これまで本県が行ってきたコロナ対策の総括と、国のマスク指針等を踏まえた県民への今後の行動指針（マスク、手指消毒、換気、ワクチン接種要請等）を問う。
感染状況に応じて感染拡大防止と社会経済活動のバランスを見極めつつ適切な対策を講じてきたとの総括。今後も熱中症に注意した適切なマスク着用や手指消毒・換気の徹底、ワクチン接種を県民にお願いしたいと述べた。
市町村の計画を総括した県のビジョンや目標指数を策定すべきか、県の考えを問う。
地域の実情に応じた持続可能な公共交通体系の構築が重要と考えるが、県として県全体の計画等を作成する考えはなく、市町村の交通計画策定に参画・助言することで方向性を示してきたと述べた。
受援計画が未整備の市町村が多い現状を踏まえ、県として市町村に期限を定めたプロジェクト体制の編成や人的支援を含めたスピード感のある支援をどう進めるかを問う。
計画作成は急務と認識し、手引（ひな形）を盛り込んだ研修の実施や、体制構築のノウハウを有するアドバイザー派遣などの伴走型支援で市町村の受援計画作成を積極的に支援していく考えを示した。
市町村の計画を総括した県のビジョンや目標指数を策定すべきか、県の考えを問う。
地域の実情に応じた持続可能な公共交通体系の構築が重要と考えるが、県として県全体の計画等を作成する考えはなく、市町村の交通計画策定に参画・助言することで方向性を示してきたと述べた。
消費者の『買い過ぎない・作り過ぎない・食べ切る』意識を高めるため、県が進める具体的な啓発策を問う。
啓発冊子の作成や月間キャンペーンでの啓発動画配信、買物客への意識調査等を通じた啓発活動に取り組んでおり、今後も様々な機会を捉えて食品ロス意識の高揚に努めると述べた。
海岸・河川・港湾での漂流物除去や、河川ごみの見える化・処理体制整備、地域でのボランティア活動促進や効率的回収のモデルづくり等の具体策を問う。
管理上の支障の程度に応じて流木やごみを除去し、港湾では漂流物除去を実施。関係機関と連携する連絡調整会議で効果的な取組を研究し、河川ごみ等の見える化や処理体制の整備、ボランティア活動促進に向けた検討や効率的な回収モデルづくりを進めると回答した。
事業系食品ロス削減のため、提供事業者とフードバンクをつなぐ岡山県版マッチングシステムの構築状況と、提供側・受け取り側双方の利便性確保や参加促進策を問う。
現在、開発事業者の選定や関係者の意見聴取を進めており、より多くの方が手軽に利用できる利便性の高いシステム構築に努めると回答した。
副反応への不安が接種率低迷やワクチン廃棄につながっている中、副反応相談窓口の相談状況と対応体制（常設の専門窓口の有無、対応者、件数等）を問う。
医師等が常駐する専門の相談センターで対応しており、これまで約1万7,000件の質問・相談を受け付け、症状に応じてかかりつけ医等への受診を勧めている。
公共交通の維持・確保のため国にさらなる財政支援を求める方針と、県として通勤割、通学割、親子割など割引制度を検討する考えがあるかを問う。
国には引き続き地域公共交通の維持確保に必要な財源等の支援を要望していくとし、割引制度については市町村の取組や昨年度のプレミアム付き交通券の成果を参考に、産業的支援等の観点も踏まえつつ効果的な方策として引き続き検討する考えを示した。
消費者の『買い過ぎない・作り過ぎない・食べ切る』意識を高めるため、県が進める具体的な啓発策を問う。
啓発冊子の作成や月間キャンペーンでの啓発動画配信、買物客への意識調査等を通じた啓発活動に取り組んでおり、今後も様々な機会を捉えて食品ロス意識の高揚に努めると述べた。
受援計画が未整備の市町村が多い現状を踏まえ、県として市町村に期限を定めたプロジェクト体制の編成や人的支援を含めたスピード感のある支援をどう進めるかを問う。
計画作成は急務と認識し、手引（ひな形）を盛り込んだ研修の実施や、体制構築のノウハウを有するアドバイザー派遣などの伴走型支援で市町村の受援計画作成を積極的に支援していく考えを示した。
これまで本県が行ってきたコロナ対策の総括と、国のマスク指針等を踏まえた県民への今後の行動指針（マスク、手指消毒、換気、ワクチン接種要請等）を問う。
感染状況に応じて感染拡大防止と社会経済活動のバランスを見極めつつ適切な対策を講じてきたとの総括。今後も熱中症に注意した適切なマスク着用や手指消毒・換気の徹底、ワクチン接種を県民にお願いしたいと述べた。
ロシアのウクライナ侵攻等を受けた原油や食料の値上がりに対し、県としてどのような基本方針と具体的対策（低所得世帯・事業者支援、財源措置等）を講じるのかを問う。
国の総合緊急対策に呼応し、低所得の子育て世帯への特別給付金や地方創生臨時交付金を活用した事業者・生活者支援策を検討している。事業効果が早期に発揮されるよう追加の補正予算を速やかに編成する考えを示した。
公共交通の維持・確保のため国にさらなる財政支援を求める方針と、県として通勤割、通学割、親子割など割引制度を検討する考えがあるかを問う。
国には引き続き地域公共交通の維持確保に必要な財源等の支援を要望していくとし、割引制度については市町村の取組や昨年度のプレミアム付き交通券の成果を参考に、産業的支援等の観点も踏まえつつ効果的な方策として引き続き検討する考えを示した。
副反応への不安が接種率低迷やワクチン廃棄につながっている中、副反応相談窓口の相談状況と対応体制（常設の専門窓口の有無、対応者、件数等）を問う。
医師等が常駐する専門の相談センターで対応しており、これまで約1万7,000件の質問・相談を受け付け、症状に応じてかかりつけ医等への受診を勧めている。
事業系食品ロス削減のため、提供事業者とフードバンクをつなぐ岡山県版マッチングシステムの構築状況と、提供側・受け取り側双方の利便性確保や参加促進策を問う。
現在、開発事業者の選定や関係者の意見聴取を進めており、より多くの方が手軽に利用できる利便性の高いシステム構築に努めると回答した。
海岸・河川・港湾での漂流物除去や、河川ごみの見える化・処理体制整備、地域でのボランティア活動促進や効率的回収のモデルづくり等の具体策を問う。
管理上の支障の程度に応じて流木やごみを除去し、港湾では漂流物除去を実施。関係機関と連携する連絡調整会議で効果的な取組を研究し、河川ごみ等の見える化や処理体制の整備、ボランティア活動促進に向けた検討や効率的な回収モデルづくりを進めると回答した。
新型コロナ感染に伴う後遺症で苦しむ方々への相談対応やフォロー体制（保健所の対応、専門外来の整備状況等）を問う。
各保健所で療養期間終了後の健康相談に応じ、後遺症相談があればかかりつけ医への受診案内を行っている。岡山大学病院のコロナ・アフターケア外来でフォローアップできる体制を整えており、重く長期化する症状にも適切に対応していく考え。
ロシアのウクライナ侵攻等を受けた原油や食料の値上がりに対し、県としてどのような基本方針と具体的対策（低所得世帯・事業者支援、財源措置等）を講じるのかを問う。
国の総合緊急対策に呼応し、低所得の子育て世帯への特別給付金や地方創生臨時交付金を活用した事業者・生活者支援策を検討している。事業効果が早期に発揮されるよう追加の補正予算を速やかに編成する考えを示した。
新型コロナ感染に伴う後遺症で苦しむ方々への相談対応やフォロー体制（保健所の対応、専門外来の整備状況等）を問う。
各保健所で療養期間終了後の健康相談に応じ、後遺症相談があればかかりつけ医への受診案内を行っている。岡山大学病院のコロナ・アフターケア外来でフォローアップできる体制を整えており、重く長期化する症状にも適切に対応していく考え。
第3次プランと第2期創生戦略で知事が最重点に置く点や、コロナ禍を踏まえた中長期的な政策転換の考えを問う。
第3次プランでは教育の再生と産業振興を大きな柱とし、第2期戦略では人口減少への的確な対応と持続的発展を重視すると説明。働き方の変化や企業の分散、地方移住の機運も踏まえて策定を進めるとした。
想定される税収減を踏まえ、歳出・歳入の調整や財源確保の方策を問う。
今年度の税収は200〜300億円規模の減収を見込んでいると説明。税収減に応じた歳出の減や減収補填債の活用、事務費節減や予算流用原則禁止などで収支改善に取り組むとともに、県単独では困難な面があり全国知事会を通じて国への支援要請を強める考えを示した。
献血バスのキャンセル等で減少する献血量を踏まえ、献血バスの派遣先確保や献血促進策など血液確保対策を問う。
献血バスのキャンセルはあるものの、献血ルームへの来場呼びかけで必要な血液は確保できていると説明。県赤十字血液センターでは感染予防対策を徹底し安心して献血できる環境整備を行い、積極的な広報で安定確保に努めるとした。
感染症対応に充てられている兼務職員の現状、課題、今後の体制強化（人員確保や配置期間等）について問う。
全庁挙げた応援態勢を取っているが、感染症対応の知見を持つ職員を増やすことや職員総数の確保が課題。応援職員の配置期間の工夫や前倒し採用による確保などを検討する考えを示した。
県内の感染状況と医療体制の現状評価、今後の強化方針（特に重症者を出さない対策）を問う。
7月以降は若者を中心に感染が増えたが重症者は発生せず医療は逼迫しなかったと評価。院内感染対策など医療現場のニーズに基づき対応を続け、特に高齢者や高齢者と接する人への注意喚起を強めるなどして重症化を防ぐ方針を示した。
感染者・関係者への誹謗中傷や差別の実態把握方法と、県市長会の提言への受け止め・具体的取組を問う。
保健所や電話相談窓口を通じて実態把握に努めており、深刻な相談も寄せられていると認識。市町村との連絡会議で啓発キャンペーンの実施方法や情報共有を協議しており、幅広い主体と連携して差別防止に取り組むと回答した。
過剰な咎め行為や嫌がらせを避け、地域社会で寛容さを保つために県民へどのような心構えを求めるかを問う。
誰もが感染リスクがあることを理解し冷静に行動するよう要請。感染された人や家族、医療関係者への誹謗中傷は絶対にしないこと、3つの密回避やマスク着用、手指消毒など新しい生活様式の実践を呼びかけた。
県立学校で陽性者が出た際の公表基準、休業期間の設定、保健所対象外の関係者へのPCR検査の対象選定基準を問う。
県教委は国の通知に基づくマニュアルを市町村教委に示し周知していると説明。県全体での整合性が望ましいが、各自治体は学校や地域の状況を踏まえ事案ごとに適切に判断しているとした。
学校対応の自治体間のばらつきを受け、県として一律のエビデンスに基づく指針を示して統一的対応を促せないかを問う。
県としてマニュアルを示し周知しているが、自治体ごとに地域や学校の状況が異なるため事案ごとに判断しているとの認識を示し、県全体での整合性が望ましいと述べた。
国の国民運動『デコ活』を踏まえ、県として家庭でできる脱炭素行動の周知・普及や官民連携による行動変容促進をどう展開するかを知事に問う。
クールビズ・ウォームビズや食品ロス削減、省エネ住宅・再エネ導入など従来の普及支援を継続してきたと説明。今後も市町村や企業と連携し、家庭でできる脱炭素の取組とメリットをわかりやすく情報発信・普及啓発して県民の行動変容を促していくと述べた。
7月の海外地震に伴う津波警報で沿岸市町村の避難情報対応に差が出た点を踏まえ、県は市町村対応をどう評価し、今後の防災体制や大規模地震発生時の影響にどう備えるかを問う。
沿岸各市は海岸から離れるよう注意喚起したが、避難情報の発出には対応差があり、自治体から様々な意見が上がっていると認識。避難場所での熱中症対策や避難誘導の課題も指摘されているため、国の検証結果や近隣府県の動向を踏まえ、市町村と連携して必要な対応を検討していく旨を表明した。
脱炭素製品へ行動変容を促すため、県が公共施設で脱炭素製品を導入して県民が触れられる機会を増やすことを提案し、実施方針を問う。
県が認定した岡山県エコ製品をテクノサポート岡山で常設展示するほか、環境イベントで巡回展示を開催していると説明。岡山県グリーン調達ガイドラインに基づき県として率先して環境物品調達を進め、今後も県民が身近に製品と触れ合う機会創出を図ると述べた。
県条例で規制対象外となっているPFASについて、県は国の水道水質基準や全国調査を踏まえて県内のどのような調査・監視・情報提供を行い、国に対して規制範囲拡大を働きかけるかを問う。
法令の規制対象外であるが、県全域で河川等の水質実態把握を実施し、その結果をHP等で公表していると説明。県民への情報提供を継続するとともに、全国知事会等を通じて土壌・地下水も含めた規制範囲拡大や評価指標設定を国へ働きかけていく考えを示した。
令和7年時点で示された必要病床数に照らし、県は病床機能別・区域別の充足状況の偏りをどう捉え、医療機関や調整会議とどのような支援・議論を進めるかを問う。
全体として必要量に近づいているが、区域や機能区分で偏りがあると認識。区域別の地域医療構想調整会議で地域実情に応じた協議を行い、合意した取組に対しては人材確保や施設整備などを支援するための財政支援を行うなど、情報提供や支援を継続する方針を示した。
少子化が進む中、若者や女性が選び住み続ける地域にするため、県が抱える問題点と優先的に進める施策（働き方改革、子育て支援、無意識バイアス対策など）を知事に問う。
県民意識調査から仕事と子育て両立環境の整備、労働時間短縮、慣習見直しが課題と判断。アンコンシャス・バイアスへの気づき促進、経営者への意識改革支援（男性育児休業促進等）を市町村や企業と連携して強化し、若者・女性の定着・還流に取り組む考えを示した。
7月の海外地震に伴う津波警報で沿岸市町村の避難情報対応に差が出た点を踏まえ、県は市町村対応をどう評価し、今後の防災体制や大規模地震発生時の影響にどう備えるかを問う。
沿岸各市は海岸から離れるよう注意喚起したが、避難情報の発出には対応差があり、自治体から様々な意見が上がっていると認識。避難場所での熱中症対策や避難誘導の課題も指摘されているため、国の検証結果や近隣府県の動向を踏まえ、市町村と連携して必要な対応を検討していく旨を表明した。
県条例で規制対象外となっているPFASについて、県は国の水道水質基準や全国調査を踏まえて県内のどのような調査・監視・情報提供を行い、国に対して規制範囲拡大を働きかけるかを問う。
法令の規制対象外であるが、県全域で河川等の水質実態把握を実施し、その結果をHP等で公表していると説明。県民への情報提供を継続するとともに、全国知事会等を通じて土壌・地下水も含めた規制範囲拡大や評価指標設定を国へ働きかけていく考えを示した。
少子化が進む中、若者や女性が選び住み続ける地域にするため、県が抱える問題点と優先的に進める施策（働き方改革、子育て支援、無意識バイアス対策など）を知事に問う。
県民意識調査から仕事と子育て両立環境の整備、労働時間短縮、慣習見直しが課題と判断。アンコンシャス・バイアスへの気づき促進、経営者への意識改革支援（男性育児休業促進等）を市町村や企業と連携して強化し、若者・女性の定着・還流に取り組む考えを示した。
脱炭素製品へ行動変容を促すため、県が公共施設で脱炭素製品を導入して県民が触れられる機会を増やすことを提案し、実施方針を問う。
県が認定した岡山県エコ製品をテクノサポート岡山で常設展示するほか、環境イベントで巡回展示を開催していると説明。岡山県グリーン調達ガイドラインに基づき県として率先して環境物品調達を進め、今後も県民が身近に製品と触れ合う機会創出を図ると述べた。
国の国民運動『デコ活』を踏まえ、県として家庭でできる脱炭素行動の周知・普及や官民連携による行動変容促進をどう展開するかを知事に問う。
クールビズ・ウォームビズや食品ロス削減、省エネ住宅・再エネ導入など従来の普及支援を継続してきたと説明。今後も市町村や企業と連携し、家庭でできる脱炭素の取組とメリットをわかりやすく情報発信・普及啓発して県民の行動変容を促していくと述べた。
令和7年時点で示された必要病床数に照らし、県は病床機能別・区域別の充足状況の偏りをどう捉え、医療機関や調整会議とどのような支援・議論を進めるかを問う。
全体として必要量に近づいているが、区域や機能区分で偏りがあると認識。区域別の地域医療構想調整会議で地域実情に応じた協議を行い、合意した取組に対しては人材確保や施設整備などを支援するための財政支援を行うなど、情報提供や支援を継続する方針を示した。
岡山県は、新たな地域スポーツ体制の整備を踏まえ、ゴルフを含むジュニア選手の発掘・育成をどのように進め、地域スポーツクラブや競技団体との連携支援を具体的にどう行うのか？
県は県スポーツ協会と協働してジュニア選手の発掘・育成に取り組む。既に県ゴルフ協会によるスクールや大会、各地の競技団体と市町村の連携（新見市のソフトボール、井原市の新体操など）が進んでおり、今後は地域スポーツクラブ等が競技団体とうまく連携できるよう、地域における体制づくりを支援していく方針である。
企業がタイムリーにIoTやAIを導入できるよう、現場担当者・経営者向けの研修や専門家派遣といった人材支援を充実させられないか。
経営者・現場担当者向けのセミナー開催や、IoT等と経営に明るい専門家を企業へ派遣する支援を実施中。また、来月岡山大学内に開設する「企業と大学との共同研究センター」でAIやIoTセキュリティ等の分野で企業人材育成に取り組む予定であり、これらの事業を通じて人材育成を積極的に進めると説明。
将来の産業を支える人材育成のため、義務教育・高校の教育現場でプログラミングやドローン・スマート農業など実践的な学びを増やせないか。
県立高校でドローン測量実習、ビッグデータを使った地域経済学習、タブレットで行うスマート農業学習などを実施している。今後は実践的教育を推進し、小中高すべてでプログラミング教育に取り組み、児童生徒が先端技術に触れる機会を増やして情報活用能力や問題解決能力を育てると説明。
岡山大学内に設置する共同研究センターで、企業向けのAIやIoTセキュリティ分野の人材育成や支援をどのように実施するのか具体的な方針は何か。
来月開設する同センターで、AIやIoTセキュリティ等の分野における企業人材の育成に取り組むと説明。企業との共同研究拠点として人材育成を進める方針を示した。
県内企業が進めているIoTやAI活用の成功事例や、県が行っている支援策をより広く周知して、導入や事業化を促進できないか。
受賞企業の事例（センサーで工場環境を見える化して加工精度向上、AIで自立歩行支援のパワーアシストウェア開発等）を紹介し、各種セミナー等で周知している。さらに広く情報が伝わるよう、しっかりとPRを行っていく旨を表明。
県が主催・協力する産業イベントを活用して高校生に地元企業の魅力を伝え、県内就職や地元産業の活性化につなげる取り組みを強化できないかを尋ねた。
産業労働部長は高校生をおかやまテクノロジー展に招待して県内就職を促進していること、津山地域などで工場見学や体験イベントの広がりがあることを示し、関係機関や市町村と連携して県内各地でさらに展開していきたいと述べた。
倉敷の両校が地元繊維産業と連携して商品開発やワークショップを行っている成功事例を踏まえ、同様の高校と地域産業の協働を県内各地に広げられるかを尋ねた。
産業労働部長は高校生との連携を大変有意義と認識し、テクノロジー展への招待や津山地域での工場見学・体験の広がりを紹介し、関係機関や市町村と連携して県内各地で展開していきたいと回答。教育長は両校の取り組みを高く評価し、優れた事例を学校間で共有するとともに、地元企業や自治体との連携を通じて高校生が主体的に関わる機会を拡充し、地域への愛着や課題解決能力の育成につなげたいと回答した。
岡山県の産業政策部門は、教育機関を通じて高校生に対する働きかけをどのように強化して県内企業への理解と就職促進、将来の担い手育成につなげるのか？
県はOTEXへの来訪などを通じて高校生に県内企業を知ってもらう取り組みを進めている。人手不足で優秀な高校生が県外就職することもあり、企業側にも機械を使った実習受け入れなど地元高校生との連携を促している。今後も地域と高校が協力して地域づくりと担い手育成に向けた取組を進めていく方針。
交差点多発地点では信号制御などソフト対策に限界があり、交差点改良や道路拡張などのハード対策を長期的視点で計画的に進め、国による財政支援を強く求めるべきと質問した。
土木部長：事故発生箇所や通学路点検で課題を把握し、緊急性や地権者の協力状況等を踏まえて交差点改良や歩道整備を実施している。ハード対策は予算と時間を要するが最も効果的と考え、国への働きかけで必要な予算確保を図り計画的に進めたいと述べた。警察本部長：信号機や横断歩道、カラー舗装、看板設置や信号運用見直し等の対策を行っている一方で、交差点改良や道路拡張、ガードレール設置等のハード対策の重要性を認識しており、道路管理者と連携して長期的視点で推進していくと述べた。
滋賀大津市の事故を受け、国の方針に沿って未就学児の集団移動経路を含むスクールゾーン設定やキッズゾーン創設に関する県の取り組みを質問した。
県警は通学路点検に加え未就学児の移動経路について合同点検を実施中で、歩道や路側帯の設置、一方通行や車両通行禁止、一時停止や最高速度の規制、交通指導取り締まりや街頭での見守り活動など必要な対策を行うと説明した。国からの具体的方針はまだ示されていないが、国と緊密に連携しつつ岡山で可能な安全対策を進めるとした。
短期的に効果のある防護柵やカラー舗装と、時間と予算が必要な交差点改良などの長期対策をどのように組み合わせて進めるのかを問う。
長期的には予算を確保して交差点改良等を進める一方、短期的には防護柵やカラー舗装など即効性のある対策を行う。さらにハード面だけでなく、県警と連携して信号の見直し等のソフト対策も併せて総合的に取り組むとした。
道路の設計段階から本質的に安全な仕組みを追求し、ラウンドアバウトなどの交差点改良を導入して事故を減らすべきではないかと問う。
交通事故をゼロにすることを最重要課題と認識している。危険箇所の対策は検討するが、交差点改良などは長期的な予算・時間を要するため、長期計画で進める必要があると説明した。
総社市が導入した、SOSシステムに登録された認知症の本人を対象に損害賠償に対する保険を市が負担する認知症事故救済制度（保険料は市が全額負担、補償上限3億円）の事例を踏まえ、県として同様の制度を創設して自治体間の格差を解消できないかを問う。
総社市の取り組みは認知症当事者や家族の不安を軽減する一例であるが、損害賠償につながるリスクは地域ごとに異なるため、県として一律の制度を創設する考えはない。今後も、市町村が認知症の方や家族が安心して暮らせる環境整備に取り組む場合は支援していく、という方針。
2025年に認知症患者が増加すると予測されるなかで、岡山県が県独自の認知症施策ガイドラインを作成して市町村に示す考えがあるかを問う質問。
県は新たに県独自のガイドラインを示す予定を明言せず、これまで通り高齢者保健福祉計画に基づく認知症施策を進めると説明した。加えて、国の認知症施策大綱や救済制度に関する内容を踏まえ、市町村へ情報提供・支援を行っていく方針であると回答した。
県選挙管理委員会が棄権防止の呼びかけポスターを「特定候補者の選挙運動に当たるおそれ」として配布を断った件を踏まえ、法解釈の範囲でどのように非政治的な啓発を強化できるのか？具体的な強化策や表現の扱いはどう考えているのか？
近年の投票率低下を憂慮し、投票総参加の実現に向けてさまざまな啓発活動に取り組んでいると説明。若者を含む全ての有権者が選挙の意義を認識できるよう、効果的な啓発方法についてさらに検討・工夫を重ねていきたいと述べた。ただし、当該ポスター配布の法解釈を直ちに変更する旨の明言はなく、具体的な運用変更については示されなかった。
岡山県内で期日前投票所を増やして、イオンモール岡山や矢掛高校のような市民が立ち寄りやすい場所で投票できる機会をもっとつくれないか？設置主体である市町村選管に対して県選挙管理委員会はどのように働きかけていくのか？
期日前投票所の拡大は投票しやすさや幅広い年齢層の参加促進に資するとして賛同。今回の県議選・参院選ではイオンモール岡山や矢掛高校で新たに設置された事例を挙げ、今後も設置主体である市町村選管に対して機会を捉えて働きかけ、こうした取り組みの拡大を図っていきたいとした。
ワクチン接種などで医療従事者の不足が顕在化している中、離職中の看護師（潜在看護師）をさらに確保するために県はどのような施策を行うのか。
県ナースセンターを活用して医療機関や接種会場等で必要な人材を確保してきた。今後もナースセンターで離職時の把握や復職研修などニーズに応じた対応を行い、さらに潜在看護師の確保に努めるとした。
感染拡大時に重要な積極的疫学調査を迅速に機能させるため、保健師育成やICT導入、保健所間の応援体制などを県はどう整備するのか。
積極的疫学調査は不可欠として、保健師等の養成やICTを含めた効率的な調査業務の推進、県民局間や保健所間の応援体制整備、保健師OGの活用、必要に応じて外部専門職（IHEAT）による支援要請を進める考えを示した。
ワクチンの副反応などの相談に応じる「新型コロナワクチン専門相談センター」が周知不足だが、県は周知をどう強化するのか。
3月10日の開設以降、県ホームページや報道を通じ周知してきた。接種施設へチラシ配布、県営接種会場での経過観察時間を利用した案内なども実施しており、今後も多様な広報媒体や機会を通じて周知に努めるとした。
任意接種であるワクチンを受けない・受けられない人への差別や偏見を防ぐため、県はどのような周知啓発策を強化するのか。若年層への周知方法はどうするか。
これまでの啓発活動を継続・強化する考え。ワクチンの効果や副反応、接種できない様々な理由を正しく理解してもらうことが重要で、特に若者にはSNS等を活用し、幅広い主体と連携して啓発を進めるという方針を示した。
国の国家戦略に沿って、岡山県が国産ワクチンや治療薬の研究開発拠点を誘致することは可能か。県として誘致に向けた取り組みはどうするのか。
研究開発拠点の形成は国の戦略的研究費配分等で進められると承知しているが、県としては地方への製造拠点整備の動きがあれば、充実した交通インフラや安定操業環境、各種補助制度等をPRして誘致に努める考えを示した。
岡山県に研究開発拠点を誘致して産業競争力を高めるため、県として今後どのように環境整備や弱点の補完、人材育成などの対策を進めますか？
研究開発は未来への投資であり重要だと考えている。拠点の設置場所は国が決めるが、県としては岡山の強みを常にアピールし、不足点があれば補う姿勢を示して誘致に前向きに取り組む。外資系企業誘致は必ずしも成功していないが、英語で教育できる体制なども整える覚悟があることを含め、積極的な姿勢を示していくという立場。
行政手続のオンライン化を進める一方で、窓口での相談・問い合せに応じる対面の寄り添った対応を維持する考えを問う。
県は利便性向上と業務効率化のためオンライン化を進めるが、オンライン化を基本としつつも必要な窓口対応等を継続して、対面での対応も維持していくと答えた。
デジタル機器の操作に不慣れな高齢者等がオンライン手続の利便性を享受できない課題について、県が把握する具体的課題と市町村と連携した対策（講習会の支援や事例共有など）を問う。
高齢者らのデジタル利用スキル不足を課題と認識。県は市町村と構成する電子自治体推進協議会の専門部会で国の事業動向や先進事例を紹介し、情報交換の場を設けるなどして市町村連携でスマートフォン講習会等の地域実情に応じた対策を進めると説明した。
マイナンバーカード普及などを活用して、指定難病の更新申請手続を電子化・簡素化し、患者の負担を減らせないかと問う。
知事は、国が更新手続きに必要な情報をマイナンバーカードに紐づけた場合には速やかに対応し、更新申請手続の簡素化に努める考えを示した。保健福祉部長は国による制度の見直し議論を注視すると説明した。
指定難病の更新時に必要な書類作成に伴う医療機関・行政への費用は、高額な医療費を抱える患者にとって負担になる。岡山県が独自にその経費を補助して負担軽減できないかと問う。
知事は、他の公費負担制度との均衡の観点から提出書類に係る経費支援は考えていないと明言。保健福祉部長は制度の法的な位置付けと国での見直し状況を説明し、国の動向を注視しながら公平で安定的な助成に努めると述べた。具体的な県独自の補助は示されなかった。
診断基準の改定や疾病の除外で患者が医療費負担増や治療中断に直面する恐れがある。都道府県として患者や家族の実態を把握し、国の制度見直しに反映させられるかを問う。
保健福祉部長は、難病法の附則や国の検討状況を説明し、国の議論を注視しながら公平で安定的な医療費助成に努めると述べた。知事側も具体的な独自措置については示さなかったため、県として国に働きかける姿勢は示すが、具体的対応は国の動向次第である。
水島コンビナートが研究開発から量産までの機能を備え、アジア有数の競争力を持つモデルコンビナートとして発展するために、県はどのような支援や方針を考えているのか？
水島コンビナートは県産業の中核であり重要であると認識している。将来的には研究開発から量産までの拠点工場が集積するモデルコンビナートに発展することを期待しており、操業環境の向上や投資の促進などに引き続き積極的に取り組む方針を示した。
岡山県は、設備促進のための助成制度やインフラ整備、規制緩和・法整備を国と連携して進め、中長期ビジョンを作ることで水島コンビナートなど地域の産業の大転換にどう備えるのか？
知事は水島コンビナートへの強い思い入れと歴史的経緯を述べ、同地が県の産業を長年支えてきたことを強調した。今後も産業振興や分野の多角化といった大きな挑戦を続けていく必要があると述べ、未来に向けた取組を継続する意志を示した（具体的な政策措置の詳細は示されなかった）。
出向後に復帰することを前提とする在籍型出向（産業雇用安定助成金）を県内で普及させるため、送出し・受入れ企業の掘り起こしやマッチング支援、助成金の周知、受入先不足への対応、労使合意の促進、地域での有期雇用創出など、県はどのように支援・推進するのかを問う。
経済団体等を通じて助成金制度や取組の意義を周知し、送出し・受入れ企業の掘り起こしを進める。説明会や相談窓口で労使の合意の重要性を周知するとともに、関係機関と連携して円滑なマッチングが進むよう丁寧に支援していく、という方針を示した。
在籍型出向は雇用と生活を守る有効な手段だが、出向される労働者に不利益が生じないよう国にどのような法整備や支援（労使保護やマッチング支援など）を働きかけるべきかを問う。
在籍型出向は送り出す側・受け入れる側の双方に損があっては成立しない。労使の同意が前提であり、不利益があれば合意は得られない。使いやすくする工夫があれば国に伝えたいとし、マッチングできる余地が残っていれば推進していきたいとの考えを示した。
在籍型出向は雇用と生活を守る有効な手段だが、出向される労働者に不利益が生じないよう国にどのような法整備や支援（労使保護やマッチング支援など）を働きかけるべきかを問う。
在籍型出向は送り出す側・受け入れる側の双方に損があっては成立しない。労使の同意が前提であり、不利益があれば合意は得られない。使いやすくする工夫があれば国に伝えたいとし、マッチングできる余地が残っていれば推進していきたいとの考えを示した。
交差点で歩行者を守る防護柵について、設置基準を一律に見直して対応を早めるべきではないか？
交差点ごとに形状や交通量、事故原因が異なるため、一元的な設置基準に見直すのではなく、現地の状況に応じたきめ細かな対応を行っていると説明。県警と連携して必要な対策を実施していく方針を示した。
県警は交差点の安全対策として、信号や路面表示、取締り、事故多発交差点の周知など具体にどのような措置を講じているか、効果はどうか？
大津市事故を受け道路管理者と連携して、過去に中学生以下の歩行中死傷事故と類似する380か所を合同点検し、交差点では53か所で信号運用の見直しや横断歩道補修等を実施。歩行者対策として歩車分離式信号や停止線後退・マスカットグリーンの「愛ライン」設置、車両対策として右折専用現示や右左折レーン整備の連携を行い、信号無視等の交差点関連違反の指導取締りを強化している。令和2年の分析で抽出した事故多発交差点44か所は公表して注意喚起し、今後も道路管理者と合同点検の上で必要対策を進めると回答した。
県が緊急調査で選定した108か所の県道交差点について、防護柵の設置や路面標示などの対策は完了しているか、残件はいつまでに完了するのか？
緊急合同点検の結果を踏まえ108か所を選定し、これまでに105か所で防護柵の設置や路面標示等の対策を完了。残る3か所についても今年度中に完了する予定であると回答した。