木口 京子

知事は地域保健と職域保健の連携を重要とし、県内の各保健所に『地域・職域保健連携推進協議会』を設置して市町村や商工会等と情報共有を行っていると回答。事業所への出向による健康教育や啓発資材の提供など職場での取組を実施しており、協議会を通じてさらに連携を進める考えを示した。保健福祉部長は、毎年9月を「おかやま健康づくり月間」として市町村や関係団体の事業を促進し、健康おかやま21推進会議で優れた取組の表彰などを行い、県がリーダーシップを発揮して関係機関との連携を進める旨を説明した。回答は既存の協議会設置や周知・表彰等の実績と継続的な推進の表明にとどまり、質問のような新たな具体的数値目標や制度横断的なデータ連携の詳細については明示されなかった。

知事は地域保健と職域保健の連携を重要とし、県内の各保健所に『地域・職域保健連携推進協議会』を設置して市町村や商工会等と情報共有を行っていると回答。事業所への出向による健康教育や啓発資材の提供など職場での取組を実施しており、協議会を通じてさらに連携を進める考えを示した。保健福祉部長は、毎年9月を「おかやま健康づくり月間」として市町村や関係団体の事業を促進し、健康おかやま21推進会議で優れた取組の表彰などを行い、県がリーダーシップを発揮して関係機関との連携を進める旨を説明した。回答は既存の協議会設置や周知・表彰等の実績と継続的な推進の表明にとどまり、質問のような新たな具体的数値目標や制度横断的なデータ連携の詳細については明示されなかった。

全く成果が出ていないわけではなく、女性の平均寿命は全国1位を回復しているが、より重要な健康寿命（元気で過ごせる時間）は顕著に延びていないのが現状。静岡県や大分県の事例等を参考に、うまくいっている要因や成果が出ない理由を調査・研究し、習慣づけや「当たり前レベル」の変化を図る工夫を重ねるなど、全庁で取り組みを続けていきたいと述べた。

全く成果が出ていないわけではなく、女性の平均寿命は全国1位を回復しているが、より重要な健康寿命（元気で過ごせる時間）は顕著に延びていないのが現状。静岡県や大分県の事例等を参考に、うまくいっている要因や成果が出ない理由を調査・研究し、習慣づけや「当たり前レベル」の変化を図る工夫を重ねるなど、全庁で取り組みを続けていきたいと述べた。

市町村や団体を含む全ての防疫従事者に対し、作業の前後に保健師や医師による健康調査を実施。県職員には作業からおおむね1か月後にメンタルヘルスチェックを行っている。市町村等への対策紹介は問合せがあった場合に県の取組を紹介しているが、現在対応の検証を進めており、市町村等への積極的な周知について検討する方針である。

市町村や団体を含む全ての防疫従事者に対し、作業の前後に保健師や医師による健康調査を実施。県職員には作業からおおむね1か月後にメンタルヘルスチェックを行っている。市町村等への対策紹介は問合せがあった場合に県の取組を紹介しているが、現在対応の検証を進めており、市町村等への積極的な周知について検討する方針である。

県は高品質栽培の推進と並行して、加工需要についても関係団体と連携し原料の安定供給に努め、普及指導センターを通じて産地に合った技術指導を継続する。農業研究所でも加工用途に応用できる技術開発に取り組んでおり、生産者や関係機関の要望を確認しつつ試験研究・現地研修を通じ成果を普及していく方針とした。

基本方針は国の指針に基づき農用地確保や土地利用の方向性を示すもので、棚田については地形や地域ニーズを踏まえた基盤整備や水田の汎用化で効率的活用を図るとされている。県の基本方針を受け市町村が整備計画を作成しており、棚田をブドウ園に再整備する事例もあるため、提案は今後の農地利用の在り方の参考とする旨の回答だった。

基本方針は国の指針に基づき農用地確保や土地利用の方向性を示すもので、棚田については地形や地域ニーズを踏まえた基盤整備や水田の汎用化で効率的活用を図るとされている。県の基本方針を受け市町村が整備計画を作成しており、棚田をブドウ園に再整備する事例もあるため、提案は今後の農地利用の在り方の参考とする旨の回答だった。

県は高品質栽培の推進と並行して、加工需要についても関係団体と連携し原料の安定供給に努め、普及指導センターを通じて産地に合った技術指導を継続する。農業研究所でも加工用途に応用できる技術開発に取り組んでおり、生産者や関係機関の要望を確認しつつ試験研究・現地研修を通じ成果を普及していく方針とした。

現状、県は様々な相談に応じて栽培技術指導や研修を行っており、現場のニーズに合わせた指導を実施していると説明。ただし届いていない可能性を認め、研修や技術指導を求める栽培者や望む方に対し、多様な形で引き続き実施していきたいと述べた。

県は「高品質・安定生産」を最重要とし、農業所得向上を目指している。様々な栽培を行う生産者がいることを評価しつつ、栽培技術の指導や研修は現場のニーズに応じて行っていると説明。県としても目的はあるが、届いていない可能性を認め、望む栽培者に対して多様な形で技術指導や研修を継続して実施していきたいと回答した。

現状、県は様々な相談に応じて栽培技術指導や研修を行っており、現場のニーズに合わせた指導を実施していると説明。ただし届いていない可能性を認め、研修や技術指導を求める栽培者や望む方に対し、多様な形で引き続き実施していきたいと述べた。

県は「高品質・安定生産」を最重要とし、農業所得向上を目指している。様々な栽培を行う生産者がいることを評価しつつ、栽培技術の指導や研修は現場のニーズに応じて行っていると説明。県としても目的はあるが、届いていない可能性を認め、望む栽培者に対して多様な形で技術指導や研修を継続して実施していきたいと回答した。

既に人間関係や個性の尊重は道徳科等で、発育や性機能の成熟は保健体育で扱っており、毎年「性に関する指導普及推進研修会」を県医師会等と連携して実施している。今後も最新情報や包括的セクシュアリティ教育の考え方を提供し、教職員の理解促進と指導力向上を図る有効な研修を継続・実施していくとのこと。

既に人間関係や個性の尊重は道徳科等で、発育や性機能の成熟は保健体育で扱っており、毎年「性に関する指導普及推進研修会」を県医師会等と連携して実施している。今後も最新情報や包括的セクシュアリティ教育の考え方を提供し、教職員の理解促進と指導力向上を図る有効な研修を継続・実施していくとのこと。

部長は、市町村が地域協議会を設ける際に専門機関の参加や、既存の類似相談窓口との役割分担の整理が課題になっていると説明。計画策定も同様の理由で進めにくい状況にあるとし、県は各市町村の実情と課題を把握しつつ、地域にとって身近な窓口となるよう実情に即した体制整備の支援を継続して行っていくと述べた（具体的支援内容は今後把握の上で進めるとした）。

知事は、貧困や虐待に加えSNS上のトラブルや薬物の過剰摂取など今日的課題が新たに生じ、子ども・若者を取り巻く問題は多岐化・複雑化していると認識。市町村や福祉・医療・教育・警察、民間団体と連携し、一人一人に寄り添う社会全体での見守り・支援体制づくりが求められると述べた。

知事は第3次計画で7つの指標を設定し、相談窓口のアクセス向上や居場所の拡充などに取り組んだと評価。特に居場所は目標を上回る設置につながったとする一方で、課題は各人の問題が複雑化・複合化して見えにくくなっている点であり、今後は多分野連携と当事者のニーズに沿ったきめ細かな支援が必要と述べ、次期計画でもこの観点を重視する姿勢を示した（具体策の詳細は示されていない）。

知事は第3次計画で7つの指標を設定し、相談窓口のアクセス向上や居場所の拡充などに取り組んだと評価。特に居場所は目標を上回る設置につながったとする一方で、課題は各人の問題が複雑化・複合化して見えにくくなっている点であり、今後は多分野連携と当事者のニーズに沿ったきめ細かな支援が必要と述べ、次期計画でもこの観点を重視する姿勢を示した（具体策の詳細は示されていない）。

知事は、貧困や虐待に加えSNS上のトラブルや薬物の過剰摂取など今日的課題が新たに生じ、子ども・若者を取り巻く問題は多岐化・複雑化していると認識。市町村や福祉・医療・教育・警察、民間団体と連携し、一人一人に寄り添う社会全体での見守り・支援体制づくりが求められると述べた。

部長は、市町村が地域協議会を設ける際に専門機関の参加や、既存の類似相談窓口との役割分担の整理が課題になっていると説明。計画策定も同様の理由で進めにくい状況にあるとし、県は各市町村の実情と課題を把握しつつ、地域にとって身近な窓口となるよう実情に即した体制整備の支援を継続して行っていくと述べた（具体的支援内容は今後把握の上で進めるとした）。

待ちの姿勢では声が届かないと認識しており、担当職員や自身ができる限り市町村を回って首長や担当部局職員から直接話を聞く姿勢を示した。部局全体でできるだけ足を運んで対応を進める方針を述べた。

こども家庭センター等の新たな施設整備が必要であり、様々な働きかけのチャンネルを通じて連携・促進していく考えを示した。規模の小さい自治体では同一人物が多業務を担っているが、訪問することで多様な課題を一度に把握できるとして、部局全体で連携して足を運び支援していく方針を示した。

こども家庭センター等の新たな施設整備が必要であり、様々な働きかけのチャンネルを通じて連携・促進していく考えを示した。規模の小さい自治体では同一人物が多業務を担っているが、訪問することで多様な課題を一度に把握できるとして、部局全体で連携して足を運び支援していく方針を示した。

待ちの姿勢では声が届かないと認識しており、担当職員や自身ができる限り市町村を回って首長や担当部局職員から直接話を聞く姿勢を示した。部局全体でできるだけ足を運んで対応を進める方針を述べた。

保健医療部長は県センターや保健所職員が個別事例検討会に参加し、地域に寄り添うサポートや情報提供を行っていると説明、研修で優良事例を紹介して連携促進を図るとした。子ども・福祉部長は、先進事例紹介の研修会や市町村ネットワーク会議の開催、希望に応じたアドバイザー派遣などで市町村の課題共有と連携力の向上を支援すると述べた。

子ども・福祉部長は、重層的支援体制整備に向けて研修やネットワーク会議、アドバイザー派遣等で後方支援し、アウトリーチについては県内の先行する4市町村の取組も参考にしながら実情に合った形での実施をバックアップすると説明した。保健医療部長は、アウトリーチ等の継続支援を位置づけた制度の下、関係機関との連携や研修での事例共有等により対応能力の向上を図るとした。

県はネットワーク構成団体の情報を新たに集約して県ホームページに掲載するほか、子ども・若者の支援団体一覧を紹介するなど、地域資源の偏在による支障が生じないよう情報アクセスの向上を図ると述べた。

保健医療部長は、市町村ごとのネットワーク（医療機関・保健所・学校・NPO等）に基づき対応しており、ネットワーク構成団体の情報を集約して県ホームページで公表するなど情報アクセスを向上させると回答。保健所や県センターの職員が事例検討会等に参加して地域への寄り添い支援や情報提供を行い、研修で優良事例を共有するとした。子ども・福祉部長は、先進事例紹介の研修会や市町村間のネットワーク会議、希望に応じたアドバイザー派遣などで市町村の重層的支援体制整備を後方支援し、アウトリーチ事業も先行事例を参考にバックアップすると説明した。

保健医療部長は、市町村ごとのネットワーク（医療機関・保健所・学校・NPO等）に基づき対応しており、ネットワーク構成団体の情報を集約して県ホームページで公表するなど情報アクセスを向上させると回答。保健所や県センターの職員が事例検討会等に参加して地域への寄り添い支援や情報提供を行い、研修で優良事例を共有するとした。子ども・福祉部長は、先進事例紹介の研修会や市町村間のネットワーク会議、希望に応じたアドバイザー派遣などで市町村の重層的支援体制整備を後方支援し、アウトリーチ事業も先行事例を参考にバックアップすると説明した。

子ども・福祉部長は、重層的支援体制整備に向けて研修やネットワーク会議、アドバイザー派遣等で後方支援し、アウトリーチについては県内の先行する4市町村の取組も参考にしながら実情に合った形での実施をバックアップすると説明した。保健医療部長は、アウトリーチ等の継続支援を位置づけた制度の下、関係機関との連携や研修での事例共有等により対応能力の向上を図るとした。

保健医療部長は県センターや保健所職員が個別事例検討会に参加し、地域に寄り添うサポートや情報提供を行っていると説明、研修で優良事例を紹介して連携促進を図るとした。子ども・福祉部長は、先進事例紹介の研修会や市町村ネットワーク会議の開催、希望に応じたアドバイザー派遣などで市町村の課題共有と連携力の向上を支援すると述べた。

県はネットワーク構成団体の情報を新たに集約して県ホームページに掲載するほか、子ども・若者の支援団体一覧を紹介するなど、地域資源の偏在による支障が生じないよう情報アクセスの向上を図ると述べた。

県は市町村の体制整備を支援し、国の『重層的支援体制整備』の考え方を踏まえて、ひきこもりに限らない各種相談を包含する総合的な相談事業の中で対応する方針を示した。市町村が相談の入り口を統一して、そこで受けた相談を該当する専門的ネットワーク（例：ひきこもり相談支援ネットワーク）や別の会議体へつなぎ、具体的なアクションに移す運営を行っている事例がある。保健所や県のひきこもり地域支援センターの職員が事例検討に参加して専門的助言を行い、個別事例の議論を通じてネットワーク強化と理解深化を支援していくという説明だった。

県は市町村の体制整備を支援し、国の『重層的支援体制整備』の考え方を踏まえて、ひきこもりに限らない各種相談を包含する総合的な相談事業の中で対応する方針を示した。市町村が相談の入り口を統一して、そこで受けた相談を該当する専門的ネットワーク（例：ひきこもり相談支援ネットワーク）や別の会議体へつなぎ、具体的なアクションに移す運営を行っている事例がある。保健所や県のひきこもり地域支援センターの職員が事例検討に参加して専門的助言を行い、個別事例の議論を通じてネットワーク強化と理解深化を支援していくという説明だった。

梅木保健医療部長は、重層的支援体制整備は国のパッケージとして地域共生社会をめざす一手法であり、既存のひきこもり支援事業を縮小するものではなく、プラスアルファとして重ねて活用できると説明した。市町村がこの枠組みを使えば相談体制を一つに集約する可能性があるという見解を示した。

梅木保健医療部長は、重層的支援体制整備は国のパッケージとして地域共生社会をめざす一手法であり、既存のひきこもり支援事業を縮小するものではなく、プラスアルファとして重ねて活用できると説明した。市町村がこの枠組みを使えば相談体制を一つに集約する可能性があるという見解を示した。

アウトリーチは国が描く重層的支援に含まれる重要な要素であり、市町村が実装するのは難しいと認識している。特にひきこもり等発見が難しい対象が多く、既に似た仕組みや経験のある専門職が存在する場合はそれらを統合して支援体制を作る必要がある。規模の小さい自治体では同じ職員が複数の窓口役を担うことが現実であり、県としては事例紹介や助言を行い、市町村の人材確保・連携づくりの相談に可能な限り対応していく考えを示した。

アウトリーチは国が描く重層的支援に含まれる重要な要素であり、市町村が実装するのは難しいと認識している。特にひきこもり等発見が難しい対象が多く、既に似た仕組みや経験のある専門職が存在する場合はそれらを統合して支援体制を作る必要がある。規模の小さい自治体では同じ職員が複数の窓口役を担うことが現実であり、県としては事例紹介や助言を行い、市町村の人材確保・連携づくりの相談に可能な限り対応していく考えを示した。

家庭教育支援チームは現在18市町村で18チームが活動している。さらなる拡充に向けて設立促進事業に取り組んでおり、今年度からチーム員等を対象とした研修会で不登校対策を扱うなど支援の充実を図っている。県総合教育センターのメタバース居場所『まんまリンク』には22名が登録しており、コンテンツを使った学びやスタッフとの1対1での対話、利用者同士がつながるイベントなどを行っている。

家庭教育支援チームは現在18市町村で18チームが活動している。さらなる拡充に向けて設立促進事業に取り組んでおり、今年度からチーム員等を対象とした研修会で不登校対策を扱うなど支援の充実を図っている。県総合教育センターのメタバース居場所『まんまリンク』には22名が登録しており、コンテンツを使った学びやスタッフとの1対1での対話、利用者同士がつながるイベントなどを行っている。

『まんまリンク』は、学校や支援センターに通っていない、あるいは週に数回しか通えず主に家庭で過ごしている等、支援ニーズが非常に高く参加のハードルが高い児童生徒を対象としているため登録者が少ないと説明。参加は個人の判断（顔出しの有無など）であり、まずはつながることを重視している。県教委として引き続き市町村教委や学校へ周知を行い、利用につなげていきたいとした。

『まんまリンク』は、学校や支援センターに通っていない、あるいは週に数回しか通えず主に家庭で過ごしている等、支援ニーズが非常に高く参加のハードルが高い児童生徒を対象としているため登録者が少ないと説明。参加は個人の判断（顔出しの有無など）であり、まずはつながることを重視している。県教委として引き続き市町村教委や学校へ周知を行い、利用につなげていきたいとした。

日本語指導が必要な児童生徒の多い学校に加配教員を配置し、保護者や本人の意向を踏まえた特別な教育課程の編成、支援員による学習補助、下学年への編入など個別配慮を行っている。市町村教委や教員のニーズに応じて研修や情報交換の場を充実させ、実態を丁寧に把握しながら、望む進路が実現できるよう日本語教育を含む指導の充実に努める、という方針を示した。

県は地域の日本語教育環境強化を進めており、モデル事業実施予定の赤磐市で日本語教室を兼ねた交流会を開催し、外国人親子も参加した。今後も市町村や民間団体と連携し、家族で参加できる学習機会や交流事業の増加を図り、地域日本語教育の総合的な体制づくりを進める方針を示した。

県は地域の日本語教育環境強化を進めており、モデル事業実施予定の赤磐市で日本語教室を兼ねた交流会を開催し、外国人親子も参加した。今後も市町村や民間団体と連携し、家族で参加できる学習機会や交流事業の増加を図り、地域日本語教育の総合的な体制づくりを進める方針を示した。

日本語指導が必要な児童生徒の多い学校に加配教員を配置し、保護者や本人の意向を踏まえた特別な教育課程の編成、支援員による学習補助、下学年への編入など個別配慮を行っている。市町村教委や教員のニーズに応じて研修や情報交換の場を充実させ、実態を丁寧に把握しながら、望む進路が実現できるよう日本語教育を含む指導の充実に努める、という方針を示した。

需要減を踏まえ作付転換はやむを得ないとの認識を示す一方で、米の重要性を踏まえ持続可能な水田農業の将来展望について国民的理解を得ることが重要だと述べた。具体的な補償や県独自の救済策の提示はなかった。

米は食文化や歴史に深く結びつく重要な作物と認識すると述べるとともに、需要減を踏まえ作付転換はやむを得ないが、持続可能な水田農業の将来展望について国民的理解を得ることが重要だと答えた。県としての具体的な対策や協議の仕組みについての詳細な言及はなかった。

需要減を踏まえ作付転換はやむを得ないとの認識を示す一方で、米の重要性を踏まえ持続可能な水田農業の将来展望について国民的理解を得ることが重要だと述べた。具体的な補償や県独自の救済策の提示はなかった。

米は食文化や歴史に深く結びつく重要な作物と認識すると述べるとともに、需要減を踏まえ作付転換はやむを得ないが、持続可能な水田農業の将来展望について国民的理解を得ることが重要だと答えた。県としての具体的な対策や協議の仕組みについての詳細な言及はなかった。

知事は、テレワーク等の普及で二地域居住の可能性が高まっていると認識し、全国二地域居住等促進協議会へ参画して事例共有・施策研究を行うと応答。県民生活部長は、首都圏を中心としたトップセミナーや本県の優位性を打ち出すプロモーション、各市町村の空き家改修支援や移住コーディネーター育成支援、ワーケーション導入企業へのセールス活動など、受入れ環境整備と集中的な情報発信で首都圏からの移住促進に取り組むと説明した。

需要と供給のギャップが問題であり、国は作付転換などで供給を減らす取り組みを進めていると説明。需要を増やす工夫も重要で、県内でも米粉を使った麺やパンなどの普及など多様な取り組みが大切だとし、そうした工夫をこれからも重視していく考えを示した。

需要と供給のギャップが問題であり、国は作付転換などで供給を減らす取り組みを進めていると説明。需要を増やす工夫も重要で、県内でも米粉を使った麺やパンなどの普及など多様な取り組みが大切だとし、そうした工夫をこれからも重視していく考えを示した。

知事は、テレワーク等の普及で二地域居住の可能性が高まっていると認識し、全国二地域居住等促進協議会へ参画して事例共有・施策研究を行うと応答。県民生活部長は、首都圏を中心としたトップセミナーや本県の優位性を打ち出すプロモーション、各市町村の空き家改修支援や移住コーディネーター育成支援、ワーケーション導入企業へのセールス活動など、受入れ環境整備と集中的な情報発信で首都圏からの移住促進に取り組むと説明した。

国の事業等を活用して、農業大学校などで環境制御装置やドローン等の機器整備や有機農業論を含むカリキュラム充実に努め、先端技術を取り入れた実践的教育を推進し人材育成に取り組むと回答した。

国の初期投資支援事業を活用して新規就農者の早期の経営確立を支援する方針を示すとともに、研修では大規模機械に偏らず既存機械の活用など実務的な工夫も示して支援していく考えを述べた。市町村や普及指導センターとの連携で可能な支援を進めると回答した。

県は相談会等でニーズを十分に聴取し、複数地域でのオリエンテーションや市町村への働きかけ、普及指導センターでの個別相談を通じてマッチングに努めているとし、多くが継続しているため概ね合致していると認識。ただし重点品目中心のため希望に添えない場合もあり、可能な限り市町村等と連携して支援していくと回答した。

国の新事業で創設される初期投資支援等を十分に活用し、これまでの支援メニューに加えて県としても積極的に活用する。三徳園を核に、就農前から定着、経営確立まで切れ目なく支援する体制を充実させていくと回答した。

国の初期投資支援事業を活用して新規就農者の早期の経営確立を支援する方針を示すとともに、研修では大規模機械に偏らず既存機械の活用など実務的な工夫も示して支援していく考えを述べた。市町村や普及指導センターとの連携で可能な支援を進めると回答した。

国の新事業で創設される初期投資支援等を十分に活用し、これまでの支援メニューに加えて県としても積極的に活用する。三徳園を核に、就農前から定着、経営確立まで切れ目なく支援する体制を充実させていくと回答した。

国の事業等を活用して、農業大学校などで環境制御装置やドローン等の機器整備や有機農業論を含むカリキュラム充実に努め、先端技術を取り入れた実践的教育を推進し人材育成に取り組むと回答した。

県は相談会等でニーズを十分に聴取し、複数地域でのオリエンテーションや市町村への働きかけ、普及指導センターでの個別相談を通じてマッチングに努めているとし、多くが継続しているため概ね合致していると認識。ただし重点品目中心のため希望に添えない場合もあり、可能な限り市町村等と連携して支援していくと回答した。

アートは発信力があり、地域資源と組み合わせることで観光客を呼び込み経済を活性化し地域に活気と誇りをもたらす可能性があると認識。伝統的な工芸（刀剣・備前焼等）に加え、県内各地で芽生えた芸術祭等を地域ならではの観光素材として定着させる方針。市町村等と連携し、プレDCから本番、アフターDCまで一貫した戦略的プロモーションを行い、観光素材の磨き上げや関係者連携を進めることにより繰り返し訪れる観光地づくりを目指すと回答。

アートは発信力があり、地域資源と組み合わせることで観光客を呼び込み経済を活性化し地域に活気と誇りをもたらす可能性があると認識。伝統的な工芸（刀剣・備前焼等）に加え、県内各地で芽生えた芸術祭等を地域ならではの観光素材として定着させる方針。市町村等と連携し、プレDCから本番、アフターDCまで一貫した戦略的プロモーションを行い、観光素材の磨き上げや関係者連携を進めることにより繰り返し訪れる観光地づくりを目指すと回答。

県は既に環境保全型農業の推進の一環として、有機JAS・おかやま有機無農薬農産物の参入希望者向け講習会で認証申請手続をサポートし、認証手数料に対する補助を行っている。今後もこれらの取組を継続するとともに、規模拡大に向けた機械・施設導入支援、産地見学会や商談会による販売促進に取り組む。地域ぐるみの取組については市町村からの相談に随時対応し、先進地の情報提供や意見交換の場を設けて機運を醸成し、普及指導センター等を通じて緊密に連携して支援を行っていく考えを示した。

県は既に環境保全型農業の推進の一環として、有機JAS・おかやま有機無農薬農産物の参入希望者向け講習会で認証申請手続をサポートし、認証手数料に対する補助を行っている。今後もこれらの取組を継続するとともに、規模拡大に向けた機械・施設導入支援、産地見学会や商談会による販売促進に取り組む。地域ぐるみの取組については市町村からの相談に随時対応し、先進地の情報提供や意見交換の場を設けて機運を醸成し、普及指導センター等を通じて緊密に連携して支援を行っていく考えを示した。

知事は自らは芸術の専門家ではないとしつつも、現代アートは体験を通じて新たな視点や常識を変える力があり、観光振興だけでなく幅広い用途で活用できると評価。今後もアートの可能性を生かして様々に活用していきたいという方針を示した。

知事は自らは芸術の専門家ではないとしつつも、現代アートは体験を通じて新たな視点や常識を変える力があり、観光振興だけでなく幅広い用途で活用できると評価。今後もアートの可能性を生かして様々に活用していきたいという方針を示した。

教育長は、該当児童生徒の数は教育委員会経由でオンライン集計していると説明。該当校では支援員の活用や特別な教育課程、教科の補習を実施しており、県教委は児童生徒の多い学校へ加配教員を配置したり研修や情報交換の場を設けるなど、日本語教育を含む指導の充実に努めると回答した。

部長は、日本語教室には空白地域や設置場所の偏り、支援者不足があると認め、市町村と連携した日本語教育のモデル事業を実施し、その成果を県内展開する考えを示した。災害面では多言語防災ガイドブックを作成し、協会HPで情報発信、通訳・翻訳を担うボランティア育成や交流事業を通じて外国人コミュニティーとの関係づくりを進めると回答した。

部長は、モデル7地区では子どもの居場所づくり、高齢者の移動支援、多世代交流、防災等の取組が着実に進んだと説明。一方で、持続化には地域の合意形成や運営組織の設立、市町村の支援体制が重要な課題だとし、専門家派遣や研修などを通じて支援しており、今年度は新たに1地区が拠点整備へつながった。今後も地域運営組織の設立から拠点整備まで切れ目ない支援を行うと回答した。

局長は、他自治体の事例は承知しているが、シミュレーションには多数の前提設定や相応のコストが必要であり、現時点で次期プランの策定にすぐ活用する考えはないと回答。ただし、他自治体の研究成果は今後の検討で参考にする意向を示した。

知事は同意し、次期ビジョン策定では「おかやま創生総合戦略推進有識者会議」をはじめ、市長会や町村会等との意見交換を通じて、産業・大学・金融など各分野の意見や地域の実情を幅広く聴取していくと回答した。

県教委は読み書き困難の改善に向け音声教材やキーボード入力等のICT活用を推進しており、実態に応じて活用する学校は増加中だが十分とは言えない。今後は市町村教委や学校に対し合理的配慮としての意義と活用方法の周知・指導を行い、来年度から通級指導におけるICT活用の実践研究を実施して成果を県内の学校に周知することで更なる推進を図る、との答弁。

県教委は読み書き困難の改善に向け音声教材やキーボード入力等のICT活用を推進しており、実態に応じて活用する学校は増加中だが十分とは言えない。今後は市町村教委や学校に対し合理的配慮としての意義と活用方法の周知・指導を行い、来年度から通級指導におけるICT活用の実践研究を実施して成果を県内の学校に周知することで更なる推進を図る、との答弁。

身体的文化資本を、幅広い文化的素養や感性・人間性と理解し重要性を認識している。県教委は国の事業等を活用し、学校での音楽や演劇の鑑賞機会の提供や文化芸術の専門家派遣を行っており、今後も自然体験や社会体験を含め機会の充実に努める、という方針を示した。

身体的文化資本を、幅広い文化的素養や感性・人間性と理解し重要性を認識している。県教委は国の事業等を活用し、学校での音楽や演劇の鑑賞機会の提供や文化芸術の専門家派遣を行っており、今後も自然体験や社会体験を含め機会の充実に努める、という方針を示した。

導入が進まない主因は発達障害への理解不足とICT活用に関する知識不足であるとし、県教委は通級指導にICTを組み入れることや情報発信を行うこと、学校の事例を集めるフォーラムを開催して事例共有・周知を進め、次年度以降も継続して取り組む方針を示した。

導入が進まない主因は発達障害への理解不足とICT活用に関する知識不足であるとし、県教委は通級指導にICTを組み入れることや情報発信を行うこと、学校の事例を集めるフォーラムを開催して事例共有・周知を進め、次年度以降も継続して取り組む方針を示した。

地域での出会いが子どもの創作や表現につながると評価。学校に子どもを学校内に閉じ込めず、地域に出して地域の人々と出会う場（地域学やふるさと学習）を保障することで、身体的文化資本や話す力などを育てる必要があると述べた。倉敷商業高校の事例を挙げ、地域の『本物』との出会いを重視する方針を示した。

地域での出会いが子どもの創作や表現につながると評価。学校に子どもを学校内に閉じ込めず、地域に出して地域の人々と出会う場（地域学やふるさと学習）を保障することで、身体的文化資本や話す力などを育てる必要があると述べた。倉敷商業高校の事例を挙げ、地域の『本物』との出会いを重視する方針を示した。

暴力団、薬物等組織犯罪対策の推進を運営重点に掲げ、これらの犯罪への取り締まり・対策を強化すると述べた。

刑法犯認知件数や非行率は減少し治安水準は改善傾向にあると認めつつ、特殊詐欺やサイバー犯罪、子供・女性を狙う犯罪、暴力団抗争、県外での無差別殺傷事件などが県民の不安感をもたらしていると説明した。

本年の運営重点に特殊詐欺等対策の推進を掲げ、特殊詐欺防止に向けた取り組みを強化していくと表明した（具体施策の詳細は別途の施策実行を想定）。

サイバー空間の安全確保に向けた取り組みの推進を運営重点に掲げ、サイバー犯罪対策を強化していくと回答した。

子供・女性をはじめとした人身の安全を確保するための取組の推進を運営重点に掲げ、対策を進めるとした。

サイバー空間の安全確保に向けた取り組みの推進を運営重点に掲げ、サイバー犯罪対策を強化していくと回答した。

本年の運営重点に特殊詐欺等対策の推進を掲げ、特殊詐欺防止に向けた取り組みを強化していくと表明した（具体施策の詳細は別途の施策実行を想定）。

刑法犯認知件数や非行率は減少し治安水準は改善傾向にあると認めつつ、特殊詐欺やサイバー犯罪、子供・女性を狙う犯罪、暴力団抗争、県外での無差別殺傷事件などが県民の不安感をもたらしていると説明した。

暴力団、薬物等組織犯罪対策の推進を運営重点に掲げ、これらの犯罪への取り締まり・対策を強化すると述べた。

子供・女性をはじめとした人身の安全を確保するための取組の推進を運営重点に掲げ、対策を進めるとした。

センターは、防災活動への女性参画や性別配慮した避難所運営をテーマとした研修でリーダー養成と普及啓発に取り組んでいる。災害発生時には災害対策本部等と情報共有し、被災市町村に対して避難所環境改善や女性に対する暴力の予防啓発の助言、被災者相談対応を行い、女性の視点に立った災害対応に取り組み続けるとのこと。

センターは、防災活動への女性参画や性別配慮した避難所運営をテーマとした研修でリーダー養成と普及啓発に取り組んでいる。災害発生時には災害対策本部等と情報共有し、被災市町村に対して避難所環境改善や女性に対する暴力の予防啓発の助言、被災者相談対応を行い、女性の視点に立った災害対応に取り組み続けるとのこと。

ガイドラインは現時点で作成していない。捜査に支障が出ないよう配慮しつつ、犯罪被害者等の要望に応じて可能な範囲で情報提供に努めている。また、個人情報の開示請求制度があることから、保険金請求に関する情報提供のためのガイドライン作成は考えていない、という答弁であった。

ガイドラインは現時点で作成していない。捜査に支障が出ないよう配慮しつつ、犯罪被害者等の要望に応じて可能な範囲で情報提供に努めている。また、個人情報の開示請求制度があることから、保険金請求に関する情報提供のためのガイドライン作成は考えていない、という答弁であった。

お答えいたします。 男女共同参画推進センターについての御質問でありますが，センターでは，男女共同参画の視点に立った災害対応が行われるよう，防災活動への女性の参画や性別に配慮した避難所運営などをテーマとした研修会の開催等を通じて，リーダー養成や普及啓発に取り組んでおります。 また，災害発生時には，災害対策本部などとの情報共有を図り...

お答えいたします。 男女共同参画推進センターについての御質問でありますが，センターでは，男女共同参画の視点に立った災害対応が行われるよう，防災活動への女性の参画や性別に配慮した避難所運営などをテーマとした研修会の開催等を通じて，リーダー養成や普及啓発に取り組んでおります。 また，災害発生時には，災害対策本部などとの情報共有を図り...

ICTを活用した教育の促進に取り組むと明言。ICT利用を進めることで質の高い教育提供を図る意向を示したが、具体的な手法やスケジュール等の詳細は示されていない。

海外との積極的な交流などを通じてグローバルな視点を持つ人材育成を図る考えを示した。リカレント教育については直接の言及はないが、生涯を通じた学びについての具体策は示されなかった。

保険請求に必要な事項は保険会社と契約者間で定められるものであり、警察は被害届の受理番号等の要望には対応している。交通事故については自動車安全運転センターの交通事故証明書を利用することを案内している。任意保険の請求支援の範囲については、公平性の観点（保険未加入者への対応等）もあり、被害者から相談があれば提供可能な情報は提供するほか、個人情報開示のための制度等を用いて現在も対応しており、遺族支援にも尽力していると説明した。

将来に必要な資質・能力の育成を重視するとし、ICT活用や海外交流などを推進する考えを示したが、外国人支援や不登校・障害児支援に関する具体的な施策や体制強化の詳細には触れなかった。

ICTを活用した教育の促進を含め、必要な人材育成の重要性を認める姿勢を示したが、教員養成や採用・配置、外部人材活用の具体的施策についての言及はなかった。

子どもが将来自立して社会に参画するために必要な資質・能力（読解力・表現力・情報活用力・協働力など）を着実に育成する必要があると認識。ポストコロナも見据え、学ぶ力の育成や徳育・体育の推進に取り組むとともに、ICT活用や海外との交流を進め、グローバルな視点を持ち協働して価値を生み出せる人材育成を図ると述べた。具体的施策の詳細は示されていない。

将来に必要な資質・能力の育成を重視するとし、ICT活用や海外交流などを推進する考えを示したが、外国人支援や不登校・障害児支援に関する具体的な施策や体制強化の詳細には触れなかった。

ICTを活用した教育の促進を含め、必要な人材育成の重要性を認める姿勢を示したが、教員養成や採用・配置、外部人材活用の具体的施策についての言及はなかった。

海外との積極的な交流などを通じてグローバルな視点を持つ人材育成を図る考えを示した。リカレント教育については直接の言及はないが、生涯を通じた学びについての具体策は示されなかった。

保険請求に必要な事項は保険会社と契約者間で定められるものであり、警察は被害届の受理番号等の要望には対応している。交通事故については自動車安全運転センターの交通事故証明書を利用することを案内している。任意保険の請求支援の範囲については、公平性の観点（保険未加入者への対応等）もあり、被害者から相談があれば提供可能な情報は提供するほか、個人情報開示のための制度等を用いて現在も対応しており、遺族支援にも尽力していると説明した。

ICTを活用した教育の促進に取り組むと明言。ICT利用を進めることで質の高い教育提供を図る意向を示したが、具体的な手法やスケジュール等の詳細は示されていない。

子どもが将来自立して社会に参画するために必要な資質・能力（読解力・表現力・情報活用力・協働力など）を着実に育成する必要があると認識。ポストコロナも見据え、学ぶ力の育成や徳育・体育の推進に取り組むとともに、ICT活用や海外との交流を進め、グローバルな視点を持ち協働して価値を生み出せる人材育成を図ると述べた。具体的施策の詳細は示されていない。

研究協力校では教材開発や探究学習の充実、英語教員（11名）による世界基準の教授法習得など成果があり、県教委は指導資料の共有や公開授業・研修で手法普及を図っている。一方で、導入には初期投資や認定後の経費、教員養成や外国人教員の確保、生徒確保など大きな課題があり、県内に私立2校の導入実績があることも踏まえ、公立校への直ちの導入は現時点で困難と判断。引き続き研究協力校の成果普及に努める、との回答。

研究協力校では教材開発や探究学習の充実、英語教員（11名）による世界基準の教授法習得など成果があり、県教委は指導資料の共有や公開授業・研修で手法普及を図っている。一方で、導入には初期投資や認定後の経費、教員養成や外国人教員の確保、生徒確保など大きな課題があり、県内に私立2校の導入実績があることも踏まえ、公立校への直ちの導入は現時点で困難と判断。引き続き研究協力校の成果普及に努める、との回答。

バカロレアの学習手法に含まれる探究的な学びは新学習指導要領と合致するため、形式的にバカロレア認定を受けなくても通常のカリキュラム内で要素を取り出して実施できるとして、具体的な指導資料を作成し各学校に普及させる。英語指導についても研究で得た効果的な指導法を他校へ展開する考えを示した。

探究的学習や英語指導のノウハウは小学校段階から必要と考えており、研究で得た手法や指導資料を小中学校にも広めていきたいとした。私立校との比較での具体的な補助策や格差是正の細部は示されなかった。

バカロレアの学習手法に含まれる探究的な学びは新学習指導要領と合致するため、形式的にバカロレア認定を受けなくても通常のカリキュラム内で要素を取り出して実施できるとして、具体的な指導資料を作成し各学校に普及させる。英語指導についても研究で得た効果的な指導法を他校へ展開する考えを示した。

探究的学習や英語指導のノウハウは小学校段階から必要と考えており、研究で得た手法や指導資料を小中学校にも広めていきたいとした。私立校との比較での具体的な補助策や格差是正の細部は示されなかった。

市町村教委では面談時の通訳派遣や翻訳機貸出、学校文書の翻訳配布などを行っているところがある。県教委は市町村担当者や教員向け研修でこれらの取組を周知し、保護者向けガイドブックを紹介するなどして市町村教委を支援している。

県教委はこれまで市町村教委に対し学齢期の外国籍児童の就学状況把握やきめ細かな対応を指導してきたが、オンライン学習環境の整備までを県で考えているわけではない。今後も市町村教委へ首長部局や関係機関と連携して就学につなげるよう働きかけていくとした。

県の令和元年度調査で、不就学の可能性のある外国籍の子供は50人と報告している。

県の平成30年度調査では、外国籍の児童生徒と日本国籍だが指導が必要な児童生徒を合わせて146人と報告している。

市町村教委では面談時の通訳派遣や翻訳機貸出、学校文書の翻訳配布などを行っているところがある。県教委は市町村担当者や教員向け研修でこれらの取組を周知し、保護者向けガイドブックを紹介するなどして市町村教委を支援している。

県の平成30年度調査では、外国籍の児童生徒と日本国籍だが指導が必要な児童生徒を合わせて146人と報告している。

県教委はこれまで市町村教委に対し学齢期の外国籍児童の就学状況把握やきめ細かな対応を指導してきたが、オンライン学習環境の整備までを県で考えているわけではない。今後も市町村教委へ首長部局や関係機関と連携して就学につなげるよう働きかけていくとした。

県の令和元年度調査で、不就学の可能性のある外国籍の子供は50人と報告している。

特別支援学級の指導は個別の指導計画に基づき評価が指導要録に記載され、県立高校入試で使用する調査書は指導要録を基に作成している。評定が記入されていれば評定を、文章表記であればその内容を記載し総合的に判断することで選抜で不利とならないよう扱っている。入試実施要項説明会で中学校・市町村教委・高校等に周知済み。

市町村における発達障害者支援コーディネーターの配置やスキルアップ支援を行っているほか、保護者支援やネットワークづくりのためにペアレント・プログラムや親子教室を実施している。今後も関係者や市町村の意見を聞きながら、乳幼児期から成人期にわたる横断的支援の充実に取り組む方針。

特別支援学級の指導は個別の指導計画に基づき評価が指導要録に記載され、県立高校入試で使用する調査書は指導要録を基に作成している。評定が記入されていれば評定を、文章表記であればその内容を記載し総合的に判断することで選抜で不利とならないよう扱っている。入試実施要項説明会で中学校・市町村教委・高校等に周知済み。

市町村における発達障害者支援コーディネーターの配置やスキルアップ支援を行っているほか、保護者支援やネットワークづくりのためにペアレント・プログラムや親子教室を実施している。今後も関係者や市町村の意見を聞きながら、乳幼児期から成人期にわたる横断的支援の充実に取り組む方針。

保護者の不安を認めた上で、現在小中連携・中高連携など学校間の連携を進めており、特別支援に関する進路情報は十分でない部分があるとして情報連携の強化を図ると回答。授業参観がしやすい仕組みづくりなど具体的な取組を進め、保健福祉部とも情報共有を行っていく意向を示した。

保護者の不安を認めた上で、現在小中連携・中高連携など学校間の連携を進めており、特別支援に関する進路情報は十分でない部分があるとして情報連携の強化を図ると回答。授業参観がしやすい仕組みづくりなど具体的な取組を進め、保健福祉部とも情報共有を行っていく意向を示した。

県立学校では全校に産業医や衛生管理者を選任しており、各校の衛生委員会で長時間勤務の現状分析や対策検討を行っている。必要に応じて産業医の助言や長時間勤務者への面接指導も実施している。市町村立学校については、教職員50人以上の学校のほぼ全てで法に基づく体制が整備されているとした。

県では教員業務アシスタントや部活動指導員の配置、出退勤管理システムによる勤務状況の把握などで業務の平準化・効率化を進め、一部時間外在校時間の減少という成果が出ている。一方でICT対応や部活動の負担で依然として時間外が多いため、中期目標を設定して取組を強化する予定。具体的には現在の取組強化、校務へのICT活用、職場環境見直しの好事例普及、感染症対策で得た業務精選のノウハウ活用などを通じて各学校の実態に即した改善を進めるとした。

県では教員業務アシスタントや部活動指導員の配置、出退勤管理システムによる勤務状況の把握などで業務の平準化・効率化を進め、一部時間外在校時間の減少という成果が出ている。一方でICT対応や部活動の負担で依然として時間外が多いため、中期目標を設定して取組を強化する予定。具体的には現在の取組強化、校務へのICT活用、職場環境見直しの好事例普及、感染症対策で得た業務精選のノウハウ活用などを通じて各学校の実態に即した改善を進めるとした。

県立学校では全校に産業医や衛生管理者を選任しており、各校の衛生委員会で長時間勤務の現状分析や対策検討を行っている。必要に応じて産業医の助言や長時間勤務者への面接指導も実施している。市町村立学校については、教職員50人以上の学校のほぼ全てで法に基づく体制が整備されているとした。

知事はまず県民や事業者への協力に感謝を述べ、検査体制強化・医療提供体制の確保・ワクチン接種推進などこれまでの対応を説明した。オミクロン株の懸念に触れつつ、県民の命と健康を守り日常や経済活動の回復を目指して引き続き全力で取り組むと表明し、併せて「教育の再生」「産業の振興」「人口減少対策」「防災・減災」などポストコロナに向けた施策を推進する意向を示した。

知事はまず県民や事業者への協力に感謝を述べ、検査体制強化・医療提供体制の確保・ワクチン接種推進などこれまでの対応を説明した。オミクロン株の懸念に触れつつ、県民の命と健康を守り日常や経済活動の回復を目指して引き続き全力で取り組むと表明し、併せて「教育の再生」「産業の振興」「人口減少対策」「防災・減災」などポストコロナに向けた施策を推進する意向を示した。

本年度導入の新たな仕組みにより、産後うつが疑われる母親の迅速な精神科受診につながった事例があると説明。今後、課題が明らかになれば適切に対応するとし、医療機関や市町村、愛育委員等と連携を継続して支援に取り組み、子育てが幸せに感じられる社会の実現を目指す旨を表明した。

本年度導入の新たな仕組みにより、産後うつが疑われる母親の迅速な精神科受診につながった事例があると説明。今後、課題が明らかになれば適切に対応するとし、医療機関や市町村、愛育委員等と連携を継続して支援に取り組み、子育てが幸せに感じられる社会の実現を目指す旨を表明した。

未設置市町村では関係分野が多岐にわたり調整部署の選定や連携体制構築が困難で、協議会の効果が分かりにくいことが課題と説明。県は今年度から県の協議会と連携し、実際の相談案件を用いたケース会議を未設置市町村とともに実施して仮想的に協議会を体験してもらい、心理的ケアや就学・就業支援を共同で行うことで有効性を伝え、不安解消と設置促進を図っている、と要約される。

未設置市町村では関係分野が多岐にわたり調整部署の選定や連携体制構築が困難で、協議会の効果が分かりにくいことが課題と説明。県は今年度から県の協議会と連携し、実際の相談案件を用いたケース会議を未設置市町村とともに実施して仮想的に協議会を体験してもらい、心理的ケアや就学・就業支援を共同で行うことで有効性を伝え、不安解消と設置促進を図っている、と要約される。

学習を希望する外国人のニーズは多様であると認識しており、公立夜間中学は単なる日本語指導にとどまらない教育活動を行う場であることから、日本語教育の場と区別して捉え、ニーズに応じて対応する必要があると回答した。

現在ニーズ調査を実施中で、結果を基に市教委も参加する調査研究委員会で公立夜間中学校の設置の必要性やあり方、多様な学び直しニーズに対応できる場のあり方について検討していくと回答した。

学習を希望する外国人のニーズは多様であると認識しており、公立夜間中学は単なる日本語指導にとどまらない教育活動を行う場であることから、日本語教育の場と区別して捉え、ニーズに応じて対応する必要があると回答した。

現在ニーズ調査を実施中で、結果を基に市教委も参加する調査研究委員会で公立夜間中学校の設置の必要性やあり方、多様な学び直しニーズに対応できる場のあり方について検討していくと回答した。

課題として、児童生徒の自主性に任せるだけで話し合いが形式的になり学びが深まらない授業があることを挙げた。対応策として、県教委は小中高を通じた新指導要領の趣旨徹底のための説明会を実施し、県総合教育センターで経験年数別研修や学力向上の中核を担う教員を対象とした授業改善研修を行っている。また、県作成のガイドブックや実践事例集を校内研修で活用するなど、引き続き教員の指導力向上に努める、と説明した。

課題として、児童生徒の自主性に任せるだけで話し合いが形式的になり学びが深まらない授業があることを挙げた。対応策として、県教委は小中高を通じた新指導要領の趣旨徹底のための説明会を実施し、県総合教育センターで経験年数別研修や学力向上の中核を担う教員を対象とした授業改善研修を行っている。また、県作成のガイドブックや実践事例集を校内研修で活用するなど、引き続き教員の指導力向上に努める、と説明した。

県は小中高を通じて、文章や資料の読み解きや根拠を示して説明する場面を授業に取り入れ、知識定着に加えて思考力・表現力を育成していると説明した。英語では授業改善の推進、外部民間試験の活用、大学と連携した教員研修などを通じて英語4技能をバランスよく身につけさせる取り組みを行っていると答えた。一方で、話す・書く評価に伴う具体的な公平性担保策（帰国子女等の優位性への対応など）は答弁で具体的には示されていない。

県は小中高を通じて、課題発見・解決や資料に基づく考察などを取り入れた授業を推進し、思考力・表現力の育成に努めていると説明した。英語指導に関しては外部民間試験の活用や大学と連携した教員研修も行っていると述べた。ただし、発言ではロールプレーを含む研修の実施頻度や具体的な研修プログラムの詳細については示されなかった。

県は小中高を通じて、文章や資料の読み解きや根拠を示して説明する場面を授業に取り入れ、知識定着に加えて思考力・表現力を育成していると説明した。英語では授業改善の推進、外部民間試験の活用、大学と連携した教員研修などを通じて英語4技能をバランスよく身につけさせる取り組みを行っていると答えた。一方で、話す・書く評価に伴う具体的な公平性担保策（帰国子女等の優位性への対応など）は答弁で具体的には示されていない。

県は小中高を通じて、課題発見・解決や資料に基づく考察などを取り入れた授業を推進し、思考力・表現力の育成に努めていると説明した。英語指導に関しては外部民間試験の活用や大学と連携した教員研修も行っていると述べた。ただし、発言ではロールプレーを含む研修の実施頻度や具体的な研修プログラムの詳細については示されなかった。

人見絹枝さんの功績は既に周知しており、県総合グラウンドのスポーツミュージアムでのゆかり品展示や、県も参画する山陽女子ロードレース大会の開催で広めているため改めて顕彰する考えはない。一方で聖火リレーやナショナルチームのキャンプ誘致、オリンピアン育成事業などを通じて大会に向けた機運醸成を一層図っていきたいとした。

人見絹枝さんの功績は既に周知しており、県総合グラウンドのスポーツミュージアムでのゆかり品展示や、県も参画する山陽女子ロードレース大会の開催で広めているため改めて顕彰する考えはない。一方で聖火リレーやナショナルチームのキャンプ誘致、オリンピアン育成事業などを通じて大会に向けた機運醸成を一層図っていきたいとした。

県民満足度調査は継続的に実施している基礎資料で、該当項目の満足度は昨年の11位から7位に上昇していると説明。観光の経済効果は宿泊・飲食以外にも波及するが、直接関係のない住民には実感が届きにくい点を指摘。今後も市町村と連携して地域固有のコンテンツやおもてなしを提供し、観光の効果や県の取組を情報発信することで住民理解の向上を図るとした。

県民満足度調査は継続的に実施している基礎資料で、該当項目の満足度は昨年の11位から7位に上昇していると説明。観光の経済効果は宿泊・飲食以外にも波及するが、直接関係のない住民には実感が届きにくい点を指摘。今後も市町村と連携して地域固有のコンテンツやおもてなしを提供し、観光の効果や県の取組を情報発信することで住民理解の向上を図るとした。

知事は基本的に賛同し、観光理解の促進や県民の関与を進めるべきだと回答。観光は地域活性化や住民の学び・幸福につながる一方で、迷惑事象に注目が集まりやすく、調査で不満が表れやすい点を指摘した。現在は総じて観光がもたらす恩恵が大きく、トータルではコントロールできていると考えており、今後も観光を通じた地域活性化と県民の幸福を目指して取り組みたいと述べた（具体的施策の提示は限定的）。

知事は基本的に賛同し、観光理解の促進や県民の関与を進めるべきだと回答。観光は地域活性化や住民の学び・幸福につながる一方で、迷惑事象に注目が集まりやすく、調査で不満が表れやすい点を指摘した。現在は総じて観光がもたらす恩恵が大きく、トータルではコントロールできていると考えており、今後も観光を通じた地域活性化と県民の幸福を目指して取り組みたいと述べた（具体的施策の提示は限定的）。

知事は、国の戦略を中長期的観点から有意義と評価。県としては国の方針を踏まえ、高品質で安全安心な農作物の生産振興、効率的かつ安定的な経営を目指す担い手の育成に努めるとし、環境保全型の農業や「おかやま有機無農薬農産物」をはじめとする有機無農薬農業の取組を一層拡大して、農業を魅力ある産業にしていく方針を示した。

知事は、国の戦略を中長期的観点から有意義と評価。県としては国の方針を踏まえ、高品質で安全安心な農作物の生産振興、効率的かつ安定的な経営を目指す担い手の育成に努めるとし、環境保全型の農業や「おかやま有機無農薬農産物」をはじめとする有機無農薬農業の取組を一層拡大して、農業を魅力ある産業にしていく方針を示した。

国のガイドラインでは市町村に個別支援の協議の場を設けることが望ましいとされ、既存の会議の場の活用も可能。県は市町村担当者会議で協議の場設置を促し、先進事例の情報提供を行った。今後も地域実情に応じた体制構築が進むよう助言や情報提供を継続する方針である。

キックオフに約80人の各分野団体が参加し現状や目的を共有して参画を呼びかけた。働く人への予防観点から経済団体にも説明・参画依頼を行った。今後ポータルサイト開設に合わせ、キックオフ参加団体に再度参画と関連団体への呼びかけをお願いし、多くの団体参加を目指す方針である。

プラットフォームは多様な主体間での問題認識共有や情報交換、顔の見える関係づくりを行い、団体同士のつながりを深めることで分野を超えた連携創出や予防の充実・裾野拡大を図る。市町村やNPO、企業等の参画を呼びかけ、ポータルサイトを活用して情報共有の基盤とする方針である。

プラットフォームは多様な主体間での問題認識共有や情報交換、顔の見える関係づくりを行い、団体同士のつながりを深めることで分野を超えた連携創出や予防の充実・裾野拡大を図る。市町村やNPO、企業等の参画を呼びかけ、ポータルサイトを活用して情報共有の基盤とする方針である。

国のガイドラインでは市町村に個別支援の協議の場を設けることが望ましいとされ、既存の会議の場の活用も可能。県は市町村担当者会議で協議の場設置を促し、先進事例の情報提供を行った。今後も地域実情に応じた体制構築が進むよう助言や情報提供を継続する方針である。

キックオフに約80人の各分野団体が参加し現状や目的を共有して参画を呼びかけた。働く人への予防観点から経済団体にも説明・参画依頼を行った。今後ポータルサイト開設に合わせ、キックオフ参加団体に再度参画と関連団体への呼びかけをお願いし、多くの団体参加を目指す方針である。

知事は国の交付金を活用し、飼料用米や麦・大豆、収益性の高い野菜・果樹への転換や認定農業者・集落営農の育成を継続して取り組むと表明。農林水産部長は国の支援を活用し関係機関と連携して転換支援を進めると説明し、現状の取組を継続して県内の水田農業の持続的発展に努めるとした。具体的に今年度は主食用米の転換が目標に向けて進んでいると報告したが、引き続き支援を続ける方針にとどまる。

県はWCS等の作付目標2,000haに対して今年度は2,086haまで拡大が見込まれると報告したものの、飼料工場や畜産農家の需要を満たしていない現状や主食米価格の動向で作付が減る可能性を指摘。引き続き関係機関・団体と連携して作付促進や耕畜連携に取り組むとしたが、助成を面積単位から出来高制に変更する明言はなく、需給と品質に合った製品づくりとロス低減の重要性を認識しているとの説明にとどまった。

県は国の交付金を活用し関係機関と連携して転換支援を進めており、令和5年度目標（1,366ha）に対して今年度は1,000ha超の転換が見込まれるなど相当程度進んでいると説明。今後も飼料用米や麦・大豆、施設整備支援を活用して地域の実情に応じた転換を推進し、農家の経営安定に取り組むとした。

県はWCS等の作付目標2,000haに対して今年度は2,086haまで拡大が見込まれると報告したものの、飼料工場や畜産農家の需要を満たしていない現状や主食米価格の動向で作付が減る可能性を指摘。引き続き関係機関・団体と連携して作付促進や耕畜連携に取り組むとしたが、助成を面積単位から出来高制に変更する明言はなく、需給と品質に合った製品づくりとロス低減の重要性を認識しているとの説明にとどまった。

県は国の交付金を活用し関係機関と連携して転換支援を進めており、令和5年度目標（1,366ha）に対して今年度は1,000ha超の転換が見込まれるなど相当程度進んでいると説明。今後も飼料用米や麦・大豆、施設整備支援を活用して地域の実情に応じた転換を推進し、農家の経営安定に取り組むとした。

知事は国の交付金を活用し、飼料用米や麦・大豆、収益性の高い野菜・果樹への転換や認定農業者・集落営農の育成を継続して取り組むと表明。農林水産部長は国の支援を活用し関係機関と連携して転換支援を進めると説明し、現状の取組を継続して県内の水田農業の持続的発展に努めるとした。具体的に今年度は主食用米の転換が目標に向けて進んでいると報告したが、引き続き支援を続ける方針にとどまる。

県内の全市町村が令和7年3月末までに策定を完了し、市町村の協議区ごとに合計267の地域計画がある。県は計画策定を後押しするため、策定手順や先行事例の紹介で協議の場設置を支援し、市町村の要請に応じて普及指導員等を派遣して担い手情報や基盤整備、生産作物に関する助言を行うなど計画の策定段階から関与・支援してきた、と説明した。

県内の全市町村が令和7年3月末までに策定を完了し、市町村の協議区ごとに合計267の地域計画がある。県は計画策定を後押しするため、策定手順や先行事例の紹介で協議の場設置を支援し、市町村の要請に応じて普及指導員等を派遣して担い手情報や基盤整備、生産作物に関する助言を行うなど計画の策定段階から関与・支援してきた、と説明した。

県は『おかやま農林水産プラン』を示し、市町村や関係団体と連携して新規就農者の確保・育成や担い手への農地集積・規模拡大に取り組んでいる。高品質な県産果物の生産拡大や、温暖化対応の新品種・新技術導入、ロボット草刈り機や自動環境制御などのスマート技術や省力栽培モデル導入による生産性向上にも取り組んでおり、引き続き関係団体と連携して持続可能な農業を目指すと述べた。

各JAの振興計画は地域課題を踏まえて独自に策定しているが、おかやま農林水産プランを参考にしており、県の目指す方向性とおおむね整合していると考えている。県は地域計画が県の担い手育成の基本方針に沿うことを要件としており、協議の場で情報提供や助言を行うなど、策定段階から関与してきたと説明した。

各JAの振興計画は地域課題を踏まえて独自に策定しているが、おかやま農林水産プランを参考にしており、県の目指す方向性とおおむね整合していると考えている。県は地域計画が県の担い手育成の基本方針に沿うことを要件としており、協議の場で情報提供や助言を行うなど、策定段階から関与してきたと説明した。

県は『おかやま農林水産プラン』を示し、市町村や関係団体と連携して新規就農者の確保・育成や担い手への農地集積・規模拡大に取り組んでいる。高品質な県産果物の生産拡大や、温暖化対応の新品種・新技術導入、ロボット草刈り機や自動環境制御などのスマート技術や省力栽培モデル導入による生産性向上にも取り組んでおり、引き続き関係団体と連携して持続可能な農業を目指すと述べた。

部長は、従来の取組を踏まえつつ、地域特性を生かした水田活用にさらに尽力する考えを示した。高収益作物への転換（ハイブリッド生産団地＝桃・ブドウ等）は基盤整備や技術指導が必要で実例もあること、また県南部のWCSや稲わらを県北の和牛・酪農経営体へ県民局が仲介して供給している取組を継続・拡充し、需要に合った製品づくりのノウハウを蓄積して耕畜連携を進め、水田の永続的活用を図ると説明した。

部長は、従来の取組を踏まえつつ、地域特性を生かした水田活用にさらに尽力する考えを示した。高収益作物への転換（ハイブリッド生産団地＝桃・ブドウ等）は基盤整備や技術指導が必要で実例もあること、また県南部のWCSや稲わらを県北の和牛・酪農経営体へ県民局が仲介して供給している取組を継続・拡充し、需要に合った製品づくりのノウハウを蓄積して耕畜連携を進め、水田の永続的活用を図ると説明した。

知事は「ぜひもっとずうずうしく関わるべき」との考えに前向きであると述べ、関与を強める方向で一生懸命取り組みたいと表明した。

知事は「ぜひもっとずうずうしく関わるべき」との考えに前向きであると述べ、関与を強める方向で一生懸命取り組みたいと表明した。

過去に県北の繁殖牛を県南に移し放牧した事例があるが、放牧中の流産などの事故が発生して定着していない。提案の効果（飼料コスト低減等）は認められるものの、実現には預託を受ける地域環境整備や畜産農家への支援、事故・流産や母牛死亡等のリスク対応、放牧する水田に適した飼料作物の選定などの課題がある。農業団体や繁殖農家の意見を聞きながら、連携体制や実施方法・地域について研究していきたい、という答弁。

過去に県北の繁殖牛を県南に移し放牧した事例があるが、放牧中の流産などの事故が発生して定着していない。提案の効果（飼料コスト低減等）は認められるものの、実現には預託を受ける地域環境整備や畜産農家への支援、事故・流産や母牛死亡等のリスク対応、放牧する水田に適した飼料作物の選定などの課題がある。農業団体や繁殖農家の意見を聞きながら、連携体制や実施方法・地域について研究していきたい、という答弁。

国の調査で固定的な性別役割意識が根強いことを踏まえ、県は助成金で男女を問わず子育てと仕事の両立が可能な環境づくりを支援し、経営者の意識改革を促している。併せてライフデザイン講座や子育て家庭留学プログラムで若い世代の意識醸成を図り、これらの取組を通じて課題解決につながることを期待している、という立場である。

長時間労働が仕事と出産・子育ての両立への不安につながっていると認識しており、男女が協力して子育てできるよう長時間労働の解消は必要と考えている。ただし構造変化を県だけで進めるのは困難であるため、受賞企業の「残業ゼロ宣言」やフレックスタイム等の好事例を企業向けポータル等で発信し、企業と連携して子育てしやすい職場づくりを推進していく方針である。

長時間労働が仕事と出産・子育ての両立への不安につながっていると認識しており、男女が協力して子育てできるよう長時間労働の解消は必要と考えている。ただし構造変化を県だけで進めるのは困難であるため、受賞企業の「残業ゼロ宣言」やフレックスタイム等の好事例を企業向けポータル等で発信し、企業と連携して子育てしやすい職場づくりを推進していく方針である。

国の調査で固定的な性別役割意識が根強いことを踏まえ、県は助成金で男女を問わず子育てと仕事の両立が可能な環境づくりを支援し、経営者の意識改革を促している。併せてライフデザイン講座や子育て家庭留学プログラムで若い世代の意識醸成を図り、これらの取組を通じて課題解決につながることを期待している、という立場である。

県として提案を重く受け止めるとした上で、県北では高品質和牛を目指す生産者が細かな飼養管理を行っており、放牧より畜舎管理を重視する傾向があると説明。放牧の健康上の利点は認めつつ、和牛生産者の理解を得ることや県南の水田農業を持続可能にする視点の両立が課題であるため、関係者と協議しつつ引き続き検討していく、との答弁。

県として提案を重く受け止めるとした上で、県北では高品質和牛を目指す生産者が細かな飼養管理を行っており、放牧より畜舎管理を重視する傾向があると説明。放牧の健康上の利点は認めつつ、和牛生産者の理解を得ることや県南の水田農業を持続可能にする視点の両立が課題であるため、関係者と協議しつつ引き続き検討していく、との答弁。

知事は、偏見は育った地域や時代によるものであり持っていること自体を恥じる必要はないが、社会が変化しているため現状の常識がずれている可能性があると説明。周囲に迷惑や不利益を与える行動については自覚して改善することが重要であり、県として望ましい方向に向かうよう引き続き啓発を進めていく考えを示した。

知事は、偏見は育った地域や時代によるものであり持っていること自体を恥じる必要はないが、社会が変化しているため現状の常識がずれている可能性があると説明。周囲に迷惑や不利益を与える行動については自覚して改善することが重要であり、県として望ましい方向に向かうよう引き続き啓発を進めていく考えを示した。

小さく生まれた親が抱える不安を認識しており、成長記録や育児情報を提供するツールは子育て支援に必要と考える。県外の先行事例や県内医療機関の意見を参考に、親の不安に配慮しながら作成を検討する旨を表明した。

小さく生まれた親が抱える不安を認識しており、成長記録や育児情報を提供するツールは子育て支援に必要と考える。県外の先行事例や県内医療機関の意見を参考に、親の不安に配慮しながら作成を検討する旨を表明した。

農業普及指導センターが農業団体と連携して追肥の適期指導や排水対策など栽培技術の徹底で品質向上・安定生産を指導している。適応品種や生産地域の意向を勘案しつつ、取組の方向性について研究していくと回答した。

現在は播種前に生産者団体と実需者団体が取引数量や価格を契約し収穫後に引き渡す仕組みがある。直接売買ルートは品質・数量確保や価格設定など課題があるが、仕組みの在り方について引き続き研究していくと回答した。

津山地域での『津山のほほえみ』の事例を挙げ、県は地域の企業と生産者の連携や産地ブランド育成を支援している。今後も関係機関と連携し、小麦を使った商品のブランド化について検討していくと回答した。

農業普及指導センターが農業団体と連携して追肥の適期指導や排水対策など栽培技術の徹底で品質向上・安定生産を指導している。適応品種や生産地域の意向を勘案しつつ、取組の方向性について研究していくと回答した。

津山地域での『津山のほほえみ』の事例を挙げ、県は地域の企業と生産者の連携や産地ブランド育成を支援している。今後も関係機関と連携し、小麦を使った商品のブランド化について検討していくと回答した。

現在は播種前に生産者団体と実需者団体が取引数量や価格を契約し収穫後に引き渡す仕組みがある。直接売買ルートは品質・数量確保や価格設定など課題があるが、仕組みの在り方について引き続き研究していくと回答した。

女性の正社員率が年齢とともに下がる傾向（逆L字）を指摘した上で、県は環境整備や小さな支援でも効果があるとして、影響のある部分に対する支援を行っていく考えを示した。具体的には、支援があれば就労継続・復帰がかなり進むとの認識を示し、対策を検討中であると述べた。

性別による能力観念は学力にも影響するとの指摘を踏まえ、教育現場から「男女で能力が大きく違うという考え」を払拭する取組を進める必要があると述べた。県として教育面での働きかけを行い、今後10〜20年先を見据えた改善を同時並行で進める考えを示した。

まず「気づき」が重要で、アンコンシャス・バイアスは気づかない限り解消に進まないと指摘。県としては気づきを促す取組を検討するとともに、環境整備や困る部分への支援など具体的な支援策を講じる方針を示し、企業の取り組み評価に加えてより深い分析と支援を進める考えを示した。

女性の正社員率が年齢とともに下がる傾向（逆L字）を指摘した上で、県は環境整備や小さな支援でも効果があるとして、影響のある部分に対する支援を行っていく考えを示した。具体的には、支援があれば就労継続・復帰がかなり進むとの認識を示し、対策を検討中であると述べた。

性別による能力観念は学力にも影響するとの指摘を踏まえ、教育現場から「男女で能力が大きく違うという考え」を払拭する取組を進める必要があると述べた。県として教育面での働きかけを行い、今後10〜20年先を見据えた改善を同時並行で進める考えを示した。

まず「気づき」が重要で、アンコンシャス・バイアスは気づかない限り解消に進まないと指摘。県としては気づきを促す取組を検討するとともに、環境整備や困る部分への支援など具体的な支援策を講じる方針を示し、企業の取り組み評価に加えてより深い分析と支援を進める考えを示した。

地域に適した品種開発の可能性を認識しており、今後も地域向けの品種を探していく。パン需要が高い地域では農業改良普及指導員が現地に入り、品種特性・栽培体系・販路などと連携して地域と一緒に取り組んでいきたいとした。

地域に適した品種開発の可能性を認識しており、今後も地域向けの品種を探していく。パン需要が高い地域では農業改良普及指導員が現地に入り、品種特性・栽培体系・販路などと連携して地域と一緒に取り組んでいきたいとした。

県は女性をめぐる課題の複雑化を踏まえ、今後国の基本方針を受けて女性相談所を中心に関係機関や民間支援団体との連携体制を強化し、困難を抱える女性への支援充実に努めると答弁した。

県は女性をめぐる課題の複雑化を踏まえ、今後国の基本方針を受けて女性相談所を中心に関係機関や民間支援団体との連携体制を強化し、困難を抱える女性への支援充実に努めると答弁した。

知事は民間団体との連携の重要性を認め、県職員だけでは対応が難しいため、経験や意欲のある民間団体と協力して支援を進めていきたいと述べた。一方で、具体的な方針や詳細な実施計画については示されなかった。

知事は民間団体との連携の重要性を認め、県職員だけでは対応が難しいため、経験や意欲のある民間団体と協力して支援を進めていきたいと述べた。一方で、具体的な方針や詳細な実施計画については示されなかった。

県教委は市町村教委と連携して、多様な体験や魅力的な人との出会いの機会を増やす取り組みを進めている。学校では発達段階に応じて児童が課題を設定し失敗を通じて解決する学びを促し、知識だけでなく協働して新たな答えを導く力を育てることを目指す。また、教員が子どもの意欲を見て自己研さんするよう働きかけている。

県教委は市町村教委と連携して、多様な体験や魅力的な人との出会いの機会を増やす取り組みを進めている。学校では発達段階に応じて児童が課題を設定し失敗を通じて解決する学びを促し、知識だけでなく協働して新たな答えを導く力を育てることを目指す。また、教員が子どもの意欲を見て自己研さんするよう働きかけている。

生産者や市場の要請を踏まえ栽培しやすさや品質向上を目指してきたが、他品種との競合で産地化に至らない事例があると認識。今後は消費者ニーズや需要動向をより的確に把握して品種育成を進め、特徴を生かした生産・販売戦略でブランド化を図る。オーロラブラックについては産地での品種構成調整や地理的条件を生かした栽培技術開発、需要の高い市場でのPRなどに取り組む考えを示した。

シャインマスカットへの改植が進んだことなどで面積が減少したと捉えているが、本県の同品種は栽培技術の基礎であり高級需要が根強いと認識。加温栽培を中心に高品質生産と産地の維持に努める考えを示した。

市場ニーズ重視の方針で、東京・大阪・海外など市場の需要を把握して産地へ伝える役割を担っている。苗木は長いスパンで生産計画を立てており、より早くニーズをつかんで産地と調整するとともに、植え方計画などで生産と市場を合わせるよう進めているが、産地が作りたい品種と市場が求める品種の調整は現実的に難しいと説明した。

次期保健医療計画の策定議論等を通じ、導入に向けた検討を行う方針であると回答。助成の在り方も含め、できるだけ速やかに検討を進めたいと述べた。

県は産学官連携の奨学金事業や関係者による連絡会議、就職に関する説明会の開催などを通じ、県内留学生の生活支援・就職支援を市町村と連携して行ってきたと説明し、今後も外国人を含む全ての人が能力を発揮し安心して暮らせる多文化共生の地域づくりに取り組むと述べた。

県教委は、郷土・日本文化を大切にしつつ英語使用機会の充実、県内在住留学生等との交流促進、留学コーディネーターの配置や留学経費の一部支援、オンライン国際交流の拡大などの取組を実施しており、国の提言も踏まえて留学促進や国際理解に係る取組を一層強化する考えを示した。

センターでは地域リーダー養成やセミナー、県民相談、DV対策などを実施しており、職員の専門性向上のため国の研修受講や関係団体会議参加を行っている。SNSやオンラインを活用して効率的な事業実施にも努めている。現時点で体制の見直しは考えていないが、社会情勢や運営委員会の意見を踏まえてセンターが中心的役割を続けられるよう取り組む、との答弁。

知事はシリコンバレーや福岡の事例を引き合いに、多様性に寛容な地域は外部からの受け入れや活力につながると肯定的に述べた。岡山も外に開かれ『チャンスがある』と感じられる環境を目指したいと答弁した。

知事は趣旨に同意し、センターの役割は女性だけでなく男性の参加も重要だと述べた。多様性を受け入れる環境づくりが大事であり、大学生含め誰もが居心地よく感じられる社会づくりを進めたいとし、具体的施策は改めて検討するという趣旨の答弁。

地方分散・多極集中を進めるには各地域で拠点性を強化する必要があると考えており、県はおかやま創生総合戦略に基づき市町村と連携して各種施策に取り組んでいる。次期プランでは市町村等の意見を伺い、現状と課題を把握しながら将来像の検討を進めていきたい、という回答。

県は既に生き活きプランに関連する項目で毎年県民満足度と施策の重要性の調査を行っているが、幸福度は明確な定義がなく個人の心情に左右されやすいという課題があるとして、幸福度そのものを指標として用いることには慎重な考えを示した。

先行自治体での活用事例は承知しているが、社会課題の整理や前提設定に手間と一定のコストがかかるため、次期プランの策定時にAI解析を導入する考えはない。ただし新たな手法の一つとして先行自治体の成果には引き続き注目する、という立場。

幸福度は非常に大事な考え方で知事も同意しているが、数値化は難しく現時点では満足度を用いている。幸福度指標は不安定だったり操作される懸念があり実用化には課題があるが、GDPを補完・代替する指標や県民がいきいき暮らせる指標、向上手段を見つけたいと考えており、常に心に留めて県政に生かしていきたいという立場。

第4次プランは21の数値目標を設定。女性の常用労働者割合や女性消防団員数など6項目は目標値を上回っているが、DV防止基本計画策定市町村数や育児休業取得率など15項目は目標に達しておらず『道半ば』と認識している。最終年度も引き続きウィズプランの目標達成に向け全力で取り組むと述べた。

知事は男女間の暴力根絶、仕事と子育ての両立支援、性別に基づく固定観念の解消などは重要と認識しており、現プランの課題分析に加え国の動向や審議会等の意見を踏まえ、これらの課題にも留意して次期プランを策定していく考えを示した。県民生活部長も現状の達成状況を踏まえ最終年度・次期プランに向けて取り組むと述べた。

既にIoTを活用できる人材育成に取り組んでいるほか、今後は知的資産の創造や脱炭素対応の視点も取り入れ、経営者の資質向上や企業を支えるキーパーソン育成に向けて取組を強化していくと説明した。

中小企業・小規模事業者は地域経済の重要な存在と認識。県の振興計画にもデジタル化や人材育成などの視点を盛り込み、『稼ぐ力の向上』に向け支援を強化する。支援機関と連携し、持続的な成長・発展を図る方針とした。

これまでIT関連や研究開発部門の誘致に取り組んできており、立地企業の中には知的資産を活用してサービスを展開する企業もある。今後もこうした優れた知的資産を有する企業の集積が県全体のデジタル化やサービス化に資するとの認識で、引き続き積極的に誘致に努めると答えた。

これまでIT関連や研究開発部門の誘致に取り組んできており、立地企業の中には知的資産を活用してサービスを展開する企業もある。今後もこうした優れた知的資産を有する企業の集積が県全体のデジタル化やサービス化に資するとの認識で、引き続き積極的に誘致に努めると答えた。

既にIoTを活用できる人材育成に取り組んでいるほか、今後は知的資産の創造や脱炭素対応の視点も取り入れ、経営者の資質向上や企業を支えるキーパーソン育成に向けて取組を強化していくと説明した。

中小企業・小規模事業者は地域経済の重要な存在と認識。県の振興計画にもデジタル化や人材育成などの視点を盛り込み、『稼ぐ力の向上』に向け支援を強化する。支援機関と連携し、持続的な成長・発展を図る方針とした。

中央児童相談所長に女性相談所長を兼務させるなど両機関の役職配置を行い、児童相談所経験者を女性相談所の課長に配置してきた。さらにDVと児童虐待に関する合同研修を毎年開催し、市町村には要保護児童対策地域協議会への参加を促すなど、関係機関が連携して適切な支援に努める方針である。

これまで研修会の開催、市町村との個別相談、開設経費の補助などを行ってきた。市町村側からは人材確保が課題と聞いており、今後は効果的な募集方法や効率的な組織運営に関する助言などを行い、計画的に設置が進むよう積極的に支援していく考え。

夜間の来所や電話対応は、元教員や大学院生など一定の専門性を有する非常勤職員が研修を受けて担当している。必要時は児童相談所職員の指示を受けられる体制を整えており適切に対応しているが、夜間勤務の非常勤職員の安定確保と指導する児童相談所職員の体制強化が課題であると認識している。

これまでICT活用が業務改善偏重だった点を認め、製品や顧客サービスを踏まえた新たな事業創出の重要性を確認。事例は徐々に現れており、こうした取組を加速する形で人材育成を進めると表明した。

指摘を受け入れ、今後の人材育成では脱炭素や知的資産の視点も併せて取り入れていく考えを示した。時代に応じて施策を変化・加速させるとしている。

教育長は、民俗文化財を守る地域が過疎化等で衰退している点を認めつつ、子どもから関心を持てる環境づくりに取り組んでいると説明。祭り・行事調査は実施体制等を検討した上で市町村教委と連携し、できるだけ早く着手して課題を把握し、担い手不足解消につなげたいと答弁した。

指摘を受け入れ、今後の人材育成では脱炭素や知的資産の視点も併せて取り入れていく考えを示した。時代に応じて施策を変化・加速させるとしている。

これまでICT活用が業務改善偏重だった点を認め、製品や顧客サービスを踏まえた新たな事業創出の重要性を確認。事例は徐々に現れており、こうした取組を加速する形で人材育成を進めると表明した。

知事は、従来の「良い物を作る」だけでなく、ユーザー視点や生活を豊かにする付加価値の創出が重要だと述べた。Appleやトヨタを例に、顧客の真のニーズを考える発想や革新的なやり方の模索、企業間の協力やエコシステムづくり、提案力・気づきを県内企業に広げる方針を示した。

知事は、従来の「良い物を作る」だけでなく、ユーザー視点や生活を豊かにする付加価値の創出が重要だと述べた。Appleやトヨタを例に、顧客の真のニーズを考える発想や革新的なやり方の模索、企業間の協力やエコシステムづくり、提案力・気づきを県内企業に広げる方針を示した。

学習指導要領に基づき、小学校（男女の特徴・初経等）、中学校（受精や妊娠）、高等学校（結婚生活と健康に関連）で扱っている。今後も発達段階に応じて指導を継続する方針。

中学〜大学向けの出前講座など既に年代別の啓発を行っており、来年度は動画を使った啓発も実施予定。引き続き正しい知識の普及に努めるとの方針。

働く女性が妊娠等で安心してキャリアを積めるよう、経営層向けセミナーなどで女性の健康について取り上げ、幅広く情報発信していくとした。継続的に環境づくりに努める方針。

妊孕性等を含む女性の健康全般を県で総合的に支援する重要性を認識。既存の年代別出前講座や今後の動画啓発などで幅広く情報発信する旨を示した。

中学〜大学向けの出前講座など既に年代別の啓発を行っており、来年度は動画を使った啓発も実施予定。引き続き正しい知識の普及に努めるとの方針。

妊孕性等を含む女性の健康全般を県で総合的に支援する重要性を認識。既存の年代別出前講座や今後の動画啓発などで幅広く情報発信する旨を示した。

学習指導要領に基づき、小学校（男女の特徴・初経等）、中学校（受精や妊娠）、高等学校（結婚生活と健康に関連）で扱っている。今後も発達段階に応じて指導を継続する方針。

働く女性が妊娠等で安心してキャリアを積めるよう、経営層向けセミナーなどで女性の健康について取り上げ、幅広く情報発信していくとした。継続的に環境づくりに努める方針。

女性が継続して活躍できる環境づくりに努めると述べたが、具体的制度の詳細は示されず、経営層への情報発信等を通じて働きかける方針を示した。

女性が継続して活躍できる環境づくりに努めると述べたが、具体的制度の詳細は示されず、経営層への情報発信等を通じて働きかける方針を示した。

企業向けにおかやま子育て応援宣言企業の登録制度や専門家派遣などのアウトリーチ支援を行い、働き方改革フォーラム等で経営者や職場全体の意識改革を働きかける。長時間労働を見直し、誰もが育児休業を取得しやすい職場づくりを進める考え。

各部局の主管課長で構成する『男女共同参画推進会議』を中心に情報共有や施策の調整を図る。ウィズセンター、女性相談所、児童相談所、県警察、ワンストップ支援センター等でも事例検討や対応方法の共有を行い、連携強化に努めるとの回答。

ウィズセンターでは既に地域で活躍する人材養成の講座を開催している。女性の意識啓発と能力向上の重要性を認識しており、エンパワーメントをテーマとした講座開催について今後検討していくとの回答。

ウィズセンター等との合同会議で課題共有や事例検討を行い、相談対応職員の資質向上と関係機関連携を図っている。今後は市長会・町村会で設置を働きかけ、各市町村を個別訪問して状況に応じた相談体制整備を協議するなどして目標達成を目指す、との回答。

国のデータなどを参考にしつつ、県内では各種調査や相談業務の記録を用いて情報収集・分析を行っている。県民満足度調査で働きやすさ等が低下していることやDV相談の寄せられている状況を確認しており、インターネット調査など多様な手法で引き続き実情把握を進め、必要な対策につなげる考え。

各部局の主管課長で構成する『男女共同参画推進会議』を中心に情報共有や施策の調整を図る。ウィズセンター、女性相談所、児童相談所、県警察、ワンストップ支援センター等でも事例検討や対応方法の共有を行い、連携強化に努めるとの回答。

ウィズセンター等との合同会議で課題共有や事例検討を行い、相談対応職員の資質向上と関係機関連携を図っている。今後は市長会・町村会で設置を働きかけ、各市町村を個別訪問して状況に応じた相談体制整備を協議するなどして目標達成を目指す、との回答。

ウィズセンターでは既に地域で活躍する人材養成の講座を開催している。女性の意識啓発と能力向上の重要性を認識しており、エンパワーメントをテーマとした講座開催について今後検討していくとの回答。

国のデータなどを参考にしつつ、県内では各種調査や相談業務の記録を用いて情報収集・分析を行っている。県民満足度調査で働きやすさ等が低下していることやDV相談の寄せられている状況を確認しており、インターネット調査など多様な手法で引き続き実情把握を進め、必要な対策につなげる考え。

企業向けにおかやま子育て応援宣言企業の登録制度や専門家派遣などのアウトリーチ支援を行い、働き方改革フォーラム等で経営者や職場全体の意識改革を働きかける。長時間労働を見直し、誰もが育児休業を取得しやすい職場づくりを進める考え。

伝わるコミュニケーションの重要性を認めつつ、興味を引く伝え方や個々に届く方法を作るのは難しいと述べた。だが、届いていない点を重く受け止め、より効果的な伝達方法を真剣に検討し取り組む意向を示した。

伝わるコミュニケーションの重要性を認めつつ、興味を引く伝え方や個々に届く方法を作るのは難しいと述べた。だが、届いていない点を重く受け止め、より効果的な伝達方法を真剣に検討し取り組む意向を示した。

現状は「やっているつもり」でも届いていない部分があると認識。学校を直接運営している立場ではないが、情報は届くことが重要で、結果や影響を生々しく分かりやすく伝える工夫が必要と述べ、方法は難しいが引き続き真剣に取り組むとした。

啓発・対策が届いていない現状を問題視。情報をただ伝えるだけでなく、重大な結果や救われる可能性を分かりやすく伝える必要性を述べ、効果的な伝え方を真剣に考え取り組むとした。

現状は「やっているつもり」でも届いていない部分があると認識。学校を直接運営している立場ではないが、情報は届くことが重要で、結果や影響を生々しく分かりやすく伝える工夫が必要と述べ、方法は難しいが引き続き真剣に取り組むとした。

啓発・対策が届いていない現状を問題視。情報をただ伝えるだけでなく、重大な結果や救われる可能性を分かりやすく伝える必要性を述べ、効果的な伝え方を真剣に考え取り組むとした。

今年はコロナ禍で大きな影響があり、県は検査体制や医療提供体制の拡充、事業者支援など各種対策を講じてきたと感謝を述べた。冬が正念場であるとして、マスク着用やリスクの高い行動回避など県民の協力を改めて要請。教育・産業・防災・地方創生などの施策をさらに推進し、県をより住みやすく元気にする決意を示し、新年を心穏やかに迎えられるよう全力を尽くすと述べた。

今年はコロナ禍で大きな影響があり、県は検査体制や医療提供体制の拡充、事業者支援など各種対策を講じてきたと感謝を述べた。冬が正念場であるとして、マスク着用やリスクの高い行動回避など県民の協力を改めて要請。教育・産業・防災・地方創生などの施策をさらに推進し、県をより住みやすく元気にする決意を示し、新年を心穏やかに迎えられるよう全力を尽くすと述べた。

学校の授業で扱う事項だが、教員だけでさらっと扱うのと、外部講師を招いて事前に丁寧に打合せした出前授業とでは理解の定着が異なると認識。県の出前授業や教職員向け研修は実施しており、外部講師活用の有効性も含めて指導の徹底を図る方針。

学校の授業で扱う事項だが、教員だけでさらっと扱うのと、外部講師を招いて事前に丁寧に打合せした出前授業とでは理解の定着が異なると認識。県の出前授業や教職員向け研修は実施しており、外部講師活用の有効性も含めて指導の徹底を図る方針。

保健体育で性感染症予防を扱っており、県作成の梅毒チラシ（検査が匿名・無料で受けられる旨含む）を県内全高校に配付して授業や個別指導で活用するよう周知している。今後は学校保健担当者研修等でチラシ内容を伝え、教員の理解を深めると述べた。

若い女性に寄り添うメッセージを入れたウェブ広告やナッジに基づくリーフレット配布、保健所での匿名・無料検査を実施し負担軽減を図っている。今後は若年層に共感を呼ぶバーチャルインフルエンサーを活用したSNS啓発を行い、県教委や保健所設置市、医療機関と連携を強化して検査・受診しやすい環境を進める、とした。

保健体育で性感染症予防を扱っており、県作成の梅毒チラシ（検査が匿名・無料で受けられる旨含む）を県内全高校に配付して授業や個別指導で活用するよう周知している。今後は学校保健担当者研修等でチラシ内容を伝え、教員の理解を深めると述べた。

若い女性に寄り添うメッセージを入れたウェブ広告やナッジに基づくリーフレット配布、保健所での匿名・無料検査を実施し負担軽減を図っている。今後は若年層に共感を呼ぶバーチャルインフルエンサーを活用したSNS啓発を行い、県教委や保健所設置市、医療機関と連携を強化して検査・受診しやすい環境を進める、とした。

県は基本的な方向性を定め、県観光連盟がその方向性を踏まえ多様な事業者と連携して具体的事業を推進しており、両者が一体となって推進体制の要の役割を担していると説明。知事は新たな司令塔組織や岡山版DMOの設置は考えていないと述べた。

観光に特化した別の計画を策定する考えはない。第4次生き活きプランに基づき、滞在型観光の推進や国・地域の特性を踏まえたインバウンド戦略などを効率的・効果的に実施していく方針と回答した。

これまで市町村担当者向けにデータ活用セミナーを実施してきた。来年度は観光データの分析や活用方法を学ぶワークショップの開催を検討しており、こうした取組で市町村におけるデータの有効活用を促進する予定。

観光客動態調査で施設利用者数やアンケート（属性・消費額推計）を集め、市町村と情報共有している。プラットフォームには国の統計や県独自の調査結果を掲載しており、今年度は市町村に対するヒアリングを実施した。今後も県観光連盟と連携して市町村のニーズを踏まえ、プラットフォームの充実を図る方針。

観光客動態調査で施設利用者数やアンケート（属性・消費額推計）を集め、市町村と情報共有している。プラットフォームには国の統計や県独自の調査結果を掲載しており、今年度は市町村に対するヒアリングを実施した。今後も県観光連盟と連携して市町村のニーズを踏まえ、プラットフォームの充実を図る方針。

これまで市町村担当者向けにデータ活用セミナーを実施してきた。来年度は観光データの分析や活用方法を学ぶワークショップの開催を検討しており、こうした取組で市町村におけるデータの有効活用を促進する予定。

県は基本的な方向性を定め、県観光連盟がその方向性を踏まえ多様な事業者と連携して具体的事業を推進しており、両者が一体となって推進体制の要の役割を担していると説明。知事は新たな司令塔組織や岡山版DMOの設置は考えていないと述べた。

観光に特化した別の計画を策定する考えはない。第4次生き活きプランに基づき、滞在型観光の推進や国・地域の特性を踏まえたインバウンド戦略などを効率的・効果的に実施していく方針と回答した。

観光の重要性を認め、過去に比べ観光関連予算は増加していることを示しつつ、観光課を司令塔と考え、外部のプロや資金も投入して取り組みを進めたいと答えた。

観光は重要であり予算を増やしてきた。観光課を司令塔と位置づけ、プロの協力や資金投入を進め、万博や瀬戸芸などのイベントを活用して取り組んでいくと述べた。

観光は重要であり予算を増やしてきた。観光課を司令塔と位置づけ、プロの協力や資金投入を進め、万博や瀬戸芸などのイベントを活用して取り組んでいくと述べた。

観光は農林水産業などへの波及効果が大きく重要だとし、宿泊客などによる地元消費で好循環が生まれるため、観光振興に予算を投入しプロの力を取り入れつつ地域全体の活性化を図ると答弁した。

観光の重要性を認め、過去に比べ観光関連予算は増加していることを示しつつ、観光課を司令塔と考え、外部のプロや資金も投入して取り組みを進めたいと答えた。

観光は農林水産業などへの波及効果が大きく重要だとし、宿泊客などによる地元消費で好循環が生まれるため、観光振興に予算を投入しプロの力を取り入れつつ地域全体の活性化を図ると答弁した。

デジタルシフトやテレワーク、遠隔医療・教育などで社会は大きく変化していると認識。岡山県は広域交通網のクロスポイント性や豊かな自然などの優位性を生かしつつ、企業の国内回帰や地方への分散、過度な一極集中是正、新しい働き方や移住・定住の進展を的確にとらえ、県外から人を呼び込み「住みたい・住み続けたい」地域を目指す方針を示した。

県民生活部長は、住民主体の地域づくりのために人口などの客観数値を分かりやすく見える化する必要があるとした上で、専門家の派遣等によりこうした取組を支援していると説明した。知事も市町村の意見を聞く場や、専門的知見を活用して共通課題の解決策を検討する「地域課題解決支援プロジェクト」などで支援していると述べ、引き続き支援・連携を進める考えを示した。

知事は、地方創生推進には市町村との緊密な連携と情報共有が重要であると強調。策定過程で県民局ごとのトップミーティングなど多様な形で市町村の意見を聴取しており、共通課題に対しては専門的知見を活用するプロジェクトで解決策検討を行っていると説明した。引き続き市町村としっかり連携して県としての役割を果たす考えを示した。

知事は市町村との緊密な連携と情報共有が重要とし、第2期創生戦略の策定過程で市町村の意見聴取を行っていると説明。県民生活部長は「生き活き拠点」を日常生活サービスを集約し周辺集落と結ぶ取組と定義し、これまでに16市町村で拠点づくりが進んでいると報告。住民による店舗運営や高齢者移動支援、子育て支援拠点の整備検討など具体的事例を挙げ、専門家派遣等で地域の人口ビジョンや域内経済循環の検討支援を行っていると述べた。今後も市町村と連携して支援を継続する考え。

生き活きプランでは取組実施市町村を18市町村まで拡大する目標を掲げており、現状は16市町村。昨年からモデル的に重点支援する強化事業を開始し、3地区で計画を作成、現在その計画に基づき実行中。こうした取組を横展開して他市町村へ広げていきたいと説明した。

県が地域の現場を実体験として把握する重要性は認めつつ、基礎自治体の役割を侵さないことを重視しており、県が前面に出る形は税金の無駄や市町村の警戒を招く可能性があると説明した。代替的な取り組みとして、若手職員を地域に派遣して経験を積ませる慣行や、県職員・OBを副市長などに配置して市町村との連携を図る手法が既にあることを示し、今後もそうした工夫を継続すると述べた。一方で、恒常的に県職員を各地域に常駐させる新制度の導入については明確な表明はしなかった。

知事は、人生100年時代やSociety5.0、グローバル化、ポストコロナを見据え、AIに代替されない「人間としての強み」を重視すると回答。具体的には他者と協働して新たな価値を生み出す力や、グローバルな視点を持って主体的に挑戦する力を育てていきたいと述べました。

知事は、親の反対で学校に行けないような極端な例は少ないとしつつ、家庭教育や学校での格差が存在することを認めた。子どもが持つ才能や意欲で人生を切り開けるよう機会を与えることが重要であり、特に強い意志や能力のある子どもには機会を提供すべきと述べた。具体的な個別施策は示さず、コロナ等で変化する社会に合わせ既存のやり方をベストとはせず常に改善を考え、困っている人がいないか常時チェックするというマインドセットが大切だとした。