加齢性難聴が自覚されない高齢者が多いことを踏まえ、市町村の健康診断の検査項目に高齢者向けの聴力検査を導入して早期発見・早期受診につなげるべきではないか？
国の方針が示されていないため、県として市町村への働きかけは行わないとのこと。現在国での方針や基準がない点を理由に、県独自の働きかけは考えていない。
加齢性難聴が疑われる人に対して耳鼻咽喉科への受診を勧奨し、適切な補聴器利用へつなげることで重度化を防ぎ生活や仕事への支障を減らす仕組みを整備すべきではないか？
補聴器装着の有無と認知症発症率の関係など、聞こえと認知機能の関係に関する研究が国等で進められており評価が定まっていないため、現段階で県独自の方針変更や制度創設は考えていないという回答。
補聴器が高額で購入負担が大きいことを踏まえ、補聴器を医療保険の対象とするよう県として国に要望すべきではないか？
聞こえと認知機能との関係などについて国での研究が進行中で評価が定まっていないため、保険適用を国に要望する考えや県独自の補助制度創設は考えていないとのこと。
自治体で独自に進む補聴器購入助成の動きを踏まえ、県としても補聴器購入に対する助成制度を設けるべきではないか？
補聴器と認知機能の関係等について国での研究評価が定まっていないため、県独自の補助制度創設は考えていないという回答。
加齢性難聴が疑われる人に対して耳鼻咽喉科への受診を勧奨し、適切な補聴器利用へつなげることで重度化を防ぎ生活や仕事への支障を減らす仕組みを整備すべきではないか？
補聴器装着の有無と認知症発症率の関係など、聞こえと認知機能の関係に関する研究が国等で進められており評価が定まっていないため、現段階で県独自の方針変更や制度創設は考えていないという回答。
補聴器が高額で購入負担が大きいことを踏まえ、補聴器を医療保険の対象とするよう県として国に要望すべきではないか？
聞こえと認知機能との関係などについて国での研究が進行中で評価が定まっていないため、保険適用を国に要望する考えや県独自の補助制度創設は考えていないとのこと。
加齢性難聴が自覚されない高齢者が多いことを踏まえ、市町村の健康診断の検査項目に高齢者向けの聴力検査を導入して早期発見・早期受診につなげるべきではないか？
国の方針が示されていないため、県として市町村への働きかけは行わないとのこと。現在国での方針や基準がない点を理由に、県独自の働きかけは考えていない。
自治体で独自に進む補聴器購入助成の動きを踏まえ、県としても補聴器購入に対する助成制度を設けるべきではないか？
補聴器と認知機能の関係等について国での研究評価が定まっていないため、県独自の補助制度創設は考えていないという回答。
「かかり増し経費等の事業」の対象範囲に、介護保険施設以外のサ高住や住宅型入居施設が含まれるかを確認したい。
国の事業で、対象は広く介護系の事業所とされていると説明。例としてグループホームなども対象になる旨を述べた。サ高住や住宅型入居施設については本答弁で明示的な列挙はなかったが、対象範囲は広いとされた。
「かかり増し経費等の事業」の対象範囲に、介護保険施設以外のサ高住や住宅型入居施設が含まれるかを確認したい。
国の事業で、対象は広く介護系の事業所とされていると説明。例としてグループホームなども対象になる旨を述べた。サ高住や住宅型入居施設については本答弁で明示的な列挙はなかったが、対象範囲は広いとされた。
補聴器について、70デシベル以上で障害認定・補助がある一方、40〜45デシベル程度の中等度難聴では早期装用で進行抑制のエビデンスがあるとされる。国の研究が長期化して保険適用に至っていない理由と、県としての見解・対応を問う。
保険適用の判断は国の研究やエビデンスに基づいて行われるべきとし、国の研究は継続中だが現時点で明確なエビデンスは示されていない。したがって従来の立場を変えず、国の研究の前進を期待する、という答弁。
外国人技能実習制度で人権侵害が起きているとして、県として国に対し制度改善を求めるべきではないかと問う。
制度所管の国が多角的視点で在り方を検討しており、技能実習生からのヒアリングによる実態把握や分析も行われると聞いている。まずは国の検討状況を注視する、という回答（県からの具体的な要望提出については明言なし）。
技能実習生らが相談できる窓口が不足している事例を踏まえ、岡山県の外国人相談センターの対応言語拡充や体制強化を求める質問。
県の外国人相談センターはベトナム語を含む21言語に対応し、雇用・医療など生活全般の相談や関係機関への取次ぎを行い、年間1,000件超を対応している。SNS等で周知を図るとともに、在留外国人を取り巻く環境や課題を踏まえ適切な相談体制の整備に努める、という回答。
県内で働く外国人技能実習生の労働条件や人権侵害の実態（長期にわたる暴行・パワハラ等）を県が調査して把握すべきではないかと問う。
国および外国人技能実習機構が定期検査や制度見直しに向けた実態調査を行っており、労働基準監督署も定期的に立入調査を実施している。県として重ねて独自に調査を行う考えはなく、法令違反が疑われる事案を把握した場合は関係機関へ通報するなど適切に対応する、という回答。
補聴器について、70デシベル以上で障害認定・補助がある一方、40〜45デシベル程度の中等度難聴では早期装用で進行抑制のエビデンスがあるとされる。国の研究が長期化して保険適用に至っていない理由と、県としての見解・対応を問う。
保険適用の判断は国の研究やエビデンスに基づいて行われるべきとし、国の研究は継続中だが現時点で明確なエビデンスは示されていない。したがって従来の立場を変えず、国の研究の前進を期待する、という答弁。
県内で働く外国人技能実習生の労働条件や人権侵害の実態（長期にわたる暴行・パワハラ等）を県が調査して把握すべきではないかと問う。
国および外国人技能実習機構が定期検査や制度見直しに向けた実態調査を行っており、労働基準監督署も定期的に立入調査を実施している。県として重ねて独自に調査を行う考えはなく、法令違反が疑われる事案を把握した場合は関係機関へ通報するなど適切に対応する、という回答。
技能実習生らが相談できる窓口が不足している事例を踏まえ、岡山県の外国人相談センターの対応言語拡充や体制強化を求める質問。
県の外国人相談センターはベトナム語を含む21言語に対応し、雇用・医療など生活全般の相談や関係機関への取次ぎを行い、年間1,000件超を対応している。SNS等で周知を図るとともに、在留外国人を取り巻く環境や課題を踏まえ適切な相談体制の整備に努める、という回答。
外国人技能実習制度で人権侵害が起きているとして、県として国に対し制度改善を求めるべきではないかと問う。
制度所管の国が多角的視点で在り方を検討しており、技能実習生からのヒアリングによる実態把握や分析も行われると聞いている。まずは国の検討状況を注視する、という回答（県からの具体的な要望提出については明言なし）。
コロナ対応で公立・公的病院が感染症病床の多くを担ってきた。5類移行で民間が受入れ縮小するなら公立・公的病院の削減ではなく拡充すべきではないか？地域医療構想を見直す考えは？
国は中長期的な状況や見通しは変わっていないとして、医療計画に基づき機動的に対応することを前提に基本的な枠組みを維持する方針であり、現時点で見直しは考えていないと答弁した。
5類移行後も入院調整や高齢者施設の指導援助など保健所の役割は大きい。連絡がつながらない事例もあり、今後の感染症に備えて保健所の体制強化や人材確保を進めるべきではないか？
国の段階的移行方針を踏まえ保健所の業務を整理し、適切に対応できる体制を確保する考えを示した。また専門性の高い業務に対応する人材の確保・育成に計画的に努めると述べた。
陽性者を施設内で療養させるなど対応するとデイサービス休止や受入制限で経済的負担が増す。かかり増し費用とは別に経営補償や財政支援を行うべきではないか？
5類移行を見据え、施設で陽性者が発生した際に適切な医療・介護が受けられるよう報酬上のインセンティブ付与や財政支援について全国知事会を通じ国へ要望していると回答した。
5類移行で法的根拠がなくなる公費支援を廃止すると検査・受診抑制を招き命や感染対策に悪影響ではないか？収束まで公費支援を継続するよう国に求めるべきではないか？
他の疾病との負担公平性を考慮しつつ受診控えを招かない配慮が必要と述べ、負担能力に配慮した一定の公費負担継続を全国知事会を通じ国に要望していると説明した。
発熱外来がなくなり一般外来と混在すると高齢者が受診を控えるなど医療アクセスが悪化するのではないか？発熱外来を当面存続させるため県はどんな支援をするのか？
国に対し感染防止対策への支援や診療報酬の加算措置継続を全国知事会を通じ要望していると説明。国方針を踏まえ外来医療体制の混乱がないよう確保に努めるとした。
5類への引下げで国の病床確保支援が縮小されると、病院がコロナ患者を受け入れにくくなり入院困難者が増えるのではないか？岡山県として入院病床をどう確保するつもりか？
国の今後の方針を踏まえつつ、幅広い医療機関が患者を受け入れられるよう医療体制の確保に努める旨を示した。段階的見直しの動きに合わせ対応するという立場。
5類移行で法的根拠がなくなる公費支援を廃止すると検査・受診抑制を招き命や感染対策に悪影響ではないか？収束まで公費支援を継続するよう国に求めるべきではないか？
他の疾病との負担公平性を考慮しつつ受診控えを招かない配慮が必要と述べ、負担能力に配慮した一定の公費負担継続を全国知事会を通じ国に要望していると説明した。
発熱外来がなくなり一般外来と混在すると高齢者が受診を控えるなど医療アクセスが悪化するのではないか？発熱外来を当面存続させるため県はどんな支援をするのか？
国に対し感染防止対策への支援や診療報酬の加算措置継続を全国知事会を通じ要望していると説明。国方針を踏まえ外来医療体制の混乱がないよう確保に努めるとした。
陽性者を施設内で療養させるなど対応するとデイサービス休止や受入制限で経済的負担が増す。かかり増し費用とは別に経営補償や財政支援を行うべきではないか？
5類移行を見据え、施設で陽性者が発生した際に適切な医療・介護が受けられるよう報酬上のインセンティブ付与や財政支援について全国知事会を通じ国へ要望していると回答した。
5類移行後も入院調整や高齢者施設の指導援助など保健所の役割は大きい。連絡がつながらない事例もあり、今後の感染症に備えて保健所の体制強化や人材確保を進めるべきではないか？
国の段階的移行方針を踏まえ保健所の業務を整理し、適切に対応できる体制を確保する考えを示した。また専門性の高い業務に対応する人材の確保・育成に計画的に努めると述べた。
5類への引下げで国の病床確保支援が縮小されると、病院がコロナ患者を受け入れにくくなり入院困難者が増えるのではないか？岡山県として入院病床をどう確保するつもりか？
国の今後の方針を踏まえつつ、幅広い医療機関が患者を受け入れられるよう医療体制の確保に努める旨を示した。段階的見直しの動きに合わせ対応するという立場。
コロナ対応で公立・公的病院が感染症病床の多くを担ってきた。5類移行で民間が受入れ縮小するなら公立・公的病院の削減ではなく拡充すべきではないか？地域医療構想を見直す考えは？
国は中長期的な状況や見通しは変わっていないとして、医療計画に基づき機動的に対応することを前提に基本的な枠組みを維持する方針であり、現時点で見直しは考えていないと答弁した。
監理団体の監督機能が働かない、または不正があると疑われる場合に、監理団体を経由せずに監督機関（労働基準監督署等）が直接実習現場に立ち入り、調査や実習生の保護を行えるかを確認したい。
外国人技能実習機構が監理団体に年1回、受け入れ企業に3年に1回の定期検査を実施し、実習生からの申告などで違反が疑われる場合は随時検査を行う。監理団体も検査対象であり、違反が確認されれば技能実習法に基づき処分や取消しの手続きに進めると説明した（必要に応じて随時の現場調査で対応するという趣旨）。
監理団体の監督機能が働かない、または不正があると疑われる場合に、監理団体を経由せずに監督機関（労働基準監督署等）が直接実習現場に立ち入り、調査や実習生の保護を行えるかを確認したい。
外国人技能実習機構が監理団体に年1回、受け入れ企業に3年に1回の定期検査を実施し、実習生からの申告などで違反が疑われる場合は随時検査を行う。監理団体も検査対象であり、違反が確認されれば技能実習法に基づき処分や取消しの手続きに進めると説明した（必要に応じて随時の現場調査で対応するという趣旨）。
岡山県で確保されている新型コロナの入院病床が約600床と限られているが、国が言う『段階的に』という運用は具体的に病床数を段階的に減らすという意味か、確保料（補助金）の段階的変更を指すのか、どちらなのか。入院が必要な患者が受け入れられなくなる不安はないか？
「段階的に」が病床規模の話なのか確保料の金額の話なのかは現時点で明確に示されていない。国の方針が示された際には、県として入院が必要な患者が入院できるよう対応し、県民に不安を与えないよう努めると回答した。
デルタ株で子どもの感染が拡大する中、登校を見合わせたい児童生徒を欠席扱いにしないで学習を保障すること、休業や分散登校の判断の所在（学校単位か県教委か）、文科省のガイドラインに沿って学校内で検査対象を広げPCR検査につなげることを徹底できないか？
登校が困難な児童生徒は欠席扱いにしない方針を示し、県立学校にはオンライン配信等で学びを止めない指導を行っている。臨時休業の判断は学校からの協議に基づき県教委が行い、必要時速やかにオンライン授業へ切替えるよう通知している。国のガイドラインに沿って保健所の業務が効率的に進むよう校内の候補者リスト作成等を盛り込んだマニュアルを改訂し、市町村教委や保健所と情報共有して徹底すると回答した。
監理団体による年1回の監査や国の監督体制が、問題が2年間放置された事案を見逃しており、監督機能を果たしていないのではないかと問いただした。
実地検査では監理責任者や技能実習生本人へのヒアリングを含む調査が行われているはずだが、今回のように2年間放置された事案は実習生の声が届いていなかった可能性が高い。国でも監督の仕方について検討を進めており、監督方法の見直しが行われていると考えている、との答弁。
岡山県で確保されている新型コロナの入院病床が約600床と限られているが、国が言う『段階的に』という運用は具体的に病床数を段階的に減らすという意味か、確保料（補助金）の段階的変更を指すのか、どちらなのか。入院が必要な患者が受け入れられなくなる不安はないか？
「段階的に」が病床規模の話なのか確保料の金額の話なのかは現時点で明確に示されていない。国の方針が示された際には、県として入院が必要な患者が入院できるよう対応し、県民に不安を与えないよう努めると回答した。
監理団体による年1回の監査や国の監督体制が、問題が2年間放置された事案を見逃しており、監督機能を果たしていないのではないかと問いただした。
実地検査では監理責任者や技能実習生本人へのヒアリングを含む調査が行われているはずだが、今回のように2年間放置された事案は実習生の声が届いていなかった可能性が高い。国でも監督の仕方について検討を進めており、監督方法の見直しが行われていると考えている、との答弁。
デルタ株で子どもの感染が拡大する中、登校を見合わせたい児童生徒を欠席扱いにしないで学習を保障すること、休業や分散登校の判断の所在（学校単位か県教委か）、文科省のガイドラインに沿って学校内で検査対象を広げPCR検査につなげることを徹底できないか？
登校が困難な児童生徒は欠席扱いにしない方針を示し、県立学校にはオンライン配信等で学びを止めない指導を行っている。臨時休業の判断は学校からの協議に基づき県教委が行い、必要時速やかにオンライン授業へ切替えるよう通知している。国のガイドラインに沿って保健所の業務が効率的に進むよう校内の候補者リスト作成等を盛り込んだマニュアルを改訂し、市町村教委や保健所と情報共有して徹底すると回答した。
感染者数が減少傾向にあるが入院は遅れて増える傾向があり、県民の意識の緩みやリバウンドを防ぐ必要がある。岡山県の第5波の出口戦略はどのように定め、いつどのように緩和していくべきか？
依然として厳しい感染状況と認識しており、まずは感染拡大を抑えリバウンドを防止することを優先する。今回の重点措置では岡山市・倉敷市だけでなく幅広い市町村を対象とし、措置区域外の飲食店にも営業時間短縮要請を行うなど厳しい対応を継続し、感染状況に応じて適時適切に対策を講じると回答した。
自宅療養者が増え、急変や家庭内感染も起きている。入院治療が必要な患者に備え、病床のさらなる確保や臨時大規模医療施設の準備、県北にも宿泊療養施設を設置するなど先手の医療供給体制は整えられないか？
第5波に備え病床を65床増やし、倉敷市に県内3棟目の宿泊療養施設を先月開設した。医療従事者確保の課題があり県北で直ちに開設することは困難だが、今後も各地域の感染状況に応じてさらなる病床や宿泊療養施設の確保に努めると回答した。
無症状感染者も多く、感染者の周辺を広く検査対象にすべきだが実務上は狭くなっていることがある。県は検査対象を幅広く徹底できるか。また、県内外の移動が多い部署で企業が自費で集団検査を実施する場合、県が補助することはできないか？
感染者と接触した方については幅広く検査を行う方針であり、各保健所にその趣旨の徹底を図ると回答。企業の自主的な検査への支援（補助）については、現時点で支援は考えておらず、今後も感染状況等を見ながら経済活動とのバランスを考慮して対策を講じるとした。
医療現場が逼迫し経営的にも厳しい状況が続く中、県が各種給付金を7月で打ち切ったことは現状にそぐわないのではないか。国に財源確保を求めるとともに県予算の優先順位を見直して支援を続けられないか？
給付金終了は国の補助制度や診療報酬改定等を勘案した判断であるが、入院患者受入支援給付金については内容を見直し、所要額を今議会の補正予算で提案している。今後も国に地方財源の確保を働きかけ、感染状況に応じて限られた財源を有効に活用し対策を講じると回答した。
若年者や非正規労働者など自宅療養者には健康以外に雇用・収入面での不安がある。医療的見守りに加えてアウトリーチで生活や就労の支援につなげる体制を整備できないか？
県や市町村は社会福祉協議会と連携して生活全般にわたる相談窓口を設置しており、自宅療養者も含め周知を図り市町村と連携して必要な支援に結び付けると回答した。
国の特例では被用者にのみ傷病手当金が支給され、自営業やフリーランスは対象外となっている。国保加入者間で不公平なので、県から国に対して自営業者にも平等に支給するよう働きかけられないか？
自営業者の支給額算出が難しいなどの課題があり、現時点で国への働きかけは考えていない。国が市町村の独自支給の状況を調査・公表する予定であり、その結果を踏まえて必要に応じ対応する考えを示した。
感染者数が減少傾向にあるが入院は遅れて増える傾向があり、県民の意識の緩みやリバウンドを防ぐ必要がある。岡山県の第5波の出口戦略はどのように定め、いつどのように緩和していくべきか？
依然として厳しい感染状況と認識しており、まずは感染拡大を抑えリバウンドを防止することを優先する。今回の重点措置では岡山市・倉敷市だけでなく幅広い市町村を対象とし、措置区域外の飲食店にも営業時間短縮要請を行うなど厳しい対応を継続し、感染状況に応じて適時適切に対策を講じると回答した。
自宅療養者が増え、急変や家庭内感染も起きている。入院治療が必要な患者に備え、病床のさらなる確保や臨時大規模医療施設の準備、県北にも宿泊療養施設を設置するなど先手の医療供給体制は整えられないか？
第5波に備え病床を65床増やし、倉敷市に県内3棟目の宿泊療養施設を先月開設した。医療従事者確保の課題があり県北で直ちに開設することは困難だが、今後も各地域の感染状況に応じてさらなる病床や宿泊療養施設の確保に努めると回答した。
無症状感染者も多く、感染者の周辺を広く検査対象にすべきだが実務上は狭くなっていることがある。県は検査対象を幅広く徹底できるか。また、県内外の移動が多い部署で企業が自費で集団検査を実施する場合、県が補助することはできないか？
感染者と接触した方については幅広く検査を行う方針であり、各保健所にその趣旨の徹底を図ると回答。企業の自主的な検査への支援（補助）については、現時点で支援は考えておらず、今後も感染状況等を見ながら経済活動とのバランスを考慮して対策を講じるとした。
医療現場が逼迫し経営的にも厳しい状況が続く中、県が各種給付金を7月で打ち切ったことは現状にそぐわないのではないか。国に財源確保を求めるとともに県予算の優先順位を見直して支援を続けられないか？
給付金終了は国の補助制度や診療報酬改定等を勘案した判断であるが、入院患者受入支援給付金については内容を見直し、所要額を今議会の補正予算で提案している。今後も国に地方財源の確保を働きかけ、感染状況に応じて限られた財源を有効に活用し対策を講じると回答した。
若年者や非正規労働者など自宅療養者には健康以外に雇用・収入面での不安がある。医療的見守りに加えてアウトリーチで生活や就労の支援につなげる体制を整備できないか？
県や市町村は社会福祉協議会と連携して生活全般にわたる相談窓口を設置しており、自宅療養者も含め周知を図り市町村と連携して必要な支援に結び付けると回答した。
国の特例では被用者にのみ傷病手当金が支給され、自営業やフリーランスは対象外となっている。国保加入者間で不公平なので、県から国に対して自営業者にも平等に支給するよう働きかけられないか？
自営業者の支給額算出が難しいなどの課題があり、現時点で国への働きかけは考えていない。国が市町村の独自支給の状況を調査・公表する予定であり、その結果を踏まえて必要に応じ対応する考えを示した。
医療現場から発熱外来を当座継続してほしいとの切実な要望がある。知事会を通じた要望の手応えや、国が当座の支援を行う見通しがあるかを確認したい、という趣旨の質問。
現時点で発熱外来の今後について確定的な見通しは示されていない。自民党の部会等でイメージは示されているが検討中であり、最終的には感染症法上で5類に位置づけられ季節性インフルエンザと同様の扱いになる見込み。県としては空間分離や時間分離などの手法を医療機関に周知し、発熱外来の機能を持つ医療機関を増やす取り組みを進める方針を示した。
家庭でのオンライン学習を行うにあたり、ルーター貸出しだけでは通信料がかかる。低所得世帯などの通信料負担について県はどのような経済的支援を行うのか？
住民税非課税世帯には教材や制服等の負担軽減として『高校生等奨学給付金』を支給しており、令和2年度から支給額に家庭でのオンライン学習に必要な通信費相当額を上乗せしている。令和4年度はさらに増額を図る予定で、制度の活用を促し保護者の経済的支援に努める。
保護者グループが公費負担を求める署名（5,853筆）を提出するなど負担の問題が指摘されている。タブレットの個人購入原則を見直して公費負担とすることを再検討してもらえないか？
1人1台端末は家庭で自由に使うことも含め必要不可欠だと考えており、本県では個人購入を原則としている。一方で保護者負担への配慮として貸出用端末の整備や分割払いの導入などの取組は行っているが、現時点で公費負担を行う考えはない。
県立高校で一人一台端末を進める中、貸与端末と保護者が購入した端末でモデルチェンジにより外見や機種が異なってくる。3年経過後などで機種差が開き、生徒間の学習機会や内容に差が生じないか？
入学説明会等で貸出条件・手続きや機種状況を説明して理解を得ている。モデルチェンジ等で外見の違いは想定されるが、教育用クラウドサービスを前提に運用しているため、端末の違いによって学習内容に差が生じることはないと考えている。
医療現場から発熱外来を当座継続してほしいとの切実な要望がある。知事会を通じた要望の手応えや、国が当座の支援を行う見通しがあるかを確認したい、という趣旨の質問。
現時点で発熱外来の今後について確定的な見通しは示されていない。自民党の部会等でイメージは示されているが検討中であり、最終的には感染症法上で5類に位置づけられ季節性インフルエンザと同様の扱いになる見込み。県としては空間分離や時間分離などの手法を医療機関に周知し、発熱外来の機能を持つ医療機関を増やす取り組みを進める方針を示した。
県立高校で一人一台端末を進める中、貸与端末と保護者が購入した端末でモデルチェンジにより外見や機種が異なってくる。3年経過後などで機種差が開き、生徒間の学習機会や内容に差が生じないか？
入学説明会等で貸出条件・手続きや機種状況を説明して理解を得ている。モデルチェンジ等で外見の違いは想定されるが、教育用クラウドサービスを前提に運用しているため、端末の違いによって学習内容に差が生じることはないと考えている。
家庭でのオンライン学習を行うにあたり、ルーター貸出しだけでは通信料がかかる。低所得世帯などの通信料負担について県はどのような経済的支援を行うのか？
住民税非課税世帯には教材や制服等の負担軽減として『高校生等奨学給付金』を支給しており、令和2年度から支給額に家庭でのオンライン学習に必要な通信費相当額を上乗せしている。令和4年度はさらに増額を図る予定で、制度の活用を促し保護者の経済的支援に努める。
保護者グループが公費負担を求める署名（5,853筆）を提出するなど負担の問題が指摘されている。タブレットの個人購入原則を見直して公費負担とすることを再検討してもらえないか？
1人1台端末は家庭で自由に使うことも含め必要不可欠だと考えており、本県では個人購入を原則としている。一方で保護者負担への配慮として貸出用端末の整備や分割払いの導入などの取組は行っているが、現時点で公費負担を行う考えはない。
高齢者施設で人材確保費用やデイサービスの長期停止などにより経営が厳しくなっている実情があるため、県による実態把握と継続的な支援を求める。
県は事業継続を重視し、かかり増し経費を支給して介護人材確保等の費用を補助している。今後も感染再拡大を想定し、医療・介護が受けられる体制確保のため全国知事会等を通じて国にインセンティブ付与を要請するとともに、施設と話す場を設けて現場の実態を聞いていく考えを示した。
岡山県の医療体制は、県南で病床が逼迫して県北で余裕がある状況を踏まえ、県立精神科病院の臨時5〜10床に頼るだけでなく、医師会と連携して50床や100床レベルで短期間に増床できるよう先手を打った準備や対応策を進められないか？
第4波・第5波で状況が異なったことを踏まえ、医療機関と毎週オンラインで意見交換を行い、入院患者の実態や在宅医の課題などの情報を収集している。次の変異株の状況は予測困難であるため、予断を持たず様々な可能性を想定し、どのような形の医療体制が必要か県として検討して備える考えを示した。
高齢者施設で人材確保費用やデイサービスの長期停止などにより経営が厳しくなっている実情があるため、県による実態把握と継続的な支援を求める。
県は事業継続を重視し、かかり増し経費を支給して介護人材確保等の費用を補助している。今後も感染再拡大を想定し、医療・介護が受けられる体制確保のため全国知事会等を通じて国にインセンティブ付与を要請するとともに、施設と話す場を設けて現場の実態を聞いていく考えを示した。
国が示す5類への移行はウイルスの性質が変わるわけではない中で、医療現場や県民の不安に応える移行になっているか、県は国にどう働きかけるのかを問う。
5類移行後もウイルスの危険性は変わらないと認識しており、医療や介護が受けられる体制を確保するために、全国知事会等を通じて国に対しインセンティブ付与等を要請しているという見解を示した。
貸与端末と個人購入端末でモデルや外見が異なると、教室内で格差が目に見えてしまい、生徒間の差別や不公平感が生じないか懸念している。
各学校ではシンプルな機種を採用し、クラウドを使うため中身は同等だが外観での差は完全には避けられない可能性がある。故障時の代替機や予備機は購入して用意しており、学級内で購入品と代替機が混在することになる。各校は目立たない端末選定などに配慮しており、問題が起こらないよう十分に注意して進めると回答した。
岡山県の医療体制は、県南で病床が逼迫して県北で余裕がある状況を踏まえ、県立精神科病院の臨時5〜10床に頼るだけでなく、医師会と連携して50床や100床レベルで短期間に増床できるよう先手を打った準備や対応策を進められないか？
第4波・第5波で状況が異なったことを踏まえ、医療機関と毎週オンラインで意見交換を行い、入院患者の実態や在宅医の課題などの情報を収集している。次の変異株の状況は予測困難であるため、予断を持たず様々な可能性を想定し、どのような形の医療体制が必要か県として検討して備える考えを示した。
国が示す5類への移行はウイルスの性質が変わるわけではない中で、医療現場や県民の不安に応える移行になっているか、県は国にどう働きかけるのかを問う。
5類移行後もウイルスの危険性は変わらないと認識しており、医療や介護が受けられる体制を確保するために、全国知事会等を通じて国に対しインセンティブ付与等を要請しているという見解を示した。
貸与端末と個人購入端末でモデルや外見が異なると、教室内で格差が目に見えてしまい、生徒間の差別や不公平感が生じないか懸念している。
各学校ではシンプルな機種を採用し、クラウドを使うため中身は同等だが外観での差は完全には避けられない可能性がある。故障時の代替機や予備機は購入して用意しており、学級内で購入品と代替機が混在することになる。各校は目立たない端末選定などに配慮しており、問題が起こらないよう十分に注意して進めると回答した。
消費税を緊急に5%へ引き下げることで消費を喚起し景気の危機を打開するため、知事は国に対して消費税の5%への引下げを要請できますか？
消費税は少子高齢化に伴う社会保障の安定確保の財源であり、県として国に対して5%への引下げを要請する考えはないとした。また、国内の月例経済報告では緩やかな回復が示されているが、新型コロナウイルスの影響に十分注意する必要があると認識していると述べた。
岡山県および日本の現時点での景気動向を知事はどのように認識していますか？新型コロナウイルスの影響をどう見ているかも教えてください。
国の月例経済報告では景気は緩やかに回復しているが、先行きは新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注意が必要とされているとした。県内でもイベント自粛や休校要請により経済下押し圧力が強まっており、今後の動向を注視し状況に応じて遅滞なく対応していくと述べた。
個人消費を回復させるために、県は最低賃金の改善や中小企業支援を強化して消費を増やすことができないですか？
最低賃金の決定は各県の労働局の審議会の答申に基づき労働局長が決定するものであり、国が適切に対応すべきとした。一方で県は中小企業向けに資金調達支援や取引あっせんなど各種施策を実施しており、支援機関と連携して必要な支援を引き続き行っていくと説明した。
備前市が2023年度から市内の保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費の無償化に「世帯全員分のマイナンバーカード取得」を条件としたことは、マイナンバーカードは任意取得であるという原則や教育の機会均等を損ない、カードを取得できない・取得したくない世帯を差別することにならないか？県は備前市に対してこの取組の是正を求めるべきではないか？
県は国や市町村と連携してマイナンバーカードの普及策（利用範囲拡大、申請サポート、広報啓発等）を行っていると説明。備前市の取組はカード交付率向上のためのインセンティブ付与と認識しており、現在市で条例案が議会に上程されているため、県から備前市に対応を求める考えはないとした。
備前市が2023年度から市内の保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費の無償化に「世帯全員分のマイナンバーカード取得」を条件としたことは、マイナンバーカードは任意取得であるという原則や教育の機会均等を損ない、カードを取得できない・取得したくない世帯を差別することにならないか？県は備前市に対してこの取組の是正を求めるべきではないか？
県は国や市町村と連携してマイナンバーカードの普及策（利用範囲拡大、申請サポート、広報啓発等）を行っていると説明。備前市の取組はカード交付率向上のためのインセンティブ付与と認識しており、現在市で条例案が議会に上程されているため、県から備前市に対応を求める考えはないとした。
岡山県内の医療現場で7月に打ち切られた危険手当やこれまで支給してきた各種手当を、医療機関が赤字になっている現状を踏まえて再検討・再開してもらえないか？
手当を切ったのは『不要だから』ではなく財源が逼迫していたためで、県内の限られた基金では対応が難しかったと説明。県としては命を守るために優先順位を付けて事業を実施してきたが、必要な場面には今後もステージごとに対応を検討していきたいとし、国への財源配分を繰り返し要請している。
国の財務局が診療報酬の特例を9月末で打ち切る動きがあるが、診療報酬だけでは医療現場が持たないため、特例措置を継続してもらえないか？
県としては国に対して予備費の配分などを強く求める旨を全国知事会などで繰り返し要請しているが、最終的な判断・財源配分は国に依存しており、財政的制約の中で県としてできる範囲で必要な対応を検討すると説明した。
コロナ対応で病床を減らしたり人員を確保した結果、病院が大幅な持ち出しや赤字状態になっているが、県や国として病床確保や人員確保に対する追加の財政支援や補助は出せないか？
県は約60床の増床や一時療養待機所の再開などの対応を財政の制約内で行ってきたが、追加支援は国の予算配分に依存する面が大きい。県としては優先順位を付けて対応しつつ、国に対して予備費の配分を要請し続けると説明した。
国が保有する予備費や臨時交付金を、医療支援や再開が必要な事業のために岡山県にもより多く配分してもらえないか？
財源不足を理由に同様の要望を全国知事会等で繰り返し訴えており、県としては国の予備費配分を強く求めている。ほかの県は基金取り崩しで対応している例もあるが、岡山県は過去の災害で基金が乏しいため容易でない旨を説明した。
中小企業や農林水産業が物価高やコスト上昇で厳しいが、岡山県はどのような支援を県独自に行うか、また国にどの支援を要請しているのか？
物価高は全国的課題として、全国知事会等を通じ国に対して必要な対策を要請してきた。県でも必要な項目を検討し国に提案していると述べ、具体的支援内容は示さなかった。
教育費の負担が重い状況で、岡山県は教育費負担の軽減を国へ要請しているか、また県として独自にできる支援は何か？
物価高は全国的課題であるため全国知事会等を通じ国に対し必要な対策を要請している。県でも必要な項目を検討し国に提案していると述べたが、教育費軽減についての具体的な県施策の提示はなかった。
消費税を緊急に5%に引き下げる緊急減税を、岡山県は国に要請しているか、県としてその要請にどう関与しているか？
物価高は全国的課題として全国知事会等を通じ国に必要な対策を要請してきた。県でも必要項目を検討し国に提案しているが、消費税5%への緊急減税についての具体的決定や県独自の方策は示されなかった。
電気代やガソリン代の高騰で生活が苦しいが、岡山県は県民の負担を軽くするためにどんな県独自対策や国への要請を行っているのか？
物価高は全国的課題であるとして、全国知事会等を通じ国に対して実情を踏まえた対策を要請してきたと説明。県でも必要な項目を検討し国に提案しているが、個別の具体策は示されなかった。
最低賃金をさらに引き上げることが示されているが、岡山県は国に対して最低賃金引上げをどのように要請しているか、県として支援できることは何か？
物価高は全国的課題として全国知事会等を通じ国に要請してきたと説明。県でも必要な項目を検討し国に提案しているが、最低賃金に関する具体的な方針や県独自の支援策は示されなかった。
事業者負担につながるインボイス制度の導入中止を岡山県は国に要請しているか、県として中小事業者をどう支援するのか？
物価高等は全国的課題のため全国知事会等を通じ国に対して実情を踏まえた対策を要請してきたと回答。県でも必要な項目を検討し国へ提案しているが、インボイス制度の取扱いについての明確な言及や具体的対応は示されなかった。
私立学校の耐震化率が全国平均を大きく下回り県内はワースト2位である。遅れの原因と、計画的改善のための指導や補助金増額などの支援を知事に問う。
耐震化率が低い主な原因は改修に要する経費が多大であることと認識している。これを受け、耐震補強工事に対する県補助金の上限額引上げを令和5年度までの3年間延長するとともに、順次学校を訪問して働きかけを行っており、引き続き耐震化を図る取り組みを進めると回答した。
私立高校で1学級49人など過密状態があるとの指摘を受け、県として直ちに学級生徒数を調査し基準違反があれば指導すべきではないかを問う。
私立学校報告表により毎年度、各私立高校の定員・生徒数・1学級ごとの生徒数を調査しており、著しい超過等が見られる場合には指摘や指導を行っていると回答。高等学校設置基準に沿った対応がなされるよう引き続き指導する旨を示した。
県が私立学校に対して行う検査・調査の実施状況（いつ・どのような調査を行っているか）について総務部長に報告を求める。
毎年度、全ての学校法人に対し生徒・教職員数などを把握する私立学校報告表の提出を5月中旬までに求め、耐震改修等の状況把握のための調査票を8月上旬までに求めて実態把握を行っている旨を回答（調査結果に基づき、著しい超過等がある場合は指摘・指導する）。
私立学校が県の公教育の一翼を担う位置づけや県の認識を知事に問う。
私立学校は多様な県民ニーズに応え、公教育の一翼を担い、独自の建学精神に基づき特色ある教育で人材を育てる重要な役割があると認識している、という趣旨の回答。
国の財務局が診療報酬の特例を9月末で打ち切る動きがあるが、診療報酬だけでは医療現場が持たないため、特例措置を継続してもらえないか？
県としては国に対して予備費の配分などを強く求める旨を全国知事会などで繰り返し要請しているが、最終的な判断・財源配分は国に依存しており、財政的制約の中で県としてできる範囲で必要な対応を検討すると説明した。
国が保有する予備費や臨時交付金を、医療支援や再開が必要な事業のために岡山県にもより多く配分してもらえないか？
財源不足を理由に同様の要望を全国知事会等で繰り返し訴えており、県としては国の予備費配分を強く求めている。ほかの県は基金取り崩しで対応している例もあるが、岡山県は過去の災害で基金が乏しいため容易でない旨を説明した。
コロナ対応で病床を減らしたり人員を確保した結果、病院が大幅な持ち出しや赤字状態になっているが、県や国として病床確保や人員確保に対する追加の財政支援や補助は出せないか？
県は約60床の増床や一時療養待機所の再開などの対応を財政の制約内で行ってきたが、追加支援は国の予算配分に依存する面が大きい。県としては優先順位を付けて対応しつつ、国に対して予備費の配分を要請し続けると説明した。
岡山県内の医療現場で7月に打ち切られた危険手当やこれまで支給してきた各種手当を、医療機関が赤字になっている現状を踏まえて再検討・再開してもらえないか？
手当を切ったのは『不要だから』ではなく財源が逼迫していたためで、県内の限られた基金では対応が難しかったと説明。県としては命を守るために優先順位を付けて事業を実施してきたが、必要な場面には今後もステージごとに対応を検討していきたいとし、国への財源配分を繰り返し要請している。
県が私立学校に対して行う検査・調査の実施状況（いつ・どのような調査を行っているか）について総務部長に報告を求める。
毎年度、全ての学校法人に対し生徒・教職員数などを把握する私立学校報告表の提出を5月中旬までに求め、耐震改修等の状況把握のための調査票を8月上旬までに求めて実態把握を行っている旨を回答（調査結果に基づき、著しい超過等がある場合は指摘・指導する）。
私立学校が県の公教育の一翼を担う位置づけや県の認識を知事に問う。
私立学校は多様な県民ニーズに応え、公教育の一翼を担い、独自の建学精神に基づき特色ある教育で人材を育てる重要な役割があると認識している、という趣旨の回答。
私立高校で1学級49人など過密状態があるとの指摘を受け、県として直ちに学級生徒数を調査し基準違反があれば指導すべきではないかを問う。
私立学校報告表により毎年度、各私立高校の定員・生徒数・1学級ごとの生徒数を調査しており、著しい超過等が見られる場合には指摘や指導を行っていると回答。高等学校設置基準に沿った対応がなされるよう引き続き指導する旨を示した。
私立学校の耐震化率が全国平均を大きく下回り県内はワースト2位である。遅れの原因と、計画的改善のための指導や補助金増額などの支援を知事に問う。
耐震化率が低い主な原因は改修に要する経費が多大であることと認識している。これを受け、耐震補強工事に対する県補助金の上限額引上げを令和5年度までの3年間延長するとともに、順次学校を訪問して働きかけを行っており、引き続き耐震化を図る取り組みを進めると回答した。
消費税率を5％引き下げる財源は、株で利益を得ている富裕層への課税強化や、大企業に対する法人税の優遇措置の見直しによって十分に確保できないのか？
国の財政は厳しく、消費税率の引き上げが実現できないと国への信認が損なわれると指摘する専門家もいる。現状では余裕はなく、法人税を上げれば企業が国外へ流出する可能性があり、かえって状況を悪化させる懸念があるとの見解。
備前市が無償化をインセンティブにして取得を促す施策は、本来「任意」であるべき取得を、行政サービスを受ける条件にして事実上の強制になっていないかを問う。
備前市は強制ではなく任意であると説明していると報告。デジタル大臣の発言は無償化を取得のインセンティブとすることを認める趣旨であり、備前市を否定するものではないと見ている。
備前市が無償化をインセンティブにして取得を促す施策は、本来「任意」であるべき取得を、行政サービスを受ける条件にして事実上の強制になっていないかを問う。
備前市は強制ではなく任意であると説明していると報告。デジタル大臣の発言は無償化を取得のインセンティブとすることを認める趣旨であり、備前市を否定するものではないと見ている。
公費負担が打ち切られると治療薬を服用できない人が出て重症化が増える懸念があるため、県として国に公費負担継続を求めるべきかを問う。
治療薬が高額で受診・治療控えの懸念があるため、10月以降も公費支援が継続されるよう全国知事会を通じて国に要望していると回答。
5類移行で入院調整が基本的に医療機関間で行われている現状について、医療逼迫時には県が責任を持って入院調整すべきかを問う。
現在は医療機関間で入院調整が行われているが、県としては圏域をまたぐ医療機関の情報提供や患者特性に応じた入院先の提案など、医療機関の入院調整ができるよう支援していくと回答（県が直接一括で調整するという明確な責任受け取りは否定し、支援を行う方針）。
感染者や接触者に対応した際のかかり増し経費助成が現在は入所系や訪問系に限られているが、通所系にも支援を拡大できないかを問う。
補助の対象は国が施設・事業所の類型に応じて定めているものであり、県はその基準に基づき適切に対応していると回答（通所系への拡大についての前向きな約束はしていない）。
第7波・8波で高齢者施設に療養のまま残され死亡する例があったことを踏まえ、5類移行後に高齢者施設で発生するクラスターにどのように対応しているかを問う。
平時から感染予防研修を実施し、クラスター発生時は保健所・施設所管課・県クラスター対策班が連携して感染制御や業務継続支援を行う。また、施設内療養の場合は嘱託医や協力医療機関と連携し適切な医療提供が行われるよう調整していると回答。
確定申告をしている自営業者や長期のフリーランスが感染や入院で仕事ができなくなった場合、収入減と入院費に対する保護として国民健康保険の傷病手当を受けられないのか。全国で自治体独自支給をしているところはあるか、岡山県ではどう対応しているかを問う。
国の資料によれば全国で13自治体が独自に傷病手当を支給していると記載されている。国は各自治体の支給額の算出方法なども含め調査し公表する予定だが、現時点の公表資料には具体的な市町村名は示されていない。岡山県としては県内の状況を把握（キャッチアップ）していきたいとのこと。
人の移動が増える秋に向け、県が県民へ感染防止策を積極的に呼びかける情報発信を強化すべきではないかを問う。
お盆期間中に既に基本的な感染防止策の徹底を呼びかけるメッセージを発出しており、今後も感染状況を注視して必要に応じて適切な呼びかけを行うなど、情報発信に努めると回答。
確定申告をしている自営業者や長期のフリーランスが感染や入院で仕事ができなくなった場合、収入減と入院費に対する保護として国民健康保険の傷病手当を受けられないのか。全国で自治体独自支給をしているところはあるか、岡山県ではどう対応しているかを問う。
国の資料によれば全国で13自治体が独自に傷病手当を支給していると記載されている。国は各自治体の支給額の算出方法なども含め調査し公表する予定だが、現時点の公表資料には具体的な市町村名は示されていない。岡山県としては県内の状況を把握（キャッチアップ）していきたいとのこと。
県内の指定感染症受入れ可能ベッド数とその即時利用可能な空き状況、そして患者が増えた場合の医療機関への財政支援の有無と手当てについて確認する。
県内4つの感染症指定医療機関で計26床を確保しており、現時点で24床が空きで即入院可能な状況にある。指定医療機関以外で病床確保に要する経費については国の補助金が活用できることになっており、今後も国や関係団体と連携して対応する旨を示した。
休業で収入が途絶える派遣・非正規労働者や資金繰りに苦しむ小規模事業者に対して、県は休業補償や資金支援などどのような具体的措置を考えているかを問う。
休業補償については国が助成金創設などの支援策を検討しているため、その内容を注視する考えを示した。資金繰り支援として県は先月に経済変動対策資金の適用要件を緩和し、今月から危機対策資金の取扱いを開始しており、支援機関等を通じて周知していると説明した。
県が行うPCR検査の現状の1日あたりの検査件数と、民間検査会社への委託などでどの程度まで検査能力を増強できるかを問い、検査体制が十分かどうかを確認する。
環境保健センターでは現状で1日20件まで検査可能。民間での検査は国を通じて依頼することになっており、民間の検査能力の詳細は不明。2月末までに41件を実施しており、検査機器の増設や応援職員の確保で検査体制強化の準備を進めている。
県内の私立高校に耐震化率ゼロの学校があるが、なぜ学校の耐震化がこんなに遅れているのか？公立と私立で補助や支援に差があるのか、県としてどう力を入れて短期間で耐震化を進められないか？
安全は重要だが原資は税金であり、特定の私立学校へ公費を投入することは公立施設ほど自明ではない。ただし学校は公共性が高く、国の補助は手厚い。県としても指導や働きかけを行っており、耐震化が進んでいないことを放置する考えはなく、今後も国や関係者へ働きかけを継続する、という主旨の回答。
県内の私立高校に耐震化率ゼロの学校があるが、なぜ学校の耐震化がこんなに遅れているのか？公立と私立で補助や支援に差があるのか、県としてどう力を入れて短期間で耐震化を進められないか？
安全は重要だが原資は税金であり、特定の私立学校へ公費を投入することは公立施設ほど自明ではない。ただし学校は公共性が高く、国の補助は手厚い。県としても指導や働きかけを行っており、耐震化が進んでいないことを放置する考えはなく、今後も国や関係者へ働きかけを継続する、という主旨の回答。
盛土や残土捨場への規制の地域差や罰則の軽さが問題であり、残土発生から搬出・処理までを厳格に規制するための法制化を国に求めるべきか、知事の所見を問う。
盛土・残土に関する規制には地域差や罰則上限の課題があると認識しており、全国知事会を通じて全国統一の基準や規制を法制化するよう国に要望している。総点検で制度上の課題が判明した場合には、国への要望を含め適切に対応する考えを示した。
住民が日頃から危険だと感じている盛土箇所を町内会等を通じて把握し、県独自で点検対象に含めるなどの取り組みを行うべきかを問う。
国提供データに加え、県独自に航空写真を活用し、市町村を通じて寄せられた県民の情報も点検対象として抽出している。引き続き市町村と連携し、住民向けの情報発信を行いながら危険箇所の把握と点検を進める方針。
国の盛土総点検に伴い、岡山県がどの程度点検を進めているか（作業の進捗）と、点検対象となる盛土箇所を県が事前に県民に公表するかを問う。
地図データ等で盛土が推定される箇所を抽出し、週末までに許可・届出資料との照合を完了する見込み。市町村や関係部局向けの技術研修を行い、規模や形状の変化、排水施設等の必要措置を順次確認する。ただし、抽出対象箇所の多くが民有地であることから、対象箇所の個別公表は考えていない。
備前市がこれまで無償で提供していた行政サービスを有償化に戻し、カードを取得した世帯にのみ特典を与える方針が「インセンティブ」に当たるのかを問う。
総務部長はこれをインセンティブの付与と考えていると答弁。条例で有償化を標準にした上でカード取得者に特典を与える流れであり、過去の高齢者医療費の有償化の例を挙げて、無料化が永続的義務ではないと説明した。
備前市がこれまで無償で提供していた行政サービスを有償化に戻し、カードを取得した世帯にのみ特典を与える方針が「インセンティブ」に当たるのかを問う。
総務部長はこれをインセンティブの付与と考えていると答弁。条例で有償化を標準にした上でカード取得者に特典を与える流れであり、過去の高齢者医療費の有償化の例を挙げて、無料化が永続的義務ではないと説明した。
盛土や残土捨場への規制の地域差や罰則の軽さが問題であり、残土発生から搬出・処理までを厳格に規制するための法制化を国に求めるべきか、知事の所見を問う。
盛土・残土に関する規制には地域差や罰則上限の課題があると認識しており、全国知事会を通じて全国統一の基準や規制を法制化するよう国に要望している。総点検で制度上の課題が判明した場合には、国への要望を含め適切に対応する考えを示した。
住民が日頃から危険だと感じている盛土箇所を町内会等を通じて把握し、県独自で点検対象に含めるなどの取り組みを行うべきかを問う。
国提供データに加え、県独自に航空写真を活用し、市町村を通じて寄せられた県民の情報も点検対象として抽出している。引き続き市町村と連携し、住民向けの情報発信を行いながら危険箇所の把握と点検を進める方針。
住民が日頃から危険だと感じている盛土箇所を町内会等を通じて把握し、県独自で点検対象に含めるなどの取り組みを行うべきかを問う。
国提供データに加え、県独自に航空写真を活用し、市町村を通じて寄せられた県民の情報も点検対象として抽出している。引き続き市町村と連携し、住民向けの情報発信を行いながら危険箇所の把握と点検を進める方針。
盛土や残土捨場への規制の地域差や罰則の軽さが問題であり、残土発生から搬出・処理までを厳格に規制するための法制化を国に求めるべきか、知事の所見を問う。
盛土・残土に関する規制には地域差や罰則上限の課題があると認識しており、全国知事会を通じて全国統一の基準や規制を法制化するよう国に要望している。総点検で制度上の課題が判明した場合には、国への要望を含め適切に対応する考えを示した。
国の盛土総点検に伴い、岡山県がどの程度点検を進めているか（作業の進捗）と、点検対象となる盛土箇所を県が事前に県民に公表するかを問う。
地図データ等で盛土が推定される箇所を抽出し、週末までに許可・届出資料との照合を完了する見込み。市町村や関係部局向けの技術研修を行い、規模や形状の変化、排水施設等の必要措置を順次確認する。ただし、抽出対象箇所の多くが民有地であることから、対象箇所の個別公表は考えていない。
JR西日本が輸送密度1日平均利用者2,000人以下の区間を優先的に見直す方針を示した。岡山県内の芸備線・因美線・姫新線の一部が該当する中、旧国鉄時代の「ローカル線は存続する」という約束を踏まえ、県はJRに存続を約束させ、国に対しても民間任せにしない支援を求めるべきではないか、という質問。
知事は、輸送密度2,000人未満区間に県内3路線が含まれることに強い危機感を示した。これまでJRに路線維持の働きかけを行い、国にもJRの経営基盤安定化への支援を要望してきたとして、今後も必要な対応を続けていく考えを述べた。
JR西日本が輸送密度1日平均利用者2,000人以下の区間を優先的に見直す方針を示した。岡山県内の芸備線・因美線・姫新線の一部が該当する中、旧国鉄時代の「ローカル線は存続する」という約束を踏まえ、県はJRに存続を約束させ、国に対しても民間任せにしない支援を求めるべきではないか、という質問。
知事は、輸送密度2,000人未満区間に県内3路線が含まれることに強い危機感を示した。これまでJRに路線維持の働きかけを行い、国にもJRの経営基盤安定化への支援を要望してきたとして、今後も必要な対応を続けていく考えを述べた。
岡山県の地方衛生研究所である環境保健センターはPCR検査を1日20件しか実施できないが、県内の公的機関と民間検査会社を含めた岡山県全体で1日何件まで検査可能なのか、県は把握・調査しているのか？
環境保健センターの検査能力は1日20件。岡山県内に営業所を持つ民間の大手検査会社はあるが、現状は国が民間へ依頼する仕組みになっている。環境保健センターでの検査が著しく増えた場合は県が国に相談し、国を経由して民間に依頼することになるが、その際に具体的に何件対応可能かは依頼してみないと分からない。県は手続き等について情報収集を行っている、との答弁。
瀬戸内市で乳牛30頭を飼う酪農家が『配合飼料高騰の一部しか補填されず、半年・1年続けば離農する』と訴えているが、県は配合飼料の高騰分を県独自で全額補填して酪農家を守れないか？
県はこれまで国に価格安定制度の見直し等を求めており、配合飼料高騰対策については今年度補正予算で国と歩調を合わせて対応している。差額補填や輸入停止は国で検討すべき事項と考えており、引き続き国の動向を注視するとのこと。
国内酪農の危機的状況を踏まえ、国内生産を阻害する不要な乳製品の輸入を国に止めさせるべきではないか？
乳製品の輸入中止などは国が検討すべき事項と考えており、県としては国に対して見直しを求める働きかけを行っている。県は国の検討状況を注視するとのこと。
配合飼料の価格が大幅に上昇して酪農経営が成り立たない状況で、国に対してどのような緊急対策（価格安定策や補助など）を要請すべきか？
県は全国知事会等を通じて国に価格安定制度の見直し等を求めている。配合飼料高騰への対応は今年度補正予算で国と歩調を合わせて対応しており、今後も国の動向を注視するとのこと。差額補填や輸入中止は国で検討されるべきと考えている。
生産コストが上昇して乳価が追いつかず赤字が拡大している中で、生産コストと乳価の差を補填する制度（所得保障など）を国に導入させるべきではないか？
差額補填のような制度は国で検討されるべき課題と考えており、県としては国へ要請するなどの働きかけを行っている。補填に関する具体的対応は国の検討を注視するとのこと。
生産コストが上昇して乳価が追いつかず赤字が拡大している中で、生産コストと乳価の差を補填する制度（所得保障など）を国に導入させるべきではないか？
差額補填のような制度は国で検討されるべき課題と考えており、県としては国へ要請するなどの働きかけを行っている。補填に関する具体的対応は国の検討を注視するとのこと。
瀬戸内市で乳牛30頭を飼う酪農家が『配合飼料高騰の一部しか補填されず、半年・1年続けば離農する』と訴えているが、県は配合飼料の高騰分を県独自で全額補填して酪農家を守れないか？
県はこれまで国に価格安定制度の見直し等を求めており、配合飼料高騰対策については今年度補正予算で国と歩調を合わせて対応している。差額補填や輸入停止は国で検討すべき事項と考えており、引き続き国の動向を注視するとのこと。
配合飼料の価格が大幅に上昇して酪農経営が成り立たない状況で、国に対してどのような緊急対策（価格安定策や補助など）を要請すべきか？
県は全国知事会等を通じて国に価格安定制度の見直し等を求めている。配合飼料高騰への対応は今年度補正予算で国と歩調を合わせて対応しており、今後も国の動向を注視するとのこと。差額補填や輸入中止は国で検討されるべきと考えている。
国内酪農の危機的状況を踏まえ、国内生産を阻害する不要な乳製品の輸入を国に止めさせるべきではないか？
乳製品の輸入中止などは国が検討すべき事項と考えており、県としては国に対して見直しを求める働きかけを行っている。県は国の検討状況を注視するとのこと。
県が以前おこなっていた病床確保の支払いがなくなり、専用病棟を持たない病院が多くなる中で、医療逼迫時に入院先が見つからず受け入れを断る事態を、病院間の連携だけで防げるのか県の役割を問う。
5類移行の方針により、特定医療機関に対する行政の強い介入ではなく、幅広い医療機関による自立的な調整を目指している。県は入院調整の支援として入院先の提案や医療機関情報の提供などを行う立場であり、医療機関が調整に困った場合は県に相談すれば支援する、という説明。
岡山県には盛土・残土を直接規制する専用の条例がないが、県として独自に盛土・残土を規制する条例を制定すべきではないか？国の法整備を待たずに県レベルでどのように危険な盛土や違法な残土処理に対応できるのか？
専用条例はないが、県土保全条例など既存の条例を面積や用途のマトリックスで組み合わせて実質的にカバーしており、通報や情報に基づきしつこく調査・取締を行っている。近年は違法操業の業者に対して長期張り込みなどで厳正に対処した実績があり、当面は現行法令を駆使して対応するとともに、国に対する法制化の働きかけも行っている。
岡山県には盛土・残土を直接規制する専用の条例がないが、県として独自に盛土・残土を規制する条例を制定すべきではないか？国の法整備を待たずに県レベルでどのように危険な盛土や違法な残土処理に対応できるのか？
専用条例はないが、県土保全条例など既存の条例を面積や用途のマトリックスで組み合わせて実質的にカバーしており、通報や情報に基づきしつこく調査・取締を行っている。近年は違法操業の業者に対して長期張り込みなどで厳正に対処した実績があり、当面は現行法令を駆使して対応するとともに、国に対する法制化の働きかけも行っている。
保険適用になると医師の判断で検査へつなげやすくなるが、岡山県内で大量の検査を受けられるだけのキャパシティはあるか。国から県に対する具体的な指示や拡充要請は来ているのか。
現時点で保険適用に関する国から県への具体的な指示や通知は来ておらず、手続等の詳細を待っている。現行の検査体制はまず県内の環境保健センターで対応し、処理しきれない場合は中国5県間の協定で他県の検査所に依頼し、さらに難しい場合は厚生労働省を経て国立感染症研究所や民間検査会社に依頼する流れになっている。ただし各機関が何件対応可能かは状況によるため、明確な上限数は答えられないとのこと。
軽減税率や新しいインボイス制度、キャッシュレス還元など複雑な制度への対応で小規模事業者の混乱が予想されるため、県が相談窓口を設けて支援すべきかを問う。
知事は、軽減税率やキャッシュレス還元に関する相談は国側が専用の電話相談センターや各税務署で対応しているとして、県が新たに相談窓口を設ける考えはないと回答した。
酪農家が飼料高騰などで経営難に陥っている中、岡山県として国の施策にただ連動するだけでなく、県独自にどのような支援を行えるのか、酪農家を放置するのかを明らかにしてほしい。
現地の状況は職員を通じて把握しており、継続的な支援策について検討していく。これまで国と連動して配合飼料関連の対応や、未経産牛に対する支援を補正予算で実施した例がある。今後も様々な手法を検討しながら対応を進める考え。
国が進める消費税率の10%への引き上げを、所得減少や景気後退が進む現状を踏まえて県として国に中止を働きかけるべきかを問う。
知事は、消費税率引上げは人口減少・超高齢化に伴う社会保障の充実と安定を目的としたものであり、県として国に中止を働きかける考えはないと述べた。
酪農家が飼料高騰などで経営難に陥っている中、岡山県として国の施策にただ連動するだけでなく、県独自にどのような支援を行えるのか、酪農家を放置するのかを明らかにしてほしい。
現地の状況は職員を通じて把握しており、継続的な支援策について検討していく。これまで国と連動して配合飼料関連の対応や、未経産牛に対する支援を補正予算で実施した例がある。今後も様々な手法を検討しながら対応を進める考え。
訪問介護事業所は県内で廃止・休止が進んでいるのか？（昨年度の件数や主な理由は何か）県は現場の事業所に出向いて状況を直接把握すべきではないか？国が今年4月に実施した訪問介護の基本報酬引下げの撤回を県は国に求めるべきではないか？さらに、県として倒産・休廃止が相次ぐ事業所を支えるための緊急支援策（経営支援や人材確保策など）を講じられないか？
昨年度の県内の訪問介護事業所の廃止は22件、休止は5件で、廃止・休止理由の約半数が人員不足であった。報酬改定の影響については国が地域特性や事業所規模を踏まえて調査・検証するとしているため、まず国の対応を注視する必要があるとし、現時点で県独自の要望や緊急支援策は考えていない。県内事業所の現状や課題は、関係団体との連絡会議等を通じて引き続き把握していく考えである。
被覆肥料のプラスチック殻が河川や海に流出している。県が配布するチラシや排水溝ネット等の対策は農家に十分徹底されておらず現実的でないとの声がある。県は対策の検証と課題認識、プラスチック不使用肥料への切替を含めた今後の取り組み方針を示してほしい。
県はチラシ配布や講習会等により周知を図り、適正な水管理の浸透など農家の意識変化が見られると報告した。しかし流出問題は防止対策だけでは解決困難であり、被膜殻が発生しない代替肥料の普及が必要と認識している。国の調査や意見交換を注視しつつ、関係機関と連携して代替肥料使用時の収量・品質調査や現地実証に取り組み、普及には時間を要するため並行して農家への継続的な働きかけを行っていくとした。
厚労省のガイドにある「まずかかりつけ医に電話、対応不可なら紹介」という発熱時の受診フローを県は実際に運用できるよう準備し、県民へ周知できているかを問う。
県は医師会と連携して医療機関への働きかけを進めるとともに、発熱時の相談内容や相談方法をチラシやホームページで周知し、市町村にも情報提供していく方針。
相談窓口につながらず適切な医療機関紹介が受けられなかった事例を踏まえ、保健所の相談体制を強化してスムーズな受診につなげられるようにできないかを問う。
現時点で県の保健所に特段の問題はないとしつつ、患者増加に備えて県民局内や保健所間の応援体制構築など、さらなる体制強化に取り組むと回答。
感染リスクの高い職種の人々がいつでも何度でも検査を受けられるよう、県が国基準を超えてPCR検査対象を積極的に広げる考えがあるかを問う（岡山市が10月から拡大すると報道された点も参照）。
国の基準では全医療従事者等の公費検査は対象外であり、特定集団では保健所長判断で実施可能だが、現状の感染状況を踏まえ国基準を超えて検査を拡充する考えはないと回答。ただし適切な検査は継続する旨表明。
新しい生活様式の実践のために商工会議所等から要望のあるカメラ付きパソコンを補助対象に含めるべきではないかを問う。
パソコンやスマートフォンなど汎用性が高く感染症防止対策以外でも使用可能な物品は国の取扱いに準じて対象外としていると回答。
医療機関（特に小児科等）が患者激減で大きな減収となっているため、支援金の対象に医療法人を加えるべきではないかを問う。
支援金は雇用と地域経済の維持に着目し、多くの従業員を雇用する中堅・中小企業を対象とするものであり、医療法人は対象外としていると回答。
GDP・家計消費の急激な落ち込みに対応するため、県として国に消費税減税（例：5%）を提案すべきか、知事の考えを問う。
消費税は高齢化社会など社会保障充実のための必要な財源であり、知事は国への減税提案を行う考えはないと明言。
県内でコロナ対応ができる医療機関は少数にとどまり、開業医の多くが感染リスクを警戒している。院外診療センターの整備や輪番協力などで対応医療機関を増やせないかを問う。
県は県医師会と連携し、感染防止対策や体制整備に必要な補助制度を周知するとともに、新しい検査方法が導入されれば速やかに情報提供し、より多くの医療機関が診療を担えるよう働きかけると回答。
新型コロナで外食需要が減少し米価が下落、倉庫に在庫が滞留している。国に備蓄米買入れなどを要請すべきではないか、また県が余剰米を買い上げてコロナで困窮する県民への食料支援に回すことは可能かを問う。
県は全国知事会・中国地方知事会を通じて国に対し備蓄米の買入れ数量拡充や需給・価格安定の具体策を要請している。県による米の買上げ（直接買入れ）は現時点では考えておらず、県としては引き続き農家の経営安定に向けた支援を行っていく方針である。
被覆肥料のプラスチック殻が河川や海に流出している。県が配布するチラシや排水溝ネット等の対策は農家に十分徹底されておらず現実的でないとの声がある。県は対策の検証と課題認識、プラスチック不使用肥料への切替を含めた今後の取り組み方針を示してほしい。
県はチラシ配布や講習会等により周知を図り、適正な水管理の浸透など農家の意識変化が見られると報告した。しかし流出問題は防止対策だけでは解決困難であり、被膜殻が発生しない代替肥料の普及が必要と認識している。国の調査や意見交換を注視しつつ、関係機関と連携して代替肥料使用時の収量・品質調査や現地実証に取り組み、普及には時間を要するため並行して農家への継続的な働きかけを行っていくとした。
新型コロナで外食需要が減少し米価が下落、倉庫に在庫が滞留している。国に備蓄米買入れなどを要請すべきではないか、また県が余剰米を買い上げてコロナで困窮する県民への食料支援に回すことは可能かを問う。
県は全国知事会・中国地方知事会を通じて国に対し備蓄米の買入れ数量拡充や需給・価格安定の具体策を要請している。県による米の買上げ（直接買入れ）は現時点では考えておらず、県としては引き続き農家の経営安定に向けた支援を行っていく方針である。
売上高1,000万円以下で自分は関係ないと思っている個人事業主・農業者・フリーランスにも影響が大きいとされるインボイス制度について、情報が行き渡っておらず相談先が無い可能性がある。県として相談窓口の設置を検討できないかを問う。
インボイスは国の制度だが、県民が困ることについて国が対応しないなら県として考えるべきことがある。必要なら相談窓口をつくるのは当然だが、県が詳しくない主体が窓口を設けると混乱を招く恐れがあるため、当面は国の対応を見て判断する、という趣旨の答弁。
生活保護を受けている世帯でエアコンがないまま過ごしている人はいるのか？県として県内の生活保護受給世帯のエアコン設置状況を命を守る観点から把握できないか？また、国が2018年4月以降の新規受給者にのみ設置費を給付している制度の対象外になっている2018年以前からの受給者にも、県は国へ給付対象拡大を求められないか？併せて県独自のエアコン設置補助制度はつくれないか？
子ども・福祉部長：県所管の9町については担当ケースワーカーが訪問して生活実態を把握する際にエアコンの設置状況も確認しており、個々に応じた支援を行っている。生活保護は自治体ごとの権限で実施されるため、実態把握や対応は各自治体が判断・対応すべきものと考えている。知事：県独自の補助制度の創設は考えていないが、国に対しては熱中症対策強化の観点から今後の対応等を実務者会議等の機会を通じて確認・働きかけしていきたい、と述べた。
医療需要の把握にレセプトを用いることで、受診できない層のニーズが反映されず医療格差が固定化される懸念があるが、県はこの手法の問題点をどう考え、国に対して申し入れ等を行うかを問う。
部長は、将来必要病床数は主にレセプトデータと人口推計を基に算出していると説明。ただし、調整会議ではこの算出を出発点とし、診療科の偏在や医師高齢化など潜在的な医療ニーズを反映するため、住民代表や市町村、医療関係者から幅広く意見を聴取していると述べ、国への申し入れは現時点で考えていないと答えた。
国が議論困難地域を重点支援するとしているが、地域事情を踏まえずに安易に国の支援申請を行わず、まず県が調整会議での自主議論を支援してほしいという要望への県の考えを問う。
知事は、各圏域の調整会議で地域実情に応じた議論を進めることを重視し、必要な医療需要推計データを提供するなど支援する考えを示した。保健福祉部長は、重点支援区域に指定されると財政支援等のメリットがあるため必要に応じて申請を検討するが、指定申請には地域の実情を踏まえる必要があり、まず調整会議での議論をしっかり行う方針だと答えた。
国が病院名を名指しで公表したことに対し、県は多数の自治体や医療機関が訴える風評被害や地域事情への配慮不足を踏まえつつ、なぜ「おおむね妥当」と回答したのか理由を明らかにしてほしい。
知事は、風評被害の声を承知している一方で、公表が地域医療構想調整会議の議論を活性化し、限られた医療資源を地域で効果的・効率的に活用することにつながる点から「おおむね妥当」と判断したと説明。県としては調整会議で将来を見据えた議論が行われるよう、医療需要の推計データ提供など必要な支援を行う考えを示した。
国の名指し公表で地域病院が住民の不安や職員確保の難化といった影響を受けている現状を踏まえ、県として具体的にどのように支援・対応するのかを問う。
知事は風評被害の声を認識していると述べるにとどまり、県としては前述のとおり調整会議での議論を支援し医療需要データの提供等を行う考えを示した。具体的に個別病院を保護するための別途措置や対策の言及はなかった。
訪問介護は都市部と中山間地域で業務形態や収支状況が大きく異なる。中山間地域で赤字等に陥っている事業者への配慮や、地域差を踏まえた国への要望を県は行えるかを問う。
都市部と中山間地で事業形態や影響に差があることを認識していると述べた。訪問介護は地域包括ケアの中で重要であり、国の調査・精査の動きを注視する。県内の声を様々な場面で聴取し、必要があれば国に伝えるルートを通じて要望を届ける姿勢を示した。
全国で介護報酬引下げに対する強い反発がある中、赤字でも訪問介護を続ける事業者がある。県として国に改定のやり直しや見直しを働きかけるべきではないか、また県はその声をどう国に伝えるのかを問う。
現状の深刻さを認識している。報酬改定は訪問介護事業全体の収益改善を踏まえたものと理解しているが、地域や事業所で状況は異なり厳しいところもあると認める。国の動きを注視しつつ、県内の声を収集して必要に応じて国に伝えるルートを活用し、機会を捉えて要望を送り届ける姿勢で臨むと述べた。
統合・縮小が進むと地域の暮らしに影響が出るため、県が地域医療を守り住民が地域で暮らし続けられるようにどう行動するかを問う。
知事は、質の高い医療を効率的に提供する体制構築を目指し、調整会議で地域実情に応じた議論を進めてきたと説明。今後も調整会議での具体的議論を促すためのデータ提供等、必要な支援を行っていく考えを示したが、統合・縮小を回避するための明確な方針表明はしていない。
災害の規模にかかわらず被災者が等しく支援を受けられるよう、災害救助法等が適用されない場合でも県が相当の支援を独自に行うべきではないか（新見市の豪雨被害を踏まえ）。
既に一定の降雨被害で災害救助法が適用されない市町村に対し、県単独で災害救助に要した費用の一部補助を行っている。新見市の件で新たな制度創設は考えていないが、各種事業を活用して可能な限り支援を行い、今後もニーズに応じた支援を続けたいとの考え。
仮設住宅の供与期間延長を速やかに国へ働きかけるとともに、借り上げ型⇄建設型の住み替えや一度退去した後の供与期間内での再入居など、被災者が再建に向け条件を整えられるよう柔軟に対応すべきではないか。
原則として仮設住宅間の住み替えや退去後の再入居は認められていないが、入居後の健康悪化などのやむを得ない理由については国との協議で認められた例がある。個別の状況に応じ丁寧に対応する考え。
住まいの再建が進むまで医療費・介護保険利用料の無料化を延長してほしいという被災者の要望が強い。市町村の負担を軽減するため県として財政支援や広域的な対応ができないか。
減免は保険者である市町村の判断で行われ、重大な負担には国が8割の支援を行う仕組みがあることから、県が広域的な調整や財政支援を行うのは難しいと考えている。住まい意向調査を踏まえ被災者に寄り添う支援策を検討する考え。
補聴器が高額で年金生活者の生活の質を下げているため、県として購入助成制度を創設できるか、また国に対して保険適用を要望できるかを問う（岡山市で非課税世帯向け助成が創設される事例を挙げて比較）。
聞こえと認知機能との関係や補聴器装着の効果について国の評価が定まっていないことを理由に、現時点では県による助成制度の創設や国への保険適用要望は考えていないとの見解を示した。
加齢性難聴と認知症の発症率や認知機能との関係について、国はこの5年で科学的評価や見解を示したのかを問う。
国等で補聴器装着の有無による認知症発症率や聞こえと認知機能の関係について研究は継続中であり、現時点で評価は定まっていないと報告した。
全数把握を簡略化するために岡山県が独自の患者把握・フォローシステムを作って医療現場の負担を軽くするべきではないか？しかし国の新システムへの短期的な切替で現場が混乱しないかも懸念されるが、その点はどう考えるか？
県は独自システムを検討したが、短期間で国の新システムに切替わる可能性があるため別システムを導入するとかえって現場の混乱や助けにならないとの声が多く、全国の多くの県も同様の難しさに直面していると説明した。ただし重症化リスクが低い人へのフォローは怠らず、現場負担の軽減と混乱回避の両立を図る方針であると述べた。
岡山県のフォローアップセンターは、自宅療養中の方について医療につながる適切なフォローを行い、困っている人が医療にアクセスできない事態を防ぐだけの機能・体制になっているか？不足があればどこをどう強化するのか？
全数把握の簡略化自体は歓迎するが、国の新システムは期待したほど簡略化されておらず、重症化リスクが低い人に対する入力負担が現場で問題になっている。県は現場負担の軽減とフォロー確保の両立が必要と考えており、フォローをしっかり行う体制を整える考えであると説明した。
岡山県内の生活保護受給世帯のうち、何割がエアコンを持っていないのかを県は把握しているのか？把握していないなら、市町村の福祉事務所に聞くだけでなく県として全県の実態調査や取りまとめを行うべきではないか？
県は個々の世帯状況は各市町村の福祉事務所が担当ケースワーカーの訪問で丁寧に把握するのが基本だと考えており、県として全県を対象に実態調査を実施・取りまとめしてはいない。ただし、市町村に対しては定期的な指導監査を行っており、国の通知に基づいてエアコンの取扱い等が適切に行われているかは指導監査の範囲で確認しているという立場である。
現在340の医療機関が発熱患者（コロナ・インフル）を受け入れているが、同時流行に備え今後さらに受け入れ可能な医療機関を増やせる見込みはあるか、増加の感触を教えてほしい。
診療所によっては現状で発熱患者を受け入れにくいところがあり、受け入れ増加には制約がある。県としてはドライブスルー方式や患者動線の分離、時間帯での診療分離などの具体的手法を情報提供し、院内感染対策補助金の有効活用方法も周知することで受け入れ医療機関を増やすよう医師会など関係機関と連携して努めているが、容易ではないとの見解を示した。
全数把握を簡略化するために岡山県が独自の患者把握・フォローシステムを作って医療現場の負担を軽くするべきではないか？しかし国の新システムへの短期的な切替で現場が混乱しないかも懸念されるが、その点はどう考えるか？
県は独自システムを検討したが、短期間で国の新システムに切替わる可能性があるため別システムを導入するとかえって現場の混乱や助けにならないとの声が多く、全国の多くの県も同様の難しさに直面していると説明した。ただし重症化リスクが低い人へのフォローは怠らず、現場負担の軽減と混乱回避の両立を図る方針であると述べた。
岡山県のフォローアップセンターは、自宅療養中の方について医療につながる適切なフォローを行い、困っている人が医療にアクセスできない事態を防ぐだけの機能・体制になっているか？不足があればどこをどう強化するのか？
全数把握の簡略化自体は歓迎するが、国の新システムは期待したほど簡略化されておらず、重症化リスクが低い人に対する入力負担が現場で問題になっている。県は現場負担の軽減とフォロー確保の両立が必要と考えており、フォローをしっかり行う体制を整える考えであると説明した。
国が公表した地域医療構想に基づく病院リストには誤りや古いデータが含まれると指摘されていますが、この公表は本当に正確なのか？岡山県が『おおむね妥当』と評価した根拠は何か？公表で名指しされた病院や多くの自治体が不満を示している点について、県は県民や県内の公的病院にどのように説明・対応するのか？
知事は、公表資料に誤りや古いデータがある点を認めつつ、県としては保健福祉部に優秀な担当者がいることなどから全体として『おおむね妥当』と評価したと説明した。知事は国の公表は議論を喚起するための『石を投げる』行為でもあり、地域ごとのベッド機能のミスマッチや経営上の制約を踏まえ、調整会議などで今後議論を進めていきたいと述べた。誤表記の追加訂正の公表がない点や地域の不満に対する個別の補償・是正措置については具体的な対応表明はしていない。
豪雨被災で県の借り上げ型住宅に移った被災者の中に、学校や医療機関が遠く生活に不便がある世帯や、家庭が壊れて帰る家がなくなり再び借り上げ住宅に入りたいという相談がある。こうした個別事情に応じて柔軟に再入居や入居期間の延長を認められないかを問う。
緊急やむを得ない理由がある場合はこれまでも国との協議で認められた例があるとして、被災者それぞれの個別事情に応じ国に協議し対応していく考えを示した。
日本は国際的にジェンダー平等で遅れているが、知事はこのジェンダーギャップについてどう考えているのか？また、岡山県の県職員における女性管理職の割合が現在10.8%で、県の「岡山県子育て・女性職員活躍推進計画」が掲げる令和8年3月末までの目標13%は低いのではないか。より高い目標を設定すべきではないか？
知事は、国際的な指標で日本の男女共同参画の遅れが明らかになっているとしたうえで、男女がともに活躍できる社会を目指す必要があると述べた。県職員の女性管理職比率については、管理職に必要な能力・経験の育成に一定の時間がかかるとして、まず現行の目標（令和8年3月末までに13%）を着実に達成したいと回答。具体策として、総括職など幅広い組織マネジメント経験が得られる配置を行い、働きやすい職場づくりを進めることで女性の管理職登用を進める方針を示した。
日本は国際的にジェンダー平等で遅れているが、知事はこのジェンダーギャップについてどう考えているのか？また、岡山県の県職員における女性管理職の割合が現在10.8%で、県の「岡山県子育て・女性職員活躍推進計画」が掲げる令和8年3月末までの目標13%は低いのではないか。より高い目標を設定すべきではないか？
知事は、国際的な指標で日本の男女共同参画の遅れが明らかになっているとしたうえで、男女がともに活躍できる社会を目指す必要があると述べた。県職員の女性管理職比率については、管理職に必要な能力・経験の育成に一定の時間がかかるとして、まず現行の目標（令和8年3月末までに13%）を着実に達成したいと回答。具体策として、総括職など幅広い組織マネジメント経験が得られる配置を行い、働きやすい職場づくりを進めることで女性の管理職登用を進める方針を示した。
県独自の給付型奨学金を創設して若者の県内定着や学費負担軽減を図れないかを問う。
国が実施する授業料等減免や給付型奨学金（修学支援新制度）があるとして、県独自の給付型奨学金創設は考えていないと回答。国の制度が広く活用されるよう県内高校生への周知に努めると述べた。
教員奨学金返還支援の対象上限が20人で新規採用数に比して少ないため、対象者の拡大や補助人数増加の計画があるかを問う。
制度設計は先行県の実績等を参考に上限20名としたが、本年度は申込みが上限に満たなかった。まずは来年度に向けて周知を強化し、より多くの申込みを促したいと回答しており、現時点で上限増の明言はしていない。
現在県外大学出身者を対象とした奨学金返還支援事業について、県内出身の学生も対象に含めて若者の県内就職と定着をさらに促進できないかを問う。
当事業は県外学生のUターン促進が目的であり、対象拡大は考えていないと回答。代わりに交流事業や大学連携の合同説明会など、国や関係機関と連携した別の取組を続けると述べた。
義務教育でも給食費やその他徴収が保護者の負担になっているため、県として給食費無償化や支援策を講じられないかを問う。
学校給食費は学校給食法で保護者負担が原則とされ、市町村が判断すべき事項であるため、県として支援を行う考えはないと回答。国の無償化に関する検討動向を注視すると述べた。
県の子ども医療費助成は対象年齢や所得制限で市町村の無償化より遅れており、県としてなぜ拡充しないのか、また市町村の無償化をどう支援するのかを問う。
給付と負担の公平性や持続可能性を重視し、助成拡充は慎重に検討すべきと回答。全国一律制度を全国知事会を通じて国に要望していると説明。予算が減った主因は子どもの減少であり、本制度の対象年齢や補助率の引下げはここ12年で行っていないと述べた。
県内でも旧統一教会に関連する相談や被害が多数寄せられていると聞くが、知事は被害の状況をどう認識しているか。県として相談窓口や助言、あっせんなど被害者支援をどのように行うのか。
国の合同電話相談窓口で初日に多数の相談があったことから悩んでいる人が一定程度いると認識していると説明。県内の消費生活センターへの相談は近年年間数件程度だが、今後も相談者の事情に応じて相談窓口紹介や助言・あっせんなど丁寧に対応していくとした。
2013年の桃太郎アリーナ貸出や2018年のジップアリーナ岡山での1万人イベントなど、県有施設を旧統一教会関連団体に貸し出した経緯はどう認識しているのか。当時関連性を把握していたのか、今後どのようにして誤認や後援・貸出しを防ぐのか。
平成30年の貸出は旧統一教会関連団体からの申請だったが、施設利用許可は県立都市公園条例に照らして審査したと説明。今後とも適切に判断していく考えを示した。
ピースロードなど統一教会系の団体が関わるイベントを県内多くの自治体が後援してきたが、県として後援依頼の審査や関係者の確認は十分だったのか。今後、こうしたイベントの後援や関係団体の関与についてどう精査していくのか。
当該イベントについては当部の基準に基づき審査して後援したが、主催側に旧統一教会関連団体が含まれていることは審査過程で認識できなかったと説明。今後はできる限り調査を行うなど基準に基づいて十分審査し、適切な判断に努めるとした。
家庭教育応援条例の制定過程で、統一教会や関連団体が講演会や議員への働きかけを通じて条例内容に影響を与えたり、議員を通じて考えが入り込んだりしていないか。県はその関係をどう見ているか。
知事、教育長ともに旧統一協会と条例との関係については承知していないと回答。知事は条例は県民の意見を踏まえ修正が加えられ制定されたもので、引き続き条例に基づき家庭教育支援に取り組むと述べ、教育長も条例制定前から家庭教育支援の取組を実施してきたとして今後も充実を図るとした。
家庭教育応援条例の制定過程で、統一教会や関連団体が講演会や議員への働きかけを通じて条例内容に影響を与えたり、議員を通じて考えが入り込んだりしていないか。県はその関係をどう見ているか。
知事、教育長ともに旧統一協会と条例との関係については承知していないと回答。知事は条例は県民の意見を踏まえ修正が加えられ制定されたもので、引き続き条例に基づき家庭教育支援に取り組むと述べ、教育長も条例制定前から家庭教育支援の取組を実施してきたとして今後も充実を図るとした。
2013年の桃太郎アリーナ貸出や2018年のジップアリーナ岡山での1万人イベントなど、県有施設を旧統一教会関連団体に貸し出した経緯はどう認識しているのか。当時関連性を把握していたのか、今後どのようにして誤認や後援・貸出しを防ぐのか。
平成30年の貸出は旧統一教会関連団体からの申請だったが、施設利用許可は県立都市公園条例に照らして審査したと説明。今後とも適切に判断していく考えを示した。
ピースロードなど統一教会系の団体が関わるイベントを県内多くの自治体が後援してきたが、県として後援依頼の審査や関係者の確認は十分だったのか。今後、こうしたイベントの後援や関係団体の関与についてどう精査していくのか。
当該イベントについては当部の基準に基づき審査して後援したが、主催側に旧統一教会関連団体が含まれていることは審査過程で認識できなかったと説明。今後はできる限り調査を行うなど基準に基づいて十分審査し、適切な判断に努めるとした。
県内でも旧統一教会に関連する相談や被害が多数寄せられていると聞くが、知事は被害の状況をどう認識しているか。県として相談窓口や助言、あっせんなど被害者支援をどのように行うのか。
国の合同電話相談窓口で初日に多数の相談があったことから悩んでいる人が一定程度いると認識していると説明。県内の消費生活センターへの相談は近年年間数件程度だが、今後も相談者の事情に応じて相談窓口紹介や助言・あっせんなど丁寧に対応していくとした。
補助制度が2018年4月を境に対象を区切り、それ以後の人に補助を行い、2018年4月以前の人を対象外としているが、命に関わる問題として2018年4月以前の人も救済対象にできないか。知事はどう考えるか。
この線引きは国が実務的な判断をもって行ったものであるとの認識を示した。知事は国の判断による実務的判断だと答弁しており、現状での方針変更についての明確な約束はしていない。
加齢性難聴は早期に補聴器を使うことが重要とされるが、補聴器は高額で使用を断念する高齢者が多い。欧米では医療扱いで補助や専門的支援（脳リハビリ）があるため、日本でも保険適用など医療的アプローチや県独自の補助制度、国への要望を行えないかを問う。
現時点では、軽度・中等度難聴への補聴器使用効果や認知症予防効果などの科学的評価が確立しておらず、国への要望や県独自の補助制度創設は考えていない。国での研究結果や判断を見守るとともに、高齢者の社会参加を促す環境整備は進めたいとの立場。
高齢者施設で定期検査を行い、無症状の感染者を早期に見つけて隔離・保護する仕組みを県が導入できないか問いかけた。
定期的な高齢者施設の検査については、海外の成功事例はあるが日本の現状に必ずしも当てはまるとは確信が持てないと述べた。検査の偽陽性・偽陰性やコスト、限られた対応リソースの問題を指摘し、有効な報告があれば将来的に方針を見直す可能性はあると説明した。
PCR検査機器は民間にもあるので、県として機器や人材を転用・活用し、検査件数を大幅に増やせないか問う。
当初から検査拡大を主張しており、国の指針や保健所中心の運用が制約になっていると説明。必要であれば機器や人材の転用は可能であり理論的には拡充すべきとの立場だが、既にピーク対応の検査件数を確保した経緯や、検査の技術的限界・コスト・偽陽性等の問題があるため、無条件の全面拡大には慎重であると述べた。
医療・教育・保育現場で働く職員が無症状のまま感染源になってしまう不安を解消するため、無症状者を含めた積極的な検査拡大を県として行えないか問う。
検査件数を700件に増やしたことは評価するが、国の指針や保健所のリソース制約があるため対象を絞らざるを得ない現状を説明。民間リソースの活用や検査体制の大幅拡充は理論的には可能であり主張してきたが、検査の感度・特異度の問題やコスト、偽陽性によるリソース配分の課題もあり、現段階で無条件の全数検査には慎重であると述べた。状況次第で海外事例等を踏まえ方針転換する可能性は示唆した。
県職員の女性管理職の割合が思ったより伸びない原因（障害）は何か、知事はどのように考え対策しているかを問う質問。
女性管理職の割合は徐々に増えているが遅い。主な理由は世代構成（管理職層に当たる50代の女性比率が低い）や、過去の経験から『厳しい部署に女性を入れない』という配慮・人事慣行にあると説明。対策として、本人の適性を見つつもこれまでより厳しい役割に女性を配置するなどリスクを取った人事を促しており、逆に従来『女性の指定席』だった部署に男性を入れるなど男女双方の視点を活かす配慮を行っている。無理な引き上げではなく正攻法で進め、5年〜10年で評価される管理職が増えると見込んでいる。
県職員の女性管理職の割合が思ったより伸びない原因（障害）は何か、知事はどのように考え対策しているかを問う質問。
女性管理職の割合は徐々に増えているが遅い。主な理由は世代構成（管理職層に当たる50代の女性比率が低い）や、過去の経験から『厳しい部署に女性を入れない』という配慮・人事慣行にあると説明。対策として、本人の適性を見つつもこれまでより厳しい役割に女性を配置するなどリスクを取った人事を促しており、逆に従来『女性の指定席』だった部署に男性を入れるなど男女双方の視点を活かす配慮を行っている。無理な引き上げではなく正攻法で進め、5年〜10年で評価される管理職が増えると見込んでいる。
県民に向けたジェンダー平等の啓発（意識改革）の現状と今後の取り組み方針、実施している具体的な事業を問う。
男女共同参画社会の実現には意識改革が重要と認識。第4次おかやまウィズプランに基づき、ウィズセンターを中心に講演会やワークショップ、情報誌の発行などを実施しており、引き続きジェンダー平等につながる啓発活動を進めていく方針。
職場や学校で悩むLGBT等性的少数者の相談窓口や支援体制の整備状況と、相談体制強化の方針を問う。
専門の相談窓口は設置していないが、ウィズセンターや人権施策推進課で家族関係や人権全般の相談の中でLGBTに対応している。偏見解消のため性の多様性についての啓発を継続し、国や市町村と連携して相談体制の充実を図っていく方針。
県職員の幹部（課長級以上や主幹級等）や審議会委員における女性の割合と、今後の登用・育成方針を問う。
現状は課長級以上で女性割合10.4%、審議会委員で35.8%。女性職員活躍推進計画に基づき支援・参画促進を実施中で、推進計画の見直しを行い主幹級での総括職の割合を設けるなど幹部職員の計画的育成に努め、関係部局に対して審議会への積極的登用を依頼し女性参画を促進していく方針。
訪問介護員の不足が深刻で、戸別訪問を行う事業所の減少や採算性の低い介護予防事業の放棄、60〜70代中心の人員構成などで事業継続が困難になっている。県は人材確保・定着、介護報酬の見直しや2人対応の拡大、サービス提供責任者制度の運用見直しなどを国に要請する考えがあるかを問う。
県は、2025年・2040年に向け介護人材はさらに不足すると認識。介護職のイメージアップ、地域別就職相談会など参入促進、再就職支援、離職防止、働きやすい職場づくりを関係機関と連携して進め、人材確保・定着に粘り強く取り組むと答弁。訪問介護事業者との連絡会議で実態把握を継続するとし、国にはこれまで処遇改善等を要望してきたこと、今後も現状や課題を踏まえて働きかける旨を示した（2人対応の拡大やサービス提供責任者の配置基準の具体的な制度改正についての明言はなかった）。
第3次プラン骨子案から『公助』の言葉が消えているが、防災対策における行政の（公助の）役割をどのように認識しているのか？
知事は骨子案で自助・共助を特に取り上げているが、公助についても防災施設整備の推進や住民の適切な避難行動の促進など施策に盛り込んでおり、自助・共助・公助の観点で災害に強い地域づくりに取り組むと説明した。
少人数学級や教職員の抜本的増員などで、学業だけでなく子どもの精神的ケアを含む行き届いた教育を保障できないか？
知事は国に対して教員加配や基礎定数の改善を提案してきたとし、一律の少人数学級は考えていないが、教員加配や支援員配置などで指導体制の充実を図り、個に応じたきめ細かな指導や徳育・体育の推進に取り組むと述べた。
産業振興で儲かるところを優先するだけでなく、中小・零細事業者や中山間地域の農業など、本当に困っている小規模事業者や農林漁業者に対する支援をどう強化するのか？
知事は中小企業・小規模事業者の活躍が重要と述べ、経営安定や新分野進出の支援に取り組んでおり、関係機関と連携して事業継続や成長・発展に向けた支援を引き続き行うと回答した。農林漁業については、『もうかる農林水産業』は生産条件や規模にかかわらず意欲ある者を支援する方針だと説明した。
結婚支援だけでなく、保育のきめ細かな充実や待機児童解消、子どもの医療費助成など、公的責任を明確にして安心して子育てできる環境を整備できないか？
知事は市町村・学校・企業など多様な主体と連携する必要性を述べ、保育人材確保や待機児童解消へ向けた取組、市町村の乳幼児健診支援、仕事と子育ての両立が可能な職場づくり等に取り組み、安心して子育てできる環境整備に努めると回答した。
第3次プランで教育と産業を柱にするというが、医療・福祉・暮らしを後回しにせず、県民の暮らしを最優先にする政策に転換できないか？
知事は、教育の再生と産業振興が暮らし向上の原動力だと考えており、第3次プランでも教育と産業を政策の柱に位置づける方針を継続する意向を示した。
東京オリンピック・パラリンピックは、ワクチン普及状況や選手間の練習・ワクチン格差、そして国内医療体制のひっ迫を踏まえ、この夏の開催を続行すべきか、あるいは中止や再延期も含めてゼロベースで再検討すべきではないか？
知事は、大会は多くの人が期待しているものであり、感染拡大防止対策やワクチン接種の効果により無事開催されることを願うと述べた。最終判断は組織委員会などの関係者が感染状況を見極め、様々な観点で十分協議した上で安全・安心に開催できるかを判断すると説明し、県としての具体的な中止要請や独自判断は示さなかった。
岡山県の『奨学金の返還事業』について、現在は県外出身で県外にいる学生を対象にしているが、毎月2万円を返済している学生に対しては県と企業で負担を分担する（県の上限あり・最長3年）制度を、県内に残る学生にも適用して返済負担を軽くし、中小企業への就職を促進できないか。議員は年間で県負担が約600万円程度と試算し、対象拡大と周知強化を求めている。
この事業は県外に出た学生を県内に戻す・県内就職のインセンティブとする目的で設けたため、現時点では県内に残る学生への拡大は考えていないとした。県内学生の就職促進については、大学など関係機関と連携して就職相談を行い、県内企業の若手社員を『就活サポーター』として協力いただくなど現場と連携した支援に努める旨を述べた。
東京オリンピック・パラリンピックは、ワクチン普及状況や選手間の練習・ワクチン格差、そして国内医療体制のひっ迫を踏まえ、この夏の開催を続行すべきか、あるいは中止や再延期も含めてゼロベースで再検討すべきではないか？
知事は、大会は多くの人が期待しているものであり、感染拡大防止対策やワクチン接種の効果により無事開催されることを願うと述べた。最終判断は組織委員会などの関係者が感染状況を見極め、様々な観点で十分協議した上で安全・安心に開催できるかを判断すると説明し、県としての具体的な中止要請や独自判断は示さなかった。
倉敷市のアンケートで『住み慣れた地区内』『店舗・病院が近い』『被災前のコミュニティのつながり』が重視された。倉敷市が真備地区内でコミュニティに配慮した災害公営住宅を整備する際、県はどのように支援しますか？
土木部長は、倉敷市がアンケート結果や復興懇談会の意見を踏まえ真備地区内でコミュニティ等に配慮した災害公営住宅を整備する予定であると説明。今後、市からの相談があれば事例の情報提供や技術的支援等を行っていきたいと回答した。
県内の借り上げ型仮設住宅に約8,000人が暮らす中、時間経過で抑うつやひきこもりが増す懸念がある。岡山県は『一人の孤独死も出さない』という強いメッセージを出し、健康調査の結果を踏まえて心のケアや見守り支援をどのように強化しますか？
知事は、県はこれまで市町村の見守りや相談支援を支援してきたと説明。現在取りまとめ中の仮設住宅居住者を対象とした健康調査の結果を踏まえ、より効果的な支援活動を展開する考えを示した。孤独死を含む被災地の課題やニーズに速やかに対応し、被災者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう全力で取り組むと述べた。
県内に散らばった借り上げ型仮設住宅の被災者が気軽に集まって相談できる交流の場は、個々の市町村任せでは進まないのではないか。県として交流拠点の設置や広域支援はできないか？
保健福祉部長は、交流の場は市町村や社会福祉協議会等が主体となって各地でイベントやサロン活動を展開していると説明。県が直接設置する考えはないが、交流の場等の情報が被災者に行き渡るよう市町村間での情報共有支援を行っていくと回答した。
県内の借り上げ型仮設住宅に約8,000人が暮らす中、時間経過で抑うつやひきこもりが増す懸念がある。岡山県は『一人の孤独死も出さない』という強いメッセージを出し、健康調査の結果を踏まえて心のケアや見守り支援をどのように強化しますか？
知事は、県はこれまで市町村の見守りや相談支援を支援してきたと説明。現在取りまとめ中の仮設住宅居住者を対象とした健康調査の結果を踏まえ、より効果的な支援活動を展開する考えを示した。孤独死を含む被災地の課題やニーズに速やかに対応し、被災者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう全力で取り組むと述べた。
県内に散らばった借り上げ型仮設住宅の被災者が気軽に集まって相談できる交流の場は、個々の市町村任せでは進まないのではないか。県として交流拠点の設置や広域支援はできないか？
保健福祉部長は、交流の場は市町村や社会福祉協議会等が主体となって各地でイベントやサロン活動を展開していると説明。県が直接設置する考えはないが、交流の場等の情報が被災者に行き渡るよう市町村間での情報共有支援を行っていくと回答した。
倉敷市のアンケートで『住み慣れた地区内』『店舗・病院が近い』『被災前のコミュニティのつながり』が重視された。倉敷市が真備地区内でコミュニティに配慮した災害公営住宅を整備する際、県はどのように支援しますか？
土木部長は、倉敷市がアンケート結果や復興懇談会の意見を踏まえ真備地区内でコミュニティ等に配慮した災害公営住宅を整備する予定であると説明。今後、市からの相談があれば事例の情報提供や技術的支援等を行っていきたいと回答した。
輸入小麦で残留が問題となるグリホサートが懸念されるため、子どもの安全の観点から学校給食で国産小麦の導入を教育委員会として検討できないか問うている。
食材は安全性に加え安定供給と保護者負担を考慮する必要がある。国産小麦は流通量が少なく安定確保が難しく、価格も高くなる傾向があるため多くの市町村で輸入小麦を使用しているが、国の基準を満たしていると認識している。どの食材を使用するかは給食の実施者である市町村教育委員会が適切に判断すべきであるとした。
県内の学校給食で提供されるパンや麺に使われている小麦が国産か輸入か、また各品目（パン、ソフト麺・中華麺、うどん）ごとの使用割合を教えてほしい。
県内の多くの学校は岡山県学校給食会のパンや麺を使用している。ソフト麺と中華麺は原料のうち80%が小麦で、その全てが輸入小麦。うどんは原料の100%が小麦で、全て国産であると確認している。
市町村と児童相談所の役割を振り分けるため、相談・通報の受け皿を明確にするワンストップ窓口のような仕組みを作れないか？
国の新プランを踏まえ、市町村支援を担当する専任の児童福祉司を配置して窓口を明確にし、市町村との役割分担を進める方針を示した。
岡山県の児童相談所の専門職員（児童福祉司・児童心理司等）をどのように養成・増員し、経験年数や男女バランスを含む体制強化を図るのか？
国の配置基準に基づき計画的に児童福祉司や児童心理司を確保し、県独自の基本方針で専門性向上や人材育成に取り組んできた。今後も国の虐待防止強化プランに沿って職員増員、適材適所の配置、専門研修の充実などを進め、職員の能力を最大限発揮できる体制とする方針。
児童相談所が業務過多になっているが、虐待対応でリスクが低い事案を市町村が見守りや在宅支援で担うなど、県は市町村と役割分担して児相の負担を軽減できないか？
知事は、虐待通告時にリスクをアセスメントして要支援レベルを決めており、リスクが低い事案については今後市町村で見守りや在宅支援を行うなど市町村との役割分担を進め、児相の負担軽減を図る考えを示した。保健福祉部長は、国の新プランを踏まえ市町村支援担当の専任児童福祉司を配置するなどして窓口を明確にし、役割分担を進めると補足した。
市町村に設置が進む市町村子ども家庭総合支援拠点（県内4か所）について、県が研修や専門職派遣などで直接支援し専門性を高め、市町村で対応可能な業務を担わせられないか？
拠点設置促進のため研修会開催や個別相談を行い、弁護士・医師・児童福祉司などの専門職を派遣して助言するなど支援している。市町村職員の専門性向上に引き続き取り組む考えを示した。
県選管として、不在者投票の拡大や郵便等投票の対象拡大など、高齢者・障害者が投票しやすくするためにどんな取り組みをしているのか？今後の方針は？
市区町村選挙管理委員会向けの研修会や啓発冊子の配布で不在者投票制度の周知を図っている。郵便等投票の対象拡大については都道府県選挙管理委員会連合会を通じ国へ要望してきた。さらに他県の先進事例も参考に、障害者対応マニュアルの整備、投票所までの移動支援、移動期日前投票所の導入などについて市区町村選管に継続的に働きかけていく方針である。
知事に対し、霊感商法の話題ではなく、政治家として旧統一教会という団体をどのように認識しているかを直接問うている。
知事は、学生時代の経験から旧統一教会（原理研究会を含む）を「かなり特異で、宗教の自由を超える活動をする存在」と認識していると述べた。一方でここ10年は報道に接しておらず活動が低調になったと認識していたが、安倍元総理の事件を機に依然として活発に活動していたことを知り、被害がこれ以上増えないよう努める考えを示した。
在宅の障害者や要介護の高齢者向けの郵便等投票は昨年の参院選で何人が利用したのか？現行の対象要件（障害者手帳や要介護判定など）が厳しく利用が少ないのはなぜか？
昨年の参院選では、岡山県選挙区で郵便等投票の利用者は151人、比例代表で153人だった。現行制度の対象は障害者手帳（1級、2級等）や内部障害の等級、介護保険の要介護5などに限定されていることが利用の少なさにつながっていると認識している。
高齢者施設や病院が「不在者投票の指定施設」になるための要件は何か？また、岡山県内で指定施設は何か所あり、昨年の参院選では何施設で不在者投票が実施されたのか？
国の通知では収容人員がおおむね50人以上が目安で、投票の秘密を守れる設備や人員配置など、不在者投票を適正に執行できることが要件。昨年の参院選では県内の指定施設は516施設、そのうち376施設で不在者投票が実施された。
岡山県の災害対策で、公助（県や市町村が行う支援）の表記や位置づけが薄くなっているように見えるが、行政の責任を明確にするために自助・共助・公助をどのように位置付けるべきか？
知事は、公助が政治の責任であり、最後の責任者は知事（災害の種類によっては市町村長）であると明言。復旧・復興に全力を尽くすとした一方で、東日本大震災や直近の水害で避難遅れが多く発生した事例を挙げ、公共の支援だけでは限界があるため個人の自助と地域の共助の意識向上が重要だと述べた。
知事に対し、霊感商法の話題ではなく、政治家として旧統一教会という団体をどのように認識しているかを直接問うている。
知事は、学生時代の経験から旧統一教会（原理研究会を含む）を「かなり特異で、宗教の自由を超える活動をする存在」と認識していると述べた。一方でここ10年は報道に接しておらず活動が低調になったと認識していたが、安倍元総理の事件を機に依然として活発に活動していたことを知り、被害がこれ以上増えないよう努める考えを示した。
道路偏重の投資やJRの営利重視、国鉄分割・民営化の影響でローカル線が衰退しているが、ローカル線は住民の足であり国民の財産として国が責任を持って保全すべきではないか、知事はどう考えるか？
ローカル線の将来像は全国的な課題であり、国に積極的に関与してもらいたいと考えている。鉄道ネットワークの在り方について国の責任で議論し方向性を示すよう、全国知事会等を通じて国に要望している、という趣旨の回答。
緊急事態宣言の対象地域でない県は経済的な下押し圧力を受けているが、対象地域に比べ支援が少ない状況について、岡山県は国にどのような支援を求めているのかを問う。
丸山知事の発言は、宣言対象と非対象で国からの支援に差が生じていることへの不満が背景にあると説明。対象地域には補償が手厚くなった一方、対象でないところへの支援が不足しているため、非対象県への追加的な支援を望むという趣旨であると理解していると述べた。
島根県知事の『思い切った発言』（オリンピック開催に関する強い問題提起）を受けて、岡山県知事は本音ではどう考えているのかを問う。
発言の背景や趣旨は理解している一方で、知事自身はオリンピックには期待しており『頑張ってもらいたい』と述べた。
島根県知事の『思い切った発言』（オリンピック開催に関する強い問題提起）を受けて、岡山県知事は本音ではどう考えているのかを問う。
発言の背景や趣旨は理解している一方で、知事自身はオリンピックには期待しており『頑張ってもらいたい』と述べた。
緊急事態宣言の対象地域でない県は経済的な下押し圧力を受けているが、対象地域に比べ支援が少ない状況について、岡山県は国にどのような支援を求めているのかを問う。
丸山知事の発言は、宣言対象と非対象で国からの支援に差が生じていることへの不満が背景にあると説明。対象地域には補償が手厚くなった一方、対象でないところへの支援が不足しているため、非対象県への追加的な支援を望むという趣旨であると理解していると述べた。
学校給食でパンの提供を減らして米飯を増やしたり、米粉の割合を増やしたパンに変えるなどの調整は、市町村の教育委員会が判断して実施できるのか？また、米飯は地産地消で提供されているのか？
各市町村の判断で対応可能。実際にパンを提供していない市町村や、地元のパン業者を利用している市町村があり、各市町村で適正に判断されるとの答弁。
コロナ禍での感染対策や授業の集中を考えると、クラスを約20人の少人数学級にするべきではないか。実現には大量の教員確保が必要だが、県としてどのように進められるか、また地方からの要請をどう行うか？
知事は少人数学級が教育にとって有益である点には同意するが、人的リソースは限られており配分の問題があると説明した。岡山県では1・2年は35人以下学級を実施していることを示し、追加のリソースを少人数学級に振るか、習熟度別クラス編成など別の教育施策に振るかはエビデンスに基づき検討するべきと述べた。さらに遠隔技術など状況変化に応じて最適なリソース配分を研究・実践していく考えを示した。
現行の郵便投票は障害1級・2級と要介護5の人に限定されており、要介護5はほぼ全介助の状態のため自分で記載できない人がいる。要介護3・4など対象を広げて投票機会を確保すべきではないかを問う。
投票機会の拡充は重大な課題と認識している。郵便投票制度は国の制度のため、都道府県選挙管理委員会連合会等を通じて今後も国に対して要望を重ねていく考えを示した。
松本モデルのように医療圏内で病院の役割分担を明確にし、必要時に医療スタッフを派遣し合う体制が有効である。県は（1）国に対して地域医療構想における公立・公的医療機関の役割見直しを進言すべきか、（2）県の調整会議を災害・感染症対応も視野に入れた建設的な連携の場に変えられないかを問うた。
知事は、公立・公的医療機関の再検証は将来の医療需要と機能別病床数の比較に基づくものであり、国に見直しを進言する考えはないと述べ、引き続き調整会議で丁寧に議論するとした。保健福祉部長は、調整会議は地域で医療資源を効果的に活用するための機能分化と連携体制構築を議論する場であり、今後も災害や感染症対応を含め関係機関と連携して丁寧に議論を進めると説明した。
高齢者は重症化リスクが高く、訪問系スタッフが感染の媒介となる不安で離職も起きている。感染者が減少して検査の余力がある今こそ、高齢者施設や訪問系事業所に対する無症状者を含む社会的検査を拡充すべきかを問うた。
現在の感染状況に鑑み、感染者が発生していない高齢者施設や訪問系事業所で無症状者へのPCR検査を行うことは考えていない。ただし、入所者や職員に感染が発生した場合には、無症状者を含め幅広く検査を実施して確実に封じ込める方針であると説明した。
高齢者は重症化リスクが高く、訪問系スタッフが感染の媒介となる不安で離職も起きている。感染者が減少して検査の余力がある今こそ、高齢者施設や訪問系事業所に対する無症状者を含む社会的検査を拡充すべきかを問うた。
現在の感染状況に鑑み、感染者が発生していない高齢者施設や訪問系事業所で無症状者へのPCR検査を行うことは考えていない。ただし、入所者や職員に感染が発生した場合には、無症状者を含め幅広く検査を実施して確実に封じ込める方針であると説明した。
松本モデルのように医療圏内で病院の役割分担を明確にし、必要時に医療スタッフを派遣し合う体制が有効である。県は（1）国に対して地域医療構想における公立・公的医療機関の役割見直しを進言すべきか、（2）県の調整会議を災害・感染症対応も視野に入れた建設的な連携の場に変えられないかを問うた。
知事は、公立・公的医療機関の再検証は将来の医療需要と機能別病床数の比較に基づくものであり、国に見直しを進言する考えはないと述べ、引き続き調整会議で丁寧に議論するとした。保健福祉部長は、調整会議は地域で医療資源を効果的に活用するための機能分化と連携体制構築を議論する場であり、今後も災害や感染症対応を含め関係機関と連携して丁寧に議論を進めると説明した。
みなし仮設（借り上げ等で市町村外に散らばって暮らす被災者）は情報や支援から途絶え孤立しやすく、孤独死のリスクもある。こうした人たちのために、岡山県が広域的に多数の市町村にまたがる入居者の実態を把握して、空き店舗や借家を活用した交流・相談の場を率先してつくれないか（市町村任せにせず県がリーダーシップを取るべきではないか）？
県は、被災者同士の話し合いの場が重要であることに同意。現在は市町村や社協が各種イベントを実施しており、支援員が訪問時に情報提供するなどの支援を行っている。借り上げ型の入居者も参加できる交流イベントを実施している市町村もあるため、県としては複数の市町村の担当者を招いて借り上げ型の方も参加しやすい配慮をした情報共有の場を設置し、横展開を働きかけていきたいと述べた。
みなし仮設（借り上げ等で市町村外に散らばって暮らす被災者）は情報や支援から途絶え孤立しやすく、孤独死のリスクもある。こうした人たちのために、岡山県が広域的に多数の市町村にまたがる入居者の実態を把握して、空き店舗や借家を活用した交流・相談の場を率先してつくれないか（市町村任せにせず県がリーダーシップを取るべきではないか）？
県は、被災者同士の話し合いの場が重要であることに同意。現在は市町村や社協が各種イベントを実施しており、支援員が訪問時に情報提供するなどの支援を行っている。借り上げ型の入居者も参加できる交流イベントを実施している市町村もあるため、県としては複数の市町村の担当者を招いて借り上げ型の方も参加しやすい配慮をした情報共有の場を設置し、横展開を働きかけていきたいと述べた。
市町村に設置する子ども支援の拠点（相談窓口）で、事例ごとに個別対応が必要な中でも専門性の高い支援を維持するために、児童相談所の職員はどのように関わり、派遣や継続的な後方支援・OJT以外の体制的な余裕や専任配置は確保されるのか？
県は現状児相職員が多忙であることを認めつつ、国の新プランでの人員増に際し、市町村支援を専任で担当する職員を置くことが今後の標準となる見込みであり、そうした体制が組めるよう県として対応していく意向を示した。
75歳以上を対象とする高齢者講習の予約が教習所で殺到し、地元の教習所で受けられないケースがあり、御津の運転免許センターまで1時間半かかる人もいます。県内の高齢者講習の実態はどうなっているのか？ 今後対象者が増えることを見越して、教習所や運転免許センターでの受入枠拡大や講習場所の増設などで受講しやすくする対策はできないか？
県内では県下21の自動車教習所に委託して高齢者講習を実施し、更新期限が迫る受講者は運転免許センターで直接実施している。昨年の高齢者講習受講者数は61,884人で75歳以上は36,680人、運転免許センターでの受講は2,173人だった。平成29年3月から教習所の予約状況をリアルタイム把握するシステムを運用しており、普段は予約から受講まで概ね1か月以内、繁忙期は平均3か月程度。今後は認知機能検査の実施警察署を増やす方針とし、高齢者講習については教習所への受入枠拡大の働きかけや運転免許センターでの実施枠増加などで円滑な実施に努めると回答した。
岡山県の食料自給率はどのくらいで、県は自給率を上げるために具体的にどのような支援や施策（産地の規模拡大・生産性向上・担い手育成・県産米消費拡大など）を行っているのか？
令和3年度のカロリーベースでの本県の食料自給率は36%である。県は産地の規模拡大や生産性向上、力強い担い手の育成に取り組み、供給力を強化するとともに関係団体と連携して県産米の消費拡大等を推進し、『もうかる産業としての農林水産業』の確立を目指しており、これらの取組が自給率向上につながると考えている、との回答であった。
岡山県内のナラ枯れ被害の範囲や発生量は現在どの程度になっているのか？特に真庭市や鏡野町など県北部での増加傾向はどうか？
県北東部から北西部へ被害区域が広がり、徐々に南下傾向にある。2019年以降急増しており、昨年度の被害木は約3,900立方メートルであったと報告した。
県はナラ枯れ対策としてどのような組織や具体策（協議会の設置、早期発見、被害木の伐採や薫蒸など）を行っているのか？それらで被害拡大の防止や水源涵養など森林機能の維持は図れているのか？
国や市町村等で構成する協議会を設置し、被害状況把握と対策検討を行っている。被害地域の早期発見、被害木の伐採や薫蒸などの駆除を実施し、引き続き被害拡大防止に努め、森林の多面的機能の維持を図る方針であると説明した。
長野などの先進事例のように小さなバンで地域を巡回して期日前投票を行う移動投票所は、特に高齢化が進む中山間地域で導入できないか検討してほしい。
県内ではまだ車両による移動期日前投票所の実施例はない。今後、他県の先進事例を各市町村選管と共有し、投票機会の拡充に向けて共に検討していきたいと述べた。
市町村が車やタクシーチケットで有権者を会場まで運ぶ移動支援の実施状況を住民に分かるよう周知してほしい、特にどこで利用できるのかを広報できないか。
県内では3市2町で移動支援を実施しており、各市町村選管が地域実情に応じて工夫している。周知・広報については各市町村と連携して対応することが期待されるため、引き続き共有・周知に努める旨の考えを示した。
県教育委員会が扱っている中国残留孤児・在留邦人の教材について、高齢化に伴う新たな問題等を加筆して教材をさらに改良し、理解を深めることはできないか？
県教委は第3次人権教育推進プランで帰国者を人権課題の一つとして位置づけ、教材作成や当事者講演会を実施している。現在の教材は引き続き活用できると考えるが、新たな課題も踏まえ理解を深める取り組みを継続して進めたいと述べた。
岡山県内にいる中国残留邦人（帰国者）・その家族の実態はどうなっているのか、特に高齢化や日本語力、健康・介護をめぐる課題は何か把握しているか？
県内で国の支援給付を受けている帰国者とその家族は平成29年度で45人。日本語を不自由なく話せる人は半数程度、平均年齢は75歳超で高齢化が進んでいる。健康悪化や世話をしてくれる人がいない不安、介護施設等の選択肢が少ないことが課題と認識している。
中国残留邦人の地域定着や自立を促すために県がどんな事業（研修や日本語支援など）を行っているか、また平成31年度の予算措置はどうなっているか？
県では自立意欲を高め、地域定着を図る自立促進研修や日本語学習支援を実施しており、平成31年度当初予算案に約370万円を計上している。
健診を受けない家庭は虐待リスクが高いとされるが、市町村は未受診家庭をどのように把握・対応しているのか、その認識と状況を問う質問。
健診未受診の家庭は虐待発生リスクが高いと捉えており、市町村が状況把握に努めている。国外転居等の例外を除き、未受診家庭を把握し適切に対応しているとのこと。
新生児訪問の実施方法（誰が何を評価・支援するか）、対象の範囲（全出生児かどうか）、および直近の訪問件数を明らかにしてほしいという質問。
新生児訪問は産後間もない母子の養育支援として重要と認識している。実施は主に保健師など専門職が子の発育や母親の心身・生活状況を把握し寄り添う形で行っている。訪問は母子保健法に基づく指導で、育児上早期関与が必要と判断された対象を出生後28日までに訪問する方式であり、全ての出生児に普遍的に訪問しているわけではない。平成29年度の実施件数は2,094件で、出生数に対する割合は13.4%である。
岡山県内にいる中国残留邦人（帰国者）・その家族の実態はどうなっているのか、特に高齢化や日本語力、健康・介護をめぐる課題は何か把握しているか？
県内で国の支援給付を受けている帰国者とその家族は平成29年度で45人。日本語を不自由なく話せる人は半数程度、平均年齢は75歳超で高齢化が進んでいる。健康悪化や世話をしてくれる人がいない不安、介護施設等の選択肢が少ないことが課題と認識している。
県教育委員会が扱っている中国残留孤児・在留邦人の教材について、高齢化に伴う新たな問題等を加筆して教材をさらに改良し、理解を深めることはできないか？
県教委は第3次人権教育推進プランで帰国者を人権課題の一つとして位置づけ、教材作成や当事者講演会を実施している。現在の教材は引き続き活用できると考えるが、新たな課題も踏まえ理解を深める取り組みを継続して進めたいと述べた。
医療機関や介護サービス利用時に通訳が不足し十分な支援が受けられない現状がある。市町村単位の対応では限界があるため、県が県全体で通訳を確保し必要なときに迅速に派遣できる体制を整備できないか？
通訳は生活相談も伴うため住民に身近な市町村での対応が望ましいと考えている。県としては通訳不足の状況把握と市町村の意向を聞きながら、必要な助言に努める考えであり、直ちに県独自で一括派遣する明確な方針は示さなかった。
中国残留邦人の地域定着や自立を促すために県がどんな事業（研修や日本語支援など）を行っているか、また平成31年度の予算措置はどうなっているか？
県では自立意欲を高め、地域定着を図る自立促進研修や日本語学習支援を実施しており、平成31年度当初予算案に約370万円を計上している。
医療機関や介護サービス利用時に通訳が不足し十分な支援が受けられない現状がある。市町村単位の対応では限界があるため、県が県全体で通訳を確保し必要なときに迅速に派遣できる体制を整備できないか？
通訳は生活相談も伴うため住民に身近な市町村での対応が望ましいと考えている。県としては通訳不足の状況把握と市町村の意向を聞きながら、必要な助言に努める考えであり、直ちに県独自で一括派遣する明確な方針は示さなかった。
後援会の会計責任者らが略式命令を受けてから収支報告書の訂正が今年3月18日まで約半年かかった理由は何か、県民が納得できる説明になっているかを問う。
知事はまず県民に謝罪。会計責任者らが略式命令を受けたため検察の指摘に従って訂正する必要があり、後援会が弁護士に事件記録の閲覧など調査を依頼した結果、確認作業に一定の時間を要したと説明し、適切に処理されたと考えていると述べた。
時効で処罰ができなくても、寄附上限の趣旨が損なわれる問題として政治的・道義的責任はどう受け止め、県民への説明責任や再発防止策をどう講じるのかを問う。
知事は政治資金に関する基本的理解が不足していたと反省を表明。今後は後援会で公認会計士の登録政治資金監査人による収支チェックや、政治資金規正法に精通する弁護士への相談体制を整備し、法令遵守に努めると説明した。
個人の年間寄附上限150万円の約100倍に当たる1億5,000万円を後援会が受けていた事実について、知事はどのように認識しているのかを問う。
知事は検察の判断を受け入れたとした上で、当時は後援会への親族からの資金提供を借入と認識していたと説明。政治資金に関する理解不足を認めて深く反省していると述べた。
知事の初当選時に親族から提供された資金について、後援会が収支報告書を「借入金」から「寄附」に訂正したが、知事自身もその資金を寄附と判断したのかを問う。
知事は弁護士による事件記録の調査を踏まえて検察の指摘に沿って収支報告書を訂正したと説明。一方で当時は自分や後援会は借入金であると認識しており、寄附を受けたという認識はなかったと述べた。
地域医療構想は、人口減少に合わせた効率化の方針だけでなく、今回のようなパンデミック等の大規模感染症も想定して設計・見直しされていますか？感染症に対する公的病院の役割や療養病床などの配分はどのように再検討・強化されますか？県は国に対してどのように提言しますか？
地域医療構想の方向性自体は維持する考えだが、コロナで明らかになった脆弱性は認識している。急性期・回復期・慢性期の病床バランスは過去の報酬制度等の影響で崩れたため、実際のニーズに合わせて調整していく必要がある。また感染症対応についても検討・強化していくが、構想を止めるつもりはないと述べた。
地域医療構想は、人口減少に合わせた効率化の方針だけでなく、今回のようなパンデミック等の大規模感染症も想定して設計・見直しされていますか？感染症に対する公的病院の役割や療養病床などの配分はどのように再検討・強化されますか？県は国に対してどのように提言しますか？
地域医療構想の方向性自体は維持する考えだが、コロナで明らかになった脆弱性は認識している。急性期・回復期・慢性期の病床バランスは過去の報酬制度等の影響で崩れたため、実際のニーズに合わせて調整していく必要がある。また感染症対応についても検討・強化していくが、構想を止めるつもりはないと述べた。
2019年ごろからナラ枯れが急増し、特に今年の猛暑で症状が広がっているとされる。岡山県における被害の実態と、県が実施している調査・早期発見・駆除等の対策が効果を上げ被害が減少傾向にあるのか、対処が追いつかない事態になっていないかを問う。
今年度は被害の全体像を調査中であると説明。猛暑の影響で被害拡大が懸念されるため、被害拡大を最小限に留める方針として、被害地域の早期発見と駆除に取り組む旨を答えた。
多床室を持つ老人保健施設などでクラスターが発生しやすいことから、まず老健のような多床室のある高齢者施設で無症状者を含めた社会的検査を進められないかを問う。
高齢者施設でのクラスターリスクは認識しているが、現状は何かあれば迅速に検査を行う方針を基本としている。一方で平時から施設が安心できるよう、施設から要望があれば専門家を派遣して感染対策の予防講習や助言を行っており、まずはそうした丁寧な予防・周知を重視して対応していきたいと説明した（岡山県独自の専門家派遣による予防講習を実施している）。
多床室を持つ老人保健施設などでクラスターが発生しやすいことから、まず老健のような多床室のある高齢者施設で無症状者を含めた社会的検査を進められないかを問う。
高齢者施設でのクラスターリスクは認識しているが、現状は何かあれば迅速に検査を行う方針を基本としている。一方で平時から施設が安心できるよう、施設から要望があれば専門家を派遣して感染対策の予防講習や助言を行っており、まずはそうした丁寧な予防・周知を重視して対応していきたいと説明した（岡山県独自の専門家派遣による予防講習を実施している）。
県が通訳者をプールして、入院や医療機関・介護サービスの現場に派遣する仕組みを作れば、日本語が話せない人が受診やリハビリを中断したりサービスを受けられない事態を防げないか？
県内には帰国者支援の通訳が8名いると市町村からの報告があるが、まず市町村ごとの通訳の活動状況等を把握する必要がある。把握した上で、活動に余裕のある市町村の通訳を他の市町村へ派遣調整することや、県から市町村への情報提供・助言を行う可能性を検討すると回答した。
県が通訳者をプールして、入院や医療機関・介護サービスの現場に派遣する仕組みを作れば、日本語が話せない人が受診やリハビリを中断したりサービスを受けられない事態を防げないか？
県内には帰国者支援の通訳が8名いると市町村からの報告があるが、まず市町村ごとの通訳の活動状況等を把握する必要がある。把握した上で、活動に余裕のある市町村の通訳を他の市町村へ派遣調整することや、県から市町村への情報提供・助言を行う可能性を検討すると回答した。
国の全国コールセンターが設置される中で、県のワンストップ支援センターが24時間365日の連絡を受けられる体制をどう人員配置し、どのように支援を強化するのか？
常時2名体制で国のコールセンターからの連絡に対応できるよう人員を配置する計画を示した。加えて連携会議の開催などを通じて医療機関、弁護士、県警等との関係強化を図り、被害者のニーズに沿った迅速な支援に取り組むとしている。
緊急避妊など72時間以内の対応を要する被害者の受入れで、医療費負担を解消する公費支援制度の導入や、連携する産婦人科が協力しやすいよう協力金などで連携体制を整備できないか？
県はワンストップ支援センターと連携し、関係団体と協力しながら産婦人科病院等の拡充に取り組み、被害者の円滑な受入れ体制を構築する考えを示した。また連携会議を通じて医療機関や弁護士、県警との関係強化を図るとした。ただし答弁では医療費の公費支援導入についての明確な新規措置の表明はなく、現状ではVSCOが寄附等で支援しているという状況説明にとどまっている。
学校現場で全ての中学生・高校生に具体的教材で性犯罪・性暴力の周知を行い、生徒が被害者・加害者・傍観者にならないよう指導し、教職員にも初動対応や関係機関連携を含めた研修を徹底できないか？
学校ではロールプレー等を使ったデートDV防止の授業を行い、相談窓口の周知も行っていると説明。今後は生徒が被害者・加害者・傍観者のいずれにもならない指導の充実と、ワンストップ支援センター等の周知を関係機関と連携して進める。教職員向けには、被害の深刻さや生徒から話を聞いた際の初動対応、関係機関との速やかな連携の重要性を含む幅広い研修を行う予定とした。
緊急避妊など72時間以内の対応を要する被害者の受入れで、医療費負担を解消する公費支援制度の導入や、連携する産婦人科が協力しやすいよう協力金などで連携体制を整備できないか？
県はワンストップ支援センターと連携し、関係団体と協力しながら産婦人科病院等の拡充に取り組み、被害者の円滑な受入れ体制を構築する考えを示した。また連携会議を通じて医療機関や弁護士、県警との関係強化を図るとした。ただし答弁では医療費の公費支援導入についての明確な新規措置の表明はなく、現状ではVSCOが寄附等で支援しているという状況説明にとどまっている。
学校現場で全ての中学生・高校生に具体的教材で性犯罪・性暴力の周知を行い、生徒が被害者・加害者・傍観者にならないよう指導し、教職員にも初動対応や関係機関連携を含めた研修を徹底できないか？
学校ではロールプレー等を使ったデートDV防止の授業を行い、相談窓口の周知も行っていると説明。今後は生徒が被害者・加害者・傍観者のいずれにもならない指導の充実と、ワンストップ支援センター等の周知を関係機関と連携して進める。教職員向けには、被害の深刻さや生徒から話を聞いた際の初動対応、関係機関との速やかな連携の重要性を含む幅広い研修を行う予定とした。
国の全国コールセンターが設置される中で、県のワンストップ支援センターが24時間365日の連絡を受けられる体制をどう人員配置し、どのように支援を強化するのか？
常時2名体制で国のコールセンターからの連絡に対応できるよう人員を配置する計画を示した。加えて連携会議の開催などを通じて医療機関、弁護士、県警等との関係強化を図り、被害者のニーズに沿った迅速な支援に取り組むとしている。
自主夜間中学が国際交流会館を借りて月2回で約80名・ボランティアも多数集めるなど急速に拡大しているが、これは夜間中学校設置の「ニーズがある」証左と言えるか、県はどう評価するか？
当該自主夜間中学は月2回で国語や算数等を地域住民等の支援で行っており、参加者が増加していることから生涯学習の機会として機能していると評価している。ただし公立の週5日通学で全教科を扱う夜間中学校とは性格が異なると認識している。
県が公立の夜間中学校（週5日通学で義務教育段階の全教科を扱う）を設置するには、どの程度のニーズやどのような条件が整えば踏み出すのか、具体的に示してほしい。
公立夜間中学校は生涯学習の場とは別であり、どの程度のニーズがあるかを来年度予定の調査で把握する。既設の夜間中学校は全て市区町村立であることも踏まえ、市町村教委も参加する調査研究委員会で設置の必要性を研究していく考えである。
県が2019年度予算でモデル事業として要求している「公民館等を活用した夜間学び直し推進事業」は、どのような対象者に、どのような形で、どの頻度・内容で実施するのか、具体的に教えてほしい。
3市町村に委託し、地域実情に応じて高齢者・不登校の方・外国人など義務教育段階の学び直しを希望する人へ公民館等を活用して学習支援を行う。県生涯学習センターでも同様の取組を行い、参加者に希望する学習内容や頻度等のニーズ調査を実施する予定である。
県が2019年度予算でモデル事業として要求している「公民館等を活用した夜間学び直し推進事業」は、どのような対象者に、どのような形で、どの頻度・内容で実施するのか、具体的に教えてほしい。
3市町村に委託し、地域実情に応じて高齢者・不登校の方・外国人など義務教育段階の学び直しを希望する人へ公民館等を活用して学習支援を行う。県生涯学習センターでも同様の取組を行い、参加者に希望する学習内容や頻度等のニーズ調査を実施する予定である。
自主夜間中学が国際交流会館を借りて月2回で約80名・ボランティアも多数集めるなど急速に拡大しているが、これは夜間中学校設置の「ニーズがある」証左と言えるか、県はどう評価するか？
当該自主夜間中学は月2回で国語や算数等を地域住民等の支援で行っており、参加者が増加していることから生涯学習の機会として機能していると評価している。ただし公立の週5日通学で全教科を扱う夜間中学校とは性格が異なると認識している。
県が公立の夜間中学校（週5日通学で義務教育段階の全教科を扱う）を設置するには、どの程度のニーズやどのような条件が整えば踏み出すのか、具体的に示してほしい。
公立夜間中学校は生涯学習の場とは別であり、どの程度のニーズがあるかを来年度予定の調査で把握する。既設の夜間中学校は全て市区町村立であることも踏まえ、市町村教委も参加する調査研究委員会で設置の必要性を研究していく考えである。
出生数に対して生後28日以内の新生児訪問が約13%にとどまっている点。家庭ごとの困難は訪問しないと把握しにくく、リスクのある家庭を見落としていないか、訪問対象や実施体制を拡大できないかを問う。
新生児訪問は全戸ではなく、早期に専門的な関わりが必要と判断される家庭（例：低体重出生、出産後の母親の不安が強い場合など）を情報に基づき選定し、生後28日までに保健師等が訪問しているため割合が約1割となっている。乳児訪問については、生後1歳まで全戸に訪問している、という説明。
岡山県内で学び直しや中学校相当の学習を望む人が増えている（約80人の実例や国の「各県1校」要請がある）状況で、県は自主夜間中学校の設置・拡充に向けて「まずつくる」姿勢で、より積極的に再度ニーズ調査を行い、設置方針や支援を明確に打ち出せないか？
来年度、現在通っている人も含めて詳細なニーズ調査を再度実施する。学びたい科目（国語・算数・9教科など）や通えない事情を踏まえ、調査結果をもとに対応を検討する。市町村教委と共同でどこに希望者がいるかを研究するための調査研究委員会を設けて進める考えであり、既に当該事業について予算要求している。
岡山県内で学び直しや中学校相当の学習を望む人が増えている（約80人の実例や国の「各県1校」要請がある）状況で、県は自主夜間中学校の設置・拡充に向けて「まずつくる」姿勢で、より積極的に再度ニーズ調査を行い、設置方針や支援を明確に打ち出せないか？
来年度、現在通っている人も含めて詳細なニーズ調査を再度実施する。学びたい科目（国語・算数・9教科など）や通えない事情を踏まえ、調査結果をもとに対応を検討する。市町村教委と共同でどこに希望者がいるかを研究するための調査研究委員会を設けて進める考えであり、既に当該事業について予算要求している。
児童・生徒が性被害を正しく認識できるよう、年齢・発達段階に応じた分かりやすい教材の整備、外部専門家による授業機会の充実、そして子どものサインを的確に受け止められるような教員向け研修を県教委はどのように進めるのか？（先生への盲信が被害を見えにくくしている点も踏まえて）
国が有識者の知見を得ながら分かりやすい教材や手引書を開発中であり、県教委はこれらを参考にする。発達段階に応じた指導は重要であり、紹介された資料も把握しているため、それらを踏まえて教員への指導や研修を行っていく、という方針を示した。
児童・生徒が性被害を正しく認識できるよう、年齢・発達段階に応じた分かりやすい教材の整備、外部専門家による授業機会の充実、そして子どものサインを的確に受け止められるような教員向け研修を県教委はどのように進めるのか？（先生への盲信が被害を見えにくくしている点も踏まえて）
国が有識者の知見を得ながら分かりやすい教材や手引書を開発中であり、県教委はこれらを参考にする。発達段階に応じた指導は重要であり、紹介された資料も把握しているため、それらを踏まえて教員への指導や研修を行っていく、という方針を示した。
現行の学校歯科健診は虫歯の有無の通知にとどまり、歯肉炎や歯石・歯垢への定期的な受診指導が不十分である。近隣県に比べ目標値が低く、中学生の虫歯治療率も低いため、小学生期を通じた定期的な歯科受診を県の政策目標に加えるべきではないかと教育長に問うた。
学校は毎年歯科健診を実施し、本人・保護者へ結果を通知するとともに県教委作成の手引に基づき歯磨きや食生活、定期的なかかりつけ歯科医の受診を指導しているため、政策目標に「定期的な受診」を明記する必要はないと判断。今後も健康診断の機会を捉え指導を継続する、との見解を示した。
岡山県が県と市で連携して公立の夜間中学校を共同設置することを視野に入れているか、また公立夜間中学校を中核に自主夜間中学校など多様な学びの場をどう位置づけるかを問う。
現在は県と複数市教委の代表が参加する調査研究委員会でニーズ調査を実施中で、具体的な設置形態までは決まっていない。今後、ニーズがある市の教育委員会と協議しながら、どのような形が適切か検討していくという回答。
岡山県が県と市で連携して公立の夜間中学校を共同設置することを視野に入れているか、また公立夜間中学校を中核に自主夜間中学校など多様な学びの場をどう位置づけるかを問う。
現在は県と複数市教委の代表が参加する調査研究委員会でニーズ調査を実施中で、具体的な設置形態までは決まっていない。今後、ニーズがある市の教育委員会と協議しながら、どのような形が適切か検討していくという回答。
実習減で即戦力を期待される新卒看護師が現場に適応できず退職する恐れがあるため、病院の新卒指導体制を充実させるための病院向け財政支援を国に求めるべきではないかと問う。
実習不足が原因で業務習得遅れや医療安全のリスクがあると認識しているが、病院への財政支援を国へ要望する考えは現時点でない。代替策としてナースセンターの看護技術講習会の充実や、新人看護職員研修事業の活用促進で新人の質向上と離職防止に取り組むと回答。
新型コロナでアルバイトが減った看護学生が生活困窮しているため、給付金の拡充や学生支援の強化を求めた。
看護学生の生活困窮を把握しているが、給付金の拡充を国へ要望する考えはない。民間等の奨学金を幅広く紹介するなど、修学継続が図られるよう取り組むと回答した。
コロナ禍で病院実習が減り学内実習が増えた看護学校の教材やICT整備などの支援を求めた。
遠隔授業等の学習支援体制整備の必要性を認識している。国が創設した看護師等養成所向けのICT等整備事業について内容確認を急いでおり、支援制度が学生の学習環境向上につながるよう、国への要望も含め検討していくと回答。
コロナ禍で病院実習が減り学内実習が増えた看護学校の教材やICT整備などの支援を求めた。
遠隔授業等の学習支援体制整備の必要性を認識している。国が創設した看護師等養成所向けのICT等整備事業について内容確認を急いでおり、支援制度が学生の学習環境向上につながるよう、国への要望も含め検討していくと回答。
新型コロナでアルバイトが減った看護学生が生活困窮しているため、給付金の拡充や学生支援の強化を求めた。
看護学生の生活困窮を把握しているが、給付金の拡充を国へ要望する考えはない。民間等の奨学金を幅広く紹介するなど、修学継続が図られるよう取り組むと回答した。
実習減で即戦力を期待される新卒看護師が現場に適応できず退職する恐れがあるため、病院の新卒指導体制を充実させるための病院向け財政支援を国に求めるべきではないかと問う。
実習不足が原因で業務習得遅れや医療安全のリスクがあると認識しているが、病院への財政支援を国へ要望する考えは現時点でない。代替策としてナースセンターの看護技術講習会の充実や、新人看護職員研修事業の活用促進で新人の質向上と離職防止に取り組むと回答。
岡山県の学校歯科健診では、中学生・高校生が部活や受験で歯科受診しなくなり虫歯を放置するケースや、小学生の永久歯への定期的なメンテ習慣が不足している実態があります。県は検診結果の通知だけでなく、保護者や学校に対して定期受診や生活習慣改善の必要性を十分周知しているのか？さらに中高生の受診率低下や小学生の習慣形成をどう改善できるのか？
県教委は検診結果の通知に加え、結果通知に伴う指導方法を示した手引きを作成して各学校に周知している。通知には虫歯がない子にも食生活の注意や定期的にかかりつけ歯科を受診することを含めており、今後も周知を継続して虫歯の減少に努めるとした。
新設を目指す住民主体の居場所への経費補助を柱とする事業が、現在活動している常設の子ども食堂に対して直接補助や支援をするかどうかを問う。
当該事業は新たに立ち上げる住民主体の居場所の経費補助を目的とするもので、既存の居場所への直接的な補助は考えていない。既存の居場所にはアドバイザーとして相談・見学会等で経営ノウハウ等の助言を依頼し、新規立ち上げを側面支援する方針であると説明した。
県の連携ケア事業で、健診等の機会を含めた具体的な発見方法（巡回・面談・戸別訪問など）と、それを受けてどのように支援計画を作り関係機関に繋げるのかを問う。
モデル市町村で保健師等の専門職が保育所や学校を巡回し、送迎時の保護者面談や必要時の戸別訪問で生活状況を確認する。県の専門職によるサポートチームも同行してニーズを把握し、関係機関の連携ケア会議で支援計画を作成して適切な支援につなげる、という運用方針を示した。
新設を目指す住民主体の居場所への経費補助を柱とする事業が、現在活動している常設の子ども食堂に対して直接補助や支援をするかどうかを問う。
当該事業は新たに立ち上げる住民主体の居場所の経費補助を目的とするもので、既存の居場所への直接的な補助は考えていない。既存の居場所にはアドバイザーとして相談・見学会等で経営ノウハウ等の助言を依頼し、新規立ち上げを側面支援する方針であると説明した。
県の連携ケア事業で、健診等の機会を含めた具体的な発見方法（巡回・面談・戸別訪問など）と、それを受けてどのように支援計画を作り関係機関に繋げるのかを問う。
モデル市町村で保健師等の専門職が保育所や学校を巡回し、送迎時の保護者面談や必要時の戸別訪問で生活状況を確認する。県の専門職によるサポートチームも同行してニーズを把握し、関係機関の連携ケア会議で支援計画を作成して適切な支援につなげる、という運用方針を示した。
若手介護職の不足と在宅ヘルパーの高齢化を踏まえ、県が見込む2025年の約4,000人の人材不足に対して、県としてどのような具体的施策で介護人材を確保・定着させるのかを問う。
これまで福祉人材センターを中心に総合就職フェアや再就職支援セミナー、社会保険労務士による悩み相談などを実施し人材確保・定着を図ってきた。さらに今年度からは人材育成や就業環境の改善に積極的に取り組む事業者を認証する制度を新設し、働きやすい職場づくりを促進する。関係機関と連携して引き続き介護人材の確保に取り組む、との答弁。
再生可能エネルギーは地域固有の資源なので、売電収入を地域に還元し地元雇用や地元業者の仕事につなげる仕組みを条例で支援・明記できないか。県外事業者にも地域貢献を義務づけられないか？
条例は安全性確保や環境保全を目的としており、売電収入の地域還元まで条例に盛り込む考えはない。まずは全国初となる設置禁止区域の設定など安全面を中心に条例制定を進めたいと考えている。
ため池に太陽光パネルを設置する際、水利権者の承諾だけで進められ近隣住民が迷惑を受ける事例がある。条例で「近隣住民の合意」を明記して、住民保護や景観保全を確実にできないか？
国の見解を踏まえ、開発関係法令は周辺住民の同意まで求めておらず、条例で「近隣住民の合意」を規定するのは難しいと判断している。しかし住民の十分な理解が重要なため、条例には「地域住民との適切なコミュニケーション」を盛り込む方針である。
イエローゾーンは住民への周知や警戒避難体制が必要な危険区域で、太陽光発電の設置は災害リスクを高める。イエローゾーンもレッドゾーン同様に設置禁止にできないか？
イエローゾーンは特別警戒区域と異なり建築構造規制や開発許可が伴わないため、設置禁止までには至らないと判断している。代わりに「設置に適さない区域」と位置づけ、規模に応じて事前届け出を義務づけるなどして安全な整備を促す方針である。
再生可能エネルギーは地域固有の資源なので、売電収入を地域に還元し地元雇用や地元業者の仕事につなげる仕組みを条例で支援・明記できないか。県外事業者にも地域貢献を義務づけられないか？
条例は安全性確保や環境保全を目的としており、売電収入の地域還元まで条例に盛り込む考えはない。まずは全国初となる設置禁止区域の設定など安全面を中心に条例制定を進めたいと考えている。
イエローゾーンは住民への周知や警戒避難体制が必要な危険区域で、太陽光発電の設置は災害リスクを高める。イエローゾーンもレッドゾーン同様に設置禁止にできないか？
イエローゾーンは特別警戒区域と異なり建築構造規制や開発許可が伴わないため、設置禁止までには至らないと判断している。代わりに「設置に適さない区域」と位置づけ、規模に応じて事前届け出を義務づけるなどして安全な整備を促す方針である。
ため池に太陽光パネルを設置する際、水利権者の承諾だけで進められ近隣住民が迷惑を受ける事例がある。条例で「近隣住民の合意」を明記して、住民保護や景観保全を確実にできないか？
国の見解を踏まえ、開発関係法令は周辺住民の同意まで求めておらず、条例で「近隣住民の合意」を規定するのは難しいと判断している。しかし住民の十分な理解が重要なため、条例には「地域住民との適切なコミュニケーション」を盛り込む方針である。
介護現場の深刻な人手不足に対し、県の介護人材担当部署の人員配置が1人しかない現状を踏まえ、部署の増員・体制強化で人材確保策を拡充できないか問う。
県の推計で約4,000人不足しているとし、福祉人材センターを中心に認証制度の導入、入職者増加策や離職者減少策など関係団体と連携して多面的に取り組んでいると回答。介護職のイメージ改善のために複数団体で合同の就職フェア等の工夫も行っており、引き続き確保に取り組む旨を表明した。
昨年7月の豪雨で土砂災害が発生したが指定されていない場所にメガソーラーが計画されているケースについて、指定外でも追加の規制や県への届出、細かな審査等を行う考えがあるかを問う。
条例案では土砂関連の既存法令（砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地崩壊防止法、土砂災害防止法）に基づき危険度が高いとされる区域を設置禁止区域に指定する方針。既存の法令・知見に基づき専門的に危険と判断される区域は指定して禁止とする考えを示した。
条例案で「合意」を文章化できない場合でも、近隣住民が納得するまで設置者にどのような説明や協議の義務を課すのか、具体的にどこまでのコミュニケーションを求めるのかを問う。
設置者が地域住民との適切なコミュニケーションに努めることを設置者の責務として規定する方向で検討中。具体的な内容は現在検討しており、県民の安全・安心に配慮した整備となるよう取り組むとした。
条例案で「合意」を文章化できない場合でも、近隣住民が納得するまで設置者にどのような説明や協議の義務を課すのか、具体的にどこまでのコミュニケーションを求めるのかを問う。
設置者が地域住民との適切なコミュニケーションに努めることを設置者の責務として規定する方向で検討中。具体的な内容は現在検討しており、県民の安全・安心に配慮した整備となるよう取り組むとした。
昨年7月の豪雨で土砂災害が発生したが指定されていない場所にメガソーラーが計画されているケースについて、指定外でも追加の規制や県への届出、細かな審査等を行う考えがあるかを問う。
条例案では土砂関連の既存法令（砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地崩壊防止法、土砂災害防止法）に基づき危険度が高いとされる区域を設置禁止区域に指定する方針。既存の法令・知見に基づき専門的に危険と判断される区域は指定して禁止とする考えを示した。
教育長は12月1日時点で本来配置されるべき代員が措置できていない教員数が小中学校で37人であると答えており、37教室に担任がいない状況を解消するため正規教諭の採用増と適正配置を求めている。
12月1日時点で本来配置されるべき代員が措置できていない教員数は小中学校で37人であると答弁している。
補正予算に地域医療構想に基づく病床削減の取組に対する支援金（計約1億2,400万円、1病床当たり最大228万円）が計上されているが、国や県が公立病院等に新型コロナの受入れ病床確保を要請している状況で、病床削減に補助金を出すことは矛盾していないか。
感染状況や変異株の性質等に応じ、社会経済活動とのバランスも考慮しながら感染拡大防止に努めると表明。今後の感染拡大に備え必要な病床や宿泊療養施設、検査体制の確保に努め、ワクチン3回目接種の円滑実施に向け市町村と連携すると述べた。
教育長は12月1日時点で本来配置されるべき代員が措置できていない教員数が小中学校で37人であると答えており、37教室に担任がいない状況を解消するため正規教諭の採用増と適正配置を求めている。
12月1日時点で本来配置されるべき代員が措置できていない教員数は小中学校で37人であると答弁している。
補正予算に地域医療構想に基づく病床削減の取組に対する支援金（計約1億2,400万円、1病床当たり最大228万円）が計上されているが、国や県が公立病院等に新型コロナの受入れ病床確保を要請している状況で、病床削減に補助金を出すことは矛盾していないか。
感染状況や変異株の性質等に応じ、社会経済活動とのバランスも考慮しながら感染拡大防止に努めると表明。今後の感染拡大に備え必要な病床や宿泊療養施設、検査体制の確保に努め、ワクチン3回目接種の円滑実施に向け市町村と連携すると述べた。