災害時に自宅療養者を一般の避難所ではなく県の宿泊療養施設や専用待避所へ移送・避難させる運用は、人員不足や大規模災害時でも実行可能なのか？
自宅療養者からの避難申出を受ける連絡窓口を新設し、県民局ごとに運用できる避難用移送車両を増強するなど搬送体制を拡充したと説明。今後も感染状況等を踏まえて必要な見直しを行い、避難の確保に努めるとした。
円安や原材料高騰などで県内製造業を含む産業が厳しい中、県は現状をどう認識しているか？
製造業の生産は緩やかに回復しているが、原油や原材料価格高騰で価格転嫁が十分にできず収益を圧迫しており、依然厳しい状況であると認識していると述べた。
大学生の内定状況が改善しても中小企業の人材不足は続く中、県はどのように人材確保を支援するのか？
県内外の大学等と連携してインターンシップ促進や合同就職面接会を開催し、県内企業の魅力発信を行っている。また就職応援センターで丁寧なマッチングを行い、若者の還流と定着を図る旨を述べ、取組の充実を図るとした。
相談件数が増えている中、小規模事業者の生産性向上やデジタル化、グリーン分野への支援を含め、県はどのように中小企業振興を進め、国へどのように働きかけるのか？
全国知事会で中小企業支援を国に働きかけるとともに、支援機関と連携して地域経済維持に必要な支援を行っていると説明。デジタル化や省エネ、グリーン成長分野への支援にも積極的に取り組む考えを示した。
相談件数が増えている中、小規模事業者の生産性向上やデジタル化、グリーン分野への支援を含め、県はどのように中小企業振興を進め、国へどのように働きかけるのか？
全国知事会で中小企業支援を国に働きかけるとともに、支援機関と連携して地域経済維持に必要な支援を行っていると説明。デジタル化や省エネ、グリーン成長分野への支援にも積極的に取り組む考えを示した。
大学生の内定状況が改善しても中小企業の人材不足は続く中、県はどのように人材確保を支援するのか？
県内外の大学等と連携してインターンシップ促進や合同就職面接会を開催し、県内企業の魅力発信を行っている。また就職応援センターで丁寧なマッチングを行い、若者の還流と定着を図る旨を述べ、取組の充実を図るとした。
国の提言（協議会設置や転換案）を踏まえ、県はどう受け止めるか。県が設置した協議会の具体的運営やスケジュール、利用促進以外の踏み込んだ方策は検討するのか？
提言は評価しつつ、廃止前提とならないよう留意すべきと述べた。県協議会は第1回全体会を開催し、赤穂線と姫新線のワーキングチームを設置、来年1月の第2回全体会で検討内容を報告予定。必要に応じ国の提言も踏まえさらに踏み込んだ方策に適切に対応する考えを示した。
円安や原材料高騰などで県内製造業を含む産業が厳しい中、県は現状をどう認識しているか？
製造業の生産は緩やかに回復しているが、原油や原材料価格高騰で価格転嫁が十分にできず収益を圧迫しており、依然厳しい状況であると認識していると述べた。
国の提言（協議会設置や転換案）を踏まえ、県はどう受け止めるか。県が設置した協議会の具体的運営やスケジュール、利用促進以外の踏み込んだ方策は検討するのか？
提言は評価しつつ、廃止前提とならないよう留意すべきと述べた。県協議会は第1回全体会を開催し、赤穂線と姫新線のワーキングチームを設置、来年1月の第2回全体会で検討内容を報告予定。必要に応じ国の提言も踏まえさらに踏み込んだ方策に適切に対応する考えを示した。
災害時に自宅療養者を一般の避難所ではなく県の宿泊療養施設や専用待避所へ移送・避難させる運用は、人員不足や大規模災害時でも実行可能なのか？
自宅療養者からの避難申出を受ける連絡窓口を新設し、県民局ごとに運用できる避難用移送車両を増強するなど搬送体制を拡充したと説明。今後も感染状況等を踏まえて必要な見直しを行い、避難の確保に努めるとした。
地域公共交通の維持・確保にあたり、鉄道や二次交通の課題について県はどのような役割を果たすべきか？県は市町村の計画づくりまで関与するのか？
鉄道課題では県が中心的役割を果たすべきとし、バスやデマンド交通など二次交通は地域事情に精通した市町村が中心であるべきと区分。県は市町村の地域公共交通会議に参画し、専門的・広域的視点から助言するなどの役割を果たすが、県計画の策定まで考えていないと述べた。
滞納整理推進機構を廃止して各県民局へ移行した後の現状はどうなっているか。個人県民税の収入率向上に向け、今後どのような対策を行うのか？
今年度から各県民局が徴収困難案件に当たり、市町村への研修や助言も実施していると説明。特別徴収の徹底や厳正な滞納処分に加え、来年度から自動車税種別割への地方税統一QRコード導入で納税機会を拡大するなど、収入率向上に取り組むとした。
県が小学生向けや企業向けにお試し乗車券を配布する取組で、公共交通利用の定着や自動車からの転換を促せるのか。成果の検証方法は？
全ての小学生にお試し乗車券付きのガイドブックを配布し、賛同企業等にも乗車券を配布する。利用実績の分析や利用者アンケートにより事業効果を検証し、今後の取組に活用すると説明した。
証拠（エビデンス）重視で進める晴れの国ブルースカイ事業は、野焼きからの転換とPM2.5低減に効果が出ているか。今後の事業拡大や新たな施策はあるか？
令和2年度からのエビデンス重視の取り組み結果を踏まえ、今年度から補助対象地域の拡大や新たな啓発動画の作成などに取り組むと説明。農業団体等と連携しPM2.5低減を図っていくとした。
県民がワクチン接種の判断をする際の参考となるよう、国内におけるワクチンの効果を裏付ける分かりやすいデータや情報提供を県はどう行うのか？
国に対して国内外の最新データの提示を要望するとともに、国等の示すデータを基に様々な媒体で周知してきたと説明。今後も希望者が安心して接種できるよう丁寧な情報提供に努めるとした。
第7波で医療が逼迫した中、より多くの医療機関が発熱外来や入院病床の受け入れに協力するために、県はどのように取り組むのか？
県医師会や病院協会と連携し、コロナ診療の専門知識や感染防止対策の研修会を開催するなどして、医療提供体制のさらなる拡充を図る考えを示した。引き続き医療機関の協力を得て対応する。
県が小学生向けや企業向けにお試し乗車券を配布する取組で、公共交通利用の定着や自動車からの転換を促せるのか。成果の検証方法は？
全ての小学生にお試し乗車券付きのガイドブックを配布し、賛同企業等にも乗車券を配布する。利用実績の分析や利用者アンケートにより事業効果を検証し、今後の取組に活用すると説明した。
滞納整理推進機構を廃止して各県民局へ移行した後の現状はどうなっているか。個人県民税の収入率向上に向け、今後どのような対策を行うのか？
今年度から各県民局が徴収困難案件に当たり、市町村への研修や助言も実施していると説明。特別徴収の徹底や厳正な滞納処分に加え、来年度から自動車税種別割への地方税統一QRコード導入で納税機会を拡大するなど、収入率向上に取り組むとした。
第7波で医療が逼迫した中、より多くの医療機関が発熱外来や入院病床の受け入れに協力するために、県はどのように取り組むのか？
県医師会や病院協会と連携し、コロナ診療の専門知識や感染防止対策の研修会を開催するなどして、医療提供体制のさらなる拡充を図る考えを示した。引き続き医療機関の協力を得て対応する。
証拠（エビデンス）重視で進める晴れの国ブルースカイ事業は、野焼きからの転換とPM2.5低減に効果が出ているか。今後の事業拡大や新たな施策はあるか？
令和2年度からのエビデンス重視の取り組み結果を踏まえ、今年度から補助対象地域の拡大や新たな啓発動画の作成などに取り組むと説明。農業団体等と連携しPM2.5低減を図っていくとした。
県民がワクチン接種の判断をする際の参考となるよう、国内におけるワクチンの効果を裏付ける分かりやすいデータや情報提供を県はどう行うのか？
国に対して国内外の最新データの提示を要望するとともに、国等の示すデータを基に様々な媒体で周知してきたと説明。今後も希望者が安心して接種できるよう丁寧な情報提供に努めるとした。
地域公共交通の維持・確保にあたり、鉄道や二次交通の課題について県はどのような役割を果たすべきか？県は市町村の計画づくりまで関与するのか？
鉄道課題では県が中心的役割を果たすべきとし、バスやデマンド交通など二次交通は地域事情に精通した市町村が中心であるべきと区分。県は市町村の地域公共交通会議に参画し、専門的・広域的視点から助言するなどの役割を果たすが、県計画の策定まで考えていないと述べた。