所、登録児童数は2万4,027人、待機児童数は225人。県の目標は第3次生き活きプランで705か所の実施。市町村の施設整備に補助を行い、研修充実や県独自の宿題サポーター補助制度の活用などで支援していく旨の回答。

今年2月時点で県内の約4分の3のクラブでWi‑Fiやタブレット導入が行われている。出欠管理や家庭との連絡、オンライン会議等で活用されている一方、ICTへの理解が乏しく十分に活用できていないクラブもあり、活用格差があると認識しているとの回答。

ICT化が進まない要因として支援員の高齢化や委託先の導入意欲の低さを把握している。県は、ICT活用が業務の効率化や児童のオンライン学習・クラブ間交流につながることを示す活用事例の紹介や、メリットの理解を深める研修を実施するなどして導入を促進していく考えを示した。

ICT化が進まない要因として支援員の高齢化や委託先の導入意欲の低さを把握している。県は、ICT活用が業務の効率化や児童のオンライン学習・クラブ間交流につながることを示す活用事例の紹介や、メリットの理解を深める研修を実施するなどして導入を促進していく考えを示した。

知事：知事部局は14施設511戸で入居率61.4%（9月1日現在）。平成29年度以降の個別施設計画に基づき、必要と判断した施設は修繕・改修を行い、不要と判断した施設は用途廃止としている。教育長：教職員住宅は25施設230戸、入居率52.2%で、「教職員住宅の再編整備に関する基本方針」（平成29年）に沿って築年数や過去の入居率等を基に毎年存続・廃止を検討している。警察本部長：県警の宿舎は176棟1,772戸で入居率60.7%であり、対応力確保や老朽化・利用見込みを勘案して廃止・集約や計画的な建替え・改修を行う方針。いずれも個別計画に基づき適切に判断していく旨の回答。

津島県公舎は7棟96戸で入居率61.5%（9月1日現在）。知事部局だけでなく教育庁や警察本部の職員も入居可能とし効率的な利用を図っている。個別施設計画に基づき必要な修繕・改修を行い、引き続き職員住宅として使用する方針であり、大規模災害時の仮住居としての活用も想定している。即時の売却や全面的な用途転換については言及していない。

津島県公舎は7棟96戸で入居率61.5%（9月1日現在）。知事部局だけでなく教育庁や警察本部の職員も入居可能とし効率的な利用を図っている。個別施設計画に基づき必要な修繕・改修を行い、引き続き職員住宅として使用する方針であり、大規模災害時の仮住居としての活用も想定している。即時の売却や全面的な用途転換については言及していない。

知事：知事部局は14施設511戸で入居率61.4%（9月1日現在）。平成29年度以降の個別施設計画に基づき、必要と判断した施設は修繕・改修を行い、不要と判断した施設は用途廃止としている。教育長：教職員住宅は25施設230戸、入居率52.2%で、「教職員住宅の再編整備に関する基本方針」（平成29年）に沿って築年数や過去の入居率等を基に毎年存続・廃止を検討している。警察本部長：県警の宿舎は176棟1,772戸で入居率60.7%であり、対応力確保や老朽化・利用見込みを勘案して廃止・集約や計画的な建替え・改修を行う方針。いずれも個別計画に基づき適切に判断していく旨の回答。

動物愛護管理法の改正により、周辺生活環境が損なわれている場合は餌をやる者に対して指導・助言が可能であること、野鳥は環境省のパンフで啓発し市町村が相談対応していることを挙げ、県が一律に条例を制定する必要はないと判断。引き続き周知啓発と必要な指導・助言で対応する方針を示した。

動物愛護管理法の改正により、周辺生活環境が損なわれている場合は餌をやる者に対して指導・助言が可能であること、野鳥は環境省のパンフで啓発し市町村が相談対応していることを挙げ、県が一律に条例を制定する必要はないと判断。引き続き周知啓発と必要な指導・助言で対応する方針を示した。

県はホームページやポスター、チラシ等で啓発を行っており、まず知識の普及を図る方針。現場でトラブルが発生した場合は法に基づく指導があり、無責任な餌やりで困っている人は動物愛護センターに連絡すれば対応するとホームページに記載している、と説明した。

県はホームページやポスター、チラシ等で啓発を行っており、まず知識の普及を図る方針。現場でトラブルが発生した場合は法に基づく指導があり、無責任な餌やりで困っている人は動物愛護センターに連絡すれば対応するとホームページに記載している、と説明した。

県は、学校が地域や産業界と連携して人材育成を進めることが重要と認識。県内は職業系学科の割合が全国平均より高い一方で少子化や都市部志向で定員を充足していない学科がある。対策として学科の学習内容や特色を明確化して中学生の進学意欲を喚起すること、特別入学者選抜における募集人員割合を引き上げる措置を行ったことを説明した。

教育長は、保健福祉部や県医師会と連携して医師派遣や実習先確保を協議する場を設けており、志願者増加策も協議していくと説明。真庭高校は中学校説明会やSNSでの発信を行っており、真庭市の奨学金制度と連携して看護人材の安定確保に努めるとした。保健福祉部長は、少子化と高齢化で新規就業者減少と医療需要増が進み、看護職員確保が一層困難になり地域偏在が進む可能性を認識。特に県北は50歳未満の割合が低く、若手確保を含め保健医療計画策定で考慮が必要と述べた。

教育長は、保健福祉部や県医師会と連携して医師派遣や実習先確保を協議する場を設けており、志願者増加策も協議していくと説明。真庭高校は中学校説明会やSNSでの発信を行っており、真庭市の奨学金制度と連携して看護人材の安定確保に努めるとした。保健福祉部長は、少子化と高齢化で新規就業者減少と医療需要増が進み、看護職員確保が一層困難になり地域偏在が進む可能性を認識。特に県北は50歳未満の割合が低く、若手確保を含め保健医療計画策定で考慮が必要と述べた。

県は、学校が地域や産業界と連携して人材育成を進めることが重要と認識。県内は職業系学科の割合が全国平均より高い一方で少子化や都市部志向で定員を充足していない学科がある。対策として学科の学習内容や特色を明確化して中学生の進学意欲を喚起すること、特別入学者選抜における募集人員割合を引き上げる措置を行ったことを説明した。

教育長は、進路指導は生徒の将来の夢を尊重する形で行っていると述べつつ、情報不足により中学校教員が学科紹介をしにくい実情を認めた。県教委は各学科でどのような学習が行われているかを動画や各種資料で作成し、中学校側に紹介している。特に定員割れしている学科を中心に学校・学科紹介資料を充実させ、今後も力を入れていくと説明した。

教育長は、進路指導は生徒の将来の夢を尊重する形で行っていると述べつつ、情報不足により中学校教員が学科紹介をしにくい実情を認めた。県教委は各学科でどのような学習が行われているかを動画や各種資料で作成し、中学校側に紹介している。特に定員割れしている学科を中心に学校・学科紹介資料を充実させ、今後も力を入れていくと説明した。

保健福祉部は広範な業務を担っているため分割し、それぞれの分野に専念できる体制を作ることで、少子化対策等に対し一層専門性の高い施策展開が図れると期待している、との説明。

医療と介護の密接な連携の必要性を認めた上で、分割後も両部がしっかり連携できるよう努めるとする答弁（連携維持に向けて努力する旨）。

保健福祉部は広範な業務を担っているため分割し、それぞれの分野に専念できる体制を作ることで、少子化対策等に対し一層専門性の高い施策展開が図れると期待している、との説明。

医療と介護の密接な連携の必要性を認めた上で、分割後も両部がしっかり連携できるよう努めるとする答弁（連携維持に向けて努力する旨）。

少子化や県南志向で確保が困難と認識。これまで看護職と学生の交流会、進路ガイダンス、就職準備金支援などを実施。今後は関係者と連携し、養成校経由で地元病院の職場環境情報を学生に提供するなど、地域実情に応じた効果的な取組を検討するとした。

県ナースセンターは職業紹介に加え技術講習やセカンドキャリア研修など機能拡充を進めている。認知度向上のため県の広報媒体を活用し、ハローワークや医療機関と連携して再就業・マッチングを図ると回答した。

現時点で県の奨学金貸与による県立大学での地域枠制度導入は考えていないとした。一方で就労環境改善研修や新人研修助成などによる定着促進を進め、他県の取組を参考に効果的な施策を研究していくと述べた。

国が示す看護師等確保基本指針を踏まえ、関係団体と連携して多様な医療ニーズや地域の実情に対応できるよう人材確保に取り組むという基本姿勢を示した。

県ナースセンター等による未就業者の再就業支援や求人施設との丁寧なマッチング、就労環境改善研修や新人研修助成などにより、在宅分野を含む病院等の安定的な人材確保に寄与したいと述べた。

両部が密接に連携する必要性を認識しており、分割後も連携できるよう、職制や課室の所掌事務など詳細な執行体制を現在検討している。両部がしっかり連携できるよう努める、という方針の説明があった。

両部が密接に連携する必要性を認識しており、分割後も連携できるよう、職制や課室の所掌事務など詳細な執行体制を現在検討している。両部がしっかり連携できるよう努める、という方針の説明があった。

現時点の推計は令和7年の医療需給推計に基づく。国からの計算方法の方向性がまだ示されていないため、どこまで細分化して推計できるかを状況を踏まえつつ検討していきたい、という回答。

県教委は長期療養児教育サポート相談窓口を設置し、保護者対応や専門家派遣、遠隔授業ノウハウをまとめたガイドブックを高校へ周知している。今年度は22件の相談があり、学校と病院の連携で遠隔授業につながった事例もあるが、学校間の意識差が課題であり、管理職研修や該当校へのサポートを通じ指導助言していくと説明した。

これまで、がん相談支援センターの整備支援、妊孕性温存療法等への費用助成、患者会等への研修実施などに取り組んできた。今後はAYA世代への正しい知識の普及やがん相談支援センターの認知向上が必要と考えており、子宮頸がん予防啓発漫画の作成やがんサポートガイドの改訂などを通じて引き続き対策を進める旨を表明した。

これまで、がん相談支援センターの整備支援、妊孕性温存療法等への費用助成、患者会等への研修実施などに取り組んできた。今後はAYA世代への正しい知識の普及やがん相談支援センターの認知向上が必要と考えており、子宮頸がん予防啓発漫画の作成やがんサポートガイドの改訂などを通じて引き続き対策を進める旨を表明した。

県教委は長期療養児教育サポート相談窓口を設置し、保護者対応や専門家派遣、遠隔授業ノウハウをまとめたガイドブックを高校へ周知している。今年度は22件の相談があり、学校と病院の連携で遠隔授業につながった事例もあるが、学校間の意識差が課題であり、管理職研修や該当校へのサポートを通じ指導助言していくと説明した。

商工団体、ハローワーク、患者団体などで構成する「難病患者就労支援ネットワーク会議」などで取組や課題を共有し、必要に応じて企業への周知を行っている。上司や同僚の理解不足は依然課題であり、企業側へのより効果的な働きかけについて研究していく考えを示した。

保健医療部長は、第3次岡山県自殺対策基本計画に基づき子ども・若者対策や地域ネットワーク・相談機会の拡充を進めており、県自殺対策連絡協議会で分析・方向性を共有しつつ支援体制を整備すると説明。こども・若者の自殺危機対応チームについては、長野県のモデル事例を踏まえて検討しており、国のモデル事業拡充や厚労省への概算要求の状況もあるため設置を検討していくと述べた。教育長は、SOSの出し方教育や教職員研修の推進、全公立学校へのスクールカウンセラー配置、県立学校での匿名相談アプリの整備など教育相談体制を充実させており、1人1台端末を活用した心の健康観察については他県事例を参考に検討し、関係機関と連携して強化していくと述べた。

県の現状は、ワンストップ支援センターは病院外に設置し、相談窓口を中心に複数の協力病院が連携して急性期医療から中長期対応まで行える体制になっていると説明。病院拠点型は相談から受診まで一箇所で対応できる利点はあるが、特定医療機関だけでは県全域に迅速対応することや継続通院の面で課題があるとして、設置は考えていないとした。一方で被害者に寄り添った対応の充実は継続すると述べた。

県民生活部長は、若年層向けにSNS動画広告の配信やホームページ新設、学生が多く利用する駅や自動車教習所のトイレへのステッカー掲示などで「おかやま心」の周知を進めていると説明。また、国や市町村、教育機関と連携してSNS利用に起因する性被害やデートDV防止の広報を行うと述べた。警察本部長は県警のホームページや「ももくん・ももかちゃん安心メール」、各種メディア、大学や企業での講習会等を通じて防犯情報や啓発を積極的に行っていると説明した。

県民生活部長は、県のワンストップ支援センターへの相談件数が1月末で413件と昨年度（386件）を上回っていることを示し、相談窓口の認知進展や社会的機運の高まりを指摘。引き続き「おかやま心」や国の夜間休日コールセンターの周知強化や、病院等地域関係機関との連携強化に取り組むと述べた。警察本部長は、令和4年の強制性交等罪・強制わいせつ罪の認知件数が91件（前年比＋25件）であると報告し、相談窓口設置や職員研修、NPO等との連携、公費負担制度拡充、弁護士会との連携強化により被害者に配慮した対応を進めていると説明した。

県民生活部長は、若年層向けにSNS動画広告の配信やホームページ新設、学生が多く利用する駅や自動車教習所のトイレへのステッカー掲示などで「おかやま心」の周知を進めていると説明。また、国や市町村、教育機関と連携してSNS利用に起因する性被害やデートDV防止の広報を行うと述べた。警察本部長は県警のホームページや「ももくん・ももかちゃん安心メール」、各種メディア、大学や企業での講習会等を通じて防犯情報や啓発を積極的に行っていると説明した。

県の現状は、ワンストップ支援センターは病院外に設置し、相談窓口を中心に複数の協力病院が連携して急性期医療から中長期対応まで行える体制になっていると説明。病院拠点型は相談から受診まで一箇所で対応できる利点はあるが、特定医療機関だけでは県全域に迅速対応することや継続通院の面で課題があるとして、設置は考えていないとした。一方で被害者に寄り添った対応の充実は継続すると述べた。

県民生活部長は、県のワンストップ支援センターへの相談件数が1月末で413件と昨年度（386件）を上回っていることを示し、相談窓口の認知進展や社会的機運の高まりを指摘。引き続き「おかやま心」や国の夜間休日コールセンターの周知強化や、病院等地域関係機関との連携強化に取り組むと述べた。警察本部長は、令和4年の強制性交等罪・強制わいせつ罪の認知件数が91件（前年比＋25件）であると報告し、相談窓口設置や職員研修、NPO等との連携、公費負担制度拡充、弁護士会との連携強化により被害者に配慮した対応を進めていると説明した。

今年度（1月末時点）の相談は計413件で、女性384人、男性28人、性別不明1人と圧倒的に女性が多い。相談の内訳では強制性交等が157件、強制わいせつが104件。対策としては、県民生活部だけでなく保健福祉部や県教育委員会、市町村の教育委員会など関係部局と連携し、子どもや各世代に対して速やかに相談することの重要性を啓発・周知していくこと、あらゆる広報媒体を使ったPRを継続していく旨が示された。

今年度（1月末時点）の相談は計413件で、女性384人、男性28人、性別不明1人と圧倒的に女性が多い。相談の内訳では強制性交等が157件、強制わいせつが104件。対策としては、県民生活部だけでなく保健福祉部や県教育委員会、市町村の教育委員会など関係部局と連携し、子どもや各世代に対して速やかに相談することの重要性を啓発・周知していくこと、あらゆる広報媒体を使ったPRを継続していく旨が示された。

お答えいたします。 動物愛護についての御質問であります。 ふるさと納税の活用についてでありますが、動物愛護のための使途を限定したふるさと納税制度の活用について検討いたしましたが、継続的な寄附が見通せないことなどから、実施に至っておりません。 県動物愛護センターから引き渡す犬猫については、寄附された餌や飼育用品、シャンプー場所の提...

ケアラー支援についての御質問であります。 ケアの社会化等についてでありますが、ケアを必要とする方に適切にサービスを提供することを目的として、介護保険制度など、様々な支援制度が構築されてきたところであります。 これらの制度を十分に活用していただくことが、ケアラー自身の負担軽減などの課題解決にもつながるものと考えており、引き続き、各...

お答えいたします。 動物愛護についての御質問であります。 ふるさと納税の活用についてでありますが、動物愛護のための使途を限定したふるさと納税制度の活用について検討いたしましたが、継続的な寄附が見通せないことなどから、実施に至っておりません。 県動物愛護センターから引き渡す犬猫については、寄附された餌や飼育用品、シャンプー場所の提...

お答えいたします。 動物愛護についての御質問であります。 ふるさと納税の活用についてでありますが、動物愛護のための使途を限定したふるさと納税制度の活用について検討いたしましたが、継続的な寄附が見通せないことなどから、実施に至っておりません。 県動物愛護センターから引き渡す犬猫については、寄附された餌や飼育用品、シャンプー場所の提...

ケアラー支援についての御質問であります。 ケアの社会化等についてでありますが、ケアを必要とする方に適切にサービスを提供することを目的として、介護保険制度など、様々な支援制度が構築されてきたところであります。 これらの制度を十分に活用していただくことが、ケアラー自身の負担軽減などの課題解決にもつながるものと考えており、引き続き、各...

お答えいたします。 動物愛護についての御質問であります。 ふるさと納税の活用についてでありますが、動物愛護のための使途を限定したふるさと納税制度の活用について検討いたしましたが、継続的な寄附が見通せないことなどから、実施に至っておりません。 県動物愛護センターから引き渡す犬猫については、寄附された餌や飼育用品、シャンプー場所の提...

点検の結果、当該箇所は傾斜地かつ岩場であり現行の遊具安全基準を満たす上で課題が多いため、現在は制約した対応を取っている。今後は専門家の意見をしっかり聴いて、どう対応できるか検討していく、という方針。

令和元～3年度に県動物愛護センターへ寄せられた餌やり起因の相談は計143件、野良猫への餌やりに関する指導は35件で、罰則を適用した事案はなかった。県はチラシ配布やホームページでの周知、相談への助言・指導など啓発・個別対応を継続しており、指導により改善される事例が多いとして、段階的（助言→指導→勧告→命令）に対応していく方針を示した。

動物愛護を使途に限定したふるさと納税の活用は検討したが、継続的な寄附が見通せない等の理由で実施に至っていない。ただし、県動物愛護センターでは寄附された餌や飼育用品、シャンプー場所の提供などを行っており、引き続きNPOやボランティア団体と連携して取組を進める旨を示した。

動物愛護を使途に限定したふるさと納税の活用は検討したが、継続的な寄附が見通せない等の理由で実施に至っていない。ただし、県動物愛護センターでは寄附された餌や飼育用品、シャンプー場所の提供などを行っており、引き続きNPOやボランティア団体と連携して取組を進める旨を示した。

令和元～3年度に県動物愛護センターへ寄せられた餌やり起因の相談は計143件、野良猫への餌やりに関する指導は35件で、罰則を適用した事案はなかった。県はチラシ配布やホームページでの周知、相談への助言・指導など啓発・個別対応を継続しており、指導により改善される事例が多いとして、段階的（助言→指導→勧告→命令）に対応していく方針を示した。

全国と同様に県内でも令和元年をピークにやや減少傾向にあると認識。減少要因は一概に言えないが、運転に不安を感じる高齢者が安心して返納できる環境作りが重要とし、県警は個別の安全運転相談などを通じて返納しやすい環境整備に努めている。

平成21年開始以来、今年8月末までに延べ約9万人に交付、協賛店は約2,700事業所。今後も事業者や商店への参加呼びかけや、協賛店一覧や冊子、ポスター・チラシ、交番の広報誌等を活用して周知を図り、利用メリットの周知と協賛店の拡大に努めるとした。

令和5年8月末時点で交通事故死者は29人、そのうち高齢者17人（58.6%）。高齢者の死者は歩行中7人、自転車1人、自動車乗車中9人。高齢運転者が第一当事者の死亡事故では前方不注視やハンドル操作不適などが主因。対策として、ドライブレコーダーを活用した個別指導、安全運転サポカー教室、夜光反射材の配布や高齢者向け自転車教室などを実施している。

令和5年8月末までの高齢運転者による踏み間違い人身事故は10件で、死亡事故はない。県警は免許更新時の高齢者講習や各種講習で、加齢に伴う身体・認知機能の影響や確実なアクセル・ブレーキ操作等の安全指導を行っている。後付け抑制装置については踏み間違い防止に有効である旨を周知するとともに、市場に認定済み製品と未認定製品が混在しているため、使用時は国交省の性能認定を受けた製品を選ぶよう広報していくとした。

急発進抑制装置がペダル踏み間違い対策に非常に有効であることを周知している。個人にも事業所にも周知を行っており、特に高齢ドライバーが多い事業所にはこうした装置を紹介していきたいと回答した。

保健福祉部長：動物愛護管理法に基づき、餌を与えられ周辺の生活環境が損なわれている場合には飼育方法等の指導助言が可能であり、今回の事例が不適切な餌やりに起因すると明らかであれば岡山市に情報提供するなど個別の情報を基に対応を検討する、と回答。知事：寄付やボランティア、NPO活動など市民の意思を活用する方法や受け皿整備も検討したいと述べた。

保健福祉部長：動物愛護管理法に基づき、餌を与えられ周辺の生活環境が損なわれている場合には飼育方法等の指導助言が可能であり、今回の事例が不適切な餌やりに起因すると明らかであれば岡山市に情報提供するなど個別の情報を基に対応を検討する、と回答。知事：寄付やボランティア、NPO活動など市民の意思を活用する方法や受け皿整備も検討したいと述べた。

現時点では代替要員の経費補助は考えていないが、現場のニーズや他県の動向を注視しつつ適切な対応を検討する。

今季は全国で昨季比約12%増の供給見込み（3,178万本）。県は国の優先接種方針を市町村に周知し、医療機関や卸業者へ偏在防止を働きかける。

全市町村で地域協議会を設置し、支援対象児童・特定妊婦約4,800名の状況把握と関係者間の情報共有が行われている。今後も専門家派遣で市町村の対応力向上を図り、国の補正予算を活用して支援する。

関係団体を通じたガイドライン周知やステッカー・チェックリスト配布支援を行っている。今後は「もしサポ岡山」やCOCOAの利用促進、利用者マナー（大声を出さない等）を県ホームページ等で発信していく。

条例制定は考えていない。新しい生活様式の実践として手洗いやマスク着用の継続的な推進により公衆衛生の向上に努める。

電話対応や検体搬送の外部委託、保健師OG活用、緊急性低い業務の延期等で通常業務に支障は出ていない。今後はICT活用、県民局や保健所間の応援体制整備、専門職の確保・育成を継続して進め、広域的・専門的拠点としての機能強化を図る。

受診の適正化に関する情報を県ホームページに掲載し、市町村や関係団体と連携して広く県民へ呼びかける。

第6波がまだ収束しているとは言えない高止まりの状況であり、まずは現状の感染をこれ以上拡大させないことが重要。第7波への備えとして、重症化しやすい高齢者施設や医療機関、感染が多い学校、飲食の場を中心に感染防止対策の徹底を県民へ呼びかけ、県の本部会議でも要請を行った。急激な感染拡大による医療逼迫を避けるための呼びかけが中心であると述べた。

まずは既存の接点（営業許可更新や指導の際）を通じて感染対策の徹底を促すことを基礎に、対策実施の周知を行うと回答。段階的な生活様式の移行に合わせ、飲み会等の注意すべき点と可能な範囲の対応を県民へ周知していく方針を示した。具体な経済的支援の新案については言及がなかった。

県は営業許可の更新時や指導の機会などで飲食店にきめ細かく感染防止の徹底を呼びかける。感染対策を実施している飲食店の周知を進め、段階的な新しい生活様式への移行に合わせて注意点や可能な対応を県民に広く周知していくと説明した。

第6波がまだ収束しているとは言えない高止まりの状況であり、まずは現状の感染をこれ以上拡大させないことが重要。第7波への備えとして、重症化しやすい高齢者施設や医療機関、感染が多い学校、飲食の場を中心に感染防止対策の徹底を県民へ呼びかけ、県の本部会議でも要請を行った。急激な感染拡大による医療逼迫を避けるための呼びかけが中心であると述べた。

県の説明は、原則として治療が必要な人は入院で対応しているが、中和抗体薬や経口薬の登場で症状が軽い人は自宅での治療が可能になった。県庁からの電話による健康観察を行い、症状悪化時には入院先を調整している。独居者など急変の把握が難しい人については特に手厚く対応しているが、把握の難しさが課題であるとした。

市町村では民間も含め各出先や各セクションが連携して取り組むため、県としても必要に応じて関係部局と連携を図る。市町村レベルでの困りごとをしっかり吸い上げ、支援が可能な点については対応・サポートしていく、という方針を示した。

県の説明は、原則として治療が必要な人は入院で対応しているが、中和抗体薬や経口薬の登場で症状が軽い人は自宅での治療が可能になった。県庁からの電話による健康観察を行い、症状悪化時には入院先を調整している。独居者など急変の把握が難しい人については特に手厚く対応しているが、把握の難しさが課題であるとした。

研修は国の運営要領に基づき実施しており、経験豊富な施設職員による事例紹介等の現場に即した実践的要素も取り入れている。今後も研修内容のさらなる充実を図っていくと答えた。

支援部会は現状や課題を把握した上で、より効果的な支援や支援者の負担軽減について専門的な協議を行う場である。今月中に第1回を開催し、そこで今後の検討内容やスケジュール等を議論し、得られた専門的意見を施策に活かしていく予定であると答えた。

県としては昨年度は必要量を確保しており、今年度はさらに多く確保したいと考えている。医療機関ごとにワクチンを有効に活用する必要があるため、バイアルの扱いなど無駄にならない使い方について医療機関へ周知・指導していく旨を示した。

研修は国の運営要領に基づき実施しており、経験豊富な施設職員による事例紹介等の現場に即した実践的要素も取り入れている。今後も研修内容のさらなる充実を図っていくと答えた。

支援部会は現状や課題を把握した上で、より効果的な支援や支援者の負担軽減について専門的な協議を行う場である。今月中に第1回を開催し、そこで今後の検討内容やスケジュール等を議論し、得られた専門的意見を施策に活かしていく予定であると答えた。

研修は基礎として当事者の特性や固有のコミュニケーション、行動パターンを理解することが重要。加えて危機対応や職員が自分の身を守る方法、加害者にならないための心構えなど実践的内容を組み込んでいる。机上に終わらせず、現場で働く職員の生の経験を講師等で取り入れる運用を行っており、今後さらに現場に即したインプットが受講者に響くよう検討して研修を充実させたい、とのこと。

重要性を改めて発信することに同意。コロナ禍で手洗いや接触抑制の効果が明らかになり、風疹・麻疹など他の感染症も抑えられているデータを示して、今後も適切な場面での手指消毒・うがい・手洗いやマスク着用を促していく考えを表明した。衛生習慣を定着させる必要性にも触れた。

研修は基礎として当事者の特性や固有のコミュニケーション、行動パターンを理解することが重要。加えて危機対応や職員が自分の身を守る方法、加害者にならないための心構えなど実践的内容を組み込んでいる。机上に終わらせず、現場で働く職員の生の経験を講師等で取り入れる運用を行っており、今後さらに現場に即したインプットが受講者に響くよう検討して研修を充実させたい、とのこと。

県内の訪問看護ステーションは208か所で事業者数・就業看護職員数は増加傾向にある一方、県南に集中しており県北を中心に未設置の市町村もある。対策として講習会や出前講座で人材養成を促進し、モデル地域を指定して事業所間の連携によるサービス提供体制を構築していく方針。

令和2年度からの3年間で補助を受けたのは39人。新たに補助制度を利用する医療機関が出てきており、補助が受講の動機づけになっていると考えている。

在宅療養を必要とする人は増える見込みだが、在宅療養支援診療所の数は微減している。地域ごとの実情に応じた在宅医療体制の整備が必要であり、計画策定・実施で対応していく考え。

医師会や看護協会等と連携して在宅医療を支える関係者の理解促進や資質向上に取り組む。多職種連携のための研修会開催やICTを活用した効率化・連携体制の強化を進め、在宅医療が必要な患者に対応できる体制整備を継続する方針。

県内の訪問看護ステーションは208か所で事業者数・就業看護職員数は増加傾向にある一方、県南に集中しており県北を中心に未設置の市町村もある。対策として講習会や出前講座で人材養成を促進し、モデル地域を指定して事業所間の連携によるサービス提供体制を構築していく方針。

県は今年度末までに研修修了者を750人とする目標を掲げているが、昨年11月末時点の修了者は101人にとどまっている。研修制度の周知や研修体制の整備を進める方針を示している。

在宅療養を必要とする人は増える見込みだが、在宅療養支援診療所の数は微減している。地域ごとの実情に応じた在宅医療体制の整備が必要であり、計画策定・実施で対応していく考え。

令和2年度からの3年間で補助を受けたのは39人。新たに補助制度を利用する医療機関が出てきており、補助が受講の動機づけになっていると考えている。

医師会や看護協会等と連携して在宅医療を支える関係者の理解促進や資質向上に取り組む。多職種連携のための研修会開催やICTを活用した効率化・連携体制の強化を進め、在宅医療が必要な患者に対応できる体制整備を継続する方針。

医師会や看護協会等と連携して在宅医療を支える関係者の理解促進や資質向上に取り組む。多職種連携のための研修会開催やICTを活用した効率化・連携体制の強化を進め、在宅医療が必要な患者に対応できる体制整備を継続する方針。

県内の訪問看護ステーションは208か所で事業者数・就業看護職員数は増加傾向にある一方、県南に集中しており県北を中心に未設置の市町村もある。対策として講習会や出前講座で人材養成を促進し、モデル地域を指定して事業所間の連携によるサービス提供体制を構築していく方針。

未就学児のニーズは、医療機関や幼稚園等を通じて保護者に岡山盲学校の「たんぽぽ教室」を紹介し、同教室の利用者を中心に把握している。関係部局や市町村教委、医療機関と連携して引き続きニーズを把握する。幼稚部については、障害のない子と共に学ぶことが望ましいとして現時点では設置を考えておらず、希望に応じて「たんぽぽ教室」の相談機会を増やすなど支援の充実を図る方針。

部会には医療・福祉関係者のほか当事者団体、教育関係者、虐待防止の専門者など多様な立場の参加を想定し、まずは現場から自由に現状と課題を出してもらう。出てきた意見を踏まえ、支援の効果化や支援上の困難点を分析・整理し、必要に応じて施策化や研究につなげる方針で、多角的に問題を共有する場にしたいと説明した（ただし、個別の実施時期や優先課題の確定についての具体的な時期説明はなかった）。

部会には医療・福祉関係者のほか当事者団体、教育関係者、虐待防止の専門者など多様な立場の参加を想定し、まずは現場から自由に現状と課題を出してもらう。出てきた意見を踏まえ、支援の効果化や支援上の困難点を分析・整理し、必要に応じて施策化や研究につなげる方針で、多角的に問題を共有する場にしたいと説明した（ただし、個別の実施時期や優先課題の確定についての具体的な時期説明はなかった）。

現状が101人と少ない理由は、研修に多額の費用や長時間の座学・演習と症例経験が必要で病院が研修に出しにくいこと、さらに新型コロナ対応で人手を割けなかったことなどであると医療機関から聞いている。第9次保健医療計画の数値目標はこれから検討するため現時点で新目標は示せないが、今後は研修制度や修了者の活動状況を医療機関にPRし、医療機関が養成に前向きに取り組むよう働きかけていきたい、という方針である（現時点で具体的な支援策や数値は未提示）。

現状が101人と少ない理由は、研修に多額の費用や長時間の座学・演習と症例経験が必要で病院が研修に出しにくいこと、さらに新型コロナ対応で人手を割けなかったことなどであると医療機関から聞いている。第9次保健医療計画の数値目標はこれから検討するため現時点で新目標は示せないが、今後は研修制度や修了者の活動状況を医療機関にPRし、医療機関が養成に前向きに取り組むよう働きかけていきたい、という方針である（現時点で具体的な支援策や数値は未提示）。

幼児期に重要なのは専門教育だけでなく、他の子と群れて遊ぶ中で社会性を育むこともあると説明。専門支援は既存の「たんぽぽ教室」で手厚く行っており、たんぽぽ教室に通う保護者のニーズを把握しながら状況を継続的に確認していくと回答した。

幼稚部設置については、専門教育の重要性を認めつつも、幼児期は障害のない子と関わる環境で社会性を育むことも大事だと説明。現状は小学校低学年の在籍者数が極めて少ないことから、幼稚部を開設しても同様に入園者が少ない可能性があると指摘。通常の幼稚園に通いながら専門性は「たんぽぽ教室」で補うバランスが現時点で重要としつつ、たんぽぽ教室を通じて保護者ニーズを把握し状況を見ていくと回答した。

ACPの重要性として本人・家族・医療・介護関係者が繰り返し話し合い共有することを重視すると説明。普及策としてリーフレットやマスメディアを用いた広報の継続に加え、パネル展の開催や生命保険会社とのタイアップによる個別アプローチ等で普及啓発に取り組んでいく方針を示した。

ACPの重要性として本人・家族・医療・介護関係者が繰り返し話し合い共有することを重視すると説明。普及策としてリーフレットやマスメディアを用いた広報の継続に加え、パネル展の開催や生命保険会社とのタイアップによる個別アプローチ等で普及啓発に取り組んでいく方針を示した。

若年女性の転出超過が拡大しており少子化の観点から強い危機感を持っていると認識。固定的な性別役割意識の解消、県内企業の魅力発信による地元就職促進、子育てと仕事の両立環境整備に一層力を入れ、市町村や企業と連携して地域に変化を起こしていきたいとした。

官民それぞれの情報発信があるが若年女性に十分伝わっていないと認識。県・市町村・企業等が連携して情報発信を強化する必要があり、本年度は地元紙・大学・女性経営者等と連携して発信を強化している。住んでいれば知りたかったという声もあり、今後も分かりやすい情報発信でプラスのイメージ醸成を関係者と一体で進めるとした。

学校基本調査や住民基本台帳人口移動報告など国のデータや、県のUターン就職状況調査、他県や民間の事例・レポートを活用して年代別・性別の転出入や進学先を分析している。大学で若者の声も直接聴取しており、今後も多様なデータ・情報を把握・分析して女性や若者の還流・定着策を検討していくとした。

学校基本調査や住民基本台帳人口移動報告など国のデータや、県のUターン就職状況調査、他県や民間の事例・レポートを活用して年代別・性別の転出入や進学先を分析している。大学で若者の声も直接聴取しており、今後も多様なデータ・情報を把握・分析して女性や若者の還流・定着策を検討していくとした。

若年女性の転出超過が拡大しており少子化の観点から強い危機感を持っていると認識。固定的な性別役割意識の解消、県内企業の魅力発信による地元就職促進、子育てと仕事の両立環境整備に一層力を入れ、市町村や企業と連携して地域に変化を起こしていきたいとした。

官民それぞれの情報発信があるが若年女性に十分伝わっていないと認識。県・市町村・企業等が連携して情報発信を強化する必要があり、本年度は地元紙・大学・女性経営者等と連携して発信を強化している。住んでいれば知りたかったという声もあり、今後も分かりやすい情報発信でプラスのイメージ醸成を関係者と一体で進めるとした。

医療機関の役割は重要であり、現在はセンターと複数の協力病院が連携する体制を整えている。病院拠点型には相談から受診までワンストップで対応できる利点がある一方で、単一の医療機関では県下全域の迅速対応が難しいといった課題がある。こうした点を踏まえ、関係機関と協議・検討を進めたいという方針。

県は保健師確保を大きな課題と認識している。現状の支援として看護学生との交流会や市町村保健師の定着・育成を目的とした研修会を実施している。今後は看護学生向けの業務説明会やインターンシップの機会で市町村保健師の業務を併せて紹介し、確保支援を進める方針であると説明した。

県は保健師確保を大きな課題と認識している。現状の支援として看護学生との交流会や市町村保健師の定着・育成を目的とした研修会を実施している。今後は看護学生向けの業務説明会やインターンシップの機会で市町村保健師の業務を併せて紹介し、確保支援を進める方針であると説明した。

協議会に卸業者等も参加させ情報共有と意見交換を行ったこと、国の通知に基づく対応に協力を求めていることを説明。具体的な県独自の在庫配分や強制的な調整措置の言及はなかった。

不安を感じる県民に対しては医療機関や薬局で丁寧に対応している旨を説明。具体的な負担軽減策や医療安全対策の個別方針は示されず、引き続き医療関係団体の協力を求めるとした。

一部の医療機関等で供給に影響が出ていると認識しており、国の通知を受けて1月に医療関係団体や医薬品卸業者、消費者団体等を交えた協議会を開催し、供給不足に関する情報共有や意見交換を行ったと説明した。今後も医療関係団体に協力を求めていくとの方針。

一部の医療機関等で供給に影響が出ていると認識しており、国の通知を受けて1月に医療関係団体や医薬品卸業者、消費者団体等を交えた協議会を開催し、供給不足に関する情報共有や意見交換を行ったと説明した。今後も医療関係団体に協力を求めていくとの方針。

協議会に卸業者等も参加させ情報共有と意見交換を行ったこと、国の通知に基づく対応に協力を求めていることを説明。具体的な県独自の在庫配分や強制的な調整措置の言及はなかった。

不安を感じる県民に対しては医療機関や薬局で丁寧に対応している旨を説明。具体的な負担軽減策や医療安全対策の個別方針は示されず、引き続き医療関係団体の協力を求めるとした。

県は一括採用の仕組みを構築する考えはない。保健師採用は応募者が集まらないなど困難があると認識しており、県全体での魅力発信（PR）や人事交流による支援、現役市町村保健師への技術的支援など、引き続き様々な形で確保支援を行っていく方針を示した。

知事は「より大胆に動くべきだ」と賛同。女性の流出は10年前に比べ約3倍に増えていると指摘し、要因は多面的（親の意識変化や治安・挑戦環境の認識の変化など）と分析した。最終的には個人の選択だが、地域の魅力や暮らしやすさを向上・発信することが重要で、教育や子育て支援などに力を入れ、県として投資を一層強化する考えを示した。一方で、今回の答弁では学部新設や具体的な企業誘致策などの詳細な施策やスケジュールは示されなかった。

県は一括採用の仕組みを構築する考えはない。保健師採用は応募者が集まらないなど困難があると認識しており、県全体での魅力発信（PR）や人事交流による支援、現役市町村保健師への技術的支援など、引き続き様々な形で確保支援を行っていく方針を示した。

知事は「より大胆に動くべきだ」と賛同。女性の流出は10年前に比べ約3倍に増えていると指摘し、要因は多面的（親の意識変化や治安・挑戦環境の認識の変化など）と分析した。最終的には個人の選択だが、地域の魅力や暮らしやすさを向上・発信することが重要で、教育や子育て支援などに力を入れ、県として投資を一層強化する考えを示した。一方で、今回の答弁では学部新設や具体的な企業誘致策などの詳細な施策やスケジュールは示されなかった。

自治体ごとの扱いの違いは問題と認識しており、居住地域で不公平が生じるべきでないと考えている。国に対して統一した基準の策定と、発達障害の特性を反映した新たな手帳制度の検討を要望している。

県立高校は障害の有無や程度にかかわらず能力・適性に応じて受け入れ、入学後は特性に応じた合理的配慮の提供に努めている。中学校では丁寧な懇談で進路指導を行い、教員の専門性向上が課題と認識している。各高校は特別支援学校のセンター的機能を活用して助言を受けられる体制を整備し、教員研修の充実などで個々の実態に応じたきめ細かい指導に努め、希望を持てる環境づくりを進めたいとしている。

県立高校は障害の有無や程度にかかわらず能力・適性に応じて受け入れ、入学後は特性に応じた合理的配慮の提供に努めている。中学校では丁寧な懇談で進路指導を行い、教員の専門性向上が課題と認識している。各高校は特別支援学校のセンター的機能を活用して助言を受けられる体制を整備し、教員研修の充実などで個々の実態に応じたきめ細かい指導に努め、希望を持てる環境づくりを進めたいとしている。

自治体ごとの扱いの違いは問題と認識しており、居住地域で不公平が生じるべきでないと考えている。国に対して統一した基準の策定と、発達障害の特性を反映した新たな手帳制度の検討を要望している。

各校では交通安全教室を通じてスマホ運転や並進禁止などの指導とともにヘルメット着用を促してきた。今後も県警や関係機関と連携し、事故の厳しい状況を知らせるなどで生徒の意識向上を図り、ヘルメット着用の重要性を理解させる働きかけを継続する、とした。

本年5月末時点で自転車関係の人身事故は393件（前年比＋35件）で、走行ルール未浸透やヘルメット着用率の低さが課題。県警は年齢層別に「自転車安全利用5則」を活用した交通安全教育を推進し、各署が指定したサイクルマナーアップモデル地区で通勤・通学時間帯を中心に啓発・指導取締りを実施。SNSや教育委員会との連携、企業への働きかけ、街頭指導などでヘルメット着用率の向上を図り、全世代向けにルール遵守の啓発と取締りを継続的に進めるとした。

各部署で企業で活躍する女性や子育てと仕事を両立する方の事例を事例集にまとめ、広報で活用していると説明。今後はさらに力強く分かりやすく、届けたい対象に届く形で情報発信方法を工夫・強化していきたいとの方針を示した。

各部署で企業で活躍する女性や子育てと仕事を両立する方の事例を事例集にまとめ、広報で活用していると説明。今後はさらに力強く分かりやすく、届けたい対象に届く形で情報発信方法を工夫・強化していきたいとの方針を示した。

本年5月末時点で自転車関係の人身事故は393件（前年比＋35件）で、走行ルール未浸透やヘルメット着用率の低さが課題。県警は年齢層別に「自転車安全利用5則」を活用した交通安全教育を推進し、各署が指定したサイクルマナーアップモデル地区で通勤・通学時間帯を中心に啓発・指導取締りを実施。SNSや教育委員会との連携、企業への働きかけ、街頭指導などでヘルメット着用率の向上を図り、全世代向けにルール遵守の啓発と取締りを継続的に進めるとした。

各校では交通安全教室を通じてスマホ運転や並進禁止などの指導とともにヘルメット着用を促してきた。今後も県警や関係機関と連携し、事故の厳しい状況を知らせるなどで生徒の意識向上を図り、ヘルメット着用の重要性を理解させる働きかけを継続する、とした。

（答弁要約なし）

新たな手帳の取得について検討していると表明している（詳細な内容・時期は今後詰める必要がある旨）。

お答えいたします。 新規就農についての御質問であります。 まず，支援体制の強化についてでありますが，新たな国の事業においては，これまでの支援メニューに加えて，就農後の経営発展のための初期投資を支援する事業が創設されることから，こうした事業を十分に活用し，新規就農者の早期の経営確立を支援してまいりたいと存じます。 また，就農相談や...

新たな手帳の取得について検討していると表明している（詳細な内容・時期は今後詰める必要がある旨）。

#8000は15歳未満の保護者の不安解消に効果があり、#7119は年齢に関係なく相談を受けられる特徴があるとして、両事業の違いを県民に分かりやすく広報・啓発することで保護者の不安解消や救急車の適正利用、救急医療機関の適正受診につなげていきたいと説明した。

知事：#7119は救急車の適正利用や救急医療機関の適正受診に寄与すると考えており、最終的には県内どこに住んでいても利用できる状況が望ましいと述べ、市町村の意見をまず伺う考えを示した。保健医療部長：市町村を支援する補助制度を設けて導入を促進しており、既に複数市町村で開始・開始予定があるため、今後も各市町村のニーズを確認しつつ対応していくと説明した。

#8000は15歳未満の保護者の不安解消に効果があり、#7119は年齢に関係なく相談を受けられる特徴があるとして、両事業の違いを県民に分かりやすく広報・啓発することで保護者の不安解消や救急車の適正利用、救急医療機関の適正受診につなげていきたいと説明した。

知事：#7119は救急車の適正利用や救急医療機関の適正受診に寄与すると考えており、最終的には県内どこに住んでいても利用できる状況が望ましいと述べ、市町村の意見をまず伺う考えを示した。保健医療部長：市町村を支援する補助制度を設けて導入を促進しており、既に複数市町村で開始・開始予定があるため、今後も各市町村のニーズを確認しつつ対応していくと説明した。

校則の見直しを各高等学校で進めており、一律に強制するのではなく必要性や理由を生徒自身に考えさせ主体的に守らせる方向で検討している。着用していない場合に起こり得る危険性を周知するなどの材料を提供し、学校で議論や学ぶ場を設けて生徒の行動変容を促す取組を進めるという方針。

校則の見直しを各高等学校で進めており、一律に強制するのではなく必要性や理由を生徒自身に考えさせ主体的に守らせる方向で検討している。着用していない場合に起こり得る危険性を周知するなどの材料を提供し、学校で議論や学ぶ場を設けて生徒の行動変容を促す取組を進めるという方針。

事業ごとに特徴があり市町村ごとの考え方も異なるため、県としては各市町村のニーズをしっかり把握した上で進める考えを示した。#7119については市町村会等から要望があると説明したが、具体的な支援策の詳細は示されなかった。

事業ごとの特徴や市町村のニーズを踏まえて対応する考えを示し、まずは市町村のニーズを把握していきたいと述べた。AI・ICTに関する具体的な支援方針や計画の提示はなかった。

事業ごとの特徴や市町村のニーズを踏まえて対応する考えを示し、まずは市町村のニーズを把握していきたいと述べた。AI・ICTに関する具体的な支援方針や計画の提示はなかった。

事業ごとに特徴があり市町村ごとの考え方も異なるため、県としては各市町村のニーズをしっかり把握した上で進める考えを示した。#7119については市町村会等から要望があると説明したが、具体的な支援策の詳細は示されなかった。

民生委員・児童委員の一斉あいさつ運動は多くの場合学校の取組と連携して行われており、引き続き学校や地域と連携して、地域ぐるみで子どもを見守り、日常的なあいさつにより豊かな人間関係を構築するよう取り組んでいきたいとの方針を示した。

平成25年度からの取組は継続しているが、現在は県教委が直接主導するのではなく、市町村教育委員会や各学校が主体となり、保護者や地域と連携して実施している。今後も地域と連携して子どもを見守る機運づくりに取り組む意向である。

平成25年度からの取組は継続しているが、現在は県教委が直接主導するのではなく、市町村教育委員会や各学校が主体となり、保護者や地域と連携して実施している。今後も地域と連携して子どもを見守る機運づくりに取り組む意向である。

民生委員・児童委員の一斉あいさつ運動は多くの場合学校の取組と連携して行われており、引き続き学校や地域と連携して、地域ぐるみで子どもを見守り、日常的なあいさつにより豊かな人間関係を構築するよう取り組んでいきたいとの方針を示した。

県が把握している医療的ケア児等の受入れ可能施設は計38施設（県南26、県北12）、うち医療型は19施設。相談では「県北に施設がない」「県南に施設はあるが空きがない」との課題があり、県は施設改修や受入体制整備に係る補助制度の周知や、医療的ケア児等コーディネーターによる丁寧な調整で短期入所利用を促進したいと説明。

県の自立支援協議会 医療的ケア児等支援部会で教育・医療・福祉など関係者が就学支援や成人期移行支援の在り方を協議しており、部会で出た意見を踏まえ、構成団体が課題を共有して解決に向けた取組を進めることで切れ目のない支援を目指すと説明。

県が把握している医療的ケア児等の受入れ可能施設は計38施設（県南26、県北12）、うち医療型は19施設。相談では「県北に施設がない」「県南に施設はあるが空きがない」との課題があり、県は施設改修や受入体制整備に係る補助制度の周知や、医療的ケア児等コーディネーターによる丁寧な調整で短期入所利用を促進したいと説明。

県の自立支援協議会 医療的ケア児等支援部会で教育・医療・福祉など関係者が就学支援や成人期移行支援の在り方を協議しており、部会で出た意見を踏まえ、構成団体が課題を共有して解決に向けた取組を進めることで切れ目のない支援を目指すと説明。

センターには保健士や相談支援専門員等がいて多岐にわたる相談に対応し、関係機関の調整を行っている。手順書作成など地域で支える体制は進んでいるが、県北で広域支援機能が十分発揮できていない課題があり、県北へのコーディネーター配置促進のため研修で人材育成を進め、コーディネーター間の連携強化に取り組むと説明。

センターには保健士や相談支援専門員等がいて多岐にわたる相談に対応し、関係機関の調整を行っている。手順書作成など地域で支える体制は進んでいるが、県北で広域支援機能が十分発揮できていない課題があり、県北へのコーディネーター配置促進のため研修で人材育成を進め、コーディネーター間の連携強化に取り組むと説明。

県は17地域に自立支援専門部会を設け、地域の課題やニーズを協議し、解決できない事案や成功事例を県の部会へ上げて横展開・検討する体制を整備している。県部会には労働局も委員として参画し労働の視点も議論される。短期入所サービスについては施設状況の制約があるが、国の『医療的ケア児の総合支援事業』に看護職員派遣など家族負担軽減のメニューがあり、市町村での実践例もあるため、県はこれら制度の周知や指導・助言を通じて各地域の支援体制整備を図る、という見解だった。

県は17地域に自立支援専門部会を設け、地域の課題やニーズを協議し、解決できない事案や成功事例を県の部会へ上げて横展開・検討する体制を整備している。県部会には労働局も委員として参画し労働の視点も議論される。短期入所サービスについては施設状況の制約があるが、国の『医療的ケア児の総合支援事業』に看護職員派遣など家族負担軽減のメニューがあり、市町村での実践例もあるため、県はこれら制度の周知や指導・助言を通じて各地域の支援体制整備を図る、という見解だった。

お答えいたします。 まず、犯罪・再犯防止についての御質問であります。 岡山モデルとの連携についてでありますが、県地域生活定着支援センターでは、これまで５件の更生支援計画を作成しており、現時点では特段の課題は生じていないものと承知しております。今後も、弁護士会と社会福祉士会との連携を深め、福祉の支援が必要な罪に問われた人が安定した...

お答えいたします。 まず、犯罪・再犯防止についての御質問であります。 岡山モデルとの連携についてでありますが、県地域生活定着支援センターでは、これまで５件の更生支援計画を作成しており、現時点では特段の課題は生じていないものと承知しております。今後も、弁護士会と社会福祉士会との連携を深め、福祉の支援が必要な罪に問われた人が安定した...

新規養成、就労促進、定着促進、復職支援の観点で多様な取組を進めると回答。具体的には、専門性の高い看護師養成や介護現場の生産性向上を目標に掲げ、特定行為研修機関や専門看護師教育機関への派遣等に係る経費補助を行い、ICT導入等で職場環境を改善するなどの支援を行う。県民が住み慣れた地域で必要な医療・介護を受けられるよう引き続き取り組む旨を示した。

アルファ株急拡大に伴い急遽開設し、医療機関の協力で必要な医療従事者を確保した結果、夜間の受入れ医療機関や救急搬送の負担軽減が図られたと評価。今後は遅滞なく稼働できるよう事前の人材確保や医療用資器材、各種マニュアルの整備を進めるとした。

現時点では入院医療機関を対象とするもので、訪問看護ステーションを活用した自宅療養者支援の事例は少ないため直ちに対象拡大は考えていないが、今後の活用状況を踏まえ検討する考えを示した。

現場からの不安や問題点を逐次改善してきたことを説明。外部委託では全体マネジメント担当や専従スタッフの固定配置によるノウハウ蓄積や民間ネットワークの活用などのメリットを見込み、決定した受託者と連携してさらなる充実を図る方針とした。

県民一人一人の徹底を重視し、岡山ルールやマスクコードの徹底、飲食店向け第三者認証制度の導入を進めるほか、病床確保や保健所等の体制充実に努め、感染拡大の兆候があればためらわず厳しい要請を行う方針と説明した。

県看護協会や医療機関の協力で必要数を確保してきたことを説明。今後は県ナースセンターや民間派遣会社を活用しつつ、さらなる確保と効果的な人材活用手法について検討していくとした。

土木部長：マンホール蓋の飛散リスクを認識しており、県管理の児島湖流域下水道では管内圧力上昇でも蓋が飛散しない構造へ順次更新しており、概ね更新が完了していると説明。市町村管理下の下水道については、飛散リスクの周知や国の補助制度の紹介を行い、各種会議で情報提供や助言を続けながら市町村と連携して安全なまちづくりを推進する方針とした。危機管理監：道路冠水時には外れたマンホールや側溝等への転落リスクや汚水に含まれる雑菌による健康被害など多様なリスクがあることを踏まえ、避難時に限らず移動の際の注意喚起を各種広報媒体で県民に広く周知していく旨を説明した。

土木部長：マンホール蓋の飛散リスクを認識しており、県管理の児島湖流域下水道では管内圧力上昇でも蓋が飛散しない構造へ順次更新しており、概ね更新が完了していると説明。市町村管理下の下水道については、飛散リスクの周知や国の補助制度の紹介を行い、各種会議で情報提供や助言を続けながら市町村と連携して安全なまちづくりを推進する方針とした。危機管理監：道路冠水時には外れたマンホールや側溝等への転落リスクや汚水に含まれる雑菌による健康被害など多様なリスクがあることを踏まえ、避難時に限らず移動の際の注意喚起を各種広報媒体で県民に広く周知していく旨を説明した。

児童手当の受給要件は生計関係であるが、国の通知（昨年5月）により離婚協議中を必須としない旨が示され、県はこの通知を市町村へ周知したと説明。適切な実態把握の下で診断書等を含む関係資料で総合的に判断する必要があるとして、市町村に対し通知を踏まえた適切運用を会議等で周知していくとした。

現状は昼食時等ニーズが高い時間帯に柔軟に対応できるよう非常勤看護師を配置している。常勤配置については現場の状況を確認しながら今後も検討していく、との答弁。

他自治体の事例を調査したところ、委託は業務負担軽減につながる一方で経費負担や校長が委託看護師に直接指示できない指揮命令の課題がある。現在は看護師を直接雇用しているが、他県の動向を注視しつつ研究していく、との答弁。

現時点で指導的立場の看護師は配置していない。各校の実施状況を踏まえ、特に医療的ケアが困難な学校で連絡調整等を担う指導的看護師の配置について研究していきたい、との答弁。

専門性の高い看護師や医師を講師に招聘し、県下全ての県立特別支援学校の看護師を集める集合研修や、各校の実態に合わせた校内研修を充実させる事業で、最新の知識・技能の習得に努める、との答弁。

国調査（令和元年度）を基に、精神科通院・入院患者数はアルコール健康障害2,083人、薬物依存245人、ギャンブル等依存80人と説明。相談・医療機関が限られること、本人の自覚の難しさ、差別や偏見で相談につながりにくいことを課題と述べ、周知や専門医療機関の指定、正しい理解の促進に取り組んでいるとした。

県精神保健福祉センターに依存症相談員を配置し、県精神科医療センター等の専門医療機関で専門医療を提供していると説明。相談員や医療従事者向けの研修を実施し、来年度からかかりつけ医等を対象にしたアルコール健康障害サポート医の養成を行うなど、支援体制強化に努めるとした。

家族会等に対する活動費助成や、県精神保健福祉センター・保健所等での家族向け相談支援を行っていると説明。家族側の依存症理解不足や偏見で相談につながりにくい課題があり、正しい知識普及と相談機関の周知を進めるとした。

第9次県保健医療計画にギャンブルを含む依存症対応の課題や方向性を記載中であるが、現時点で連携会議の設置や推進計画の策定は行っていないと説明。地域関係機関参画の包括的連携協力体制の下で、関係団体の意見を踏まえ検討するとした。

県ホームページで依存症克服者の体験談や多重債務・相談窓口・医療機関を紹介しているほか、普及啓発を通じて支援につなげる取り組みを継続すると述べた。

各学校で発達段階に応じて物質依存や断り方などの指導を行っていると説明。高校では新学習指導要領で精神疾患を扱い、行動依存（ギャンブル等）も指導対象となっている。県教委は国の指導資料周知や研修・説明会を通じて予防教育を推進するとした。

依存症は病気であり、本人や家族・社会への影響が大きいとして、行政や医療、支援者の連携で社会全体で取り組む重要性を述べた。予防を含む正しい知識の普及啓発や関係機関との連携強化、本人・家族への包括的支援の充実に努めると表明した。

薬物事犯では再犯者が多く、令和5年の覚醒剤事犯の84.3%が同種前歴の再犯者だったと報告。飲酒運転やギャンブル関連窃盗の事例も確認。対応として、検挙者や家族に相談機関を記載したパンフ配布、免許再取得講習でのアルコールスクリーニングや相談窓口案内、パチンコ店立入り時の相談窓口掲示確認などで依存症対策と啓発を行っていると説明した。

県教委として指導的立場となる看護師の配置について研究を進める方針。横並びの体制を見直し、時間数を上乗せしてコーディネートや連絡調整など全体に関わる業務を担ってもらう案を検討する。国の動向を注視し、その変化に応じて対応を考えていく。

成果としては授業指導案やがん患者への理解を深める教材が作成できたこと、外部講師との連携が深まりその後の派遣体制構築につながったことを挙げた。一方で全校で教職員の理解をさらに深める必要や、外部講師の協力体制を維持していくことが課題として見えてきた、と述べた。

健康教育推進には教員の理解と指導力向上が重要であるとして、教員対象の研修経費を計上していると説明。来年度は国の健康教育調査官や大学教授による講演、実践発表や研究協議を通じて新学習指導要領に対応した実践的ながん教育の推進を図る研修を実施する予定だと述べた。

現状では保健や保健体育の時間の単元「生活習慣病とその予防」「喫煙・飲酒・薬物乱用と健康」でがんを扱っている。授業時間の目安は小学校で約2時間、中学・高校でそれぞれ約3時間、特別支援学校は児童生徒の実態に応じて設定している。学校行事等で外部講師を招く事例もあり、県教委として喫煙・飲酒等の教育と関連づけつつ新学習指導要領に沿ったがん教育の推進を指導していくと答えた。

健康教育は幼少期からの適切な生活習慣形成が重要であり、健康長寿社会に資する取組と認識している。県では医師・看護師・助産師等と連携し、小学生向けのたばこフリーキッズ事業や中高生向けの妊孕性・性感染症等の出前講座を実施してきた。今後も医療従事者・学校・ボランティア等と連携し取組を進めたい、という所見を示した。

依存症対策の必要性は認識しているが、今年度は保健医療計画など複数の計画改定が重なり、目の前の健康課題への対応を優先してきたことや関係団体との調整など整理すべき課題があり、結果として今年度中の策定に至らなかった。今後も必要な対応を進められる範囲で検討していくと説明した。

教育長は、学校単位でがん教育を進めていると説明。教員による指導の下で授業や学校行事を通じた学習機会が設けられていることを示したが、県全体で統一した計画を策定しているわけではなく、実施は学校ごとに行っていると述べた。

教育長は、多くの学校で参観日や学校行事に保護者を招いたり、医師やがん患者を招いて保護者も含めて学ぶ機会をつくっていると説明した。しかし、そうした保護者向けの場を設けることについて県が全体計画を持っているわけではなく、各学校の判断で都度実施していると述べた。

大会を成功させ、今後の全国展開の先鞭をつけるとともに、岡山や日本全体の冬季スポーツ振興につなげたい。選手が最高のパフォーマンスを発揮できる舞台を整備するとともに、歴史・文化・グルメなど岡山の魅力を全国に発信する意向を示した。

まず認知度向上を重視し、公式SNSでの情報発信や県内各地での子ども向けスケート体験教室、各種イベントでのブース出展や県内企業向けPRに取り組む。今後はゆかりの著名アスリートを起用したPR動画の公開や記念イベント開催なども行い、関心を高める計画。

大会を成功させ、今後の全国展開の先鞭をつけるとともに、岡山や日本全体の冬季スポーツ振興につなげたい。選手が最高のパフォーマンスを発揮できる舞台を整備するとともに、歴史・文化・グルメなど岡山の魅力を全国に発信する意向を示した。

まず認知度向上を重視し、公式SNSでの情報発信や県内各地での子ども向けスケート体験教室、各種イベントでのブース出展や県内企業向けPRに取り組む。今後はゆかりの著名アスリートを起用したPR動画の公開や記念イベント開催なども行い、関心を高める計画。

開始式での市町村展示ブース設置、デニムやヒノキ等県産材を使った表彰状作成、競技会場での県内グルメ提供を進める。観覧面では全日程のインターネット中継やヘルスピア倉敷でのパブリックビューイング、公共施設での観覧環境整備を行い、移動は路線バス活用で環境負荷低減も図ると説明。

大会は宿泊・飲食・移動などの経済効果に加え、地域イメージ向上や交流人口増加、再訪促進といった効果が期待できる。会場での観光PRや県産品販売、参加企業の技術・製品PRを積極的に行い、観光や関連産業の振興につなげる考えを示した。

大会により高まった県民の関心を維持することをレガシーと位置づけ、スケートやアイスホッケーの魅力発信を継続して競技人口拡大・普及につなげ、スポーツを通じた地域活性化に生かしていく考えを示した。

開始式での市町村展示ブース設置、デニムやヒノキ等県産材を使った表彰状作成、競技会場での県内グルメ提供を進める。観覧面では全日程のインターネット中継やヘルスピア倉敷でのパブリックビューイング、公共施設での観覧環境整備を行い、移動は路線バス活用で環境負荷低減も図ると説明。

大会は宿泊・飲食・移動などの経済効果に加え、地域イメージ向上や交流人口増加、再訪促進といった効果が期待できる。会場での観光PRや県産品販売、参加企業の技術・製品PRを積極的に行い、観光や関連産業の振興につなげる考えを示した。

大会により高まった県民の関心を維持することをレガシーと位置づけ、スケートやアイスホッケーの魅力発信を継続して競技人口拡大・普及につなげ、スポーツを通じた地域活性化に生かしていく考えを示した。

県は昨年5月に国の通知を市町村へ周知したが、現場への浸透が十分でない実態を認識している。今後、通知の再送や各種会議での対面説明を通じて周知を強化するとともに、診断書の有無など一つの資料で判断せず、聞き取りを含め総合的に判断することを市町村に促し、事案対応の共有も働きかけていく考えを示した。

人身事故件数・負傷者数は大幅に減少し、香川県との連携等の広報に一定の成果があると認識する。一方で交通死亡者数は増加しており、ウインカー未表示や自転車・歩行者のながらスマホ等のルール違反も見られるため、県警と連携して遵守・マナー向上を引き続き図る、との見解。

県民生活部: 思いやり・譲り合い等を掲げ取り組んでおり、負傷者等は減少するなど一定の成果があるが交通死亡者数は増加したため、夜光反射材の着用促進や危険横断禁止の周知など広報強化で死亡事故減少に努めたいと回答。警察本部: 千鳥を起用した動画やスポーツ団体等との連携による広報を実施しており、今後も関係機関と連携した伝わる広報と街頭での指導取締りを併用していくと回答。

県民生活部: 自転車のながら使用に対する指導警告件数の減少や人身事故・負傷者数の長期的減少など一定の成果を確認するが、ウインカー未表示や並走自転車、歩きスマホ等の問題は残っており、反射材着用や危険横断禁止等の広報強化で死亡事故減少に努めたいと説明。警察本部長: 本県が「ウインカーを出さない県」との印象を持たれていることを残念に思い、信号待ちでウインカーを出さない等の具体的行為を確認。意識が不足していると評価し、注目を集める広報（芸人起用や団体連携）と街頭での指導取締りを併用していくと説明。

学校現場は自傷・他害行為などにより対応が困難な状況があり、教員の専門性向上や医療・福祉との連携強化が課題。県教委は特別支援学校での研究事業で適切なアセスメントや有効な支援方法、関係機関との一貫した支援の在り方について実践研究を行っており、その成果を市町村教委も含めて周知し、学校現場の対応力向上に努めたいと述べた。

昨年度に県が初めて障害福祉施設等を対象に実態調査を行ったところ、通所・訪問の生活支援や就労支援が中心だが、受入れ体制未整備や人材不足を理由に受入れを断る事業所があることが確認された。支援側は突然の著しい行動や精神的負担により対応が難しいという実態がある。養成研修は規模や実施場所を拡充し、今年度は基礎研修419人、実践研修335人が修了。5月に相談窓口を設置し、8月から専門家派遣を開始して施設職員の対応力向上や助言を行い、シンポジウム等で理解促進も図った。引き続き現場把握を進め、受入れ可能事業所の拡大と支援の底上げに取り組むとした。

会場は岡山市・倉敷市に限られるため観覧スペースは限られるが、県内各地の公共施設での中継やインターネット配信により県北を含めた観覧機会を設ける予定。関連イベントとしては著名人協力のスケート教室を県北でも実施することを検討しており、津山市のスケート場とも連携してイベントを企画するなど、周知を行い県内全体の機運醸成を図る方針。

会場は岡山市・倉敷市に限られるため観覧スペースは限られるが、県内各地の公共施設での中継やインターネット配信により県北を含めた観覧機会を設ける予定。関連イベントとしては著名人協力のスケート教室を県北でも実施することを検討しており、津山市のスケート場とも連携してイベントを企画するなど、周知を行い県内全体の機運醸成を図る方針。

運動は道半ばであり、今後も継続していきたいという方針を示した。具体的な次の展開や詳細計画については示されていない。

知事：訪問介護現場でのハラスメントは重大な問題と受け止めており、事業者が毅然と対応できるよう規程整備や支援策の充実が必要と認識している。 子ども・福祉部長：今年4月に関係団体と連携してアンケートを実施し、回答事業所の7割超が利用者等からのハラスメントを経験していると把握。国の調査同様に「判断の難しさ」「発生把握の困難さ」「対応ノウハウ不足」が課題であり、まずは事業者に相談体制整備の責務があるとしつつ、関係団体を通じて対応状況や課題を引き続き把握していく考え。基金の活用では、法的に検討を要する困難事例に対し弁護士相談を受けられる仕組みを整えており、研修やリーフレット作成にも活用検討を進めると説明。 保健医療部長：在宅医療推進のため訪問看護師が安心して働ける環境整備は重要で、国の対策マニュアルの周知とともに基金を活用したハラスメント対策研修を毎年実施している。各事業所に基本方針や手順書の作成を促し、啓発や基金を活用したセキュリティ機器導入の検討など、関係者と協議しながら多面的に進めたいと述べた。

知事：訪問介護現場でのハラスメントは重大な問題と受け止めており、事業者が毅然と対応できるよう規程整備や支援策の充実が必要と認識している。 子ども・福祉部長：今年4月に関係団体と連携してアンケートを実施し、回答事業所の7割超が利用者等からのハラスメントを経験していると把握。国の調査同様に「判断の難しさ」「発生把握の困難さ」「対応ノウハウ不足」が課題であり、まずは事業者に相談体制整備の責務があるとしつつ、関係団体を通じて対応状況や課題を引き続き把握していく考え。基金の活用では、法的に検討を要する困難事例に対し弁護士相談を受けられる仕組みを整えており、研修やリーフレット作成にも活用検討を進めると説明。 保健医療部長：在宅医療推進のため訪問看護師が安心して働ける環境整備は重要で、国の対策マニュアルの周知とともに基金を活用したハラスメント対策研修を毎年実施している。各事業所に基本方針や手順書の作成を促し、啓発や基金を活用したセキュリティ機器導入の検討など、関係者と協議しながら多面的に進めたいと述べた。

昨年度の県調査で事業所の苦慮が明らかになったため、課題認識を持っている。調査結果をさらに深掘りするため、より具体的な調査やヒアリングを今年度も行っており、現時点ではまだ取りまとめられていないが、得られた貴重な声を基に支援部会で議論を深め、支援者の拡充・スキル向上など次の取組につなげていく考えである。

改正で規制対象や業種を拡大した結果、悪質な客引き行為は減少したと報告を受けている。ただし、居酒屋等の規制対象外の客引きは残り不快に感じる人がいることも承知している。効果を見極め必要があれば新たな条例制定も含め対応する考えを示した。

条例改正以降、岡山・倉敷の歓楽街では改善が見られると認識している。警察は管轄署で警戒活動を強化し、昨年10月以降〜本年2月末までに週末を中心に延べ41回の特別警戒を実施。条例対象となった業種での摘発例（10月1日の検挙や倉敷での風営適正化法違反検挙）もある。今後も業者への立入り等を通じた周知、巡回警察官によるパトロール・取締りの強化、地元自治体や住民との連携を図り、安全確保に努めるとした。

申請は市町村窓口で受け付け、県の身体障害者更生相談所が判定した上で市町村が支給を決定している。国の通知では「近い将来意思伝達が困難になることが明らかな場合」は申請書類で判断して支給対象に差し支えないとされており、県はこれに基づき判定している。県として市町村に対し国の通知を周知し、研修等で周知徹底していく方針である。

警察だけではなく地域住民、商店街、自治体との連携が重要であるとし、岡山駅前や倉敷で商店街や自治体をメンバーとする歓楽街対策の協議会を設け、意見交換を行っていると説明。警察は巡回での見える化と地域の合意形成を重視し、今後も連携して取り組むと表明。

県として事態の深刻さを認識。国のマニュアルでは事業者の責務が基本だが、法人内共有や専門家や他事業所を交えた多職種での協議が示されている。現場での体制構築は難しさもあり、県として助言・指導の役割があると考えている。保健医療部と調整しつつ、確保基金の活用なども含めて、相談窓口や協議体設置などの対策を前向きに検討すると回答した。

県として事態の深刻さを認識。国のマニュアルでは事業者の責務が基本だが、法人内共有や専門家や他事業所を交えた多職種での協議が示されている。現場での体制構築は難しさもあり、県として助言・指導の役割があると考えている。保健医療部と調整しつつ、確保基金の活用なども含めて、相談窓口や協議体設置などの対策を前向きに検討すると回答した。

兵庫県の取組を確認し参考になると認識している。2人訪問を含めた対策については保健医療部とも調整し、国の財源や県の基金も含めて検討・実施していきたいが、具体的な方策や時期まではこの場では示せないとした。

国の財源も一部使えるがハードルがある点もあり、県の基金も含めて何ができるかを保健医療部と調整しつつ検討していきたいと回答した。具体案や実施時期は未定。

兵庫県の絵入りチラシを参考にしており、そうした資料を使った研修を含めて部としてやりたいと考えている。協議や窓口設置なども含め、関係部局と調整して検討する意向を示したが、詳細は未定。

研修の必要性は認識しており、参考事例を踏まえつつ部として研修を行いたいと述べた。国の財源や県の基金も活用しながら保健医療部等と調整して検討するが、具体的計画は示されていない。

研修の必要性は認識しており、参考事例を踏まえつつ部として研修を行いたいと述べた。国の財源や県の基金も活用しながら保健医療部等と調整して検討するが、具体的計画は示されていない。

兵庫県の絵入りチラシを参考にしており、そうした資料を使った研修を含めて部としてやりたいと考えている。協議や窓口設置なども含め、関係部局と調整して検討する意向を示したが、詳細は未定。

国の財源も一部使えるがハードルがある点もあり、県の基金も含めて何ができるかを保健医療部と調整しつつ検討していきたいと回答した。具体案や実施時期は未定。

兵庫県の取組を確認し参考になると認識している。2人訪問を含めた対策については保健医療部とも調整し、国の財源や県の基金も含めて検討・実施していきたいが、具体的な方策や時期まではこの場では示せないとした。

まちはバランスが難しく、厳しすぎる統制も放任もよくないので、他国や他時代の成功例・失敗例を研究して努力を続ける必要があると述べた。油断すると治安やにぎわいは崩れるため注意が必要であり、県民が安心して過ごせるよう治安維持に努めるとし、既に中学校への警察官配置などの施策決断も行っていることを挙げ、今後も取り組みを続けるとした。

昨年は「女性に声をかけられた」などの相談を13件受理し、条例違反として1件を検挙したと報告。相談内容に応じてパトロール強化や違法行為確認時の検挙を行っているとのこと。

警察は「岡山駅東口幹部交番連絡協議会」や「岡山ガーディアンズ」と定期的に情報交換し、週末を中心に合同パトロール（昨年14回・本年既に14回）を実施していると説明。県は来月の安全・安心まちづくり旬間で岡山市と連携した啓発や、人出の多い時期の合同パトロールに県も加わるなど、県警や地域とより一層連携していく方針を示した。

昨年5〜8月の特別対策や、昨年12月以降の制服警察官による本町中心の夜間毎日パトロール、本年5月の浄化作戦、飲酒検問、風俗営業店舗への立入調査と注意喚起などを実施しており、ハロウィンや年末年始は対策をさらに強化する考えを示した。一方で新たな規制導入は地域実情を踏まえ慎重に検討する旨を述べた。

知事は人出は戻ってきており、客引き等があってはならないと認識していると答弁。警察本部長は同地区を県内随一の繁華街と位置づけ、治安維持は重要課題と認識していると説明した。

昨年5〜8月の特別対策や、昨年12月以降の制服警察官による本町中心の夜間毎日パトロール、本年5月の浄化作戦、飲酒検問、風俗営業店舗への立入調査と注意喚起などを実施しており、ハロウィンや年末年始は対策をさらに強化する考えを示した。一方で新たな規制導入は地域実情を踏まえ慎重に検討する旨を述べた。

知事は人出は戻ってきており、客引き等があってはならないと認識していると答弁。警察本部長は同地区を県内随一の繁華街と位置づけ、治安維持は重要課題と認識していると説明した。

昨年は「女性に声をかけられた」などの相談を13件受理し、条例違反として1件を検挙したと報告。相談内容に応じてパトロール強化や違法行為確認時の検挙を行っているとのこと。

警察は「岡山駅東口幹部交番連絡協議会」や「岡山ガーディアンズ」と定期的に情報交換し、週末を中心に合同パトロール（昨年14回・本年既に14回）を実施していると説明。県は来月の安全・安心まちづくり旬間で岡山市と連携した啓発や、人出の多い時期の合同パトロールに県も加わるなど、県警や地域とより一層連携していく方針を示した。

お答えいたします。 県としての取組についてでありますが、岡山駅周辺の安全・安心の確保には、県警察をはじめ関係団体や地域の方と連携し、社会全体で悪質な客引き行為等を許さない機運の醸成が重要であります。このため、来月の安全・安心まちづくり旬間では、特殊詐欺に加え、客引きの被害防止に向けた啓発等について、岡山市と連携して取り組むことと...

（答弁要約なし）

作品は桃太郎像や花壇・噴水と一連の構成で、作者の意向があるため“そのまま移設”は難しいと説明。ただし関心が高いことは認め、譲渡や活用希望があれば作者の意向や利用目的、費用などの課題を確認した上で申出を聞き対応を検討する考えを示した。撤去時期は岡山市の工事進捗によるため未定としている。

作品は桃太郎像や花壇・噴水と一連の構成で、作者の意向があるため“そのまま移設”は難しいと説明。ただし関心が高いことは認め、譲渡や活用希望があれば作者の意向や利用目的、費用などの課題を確認した上で申出を聞き対応を検討する考えを示した。撤去時期は岡山市の工事進捗によるため未定としている。

国は昨年度の第2次補正予算で医療関係者に対して慰労金（例：1人当たり20万円）を直接支給するスキームを実施している。県としては、国が診療報酬を人員配置に応じて引き上げる仕組みを講じている点もあるため、まずは診療報酬の増収分が医療従事者の処遇改善につながるよう国に働きかけること、あわせて地方財政の確保についても国に要請していく考えを示した。

県は国による診療報酬の引上げ等の仕組みを踏まえ、増収分が医療従事者の処遇改善につながるよう国に働きかけると表明した。また、地方財政が厳しい現状を踏まえ、財源確保についても国に要請していく姿勢を示した。国の慰労金など直接支給のスキームも既にあるため、そうした制度も含めて検討していく考え。

国は昨年度の第2次補正予算で医療関係者に対して慰労金（例：1人当たり20万円）を直接支給するスキームを実施している。県としては、国が診療報酬を人員配置に応じて引き上げる仕組みを講じている点もあるため、まずは診療報酬の増収分が医療従事者の処遇改善につながるよう国に働きかけること、あわせて地方財政の確保についても国に要請していく考えを示した。

県は国による診療報酬の引上げ等の仕組みを踏まえ、増収分が医療従事者の処遇改善につながるよう国に働きかけると表明した。また、地方財政が厳しい現状を踏まえ、財源確保についても国に要請していく姿勢を示した。国の慰労金など直接支給のスキームも既にあるため、そうした制度も含めて検討していく考え。

県は県ナースセンターを県看護協会に委託しており、まずは離職時にナースバンクへ登録する割合（現状約4割）を増やすなど現場でできる取り組みを強化する方針。並行して国が検討中のマイナンバーを活用した医療従事者の情報整備の動向を注視し、将来的な全国的な仕組みと連携しながら対応していく考えを示した。

県は県ナースセンターを県看護協会に委託しており、まずは離職時にナースバンクへ登録する割合（現状約4割）を増やすなど現場でできる取り組みを強化する方針。並行して国が検討中のマイナンバーを活用した医療従事者の情報整備の動向を注視し、将来的な全国的な仕組みと連携しながら対応していく考えを示した。

全県の状況は把握していないが、確認できる範囲では餌代等は公費負担が基本との報告がある。飼育に係る経費は本来各学校の予算で対応すべきと考えており、機会を捉え市町村教委に周知していくと述べた。

獣医師会は事業終了後も公益事業として毎年約20の小学校・幼稚園で年2回の飼育指導を継続しており、取り組みは定着している。県としても必要に応じて協力していきたいと述べた。

教員の負担は認識しており、保護者や地域の協力を得て組織的に取り組んでいる学校事例を紹介し、こうした好事例を広く示して教職員の負担軽減を図っていくと説明した。

まずは流通備蓄を導入する方針。今後の流通状況や国・他県の動向を注視して判断する考え。現物備蓄については現時点での方針決定はなく、引き続き検討する姿勢。

公立保育所でローリングストックを活用することは有効と考えており、液体ミルクの有用性や課題を総合的に勘案しつつ、市町村と情報共有していく考えを示した。

9月から10月にかけて約350件の回答があり、現在詳細確認中。市教委とともに調査研究委員会でニーズの具体的内容や分布を把握・分析し、設置の是非を含め今後の方向性を協議していくとした。

動物飼育を通じて親しみや責任感、生命の尊さを実感できる意義があると考えており、地域等の実情に応じ継続的な飼育の実施には意義があると述べた。

全県の継続的把握は行っていないが、平成28年12月調査では小学校のうち哺乳類を飼育している割合が40.9%、鳥類が2.3%で、それ以外はメダカ等の魚類と考えられると説明した。

管理や繁殖、施設環境に配慮すべきであり、ガイドラインを参考に地域の専門家や獣医師と連携して各学校で整備するよう指導している。病気や死亡は関係機関と連携し適切に対処していると説明し、市町村教委を通じて周知していく方針を示した。

教員の負担は認識しており、保護者や地域の協力を得て組織的に取り組んでいる学校事例を紹介し、こうした好事例を広く示して教職員の負担軽減を図っていくと説明した。

全県の状況は把握していないが、確認できる範囲では餌代等は公費負担が基本との報告がある。飼育に係る経費は本来各学校の予算で対応すべきと考えており、機会を捉え市町村教委に周知していくと述べた。

獣医師会は事業終了後も公益事業として毎年約20の小学校・幼稚園で年2回の飼育指導を継続しており、取り組みは定着している。県としても必要に応じて協力していきたいと述べた。

公立保育所でローリングストックを活用することは有効と考えており、液体ミルクの有用性や課題を総合的に勘案しつつ、市町村と情報共有していく考えを示した。

管理や繁殖、施設環境に配慮すべきであり、ガイドラインを参考に地域の専門家や獣医師と連携して各学校で整備するよう指導している。病気や死亡は関係機関と連携し適切に対処していると説明し、市町村教委を通じて周知していく方針を示した。

全県の継続的把握は行っていないが、平成28年12月調査では小学校のうち哺乳類を飼育している割合が40.9%、鳥類が2.3%で、それ以外はメダカ等の魚類と考えられると説明した。

動物飼育を通じて親しみや責任感、生命の尊さを実感できる意義があると考えており、地域等の実情に応じ継続的な飼育の実施には意義があると述べた。

9月から10月にかけて約350件の回答があり、現在詳細確認中。市教委とともに調査研究委員会でニーズの具体的内容や分布を把握・分析し、設置の是非を含め今後の方向性を協議していくとした。

まずは流通備蓄を導入する方針。今後の流通状況や国・他県の動向を注視して判断する考え。現物備蓄については現時点での方針決定はなく、引き続き検討する姿勢。

県は県医薬品卸業協会と協定を締結して流通備蓄で確保している。平時から各医薬品卸売販売業者に対して使用期限を含む医薬品の指導を行っており、引き続き厳重な保管管理の徹底に努める、との答弁。

新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき抗インフルエンザ薬等を備蓄しており、使用期限経過後は速やかに廃棄処分することとしている。平時から卸業者への指導を行い、引き続き厳重な保管管理の徹底に努める、との答弁。

新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき抗インフルエンザ薬等を備蓄しており、使用期限経過後は速やかに廃棄処分することとしている。平時から卸業者への指導を行い、引き続き厳重な保管管理の徹底に努める、との答弁。

県は県医薬品卸業協会と協定を締結して流通備蓄で確保している。平時から各医薬品卸売販売業者に対して使用期限を含む医薬品の指導を行っており、引き続き厳重な保管管理の徹底に努める、との答弁。

AIや自動運転等の技術活用は移動課題解決に期待しており、デジタル技術導入に取り組む市町村や事業者への支援を継続する。会議等で先行事例を紹介するなど普及に努め、ビジョンへ盛り込む内容を幅広く意見を伺いながら検討すると説明。

SNSでの周知によるパブリックコメントや、啓発イベントでのアンケート調査などを予定しており、集まった意見は丁寧に議論・検討してビジョンに反映していくと説明。

国や市町村、事業者らと連携して多様な輸送資源を活用し、地域の移動ニーズに応じた持続可能で利便性の高い公共交通体系を構築することを目指す。様々な主体がそれぞれの役割を果たし連携する方向性を示し、幅広く意見を聴取しながら策定を進めたいとの説明。

既に市町村の計画策定支援やバス路線運行に対する支援を行っており、引き続き支援していく。策定するビジョンが市町村や事業者の取組とより一層連携強化できるツールとなるよう検討すると説明。

既に実施しているパーソントリップ調査や市町村の地域公共交通会議での把握に加え、今後の啓発イベントのアンケート結果や国の公表資料など、様々なデータを活用して検討し、適切にビジョンへ反映していくと説明。

医療機関減少や路線廃止などで医療アクセスが低下している地域を認識しており、ICTや医療機器を搭載した車両が住民の近くで診療・検診を行う医療MaaSは、医療アクセスを確保する一つの手段だと認識している。今後は、通院支援や巡回診療といった従来手法に加えて医療MaaSなどの新たな取組を広く研究・検討する必要があるとし、市町村の地域公共交通会議での協議を踏まえ、県はデマンド交通等の利便性向上施策や地域の医療情報提供を通じて議論を活性化し、高齢者等が地域で必要な医療を受けられる体制整備を進めていく考えを示した。

市町村ごとに個別の事情があるため全面的な均一化は必要ないと考えているが、好事例の横展開を行うほか、国に対して委託料の標準的単価の提示を要望すること、報告様式の簡便化・統一化に向け市町村の意見を聞きながら準備を進めるなどの取組を行うと説明した。

実態調査で人手確保が難しいとする事業者が多いと認識している。対策として、保健師や助産師等を対象とした研修開催、未就業看護職員の登録・実態把握や就業相談、モデル地域での助産師雇用に係る経費補助、スキルアップ研修などを実施し、人材育成・確保や事業の魅力発信を市町村や関係団体と連携して進めると説明した。

妊娠期からの周知が望ましく、市町村での母子健康手帳交付時や出産施設での周知を促す。市町村では10代の母親への家庭訪問に合わせた周知や、外国人家庭に対する母子健康アプリの多言語機能を用いた周知など、個別状況に応じた周知を行っているとして、引き続き市町村や関係団体と連携して制度周知と利用促進に努めると説明した。

産後ケア事業は県内全市町村で実施されており、調査結果を踏まえ、さらなる周知や事業者の増加、母子が利用しやすい体制整備、実施主体である市町村と事業者の連携強化が課題であると認識。今後も市町村や事業者と連携して推進していく旨を示した。

県の実態調査で母親・父親双方にアンケートを実施したところ、父親の産後ケアに対する認知度は低いが、約3割が自分自身の産後うつの可能性について知識を持っていると回答した。県としては知識の啓発を強めるとともに、市町村が父親を含めたサービスを広げられるよう普及啓発を進めていく考えを示した。家庭内で妊娠・分娩・産後を含むライフコースを話し合う重要性も指摘した。

今年度の重点事業として、産後ケアを実施している、または実施を希望する医療機関のスタッフに参加を呼びかけ、産後ケアの内容や県内の好事例を共有する講習会や専門家招へいを行う。講習後は保健師や助産師など専門職、市町村関係者、医療機関が交流できる場を設け、昨年度設置した周産期の協議会を活用して役割分担を整理し、幅広い関係者の理解を深めて母子利用につながるネットワーク化を目指す、という方針を示した。

ワンヘルスは人・動物・環境を包括的に捉える概念と認識していると回答。県の新型インフル行動計画にワンヘルスを位置づけ、薬剤耐性菌対策に取り組んでいること、また生物多様性保全や動物愛護の普及啓発も理念に沿う取組と考えており、関係分野で連携し総合的に進めたいと述べた。

動物との触れ合いや自然を取り入れた生活環境が高齢者の精神的・身体的健康を支えると認識しており、ワンヘルス的視点は地域包括ケアに通じると述べた。今後はこの視点を参考に、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう取り組んでいきたいとした。

学校での動植物飼育は生命尊重や責任感育成に有益と考えていると述べ、県教委は岡山県獣医師会と連携して飼育動物の適正飼育・管理について助言を受けるなど対応している。県として一律の推進策は考えていないが、学校の実情に応じた取組が行われるよう市町村教委に周知していきたいとした。

家畜伝染病の予防として農場の衛生管理指導を徹底していること、家畜の薬剤耐性菌の発生動向調査や牛肉のトレーサビリティー制度で食の安全確保を図っていること、家畜由来の温室効果ガス抑制について畜産研究所で研究を進めていることを挙げ、今後も着実に取り組むとした。

知事：性犯罪は重大で精神的被害が大きいため、心情に配慮した早期かつ継続的な支援が必要と認識しており、県警や産婦人科医会等とも連携しつつ財政支援を含めた総合的施策を推進する考え。警察本部長：被害者が届け出をためらう実情を踏まえ、初診料の公費負担や公認心理師によるカウンセリング等の制度拡充を図っており、今後も被害者一人一人に寄り添った対応をさらに充実させると回答。

警察本部長：県警、おかやま被害者支援ネットワーク、おかやま被害者支援ネットワーク事務局、岡山県産婦人科医会等と緊密に連携し、定期的な連絡会議や個別のケース会議を開催して具体的ニーズに応じた支援を強化する旨を表明。県民生活部長：被害者支援ネットワークに参加して関係機関と情報交換・連携を進めており、引き続き連携を密にして支援体制の強化を図ると回答。

県は昨年度からワンストップ支援センターの広報啓発事業を行っており、今年度からは当該事業に国の交付金を活用している。今後も現状を踏まえ交付金の活用も含め支援事業の充実について検討していくと回答。

耐久性や視認性の高い塗料は、実用性が確認されればコスト面・安全面で効果が期待できると考えている。今後、他県の事例調査や県内での試行等により実用性を見極めながら導入を検討していきたいとの考えを示した。

外側線の総延長は道路延長の約2倍となることから約7,000キロメートルと見積もっている。延長が非常に長く正確な劣化区間の把握はできていないが、道路パトロール等で視認性が著しく低下している区間を相当数確認している。

現状は道路パトロール等による目視点検で劣化状況を把握し、劣化の程度や交通への影響の大きさに応じて緊急性を判定し順次補修している。交通状況で劣化速度が異なるため一律周期での補修は行っておらず、近年は人件費高騰等で補修が追いつかない状況が続いているため、計画的な補修実施を含めより効果的・効率的な進め方を検討する考えを示した。

国の道路緊急ダイヤルは県道・市町村道も含む全ての道路を対象としており、令和6年3月からはLINEアプリを活用した運用も開始された。昨年度はLINEを含め県への通報が1,000件超あり、現地確認の上必要に応じ補修対応している。通報は位置情報等を基に該当する道路管理者（国・県・市町村等）に通知され、各管理者が適切に対応する体制になっていると説明した。

知事：性犯罪は重大で精神的被害が大きいため、心情に配慮した早期かつ継続的な支援が必要と認識しており、県警や産婦人科医会等とも連携しつつ財政支援を含めた総合的施策を推進する考え。警察本部長：被害者が届け出をためらう実情を踏まえ、初診料の公費負担や公認心理師によるカウンセリング等の制度拡充を図っており、今後も被害者一人一人に寄り添った対応をさらに充実させると回答。

警察本部長：県警、おかやま被害者支援ネットワーク、おかやま被害者支援ネットワーク事務局、岡山県産婦人科医会等と緊密に連携し、定期的な連絡会議や個別のケース会議を開催して具体的ニーズに応じた支援を強化する旨を表明。県民生活部長：被害者支援ネットワークに参加して関係機関と情報交換・連携を進めており、引き続き連携を密にして支援体制の強化を図ると回答。

県は昨年度からワンストップ支援センターの広報啓発事業を行っており、今年度からは当該事業に国の交付金を活用している。今後も現状を踏まえ交付金の活用も含め支援事業の充実について検討していくと回答。

知事：先人の功績を発信することは重要とし、銅像近くに岡山市がPR看板を整備していることを紹介。提案内容は岡山後楽園・岡山城等連携推進協議会に伝えるとした。産業労働部長：民生委員制度発祥の地という点を観光コンテンツの素材として活かせるか研究する考えを示した。教育長：学校教育や教科書で制度の歴史を扱っており、周知方法について研究していく旨を述べた。

ワンストップ支援センターの現状や要望を丁寧に把握し、必要性を検討する。交付金の対象事業等も踏まえて対応を検討していきたい、との方針を示した。

知事：中川合流点以北は昭和60年6月洪水を対象とした計画流量を流下できる能力があり、昨年7月豪雨でも越水等は確認されていないため現時点で計画の見直しは考えていないが、流下能力維持のためのしゅんせつ等にしっかり取り組むと述べた。土木部長：中・上流部で順次しゅんせつを実施しており、今後も必要箇所で実施する。特に中川合流点から国道53号津高大橋までの区間は「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を活用して集中的にしゅんせつに取り組むと説明した。

教育長：医療的ケア児の増加やニーズ多様化を認識し、看護師増員や教員研修に努めている。今年度は非常勤看護師を4人増員し計55人配備。養護教諭（看護師資格保持者）だけで看護師業務を代替するのは困難であり、常勤看護師配置については国に必要定数措置を提案するなど検討を続ける。求人はハローワークや紹介で行っている。訪問看護ステーションへの委託は職員負担軽減が見込まれる一方で経費負担等の課題があるため他県動向も注視して検討する。保健福祉部長：県の協議の場で関係機関が課題を共有し、協議内容を市町村へ情報提供・障害児福祉計画の見直しに活用して県全体へ展開する考え。コーディネーターの連携や事例共有の重要性を認識しており、協議会設置までは行わないが得られた知見を具体事例として共有する方針。知事：教育委員会の取り組みを引き続き支援する考えを示した。

教育長：医療的ケア児の増加やニーズ多様化を認識し、看護師増員や教員研修に努めている。今年度は非常勤看護師を4人増員し計55人配備。養護教諭（看護師資格保持者）だけで看護師業務を代替するのは困難であり、常勤看護師配置については国に必要定数措置を提案するなど検討を続ける。求人はハローワークや紹介で行っている。訪問看護ステーションへの委託は職員負担軽減が見込まれる一方で経費負担等の課題があるため他県動向も注視して検討する。保健福祉部長：県の協議の場で関係機関が課題を共有し、協議内容を市町村へ情報提供・障害児福祉計画の見直しに活用して県全体へ展開する考え。コーディネーターの連携や事例共有の重要性を認識しており、協議会設置までは行わないが得られた知見を具体事例として共有する方針。知事：教育委員会の取り組みを引き続き支援する考えを示した。

知事：先人の功績を発信することは重要とし、銅像近くに岡山市がPR看板を整備していることを紹介。提案内容は岡山後楽園・岡山城等連携推進協議会に伝えるとした。産業労働部長：民生委員制度発祥の地という点を観光コンテンツの素材として活かせるか研究する考えを示した。教育長：学校教育や教科書で制度の歴史を扱っており、周知方法について研究していく旨を述べた。

知事：中川合流点以北は昭和60年6月洪水を対象とした計画流量を流下できる能力があり、昨年7月豪雨でも越水等は確認されていないため現時点で計画の見直しは考えていないが、流下能力維持のためのしゅんせつ等にしっかり取り組むと述べた。土木部長：中・上流部で順次しゅんせつを実施しており、今後も必要箇所で実施する。特に中川合流点から国道53号津高大橋までの区間は「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を活用して集中的にしゅんせつに取り組むと説明した。

ワンストップ支援センターの現状や要望を丁寧に把握し、必要性を検討する。交付金の対象事業等も踏まえて対応を検討していきたい、との方針を示した。

緊急時に迅速に駐車できることは訪問看護の円滑化につながるとし、今後研修会等で県警の協力を得ながら制度や手続を丁寧に説明し、必要に応じ助言を行うなど周知に努めると答えた。

県警はこれまで一括受理や夜間の電話受理などで簡素化を進めてきたが、交通規制や道路影響の確認が必要なため審査に時間がかかる課題があると認めた。今後、必要書類の簡素化や審査運用の見直しを検討し、申請者負担と審査時間の短縮を図っていく考えを示した。

訪問看護は在宅医療で重要な役割を果たしており、医療的ケア児支援や在宅での看取り対応など新たなニーズがあると認識。関係機関と連携して人材の確保や資質向上のための研修会開催などに取り組み、訪問看護の充実に努めると述べた。

緊急時に迅速に駐車できることは訪問看護の円滑化につながるとし、今後研修会等で県警の協力を得ながら制度や手続を丁寧に説明し、必要に応じ助言を行うなど周知に努めると答えた。

訪問看護は在宅医療で重要な役割を果たしており、医療的ケア児支援や在宅での看取り対応など新たなニーズがあると認識。関係機関と連携して人材の確保や資質向上のための研修会開催などに取り組み、訪問看護の充実に努めると述べた。

県警はこれまで一括受理や夜間の電話受理などで簡素化を進めてきたが、交通規制や道路影響の確認が必要なため審査に時間がかかる課題があると認めた。今後、必要書類の簡素化や審査運用の見直しを検討し、申請者負担と審査時間の短縮を図っていく考えを示した。

人命優先かつ衛生管理の観点から人とペットの収容場所を区分することが望ましいとした上で、避難所設置・運営は状況に応じ柔軟に対応する必要があるとして、一律の設置基準は示さない方針。ただし要旨を踏まえ、避難所におけるペット受け入れに関するガイドラインの見直しを検討する考えを示した。

人命優先かつ衛生管理の観点から人とペットの収容場所を区分することが望ましいとした上で、避難所設置・運営は状況に応じ柔軟に対応する必要があるとして、一律の設置基準は示さない方針。ただし要旨を踏まえ、避難所におけるペット受け入れに関するガイドラインの見直しを検討する考えを示した。

知事は議員の趣旨に概ね同意。災害ごとに様相が異なり、被害規模によっては他県からの救援が期待できない（南海トラフ地震等）ため、その場合は人命優先となり、昨年行った対応が常にできるとは限らないと説明した。一方で、余裕があるときに対応方法が分からず困らせてしまうのは残念であり、運用の目安や基準を整備しておくことは重要だと述べ、県として一定の備えが必要との考えを示した。

知事は議員の趣旨に概ね同意。災害ごとに様相が異なり、被害規模によっては他県からの救援が期待できない（南海トラフ地震等）ため、その場合は人命優先となり、昨年行った対応が常にできるとは限らないと説明した。一方で、余裕があるときに対応方法が分からず困らせてしまうのは残念であり、運用の目安や基準を整備しておくことは重要だと述べ、県として一定の備えが必要との考えを示した。

看護養成校卒業者の県内就業率は横ばいだが卒業者数は減少傾向であり、将来必要な看護職確保のために養成校卒業者の県内就業をさらに促進する必要があると説明。今後、医療機関と学生のマッチング対策強化など、養成校や医療機関と連携した効果的取組を検討すると述べた。

現在は病院管理者向けの就労環境改善研修や中山間地域での体制整備、県北市町村との連携による就職情報発信などで定着促進を図っており、現時点で県立大学への地域枠導入は考えていないと述べた。ただし、他県の取組を参考にしつつ効果的な取組を検討していくとした。

県内での出張就業相談や技術講習、再就業者フォローアップなど既に取組を拡充していると説明。国の有料紹介事業に関する規制強化の周知を行っており、今後もナースセンターの認知度向上や医療機関との連携強化、きめ細かい就業相談に向けた取組を検討するとした。

現行の需給推計は地域医療構想に基づき令和7年時点を見据えて行っていると説明。国の新たな方針が示された際にはそれに沿って対応し、推計結果を分析して関係機関と共有し、施策立案に生かしていく考えを示した。

高齢化・人口減少を見据え、地域ごとの状況に応じた看護職員確保が必要と述べ、ナースセンターが就業促進や啓発活動など中心的役割を担っている強みを挙げ、今後もナースセンターの取組や職場定着・資質向上によって確保に努める考えを示した。

現在は病院管理者向けの就労環境改善研修や中山間地域での体制整備、県北市町村との連携による就職情報発信などで定着促進を図っており、現時点で県立大学への地域枠導入は考えていないと述べた。ただし、他県の取組を参考にしつつ効果的な取組を検討していくとした。

看護養成校卒業者の県内就業率は横ばいだが卒業者数は減少傾向であり、将来必要な看護職確保のために養成校卒業者の県内就業をさらに促進する必要があると説明。今後、医療機関と学生のマッチング対策強化など、養成校や医療機関と連携した効果的取組を検討すると述べた。

県内での出張就業相談や技術講習、再就業者フォローアップなど既に取組を拡充していると説明。国の有料紹介事業に関する規制強化の周知を行っており、今後もナースセンターの認知度向上や医療機関との連携強化、きめ細かい就業相談に向けた取組を検討するとした。

現行の需給推計は地域医療構想に基づき令和7年時点を見据えて行っていると説明。国の新たな方針が示された際にはそれに沿って対応し、推計結果を分析して関係機関と共有し、施策立案に生かしていく考えを示した。

高齢化・人口減少を見据え、地域ごとの状況に応じた看護職員確保が必要と述べ、ナースセンターが就業促進や啓発活動など中心的役割を担っている強みを挙げ、今後もナースセンターの取組や職場定着・資質向上によって確保に努める考えを示した。

ナースセンターには医療機関と求職者の信頼関係があり適正なマッチングが可能という強みがある一方、民間事業者は利便性や金銭的インセンティブを自由に設定できる強みがある。県としてはナースセンターの認知・登録・利用を増やすことが機能強化の本質と考え、各種の工夫を講じるとともに医療機関ときめ細かな連携を図っていく方針。

ナースセンターには医療機関と求職者の信頼関係があり適正なマッチングが可能という強みがある一方、民間事業者は利便性や金銭的インセンティブを自由に設定できる強みがある。県としてはナースセンターの認知・登録・利用を増やすことが機能強化の本質と考え、各種の工夫を講じるとともに医療機関ときめ細かな連携を図っていく方針。