多様化する保育ニーズに対応するための専門研修や人員配置など、保育の質向上策を問う。
多様化するニーズに対応するため、保育サービス向上の研修や特別支援児童への対応力を高める実践研修を実施。専門性向上と受入体制の整備を進める考えを示した。
保育人材確保のための現行施策と、今後の追加的な取り組み（潜在保育士の復職支援、離職防止、配置強化等）を問う。
県保育士・保育所支援センターで潜在保育士の掘り起こしや就業支援、離職防止を実施。市町村出向相談会や人材マッチング、離職防止研修や職場改善セミナーを行っており、今年度は特に不足が深刻なエリアで市町村域を越えた就職相談会を開催する。特別な支援が必要な児童対応の実践力を高める研修も実施し、質の向上と人材確保に取り組む。
県の結婚支援システムの現状と成果、市町村連携による拡充方針を問う。
県は出会い・結婚サポートセンターでマッチングシステムやイベントを実施し、センター関与による成婚は昨年度末で444組。県と市町村の連絡会議を毎年開催し情報共有を行っている。今年度は結婚支援コンシェルジュを配置し、婚活イベント運営ノウハウを市町村に提供するなど支援を強化する。引き続き取り組む考え。
保護者向けの参加型プログラムや家庭訪問等、家庭の教育力向上策と非認知能力育成支援の具体内容を問う。
県教委は参加体験型の親育ち応援学習プログラムや就学前の非認知能力育成に関するワークブックを作成し、PTA向け研修や家庭訪問を含むアウトリーチ支援、企業研修への講師派遣などを実施。市町村教委と連携して家庭の教育力向上に努める方針。
介護現場の人材確保・定着策（技術導入、職場改善、若年層誘引、外国人受入支援など）を問う。
業務改善や身体的負担軽減のためICT・介護ロボット導入支援を行い、働きやすい職場を評価する認証制度や小中学生向け職場体験、若手職員の情報発信でイメージアップを図っている。外国人介護人材には専門用語や技能向上の研修を実施。関係機関と連携し粘り強く取り組む方針。
後継者不足に対する県の支援強化策（支援センターの役割拡充や新手法の検討等）を問う。
事業承継・引継ぎ支援センターでマッチングを進め、金融機関との連携や支援機関と民間仲介業者との協定締結など支援を順次拡充している。サーチファンドを含め効果的手法の検討を続け、関係機関と連携して取り組む考え。
外国人労働者の適正受入と定着に向けた県の支援内容（企業支援、多言語相談、ビザ・法律相談など）を問う。
県は企業向けに受入体制整備や労務管理セミナーを実施し、県外国人相談センターで日本語を含む23言語の相談対応、行政書士によるビザ相談、弁護士による法律相談を行っている。国や関係機関と連携して引き続き支援する考え。
多様化する保育ニーズに対応するための専門研修や人員配置など、保育の質向上策を問う。
多様化するニーズに対応するため、保育サービス向上の研修や特別支援児童への対応力を高める実践研修を実施。専門性向上と受入体制の整備を進める考えを示した。
保護者向けの参加型プログラムや家庭訪問等、家庭の教育力向上策と非認知能力育成支援の具体内容を問う。
県教委は参加体験型の親育ち応援学習プログラムや就学前の非認知能力育成に関するワークブックを作成し、PTA向け研修や家庭訪問を含むアウトリーチ支援、企業研修への講師派遣などを実施。市町村教委と連携して家庭の教育力向上に努める方針。
県の結婚支援システムの現状と成果、市町村連携による拡充方針を問う。
県は出会い・結婚サポートセンターでマッチングシステムやイベントを実施し、センター関与による成婚は昨年度末で444組。県と市町村の連絡会議を毎年開催し情報共有を行っている。今年度は結婚支援コンシェルジュを配置し、婚活イベント運営ノウハウを市町村に提供するなど支援を強化する。引き続き取り組む考え。
保育人材確保のための現行施策と、今後の追加的な取り組み（潜在保育士の復職支援、離職防止、配置強化等）を問う。
県保育士・保育所支援センターで潜在保育士の掘り起こしや就業支援、離職防止を実施。市町村出向相談会や人材マッチング、離職防止研修や職場改善セミナーを行っており、今年度は特に不足が深刻なエリアで市町村域を越えた就職相談会を開催する。特別な支援が必要な児童対応の実践力を高める研修も実施し、質の向上と人材確保に取り組む。
介護現場の人材確保・定着策（技術導入、職場改善、若年層誘引、外国人受入支援など）を問う。
業務改善や身体的負担軽減のためICT・介護ロボット導入支援を行い、働きやすい職場を評価する認証制度や小中学生向け職場体験、若手職員の情報発信でイメージアップを図っている。外国人介護人材には専門用語や技能向上の研修を実施。関係機関と連携し粘り強く取り組む方針。
外国人労働者の適正受入と定着に向けた県の支援内容（企業支援、多言語相談、ビザ・法律相談など）を問う。
県は企業向けに受入体制整備や労務管理セミナーを実施し、県外国人相談センターで日本語を含む23言語の相談対応、行政書士によるビザ相談、弁護士による法律相談を行っている。国や関係機関と連携して引き続き支援する考え。
後継者不足に対する県の支援強化策（支援センターの役割拡充や新手法の検討等）を問う。
事業承継・引継ぎ支援センターでマッチングを進め、金融機関との連携や支援機関と民間仲介業者との協定締結など支援を順次拡充している。サーチファンドを含め効果的手法の検討を続け、関係機関と連携して取り組む考え。
第3次プランの開始後3年間で、教育や産業など各分野はどの程度の成果を上げているのか？残り1年で目標を達成するために、特にどの施策（少子化対策や脱炭素・デジタル化など）に重点を置いてどう加速化するのかを知事はどう考えているか？
知事は、教育分野で学習環境が整い、小・中学校の学力が全国平均並みに回復・定着してきたこと、産業分野では新規立地企業等の投資額が就任以来最高となるなど一定の成果が出ていると評価。来年度の総仕上げとして、待ったなしの少子化対策に重点的に取り組むとともに、脱炭素化やデジタル化など社会のニーズを踏まえて施策をさらなる加速化を図り、「生き活き岡山」の実現を目指す旨を示した。
教員不足の中で、岡山県公立小中学校における正規教員と非正規教員（講師）の割合はどの程度か、またその現状に対する教育長の所見を問う。
令和5年度の小中学校における講師の割合は7.9%であると説明。教員定数は児童生徒数を基に決まるため、将来の児童生徒数減少を踏まえると一定の非正規教員は必要だが、全国的な教員不足の中で優秀な正規教員の確保は喫緊の課題と考えている、と答弁した。
若手の有望な教員候補を早期に発掘・確保し、採用後にどのように育成していくか（説明会・特別選考・早期受験制度・研修など）の具体策を問う。
大学入学後の早い段階で教職の魅力を伝えるため、県内外の大学訪問や現職教員との座談会、SNS等での広報を行っている。教職歴や講師経験、民間企業経験を重視する特別選考試験を実施し、来年度から大学3年次で一部試験を受けられる制度を新設するなど優秀人材確保に努める。採用後は「岡山県公立学校教員等人材育成基本方針」に基づきOJT等で段階的に育成し、今年度からは研修履歴を活用した対話に基づく研修受講奨励で個別の資質向上を図っていると説明した。
新採用教員が理想と現実の差により精神的にまいり、退職してしまう事例があるが、採用後にどのような聞き取りやフォロー、支援を行っているのか？
新採用教員には1年間の研修期間があり、経験豊富な指導教員がつく。総合教育センターで初任者研修を複数回実施し、仲間との議論の機会も設けている。現場では同僚がフォローし、うまくいく方法を伝えるなど職場内支援を行っていると説明した。具体的なメンタルヘルス相談体制や個別の聞き取り手順については言及がなかった。
県が指定した2校の国際バカロレアに基づく取組は、研究協力校指定後に探究学習や英語力で成果が出ているか。加えて、両校が認定校になっていない理由は何か。
両校は新教材の開発や探究的な学び、世界基準の英語教授法の習得などに取り組み、指定終了後も探究学習の充実や英語力向上の成果が見られる。県教委はこれらの成果を研修等で普及している。一方で、公立校での認定は初期投資や認定後の経費、教員養成、外国人教員の確保、生徒確保等の課題があるため難しいと判断している。
県として国際バカロレア教育をどの程度推進し、国への協力要請など方針をどう考えるか。
県教委は研究協力校の成果を踏まえ、各学校で主体的・探究的な学びの充実に引き続き努め、研修等で普及していく考えを示した。ただし公立学校での国際バカロレア認定導入は、費用や人材確保等の理由で困難と考えている。自治体等が導入を目指す場合には、教育課程編成や人員配置に関する助言等で支援する方針を示した。
小学校段階からの国際バカロレア導入に必要な要件は何か。備前市のような自治体に対し県教委はどの程度まで協力・助言できるか。
初等教育プログラム（3〜12歳）では母語以外の言語教育の提供が必須となるなど、探究的な学びや英語力向上の効果が期待されるが、導入には初期投資や認定後の経費、指導担い手の養成が必要となる。県教委は導入を目指す市町村に対し、教育課程の編成や人員配置に関する助言など、必要に応じて支援・助言を行っていくと回答した。
国が全国で約200校を想定してバカロレアを推進している中、岡山県で大安寺・芳泉が研究協力校とされているが、県が全額負担するのではなく国と折衝して初期投資の支援を得つつ、必要なら県として導入・推進できないか？
教育長は、岡山県内には私立の高等学校・中等教育学校として2校とインターナショナルスクールがあると説明。国の想定数は公私立を含むとし、県としてバカロレア機構へ申請はしていないと述べた。初期投資に対する国の支援は得にくいと考えており、現時点で全面的な導入は難しいとの見解。ただし、バカロレアの「探求的な学び」など有用な点は研究協力校2校の成果を他校に伝えて通常の学校教育で活用していく考えを示した。
種苗法改正（2020年改正、2022年4月施行の自家増殖見直し）により、農家が自分で育てた作物から取った種の保存・交換・再利用（自家増殖）が制限されているのではないか？昔から続く自家採種や種の交換を続けられるよう、県は現場の農業者の声を国へ伝えてくれますか？
県は農業団体と連携して講習会や広報誌で改正内容や登録品種の利用条件の周知を進めている。自家増殖の許諾が必要なのは登録品種に限られ、県内で栽培されている多くは許諾不要の一般品種であり農家が自由に自家増殖できる。今後も丁寧な説明に努め、農業者に情報が届くよう対応する。
市町村が企業誘致のために産業団地を整備する際、県はどのような支援を行っているのか？地域ごとの地形や実情に応じた計画的な支援を強化して産業団地開発を迅速に進められないか？過去の大規模プロジェクトでの財政負担を踏まえた見極めはどうしているか（例：総社市の成功例を参考に）？
県は市町村と連携して地域の特色を生かした団地開発を支援している。職員が市町村を順次訪問して団地開発に係る課題を掘り起こし、必要な支援策を検討するとともに、地域未来投資促進法に基づく県基本計画を活用して用地確保を図る事業者への支援に取り組んでおり、今後も市町村の取組を積極的に支援していく、との答弁だった。
地域で横断歩道や停止線の白線が薄くて見えにくく、見落としや違反・事故の恐れがある。どのくらいの経年で白線が消えるのか、引き直しは計画的にどう行っているのか、危険な箇所は早急に対応できないかを確認したい。
定期点検や学校・道路関係者との合同点検、住民からの要望を踏まえ、視認性や摩耗状況、通学路などの交通環境を総合的に勘案して、必要性・緊急性の高い箇所から順次補修している。特に歩行者の安全を脅かす見えにくい横断歩道等は把握次第できる限り速やかに補修するよう努めており、今後も道路標示の適切な管理・整備に取り組む、という回答だった。
働く成人などにも妊孕性に関する正しい知識を確実に届かせるために、県としてどのような情報提供・普及策を行うか知事に見解と今後の取組を問うた。
重要性に共感する旨を述べ、リーフレット配布や大学等での出前講座を実施していると説明。今後はプレコンセプションケアに関する動画による周知や県立図書館での妊孕性展示を予定し、関係団体と連携して様々な機会を捉え普及に努めると表明した。
保険適用後も自己負担が残るケースや保険適用外の先進医療への負担軽減を目的に、岡山県として独自の助成制度を創設できないか保健医療部長に問うた。
令和4年度の保険適用開始後の影響を注視していると説明。国の調査や民間アンケートを踏まえ、保険適用後に負担が減った人が4割、変わらない2割、増えた3割という状況を示し、他県の制度も参考にしながら引き続き研究・検討していくとした。
小学生に対して、卵子の老化や高齢出産のリスクなど妊孕性に関する正しい知識をどの程度教えているのか、教育長に現状と考え方を問うた。
学習指導要領に基づき指導しており、小学校では体育の授業で男女の特徴や初経・精通・異性への関心などを扱っていると説明。受精や妊娠は中学校、年齢による妊娠しやすさや高齢出産のリスクは高校の保健で扱っていると述べた。
高校で教えるのではなく、中学校段階までに妊娠・出産に関する情報を提供して、高校に進学しない人も含めて早い段階で正しい知識を身につけさせられないか？
学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて指導している。教科以外でも特別活動で扱う事例はあるが、配慮が必要なケースもあるため、問題にならないようバランスを見て指導している、という方針。
中山間地域の過疎化や耕作放棄地の増加を踏まえ、交流人口を関係人口にする施策や若者の地方体験、モデル地域での実証など、国の制度も活用して新たな振興策を進められないかを問う。
知事は国や市町村と連携して地域実情に即した取り組みを進める考えを示した。県民生活部長は、地域と企業の協働による生活機能確保の仕組みや中山間での起業支援拡充など今年度の新施策を紹介し、先進事例の参考やモデル地域選定も検討すると回答。産業労働部長はスタートアップ支援（資金調達支援の伴走、移住・定住フェアでの働きかけ、県外企業へのPR等）を強化する方針を示した。地方応援隊の活用事例紹介や市町村への情報提供も行うとした。
募集定員割れの学科がある一方で職業系学科に人気が集まっている現状を踏まえ、県立高校の定員や学科を職業資格や技術が取得しやすい構成に見直すなどして定員割れを防げないかを問う。
募集定員は県立高等学校教育体制整備実施計画に基づき、中学校卒業見込み数や進学希望等を総合的に勘案して毎年見直していると説明。県は職業系学科の割合が全国比で高い特徴があり、各校で資格取得や技術習得に向けた教育を展開しているとして、今後も学科の見直しや配置の適正化、教育内容の充実に努め、生徒から選ばれる学校にしていく方針を示した。
度重なる学習指導要領の改訂や教員の多忙化、不登校等の課題を踏まえ、テスト偏重ではない社会で必要な学力（自ら考える力、個別の興味に応じた学び）を県としてどのように育てていくのかを問う。
教育は大きな転換期にあり、「予測困難な時代を生き抜く力」を重視する必要があると認識。教育DXや1人1台端末を活用し、授業改善を進めるとともに、個々の興味・定着状況に応じた学びの場を設定し、自ら考え決定する学習活動を増やして学ぶ力を育てていく方針を示した。
道路の摩耗やひび割れなどを早期に発見・補修する予防的維持管理の重要性と、横断歩道や停止線等の補修体制・点検頻度、関係機関との連携状況を問う。
土木部長は道路パトロールや長寿命化計画に基づく定期点検に加え、車載カメラ画像をAI解析するなど新技術を取り入れ状況把握に努め、予防保全の観点からより早い段階で対応して維持管理の効率化を図ると回答。警察本部長は警察の常時点検・定期点検・合同点検による把握と、視認性や交通実態等を踏まえ緊急性の高い箇所から順次補修していく方針、県との緊密な連携を継続する旨を示した。
道路の摩耗やひび割れなどを早期に発見・補修する予防的維持管理の重要性と、横断歩道や停止線等の補修体制・点検頻度、関係機関との連携状況を問う。
土木部長は道路パトロールや長寿命化計画に基づく定期点検に加え、車載カメラ画像をAI解析するなど新技術を取り入れ状況把握に努め、予防保全の観点からより早い段階で対応して維持管理の効率化を図ると回答。警察本部長は警察の常時点検・定期点検・合同点検による把握と、視認性や交通実態等を踏まえ緊急性の高い箇所から順次補修していく方針、県との緊密な連携を継続する旨を示した。
中山間地域の過疎化や耕作放棄地の増加を踏まえ、交流人口を関係人口にする施策や若者の地方体験、モデル地域での実証など、国の制度も活用して新たな振興策を進められないかを問う。
知事は国や市町村と連携して地域実情に即した取り組みを進める考えを示した。県民生活部長は、地域と企業の協働による生活機能確保の仕組みや中山間での起業支援拡充など今年度の新施策を紹介し、先進事例の参考やモデル地域選定も検討すると回答。産業労働部長はスタートアップ支援（資金調達支援の伴走、移住・定住フェアでの働きかけ、県外企業へのPR等）を強化する方針を示した。地方応援隊の活用事例紹介や市町村への情報提供も行うとした。
度重なる学習指導要領の改訂や教員の多忙化、不登校等の課題を踏まえ、テスト偏重ではない社会で必要な学力（自ら考える力、個別の興味に応じた学び）を県としてどのように育てていくのかを問う。
教育は大きな転換期にあり、「予測困難な時代を生き抜く力」を重視する必要があると認識。教育DXや1人1台端末を活用し、授業改善を進めるとともに、個々の興味・定着状況に応じた学びの場を設定し、自ら考え決定する学習活動を増やして学ぶ力を育てていく方針を示した。
募集定員割れの学科がある一方で職業系学科に人気が集まっている現状を踏まえ、県立高校の定員や学科を職業資格や技術が取得しやすい構成に見直すなどして定員割れを防げないかを問う。
募集定員は県立高等学校教育体制整備実施計画に基づき、中学校卒業見込み数や進学希望等を総合的に勘案して毎年見直していると説明。県は職業系学科の割合が全国比で高い特徴があり、各校で資格取得や技術習得に向けた教育を展開しているとして、今後も学科の見直しや配置の適正化、教育内容の充実に努め、生徒から選ばれる学校にしていく方針を示した。
消えかけた横断歩道や道路表示について、県民からの補修要望が県民局に届いても対応されない事例が続いている理由（予算不足や優先度の付け方など）を問う。
維持管理に必要な予算は限られており、全てに対応できないため優先度の高い箇所から対応していると説明。道路状況や通学路等を勘案して優先順位を定め、可能な範囲で安全確保を図っていきたいとした。
消えかけた横断歩道や道路表示について、県民からの補修要望が県民局に届いても対応されない事例が続いている理由（予算不足や優先度の付け方など）を問う。
維持管理に必要な予算は限られており、全てに対応できないため優先度の高い箇所から対応していると説明。道路状況や通学路等を勘案して優先順位を定め、可能な範囲で安全確保を図っていきたいとした。
学校現場にある無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を解消するために、どのような指導や研修、好事例の普及を行っていくのか？
第4次岡山県人権教育推進プランに基づき、男女共同参画の視点を取り入れたキャリア教育や個人の尊重を促す教育を推進している。既に事例を用いて指導している学校もあり、今後は好事例の普及、管理職や担当者向け研修の実施、国の研修資料の周知を通じてアンコンシャス・バイアス解消に取り組む方針を示した。
県が作成・配布している『論語学習実践事例集』や資料を学校でどのように活用し、論語教育をさらに広げる支援をどう行うのか？旧閑谷学校での閑谷論語塾など現地での取組は今後どう続けるのか？
事例集の配布で多くの学校園で活用が広がり、朝の音読や特別の教科（道徳）での活用、小中合同の論語かるた大会、県立高校の論語掲示板設置など独自取組が進んでいる。旧閑谷学校では令和6年度に14回・117人参加の閑谷論語塾を実施し、今後も論語に触れる機会を継続的に提供するとしている。好事例の収集・周知など学校等への支援を続ける方針。
知事が長年続けている『知事と一緒に生き活きトーク』で得られた県民の意見や提言は、具体的にどのような成果になって県政に反映されているのか？取り組めていない課題は何か？今後、より多様な県民ニーズをつかみ政策に生かすためにどう進めるのか？
これまで87回・640人と意見交換を実施。IJUターン就職施策の冊子作成や、子育て支援のももっこカード利用促進イベント実施など、具体的な施策や周知に結び付けた事例がある。一方で人口減少など長期課題は直ちに施策化できないため、各種取組の方向性を検討する参考とするにとどめている。今後も県内外で開催場所や同時開催イベントを工夫し、女性や若者の参画促進を図るなど幅広い視点で意見を聴取し、県政への反映に努める方針。
米価高騰や変動が続く中で、農業従事者が持続可能に営農できる水準と、消費者が主食として購入し続けられる価格の両立を県はどう図るのか？また野菜や果樹の価格安定に向けてどんな支援をしているのか？
生産コストを賄い営農意欲を維持できることと消費者の持続的購入を両立すべきと認識し、米では担い手への農地集積・集約化による規模拡大や高温耐性品種（にこまる等）の導入、スマート農業技術の活用を支援して安定生産と生産性向上を図る。野菜・果樹については産地規模拡大、ハウス等の施設整備や環境制御装置導入を支援し、長期的な安定供給体制の確立を目指す。
県が作成・配布している『論語学習実践事例集』や資料を学校でどのように活用し、論語教育をさらに広げる支援をどう行うのか？旧閑谷学校での閑谷論語塾など現地での取組は今後どう続けるのか？
事例集の配布で多くの学校園で活用が広がり、朝の音読や特別の教科（道徳）での活用、小中合同の論語かるた大会、県立高校の論語掲示板設置など独自取組が進んでいる。旧閑谷学校では令和6年度に14回・117人参加の閑谷論語塾を実施し、今後も論語に触れる機会を継続的に提供するとしている。好事例の収集・周知など学校等への支援を続ける方針。
学校現場にある無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を解消するために、どのような指導や研修、好事例の普及を行っていくのか？
第4次岡山県人権教育推進プランに基づき、男女共同参画の視点を取り入れたキャリア教育や個人の尊重を促す教育を推進している。既に事例を用いて指導している学校もあり、今後は好事例の普及、管理職や担当者向け研修の実施、国の研修資料の周知を通じてアンコンシャス・バイアス解消に取り組む方針を示した。
米価高騰や変動が続く中で、農業従事者が持続可能に営農できる水準と、消費者が主食として購入し続けられる価格の両立を県はどう図るのか？また野菜や果樹の価格安定に向けてどんな支援をしているのか？
生産コストを賄い営農意欲を維持できることと消費者の持続的購入を両立すべきと認識し、米では担い手への農地集積・集約化による規模拡大や高温耐性品種（にこまる等）の導入、スマート農業技術の活用を支援して安定生産と生産性向上を図る。野菜・果樹については産地規模拡大、ハウス等の施設整備や環境制御装置導入を支援し、長期的な安定供給体制の確立を目指す。
知事が長年続けている『知事と一緒に生き活きトーク』で得られた県民の意見や提言は、具体的にどのような成果になって県政に反映されているのか？取り組めていない課題は何か？今後、より多様な県民ニーズをつかみ政策に生かすためにどう進めるのか？
これまで87回・640人と意見交換を実施。IJUターン就職施策の冊子作成や、子育て支援のももっこカード利用促進イベント実施など、具体的な施策や周知に結び付けた事例がある。一方で人口減少など長期課題は直ちに施策化できないため、各種取組の方向性を検討する参考とするにとどめている。今後も県内外で開催場所や同時開催イベントを工夫し、女性や若者の参画促進を図るなど幅広い視点で意見を聴取し、県政への反映に努める方針。
都会に流出する若者や女性を呼び戻し、岡山での安心で豊かな暮らしを伝えるために、どのような魅力発信の手段をとっているか。
県外在住のゆかりある人を晴れの国大使に委嘱して現地で情報発信してもらうほか、晴れの国おかやま検定で知識を深めてもらう取り組みを行っている。小冊子『大好き!晴れの国おかやま』を県内高校生にも配布し、電子書籍やウェブ化も進めるなど、丁寧な情報発信に努めると説明した。
県PTA連合会が解散したことで学校現場やPTA活動に影響が出るか、また県として保護者間の情報交換や支援をどう続けるのかを知りたい。
学校単位・市町村単位のPTA活動は存続するため大きな影響はないと考えている。ただし少子化や共働きで従来型の活動維持が難しいケースがあるため、県教委としてPTA等指導者研修会で保護者同士の情報交換時間を充実させ、好事例の収集・提供などを通じて引き続き支援していくと述べた。
いじめや複雑な家庭環境で傷ついた子どもたちが増える中、子どもたちが自ら考え問題を解決する力（打たれ強さ・自立性）をどのように育てていくのか具体的な教育施策を知りたい。
県教委は『夢育』や『岡山型PBL』で子どもが課題発見・解決を通じて意欲・自信・協調性・忍耐力など非認知能力を養う取り組みを行っている。夢育アドバイザーの派遣など独自施策を継続して推進し、打たれ強さの育成に努めると説明した。
若者の雇用機会を増やし流出を防ぐため、企業誘致や産業用地確保についての具体策と現状を知りたい。
庁内の部局横断組織や市町村との連携でPRや立地前後サポート、産業用地の確保支援、民有地情報提供を行っている。今年度は企業ニーズ調査を実施中で、結果を市町村と共有し産業用地確保に努める。優遇制度や支援策の不断見直しで誘致・投資促進に取り組むとした。
同窓会開催や出会いイベントを支援して定住や出会いの機会を増やす事業の利用状況と実績を確認したい。
10市町村と連携して支援を進めているが、現時点の支援実績は1件。さらに5市町村で県の制度を活用した出会いイベントの実施が予定されていると報告した。
結婚支援サービス「おかやま縁むすびネット」の登録者数が未婚者全体に比べ極めて少ない。登録者や成婚数をさらに増やすために、今年度どのような新たな施策を行うのか。
今年度は無料登録の取り組みに「成婚記念プレゼントキャンペーン」を加えるほか、来所不要でオンライン上で登録完了できるようシステム改修を進める。先月就任した結婚応援アンバサダーによるメッセージ発信も行い、これらで結婚への関心を高め、登録数や成婚数の増加につなげたいと説明した。
知事が示す強い意気込みを具体的な政策や重点項目としてどのように実行していくのか、全庁や市町村との連携での方針を聞きたい。
少子化は社会経済に重大な影響を与えるため歯止めをかけたいと強調。出生数に効果的な取組として結婚支援を一層重点化し、多様な出会いの場提供や結婚関心の喚起、若者の還流・定着を民間の知見も活用しながら進める。部局横断で全庁一丸、市町村や企業とも連携して取り組むと述べた。
都会に流出する若者や女性を呼び戻し、岡山での安心で豊かな暮らしを伝えるために、どのような魅力発信の手段をとっているか。
県外在住のゆかりある人を晴れの国大使に委嘱して現地で情報発信してもらうほか、晴れの国おかやま検定で知識を深めてもらう取り組みを行っている。小冊子『大好き!晴れの国おかやま』を県内高校生にも配布し、電子書籍やウェブ化も進めるなど、丁寧な情報発信に努めると説明した。
結婚支援サービス「おかやま縁むすびネット」の登録者数が未婚者全体に比べ極めて少ない。登録者や成婚数をさらに増やすために、今年度どのような新たな施策を行うのか。
今年度は無料登録の取り組みに「成婚記念プレゼントキャンペーン」を加えるほか、来所不要でオンライン上で登録完了できるようシステム改修を進める。先月就任した結婚応援アンバサダーによるメッセージ発信も行い、これらで結婚への関心を高め、登録数や成婚数の増加につなげたいと説明した。
同窓会開催や出会いイベントを支援して定住や出会いの機会を増やす事業の利用状況と実績を確認したい。
10市町村と連携して支援を進めているが、現時点の支援実績は1件。さらに5市町村で県の制度を活用した出会いイベントの実施が予定されていると報告した。
県PTA連合会が解散したことで学校現場やPTA活動に影響が出るか、また県として保護者間の情報交換や支援をどう続けるのかを知りたい。
学校単位・市町村単位のPTA活動は存続するため大きな影響はないと考えている。ただし少子化や共働きで従来型の活動維持が難しいケースがあるため、県教委としてPTA等指導者研修会で保護者同士の情報交換時間を充実させ、好事例の収集・提供などを通じて引き続き支援していくと述べた。
いじめや複雑な家庭環境で傷ついた子どもたちが増える中、子どもたちが自ら考え問題を解決する力（打たれ強さ・自立性）をどのように育てていくのか具体的な教育施策を知りたい。
県教委は『夢育』や『岡山型PBL』で子どもが課題発見・解決を通じて意欲・自信・協調性・忍耐力など非認知能力を養う取り組みを行っている。夢育アドバイザーの派遣など独自施策を継続して推進し、打たれ強さの育成に努めると説明した。
若者の雇用機会を増やし流出を防ぐため、企業誘致や産業用地確保についての具体策と現状を知りたい。
庁内の部局横断組織や市町村との連携でPRや立地前後サポート、産業用地の確保支援、民有地情報提供を行っている。今年度は企業ニーズ調査を実施中で、結果を市町村と共有し産業用地確保に努める。優遇制度や支援策の不断見直しで誘致・投資促進に取り組むとした。
知事が示す強い意気込みを具体的な政策や重点項目としてどのように実行していくのか、全庁や市町村との連携での方針を聞きたい。
少子化は社会経済に重大な影響を与えるため歯止めをかけたいと強調。出生数に効果的な取組として結婚支援を一層重点化し、多様な出会いの場提供や結婚関心の喚起、若者の還流・定着を民間の知見も活用しながら進める。部局横断で全庁一丸、市町村や企業とも連携して取り組むと述べた。
県が掲げる教育内容や方針が現場の教員に正確に伝わり、実際の授業や学校経営で実践されるようにどのような仕組みや支援を行っているのか？
県教委の幹部が全校を年複数回訪問して校長の学校経営に助言し、授業改革推進チームで教員の授業力向上に取り組んでいる。加えてPBLガイドブックに基づく実践を小中高で推進し、課題設定や協働的な課題解決能力、非認知能力を育成するため、市町村教委や学校と連携して定着を図ると説明した。
第3次生き活きプランに掲げる「教育県岡山の復活」について、これまでの施策でどのような成果が出ており、どんな課題が残っているのかを知事はどう評価しているか？
知事は、在任中に学力（全国学力調査の平均正答率）が全国平均並みに改善し、学校での暴力行為が大幅に減少するなど着実な成果が出ていると説明。一方で、教員の働き方改革や不登校対策、ポストコロナでのグローバル人材育成など喫緊の課題が残るとして、第3次プランに基づく取組を継続すると表明。教育長は学校訪問や校長への助言、授業改革推進チームによる教員の授業力向上やPBL導入を通じて目標達成を目指すと述べた。
インターネットやスマホで情報が氾濫する現代において、有害図書指定など従来の手法だけで青少年の非行や有害情報対策が足りるのか、県はどのような追加・新しい対策を考えているのか？
知事は青少年対策を引き続き推進すると述べつつ、教育長は教職員の指導力向上や児童・生徒の主体的活動（PBL等）を通じた育成を重視していると説明した。ただし、スマホやデジタル特有の具体的な施策（新たな規制・技術的対策等）については答弁での具体化が限定的であり、デジタル時代に特化した施策の詳細は今後の課題である。
ごみ拾いや川の草刈りなど地域ボランティアに若者の参加が乏しく、地域間で取組の差がある。学校教育や地域と連携して県全体で若者の地域参画をどのように促進するのか？
教育長は学校におけるボランティア教育やPBLを通じた主体的な学び、大学等や地域・企業・NPOとの連携による教育活動の推進を挙げ、社会貢献活動への理解と参加を促進する方針を示した。ただし、県全体での格差是正に関する具体的な施策の詳細は今後の課題として残る。
過疎化で人口が少ない地域に県が主体となった企業誘致や、コロナ・物価高で疲弊した中小企業に対する手厚い支援をどう進め、地域間の経済格差を改善するのか？
知事は、持続的成長を支える産業構造の構築が重要とし、国や市町村と連携して物価高対策に取り組むほか、中小企業には生産性向上や販路開拓、AI・IoT等の技術導入支援を行い経営改善を図ると説明した。過疎地域への企業誘致については、地域支援を含めた総合的な取組で対応していく考えを示した。農林水産業では気候変動対応や県産品の販路拡大、栽培漁業推進などで持続的経営化を図る方針を示した。
備前市や和気町のように大学がなく大学生に頼れない地域で、女性や時間制約のある若手をどのように消防団に参加させ、確保・入団促進できるか？
都市部では大学生に頼れるが、備前・和気のような地方では難しい。県はファジアーノ等の機会を使った県民向け広報で消防団のイメージアップ・入団促進に努めている。また、女性や時間制約のある若手が参加しやすいように、従来の“フルで活動する団員中心”という意識だけでなく、避難所運営支援や防災予防活動など幅広な役割を伝え自主防災活動も含め参加を促す方針を示した。さらに、岡山県には水防団の専任組織がないため消防団に幅広な業務を担ってもらう必要があり、今後も粘り強く広報を続けていくという説明だった。
岡山県は瀬戸内海、フルーツ、ジーンズ、温暖な気候、災害の少なさなどの魅力を、移住希望者にどのように発信していくのか？SNSやデジタルマーケティングをさらに活用して効果を高められないか？
瀬戸内海やフルーツ、ジーンズ等の地域資源をテーマにした移住セミナーを開催するとともに、温暖さや災害の少なさといった暮らしやすさを伝える動画を作成して首都圏等へ配信している。今後も粘り強く取り組むとともに、SNSやデジタルマーケティングの手法を一層活用して効果的に発信していく方針。
岡山県が行うIJUターン就職支援で、民間企業とどのような連携（人材派遣・オンライン企業見学・企業と学生の交流等）をしているのか？また、今後どのような手法で支援を強化すれば県内就労につながるのか？
県内企業の若手社員を就活サポーターとして県外大学へ派遣するほか、県外から参加可能なオンライン企業見学ツアーや、働き方改革・人材育成をテーマとした学生と経営者等の意見交換会を実施している。今後もホームページ等多様な媒体で県内企業の魅力を発信し、関係機関と連携してタイムリーに就活情報を届ける取組を継続・強化していく考え。
岡山県が行うIJUターン就職支援で、民間企業とどのような連携（人材派遣・オンライン企業見学・企業と学生の交流等）をしているのか？また、今後どのような手法で支援を強化すれば県内就労につながるのか？
県内企業の若手社員を就活サポーターとして県外大学へ派遣するほか、県外から参加可能なオンライン企業見学ツアーや、働き方改革・人材育成をテーマとした学生と経営者等の意見交換会を実施している。今後もホームページ等多様な媒体で県内企業の魅力を発信し、関係機関と連携してタイムリーに就活情報を届ける取組を継続・強化していく考え。
岡山県は瀬戸内海、フルーツ、ジーンズ、温暖な気候、災害の少なさなどの魅力を、移住希望者にどのように発信していくのか？SNSやデジタルマーケティングをさらに活用して効果を高められないか？
瀬戸内海やフルーツ、ジーンズ等の地域資源をテーマにした移住セミナーを開催するとともに、温暖さや災害の少なさといった暮らしやすさを伝える動画を作成して首都圏等へ配信している。今後も粘り強く取り組むとともに、SNSやデジタルマーケティングの手法を一層活用して効果的に発信していく方針。
岡山県の魅力度ランキングや暮らしやすさの順位が下がっている理由は何か？県の魅力発信をSNSやデジタルマーケティングで見直して、より「住みたい」と思ってもらえる効果的なPRに改善できないか？
移住相談は多く寄せられており、相談内容を分析して心に響くPR手法を検討している。現在も県内外へ魅力を発信しているが、移住に直結しているかの因果を測るのは難しい。今後はSNSやデジタルマーケティング、住民の声を反映した発信をさらに活用していく考え。
岡山県の魅力度ランキングや暮らしやすさの順位が下がっている理由は何か？県の魅力発信をSNSやデジタルマーケティングで見直して、より「住みたい」と思ってもらえる効果的なPRに改善できないか？
移住相談は多く寄せられており、相談内容を分析して心に響くPR手法を検討している。現在も県内外へ魅力を発信しているが、移住に直結しているかの因果を測るのは難しい。今後はSNSやデジタルマーケティング、住民の声を反映した発信をさらに活用していく考え。
大量へい死で売上が途絶え、従業員給与や来期準備の費用負担で経営が立ち行かなくなる漁業者に対し、広島県や兵庫県が検討する利子補給のような支援を本県でも行い、当面の資金繰りをどう支えるのか？
生産現場の声を踏まえ、当面の資金繰りに支障が出ないよう取り組む必要があると考えており、漁業者の意見を丁寧に聞きながら県独自の支援策を検討していく考えを示した。
岡山県のカキ養殖は全国でも上位の生産量を誇る重要な産業だが、知事は地域経済や観光、漁業の柱としてどのように認識しているか？
県産カキは全国第3位の生産量で品質評価も高く、漁業の主要産業の一つであり、地域の賑わいや県の魅力向上に貢献していると認識している。
備前市日生町を含む県内の各海域で起きているカキの大量へい死について、海域ごとの水温や塩分などのデータを基にした被害実態調査と原因究明をどのように進め、どんな再発防止策を講じるのか？
へい死情報を受けて迅速に調査を行い、海域ごとの水温・塩分等のデータ分析を進めている。国や関係県、研究機関と連携し、詳細な原因究明に努め、原因を緩和する方法や環境変化に適応する養殖手法を検討する。
広島県が行っているように海水温などを公開するプラットフォームは本県でも構築できるか、リアルタイムのデータ提供などで養殖業者を支援できないか？
牛窓沖の海水温・塩分・植物プランクトン量をリアルタイム配信し、毎月2回、38か所の植物プランクトン量等を調査して県ホームページで公開している。プラットフォーム構築までは考えていないが、安定生産につながるきめ細かな情報提供を継続する考え。
岡山県のカキ養殖は全国でも上位の生産量を誇る重要な産業だが、知事は地域経済や観光、漁業の柱としてどのように認識しているか？
県産カキは全国第3位の生産量で品質評価も高く、漁業の主要産業の一つであり、地域の賑わいや県の魅力向上に貢献していると認識している。
岡山県のカキ養殖は全国でも上位の生産量を誇る重要な産業だが、知事は地域経済や観光、漁業の柱としてどのように認識しているか？
県産カキは全国第3位の生産量で品質評価も高く、漁業の主要産業の一つであり、地域の賑わいや県の魅力向上に貢献していると認識している。
大量へい死で売上が途絶え、従業員給与や来期準備の費用負担で経営が立ち行かなくなる漁業者に対し、広島県や兵庫県が検討する利子補給のような支援を本県でも行い、当面の資金繰りをどう支えるのか？
生産現場の声を踏まえ、当面の資金繰りに支障が出ないよう取り組む必要があると考えており、漁業者の意見を丁寧に聞きながら県独自の支援策を検討していく考えを示した。
備前市日生町を含む県内の各海域で起きているカキの大量へい死について、海域ごとの水温や塩分などのデータを基にした被害実態調査と原因究明をどのように進め、どんな再発防止策を講じるのか？
へい死情報を受けて迅速に調査を行い、海域ごとの水温・塩分等のデータ分析を進めている。国や関係県、研究機関と連携し、詳細な原因究明に努め、原因を緩和する方法や環境変化に適応する養殖手法を検討する。
広島県が行っているように海水温などを公開するプラットフォームは本県でも構築できるか、リアルタイムのデータ提供などで養殖業者を支援できないか？
牛窓沖の海水温・塩分・植物プランクトン量をリアルタイム配信し、毎月2回、38か所の植物プランクトン量等を調査して県ホームページで公開している。プラットフォーム構築までは考えていないが、安定生産につながるきめ細かな情報提供を継続する考え。
教室の死角をなくす改修や学校内の防犯カメラ・盗撮防止機器の設置など、環境面で子どもを守る対策を法の施行に合わせて強化できないか？
子ども・福祉部長は、既存の補助制度を活用して児童養護施設等へのパーティションや簡易更衣室、防犯カメラ、人感センサーライトの設置を促しており、今後も施設整備に努めると回答。教育長は警察庁作成の研修教材や学校内の施設点検の徹底、現在策定中の盗撮防止ガイドラインの活用などにより学校現場の環境整備を進めると述べた。
地域で子どもを支えている小規模な学習塾やボランティア団体が認定を受けやすくするために、県は窓口や合同研修、無料研修、助成などの支援をどのように行うのか？
国が研修教材の動画作成やサポート窓口の設置、就業規則のひな形提示を行う予定であり、県はこれらの情報を事業者に届けることで認定促進を図る。併せて既存の補助制度を活用し、施設改修や防犯機器の設置を促進する方針を示した。
こども性暴力防止法の施行を前に、県はこの法律の意義をどう捉え、どのような準備や具体的対応（事業者への周知・指導、設置者としての義務履行など）を行うのか？
同法の成立意義を重く受け止めており、県として国のガイドラインを事業者に周知するとともに、性犯罪前科の確認に関する説明や不適切行為を明示した就業規則の整備を呼びかける。法施行後は児童相談所等の設置者としての義務を果たし、所管庁として事業者への適切な指導に努める旨を示した。
地域の学習塾やスポーツクラブなど、事業者が自ら認定を受けないと制度の対象にならない点は抜け穴にならないか。県はこの運用をどう考え、どう働きかけるのか？
認定を受ける事業者を多くすることが重要であり、小規模事業者の実情に配慮した運用が必要と考えている。認定制度は国が整備するため、県は制度周知と小規模事業者への支援充実を全国知事会等を通じて国に要望するとともに、情報提供に努めると述べた。
備前市で教諭による盗撮事案が生じたことを踏まえ、県教委は採用時の確認、在職教職員の監督、学校内の点検や相談体制の強化など具体的にどのような再発防止策をとるのか？
法に基づく採用時や在職教職員の性犯罪歴確認義務を含め、服務規律の整備や環境点検、相談体制の充実が重要と認識している。既に月次のコンプライアンス研修や施設点検、相談窓口周知を行っており、今回の事案を受けて警察庁の研修教材活用や盗撮防止ガイドラインの通知、採用面接の工夫、教職員による校内の死角点検、児童生徒へのアンケート実施などを通じて再発防止と根絶に取り組むと述べた。
こども性暴力防止法の施行を前に、県はこの法律の意義をどう捉え、どのような準備や具体的対応（事業者への周知・指導、設置者としての義務履行など）を行うのか？
同法の成立意義を重く受け止めており、県として国のガイドラインを事業者に周知するとともに、性犯罪前科の確認に関する説明や不適切行為を明示した就業規則の整備を呼びかける。法施行後は児童相談所等の設置者としての義務を果たし、所管庁として事業者への適切な指導に努める旨を示した。
地域の学習塾やスポーツクラブなど、事業者が自ら認定を受けないと制度の対象にならない点は抜け穴にならないか。県はこの運用をどう考え、どう働きかけるのか？
認定を受ける事業者を多くすることが重要であり、小規模事業者の実情に配慮した運用が必要と考えている。認定制度は国が整備するため、県は制度周知と小規模事業者への支援充実を全国知事会等を通じて国に要望するとともに、情報提供に努めると述べた。
地域で子どもを支えている小規模な学習塾やボランティア団体が認定を受けやすくするために、県は窓口や合同研修、無料研修、助成などの支援をどのように行うのか？
国が研修教材の動画作成やサポート窓口の設置、就業規則のひな形提示を行う予定であり、県はこれらの情報を事業者に届けることで認定促進を図る。併せて既存の補助制度を活用し、施設改修や防犯機器の設置を促進する方針を示した。
教室の死角をなくす改修や学校内の防犯カメラ・盗撮防止機器の設置など、環境面で子どもを守る対策を法の施行に合わせて強化できないか？
子ども・福祉部長は、既存の補助制度を活用して児童養護施設等へのパーティションや簡易更衣室、防犯カメラ、人感センサーライトの設置を促しており、今後も施設整備に努めると回答。教育長は警察庁作成の研修教材や学校内の施設点検の徹底、現在策定中の盗撮防止ガイドラインの活用などにより学校現場の環境整備を進めると述べた。
備前市で教諭による盗撮事案が生じたことを踏まえ、県教委は採用時の確認、在職教職員の監督、学校内の点検や相談体制の強化など具体的にどのような再発防止策をとるのか？
法に基づく採用時や在職教職員の性犯罪歴確認義務を含め、服務規律の整備や環境点検、相談体制の充実が重要と認識している。既に月次のコンプライアンス研修や施設点検、相談窓口周知を行っており、今回の事案を受けて警察庁の研修教材活用や盗撮防止ガイドラインの通知、採用面接の工夫、教職員による校内の死角点検、児童生徒へのアンケート実施などを通じて再発防止と根絶に取り組むと述べた。
県が任命する小中学校教諭に関し、不祥事の再発を防ぐために県教育委員会が市町村や学校とどのように連携して対応するのかを問う。
県教委が旗振り役となり、県立学校だけでなく市町村の学校も含めて不祥事防止対策の共通理解を図り、今回指示を出しているので市町村と連携して取り組んでいく、という方針を示した。
県が任命する小中学校教諭に関し、不祥事の再発を防ぐために県教育委員会が市町村や学校とどのように連携して対応するのかを問う。
県教委が旗振り役となり、県立学校だけでなく市町村の学校も含めて不祥事防止対策の共通理解を図り、今回指示を出しているので市町村と連携して取り組んでいく、という方針を示した。
県内の中学校で授業中に歩き回る、教室を離れる、紙飛行機を飛ばすなどの問題行動が見られる学級に関して、主要な要因はどこにあると考えているか、今後どのように対応していくのかを問う。
学級崩壊そのものは近年減少しているが、教員の指示に従わないなど学習環境に影響する事例は複数あると認識。要因は教員と児童生徒の関係、児童生徒同士の関係、校内指導体制の課題、家庭の教育力の低下、障害特性等を背景とする繰り返す問題行動など複合的であると説明。対応としては生徒指導の充実で未然防止を図るとともに、課題の見える学校には専門性を持った指導員等の派遣や、県警察健全育成対策室と連携した学校訪問を行い、早期の学級の立て直しを支援していくとした。
県内の中学校で授業中に歩き回る、教室を離れる、紙飛行機を飛ばすなどの問題行動が見られる学級に関して、主要な要因はどこにあると考えているか、今後どのように対応していくのかを問う。
学級崩壊そのものは近年減少しているが、教員の指示に従わないなど学習環境に影響する事例は複数あると認識。要因は教員と児童生徒の関係、児童生徒同士の関係、校内指導体制の課題、家庭の教育力の低下、障害特性等を背景とする繰り返す問題行動など複合的であると説明。対応としては生徒指導の充実で未然防止を図るとともに、課題の見える学校には専門性を持った指導員等の派遣や、県警察健全育成対策室と連携した学校訪問を行い、早期の学級の立て直しを支援していくとした。
課題のある学校で、保護者への接触が困難であり、リーフレットだけでは家庭の問題が改善されないケースについて、保護者にどう働きかけ、子どもの問題を改善するために学校や県教委はどのような具体的な支援をさらに行えるか？
県教委はスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーに加え、校長OBや警察OBの集中指導員、特別支援教育に詳しい学級サポートリーダー、学級崩壊早期対応コーディネーター等、様々な専門性を持つ人材で構成する支援チームを課題のある学校へ派遣できる。保護者に課題がある場合は具体的な対応を指示し、最終的には校長と教職員が一丸となって一貫した指導を行うことが改善に繋がるため、各種人材と協力してサポートを行う、という方針である。
課題のある学校で、保護者への接触が困難であり、リーフレットだけでは家庭の問題が改善されないケースについて、保護者にどう働きかけ、子どもの問題を改善するために学校や県教委はどのような具体的な支援をさらに行えるか？
県教委はスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーに加え、校長OBや警察OBの集中指導員、特別支援教育に詳しい学級サポートリーダー、学級崩壊早期対応コーディネーター等、様々な専門性を持つ人材で構成する支援チームを課題のある学校へ派遣できる。保護者に課題がある場合は具体的な対応を指示し、最終的には校長と教職員が一丸となって一貫した指導を行うことが改善に繋がるため、各種人材と協力してサポートを行う、という方針である。
岡山県内の学校における大学や企業等との連携による学習は、大学や企業が少ない地域で機会が不足してしまうのではないか？大学・企業が近くにない学校の子どもにも同等の学びの機会をどう確保しているのか？
教育長は、県内どの地域でも出前授業や商品開発、企業見学などの連携活動が行われており、大きな機会格差は生じていないと説明。県が「夢育パートナーズ」で広域の教育プログラム提供者を紹介し、「おかやままなびとサーチ」で博物館・大学・企業等の動画を配信するなどオンラインも活用しており、特に高校では専門性に応じて県外大学とオンラインで連携する取組も進めていると述べた。義務教育段階は地域密着型の活動が中心であることも示した。
「夢を育む教育県岡山」の復活に向けたこれまでの取り組みは、具体的にどのような成果が出ているのか？今後、教育分野で特に力を入れるべき点や期待することは何か？
知事は、就任以来の取組で子どもが落ち着いて学べる環境が整い、小・中学校とも全国平均並みの学力が定着するなど着実な成果が出ていると説明。今後は基礎学力の定着や心身の健やかな成長、自立的に生きる力の育成を重視し、「誰一人取り残さない」観点で一人一人のニーズに応じた教育を推進したいと述べた。
住民が働ける場を確保するため、県が消滅可能性自治体にも積極的に企業誘致を行うべきか、具体的な取組を問う。
消滅可能性自治体を含め過去5年間で約20件の新規立地があったと説明。既存企業の設備投資等に対するアフターフォローも重要とし、今後も企業ニーズを踏まえ市町村と連携して誘致と投資促進に努めると述べた。
人口減少で利用者が減る地域の公共交通を、県としてどのように支援・維持するのか、今後のビジョン策定での方針を問う。
人口減少地域では従来の交通維持が困難であると認識。これまでは市町村の実情に応じて財政援助や助言などの伴走支援を実施してきた。今後、地域公共交通ビジョンの策定で市町村の意見を踏まえ、地域に必要な支援や取組を検討していくと述べた。
県の地方創生施策は、投資誘致や地域運営組織の増加などで各地域にどの程度効果を上げているか、消滅可能性自治体の現状をどう評価しているかを問う。
おかやま創生総合戦略に基づき取り組んだ結果、企業の新規立地や雇用創出、地域運営組織の増加など一定の効果はあったと認識している。一方で転出超過は拡大しており、女性や若者の還流・定着が課題であると述べた。
県が、自治体の『賢く縮む』を支援する際に、相談・伴走型だけでなく県自らが具体的な提案を行う提案型支援を強めるべきかを問う。
県は市町村や公共交通会議に参加して実情を把握しており、専門家の派遣や他県事例の報告・提案など、こちらからの提案も行っている／引き続きその取組を進めていく旨を回答した。
物価高やゼロゼロ融資返済の影響で倒産が増える中、県は中小企業が賃上げできるような現場に即した支援策（販路・生産性向上・相談支援など）を行っているか、またその実情を国にどう伝えて要望しているかを問う。
県は中小企業向けのアンケートで現状把握を行い、物価高や人材確保を大きな課題と認識。生産性向上や適正な価格転嫁で稼ぐ力を強化する必要があるとし、関係機関と連携して相談対応や専門家派遣、経営革新計画の策定支援、パートナーシップ構築宣言の普及など、企業の成長段階に応じた支援を実施している。県の調査内容を国に伝え、中小企業支援の強化を要望している旨を回答した。
備前市に保管されているPFOS・PFOA含有物の搬出完了時期と、活性炭など再生利用される物について廃棄物に該当するかどうかの判断基準を問う。
当時は活性炭が再生利用目的で流通していた実態や所有者の再生意向などを踏まえ、直ちに廃棄物と判断することは困難だったと説明。備前市内保管物は約4割が搬出済みだが、処理施設の受入量が変動するため搬出完了時期は明言できないとして、事業者を指導して早期搬出に努めるとした。廃棄物該当性は含有の有無だけで判断せず、物の性状や排出状況等で総合的に判断するとの回答だった。
人の生活圏への出没や人身被害の危険がある場合の対応方針（追い払い・避難・捕獲の基準）や、誤捕獲個体の取り扱いについて問う。
環境文化部長は管理計画に基づきゾーニング管理で人と熊の住み分けを図り、繰り返し出没したり人身被害の危険が高い場合は有害捕獲（原則殺処分）を行う方針で、錯誤捕獲でも要件に該当すれば放獣せず殺処分を可能とする旨を説明。警察本部長は住民避難・追い払いを優先し、住宅地での銃器使用は原則行わないこと、例外的使用は職務執行法に基づくこと等を確認し、関係機関と連携して対応すると述べた。
共働きやシングルマザーなどで追い詰められる親が増える中、県は地域の託児や訪問支援、相談窓口を含めた実効性ある支援を充実させ、必要な人に情報が届くようにしているかを問う（西粟倉村の事例に言及）。
児童相談所やひとり親家庭支援センターでの相談・援助、自治体と連携した産前・産後支援や訪問型の家事・育児サポートを行っていると説明。さらに女性相談支援センターやウィズセンター等で幅広く相談を受け付けており、必要な人に届くようホームページやSNS等での情報発信を継続していくと回答した。
岡山桃太郎空港は国際線同時2便対応ができないことや待合座席不足、施設の老朽化などの課題がある。空港機能強化事業をどのように進め、今年度の基本計画策定から今後の設計・工事着手までのスケジュールはどうなっているのかを知事に問う。
今年度中に基本計画を策定する方針で、旅客ターミナル等の規模やレイアウトについて航空会社ら関係者のヒアリングを実施中。来年度以降に基本設計・実施設計へつなげ、設計後に工事着手を目指す。国際線同時2便対応や老朽化対策、利用者の利便性・快適性向上を図る意向。
県の海外誘客施策が宿泊につながっているかどうかの分析結果と、これから宿泊者数を増やすためにどのような取組を行うのかを産業労働部長に問う。
海外の旅行博出展、旅行会社招請、SNS発信など積極的なプロモーションで効果が出ており、昨年の外国人延べ宿泊者数は51万人超で過去最高と評価。今後も市町村や観光事業者と連携して体験型コンテンツ開発や受入環境整備を進め、万博等の好機を生かした周遊促進など戦略的誘客で宿泊者増加を図ると回答。
瀬戸内芸術祭など観光需要がある際に、来訪者が岡山市内などで宿泊して地域に還元されない問題がある。満奇洞→井倉洞→津山城→美作温泉といった県内周遊の流れを作り、夜や早朝のコンテンツや周遊プランで宿泊を促進し、地域ごとに宿泊需要を循環させられないかと問いかけている。
県は県内の見どころを面でつなげて宿泊につなげる取組を進める考え。具体策として、夜間や早朝といったコンテンツの検討、今年度はインバウンドを意識したテーマごとの動画作成を計画している。旅館・温泉をターゲットにした発信（例：湯煙で癒やすというコンセプト）や、事業者・地元市町村と連携して周遊を促す取組を進め、宿泊誘致につなげたいとの回答だった。
高齢者が多い和気町で、より安全に暮らせるよう交通安全教室を開いてほしいという要望があるが、どのような考えで開催しているか？内容や対象別の実施方針を教えてほしい。
県警は年齢層や通行手段の特性に応じた交通安全教室を開催しており、高齢者向けには交通安全体験車や自転車シミュレーターを活用した体験型教室を実施していると説明した。地域住民の要望も踏まえ、効果的な教育の推進に努めると述べた。
県内で発生した自転車の用水路転落死亡事故（令和6年中7人）はどの年齢層が多く、転落した具体的な原因は何か？転落防止のために転落防止柵などのハード対策や周知啓発をどう進めるのか？
警察本部長の答弁：令和6年の用水路転落死7人のうち6人は65歳以上で、高齢者が多い。道路構造上の課題に加え、前方不注意やハンドル操作ミスが主な原因と考えられる。県警は転落危険箇所の把握に努め、道路管理者へハード対策の働きかけを行うとともに、各種交通安全イベント等で用水路付近通行時の留意点を広報・啓発していくと説明した。土木部長の答弁：県は令和2年に「用水路等転落事故対策ガイドライン」を策定しており、これを参考に道路管理者・水路管理者が対策を進めるよう促す。転落防止柵に限らず反射材等の事例紹介や説明を行い、関係機関と連携して現場状況に応じた対策を進めると述べた。
和気町内の県道96号線（和気橋からボートレース周辺の約2km）で死亡事故が相次いでいるが、道路拡幅で平成10年に制限速度が40kmから50kmに引き上げられて以降死亡事故が増加している。住民の要望を踏まえ、制限速度を元に戻すなど見直しはできないか？警察はこの事故多発の現状をどう考えているか？
最高速度規制は均一な交通流確保と安全・円滑を目的に行っていると説明。該当区間は平成10年の道路拡幅・歩道整備を踏まえ当時40→50kmに変更され、その後現在までに5件の死亡事故が発生している。令和3年の直近事故後に交通実態調査を実施した際は引下げは行わなかったが、交通環境変化や住民要望を踏まえ、改めて交通実態の調査を行うこととしており、今後も適切な最高速度規制の実施に努めるとした。
高齢者が横断歩道を渡り切れなかったり段差でつまずくなど身体機能の衰えを自覚できるよう、体験型（自転車シミュレーター等）の交通安全教室を地域から申し出があれば開催してもらえますか？
昨年は延べ314回で約7,200人を対象に実施している。自転車シミュレーターや動体認知診断装置、運転・歩行能力診断装置などを使った体験型の教室で身体機能の変化を実感してもらう取組を行っている。教室の要望があれば、受講団体の代表者を通じて管轄警察署に日程や内容、人数、年齢層などを相談いただければ対応する旨。