過去12年間の県の少子化対策の総括と、近年の急速な少子化の主な原因の認識を問う。
県としては過去12年の取り組みの結果、出生数の減少率は中四国9県の中で相対的に踏みとどまっており、人口千人当たり出生率でも中四国で1位という点で一定の成果があるとした。一方で、生き方の多様化や結婚観の変化、経済情勢などが重なり未婚化が進み、それが少子化の大きな要因の一つと受け止めている。国への要請は継続して行う考えを示した。
少子化の根本要因として指摘した雇用・賃金・暮らしの不安を解消するため、県として国に強く要請できるかを問う。
県独自の提案として国に要請しているほか、全国知事会や中国地方知事会を通じて要望しており、今後も様々な機会をとらえて働きかけを続けると述べた。
家計の負担が重い教育費を県独自にさらに軽減する手立て（給付奨学金拡充、県独自の償還支援、高等教育無償化など）を問う。
学校給食費は設置者が判断すべきとし、学用品等は就学援助や高校生給付金で支援していること、高等教育の給付型奨学金や授業料減免は拡充していると説明。県としては教員人材確保のための奨学金返還支援事業は実施しているが、これ以上の新たな経済的負担軽減は考えていないとした。
条件なしにすべての子どもの保育料を無償化することを県独自で実施できるかを問う。
保育料無償化は自治体間で財政力により格差が出ないよう全国一律で対応されるべきとの立場で、全国知事会等を通じて国に対応を働きかけているとした。県単独での全面実施は前提にしていない姿勢を示した。
県の小児医療費助成の対象年齢を拡大することが可能かを問う。
医療費助成は全国一律で実施されるべきと考え、全国知事会を通じて国に要望していると説明。給付と負担の公平性や持続可能性の観点から、対象年齢の拡大は慎重に検討すべきとした。
県が率先して県庁や関係職場で非正規労働者の正規化や賃金改善を進められるかを問う。
業務内容に応じて正規職員や任用形態を適切に配置しており、会計年度任用職員の給与は正規職員の改定に準じて引き上げ、今年度からは一定要件で勤勉手当も支給するなど処遇改善に取り組んでいると説明した。一方で、県に関係する民間事業者の労働条件は法令の範囲で労使間で決定されることを原則と認識していると述べた。
賃上げや男女賃金格差是正、子育て支援を行う中小企業に対し県が財政支援を行うことを問う。
賃上げは各企業の業績や労使関係で決まること、男女賃金差や子育て支援には国等の助成制度があることから、県独自の財政支援は考えていないと説明。代替として生産性向上や労働局との連携による職場環境づくりに取り組むとしている。
家事負担の男女不均衡を是正し、男性の育児休業や時短勤務取得を促進するため、県として財政的支援を含めた施策を行えないかを問う。
男女とも仕事と家庭の両立支援は重要とし、セミナーや経営層向けの施策、企業表彰を実施しているほか、今年度から男性育児休業取得促進のための奨励金を新たに開始したと説明。国の育児休業給付や中小企業助成の拡充もあり、それらの周知も含め効果的な取組を進めるとした。
ガザでの多数の民間人犠牲を受け、岡山県を代表して国に『イスラエルに停戦を求めてほしい』と知事に要請できないかを尋ねる。
知事は民間人の犠牲に胸を痛めているが、外交問題に当たるため県として国へ提案する考えはないと回答した。
岡山空港での演習について、県民や団体の抗議や北区の保育園からの爆音苦情などの声を県は自衛隊に伝えたか、また県はそれらの声をどう受け止めているかを問う。
県には賛否合わせて延べ19件の意見が寄せられ、各種団体の中止要請もあったため国に伝えたと説明。弾薬持込なし等の確約があることから岡山空港条例に基づき使用を認めたが、さまざまな意見があると受け止めていると述べた。
今回の演習で岡山空港使用を認める際、いつからどの部局・機関とどのような協議をしたのか、また民間空港を初めて使うことに議会を諮らず決めたことに問題はないかを問う。
10月初旬から空港管理部局や防衛省、航空自衛隊と協議を開始し、使用機種や方法、安全対策の確約を得たため使用を認めたと説明。過去にも輸送機や戦闘機の使用例があり、今回も岡山空港条例に則って手続きを進めたと述べた。
統合演習の協力依頼文にある『堅固な意思を表示するために実施』という文言を知事はどう受け止め、憲法の平和主義に照らして問題ないかを問う。
当該文言は令和4年版防衛白書からの引用であり、防衛を担う国の立場の表明と理解しているが、憲法の原則に沿うかどうかについては答える立場にないと述べた。
安保3文書にある民間空港・港湾の利用拡大や『平素からの利活用に関するルールづくり』は、将来的に県の許可手続なしで自衛隊が県内の空港や港湾を使えるようにするのか、県の見解を問う。
県の認識では、国で知事等の許可手続がなくても自衛隊が利用できるとの議論はなされていない。今後も岡山空港条例等に基づき適正に手続きを進めていきたいと述べた。
岡山県が自衛隊機の受入れを賛否両論ある中で許可した判断を、憲法の平和原則や地方自治の観点を踏まえて今後見直す余地はないか？
賛成の意見、反対の意見はいずれも寄せられたが、それらを踏まえて今後の対応（判断）を変える考えはないと述べた。
安保3文書の記述を踏まえ、一度許可すると岡山空港や県管理の港湾が段階的に自衛隊等に利用され続ける恐れがあるのではないかと危機感を示し、県の認識と対応を問うた。
知事は、知事等の許可手続がなくても自衛隊が利用できるようにする議論はなされておらず、そのような認識はないと判断・答弁した。
議員は、知事が『生き方や結婚観の変化』を背景に挙げた点を踏まえ、少子化が進まない責任を当事者本人に帰する考えかどうかを確認した。
知事は『誰の責任というよりも、状況が変わってきている』と述べ、特定の個人の責任に単純に帰するものではないという趣旨で答弁した。
（1）スーパーバイザー派遣・コンサルテーションを新規重点施策としてどのような成果を期待し、現時点での成果や課題は何か？（2）支援学校卒業後の受け皿不足に対し、県民局単位の相談・橋渡しができるセンター設置は可能か？（3）グループホームに限定せず対応できる施設を計画的に増やし、受け入れた施設へ一定期間支援者を派遣する仕組みはつくれないか？
スーパーバイザー派遣は現場での技術向上や関係者連携の強化を期待し、現在準備中。学校も対象に含め、卒業後の環境変化に配慮した助言を行う。提案のセンター設置は現時点で想定していないが、スーパーバイザーが窓口機能を果たし相談に応じる。受け入れ施設の増加には実務に生かせる研修や役職者研修などを実施する方針で、支援者の一時派遣は調整課題があるためまず各施設の対応力強化を図るとしている。
計画を着実に進めるために、県民の意見を反映し協力を広げる場として『気候市民会議（仮称）』を設置できないか？
既に、県民団体推薦委員で構成する地球温暖化防止プロジェクト推進会議やエコパートナーシップおかやま等を通じて意見を得る仕組みがあり、現時点では新たに気候市民会議を設置する考えはないと述べた。
住宅や事業所の新築・改修、設備更新の際に再生可能エネルギー導入や省エネ化を働きかけるため、工務店等の施工業者への支援・研修、事業者への省エネアドバイザー派遣、送電網や蓄電池など出力変動対策の強化、電力会社への働きかけをどう進めるかを問う。
県は事業者向けに省エネアドバイザー派遣を実施しており、工務店等向けにZEH等の省エネ住宅技術研修を新たに実施予定で、普及啓発や庁内情報共有を強化する考え。知事は中国電力等への直接的な働きかけは考えていないが、送電網強化や蓄電池導入など国への要望を行っているほか、水島コンビナートでの産学官連携協議会で脱炭素議論を進めると述べた。県営住宅では断熱材追加や共用部LED化を進めるが、現時点で二重サッシへの換装までは優先していない。
旧統一教会など社会的に問題が指摘される団体について、県として認識の変化があるか、県有施設の利用や県の後援をどのような基準で可否判断しているのか示してほしい。
国が宗教法人法に基づく意見聴取を行っている状況を注視するとした上で、県有施設の利用や後援は各施設の条例や各部局の承認基準に基づいて可否を判断しており、今後もこれらの基準に則り十分な審査を行うと説明した。教育委員会も申請ごとに規程に基づき判断すると述べた。
県が改訂した2030年度の削減目標（県全体2013年度比39.3%、産業分野32.4%）は地球の1.5度目標を踏まえると十分か。対象事業者の上位排出企業で排出が増えている事例があるが、その現状をどのように認識しているか？
本県は産業分野の割合が高く、鉄鋼等の素材系産業が多いため急激な削減は困難であり、こうした産業構造を踏まえて目標を設定したと説明。排出量は生産量などに左右され、根本的な脱炭素化には製造技術の転換が必要で、新技術研究や関係者との連携で2030・2050目標達成に取り組む認識を示した。
陳情で全会一致採択されて1年半が経過しているが、精神障害を心身障害者医療費公費負担制度に追加するかどうかの判断時期はいつか。市町村や医療機関とどのように意見交換し、これまでどのような項目を検討してきたのか、現時点の主要な課題は何かを明らかにしてほしい。
県は現在、市町村や医療機関等から意見を聴取しており、医療費助成は精神障害者支援の一手段として検討中だが、判断時期は明示していない。精神医療の地域移行を踏まえ、関係者間で意見が分かれているため丁寧な議論が必要であると説明した。
計画を着実に進めるために、県民の意見を反映し協力を広げる場として『気候市民会議（仮称）』を設置できないか？
既に、県民団体推薦委員で構成する地球温暖化防止プロジェクト推進会議やエコパートナーシップおかやま等を通じて意見を得る仕組みがあり、現時点では新たに気候市民会議を設置する考えはないと述べた。
（1）スーパーバイザー派遣・コンサルテーションを新規重点施策としてどのような成果を期待し、現時点での成果や課題は何か？（2）支援学校卒業後の受け皿不足に対し、県民局単位の相談・橋渡しができるセンター設置は可能か？（3）グループホームに限定せず対応できる施設を計画的に増やし、受け入れた施設へ一定期間支援者を派遣する仕組みはつくれないか？
スーパーバイザー派遣は現場での技術向上や関係者連携の強化を期待し、現在準備中。学校も対象に含め、卒業後の環境変化に配慮した助言を行う。提案のセンター設置は現時点で想定していないが、スーパーバイザーが窓口機能を果たし相談に応じる。受け入れ施設の増加には実務に生かせる研修や役職者研修などを実施する方針で、支援者の一時派遣は調整課題があるためまず各施設の対応力強化を図るとしている。
旧統一教会など社会的に問題が指摘される団体について、県として認識の変化があるか、県有施設の利用や県の後援をどのような基準で可否判断しているのか示してほしい。
国が宗教法人法に基づく意見聴取を行っている状況を注視するとした上で、県有施設の利用や後援は各施設の条例や各部局の承認基準に基づいて可否を判断しており、今後もこれらの基準に則り十分な審査を行うと説明した。教育委員会も申請ごとに規程に基づき判断すると述べた。
陳情で全会一致採択されて1年半が経過しているが、精神障害を心身障害者医療費公費負担制度に追加するかどうかの判断時期はいつか。市町村や医療機関とどのように意見交換し、これまでどのような項目を検討してきたのか、現時点の主要な課題は何かを明らかにしてほしい。
県は現在、市町村や医療機関等から意見を聴取しており、医療費助成は精神障害者支援の一手段として検討中だが、判断時期は明示していない。精神医療の地域移行を踏まえ、関係者間で意見が分かれているため丁寧な議論が必要であると説明した。
県が改訂した2030年度の削減目標（県全体2013年度比39.3%、産業分野32.4%）は地球の1.5度目標を踏まえると十分か。対象事業者の上位排出企業で排出が増えている事例があるが、その現状をどのように認識しているか？
本県は産業分野の割合が高く、鉄鋼等の素材系産業が多いため急激な削減は困難であり、こうした産業構造を踏まえて目標を設定したと説明。排出量は生産量などに左右され、根本的な脱炭素化には製造技術の転換が必要で、新技術研究や関係者との連携で2030・2050目標達成に取り組む認識を示した。
住宅や事業所の新築・改修、設備更新の際に再生可能エネルギー導入や省エネ化を働きかけるため、工務店等の施工業者への支援・研修、事業者への省エネアドバイザー派遣、送電網や蓄電池など出力変動対策の強化、電力会社への働きかけをどう進めるかを問う。
県は事業者向けに省エネアドバイザー派遣を実施しており、工務店等向けにZEH等の省エネ住宅技術研修を新たに実施予定で、普及啓発や庁内情報共有を強化する考え。知事は中国電力等への直接的な働きかけは考えていないが、送電網強化や蓄電池導入など国への要望を行っているほか、水島コンビナートでの産学官連携協議会で脱炭素議論を進めると述べた。県営住宅では断熱材追加や共用部LED化を進めるが、現時点で二重サッシへの換装までは優先していない。
国のインボイス導入が中小企業や小規模事業者に与える影響について、県独自の調査を行うべきかを問う。
商工会など支援機関を通じて影響は機会あるごとに把握しており、県が独自に調査を行う考えはない。引き続き商工会等と連携して事業者からの相談に適切に対応する。
物価高対策や経済再生の観点から、県は国に対して消費税減税とインボイス導入中止を求めるべきかを問う。
消費税は社会保障の充実と安定のために必要な財源であり、減税を国に求める考えはない。インボイス制度は複数税率下で適正な課税を確保するためのものであり、中止を国に求める考えはない。
給与が上がらない・不安定な雇用の広がりといった社会的背景が、若い人たちの結婚や子どもを持つことの決断をためらわせているのではないかと問う。
社会の動向が結婚・出産の決断に影響を与えている可能性を認めつつ、戦後のベビーブーム時代と比較して経済的安定だけが決定要因だったとは断定できないとして確信は持てないと述べた。加えて、子育て中の家族が感じる幸せを若い世代に理解してもらうことで見方が変わる可能性があると述べるにとどまり、具体的な政策措置の提示はなかった。
県の水道整備基本構想に基づく将来需要予測は過大で、苫田ダムの建設費や管理費が岡山市などに不当に重くのしかかっているのではないか。需要予測を現実に合わせて見直し、国に建設費や管理費の負担割合変更を求めるべきではないか？
知事：整備基本構想は将来の安定供給を目的に水需要を予測しており、構想で位置づけられた水源開発は完了しているため見直しは考えていない。水源容量は水質悪化や地下水枯渇、渇水、老朽化対応などのために必要であり、建設費や管理費の負担割合の変更を国に求める考えはないとした。
苫田ダムを水源とする広域水道企業団の経営は赤字が続いているが、鏡野町や瀬戸内市、津山市など自己水源で足りる自治体がなぜ広域水道企業団の水を受け続け、料金を支払わされている仕組みになっているのか？
知事：企業団は構成団体の要望水量に基づき供給しており、累積欠損はあるが資金不足は生じておらず、費用と収益のバランスを考慮した事業運営が行われているとの認識を示した。
『事業は新たな受水量が見込まれない限り規模拡大しない』とする報告書の記述は、将来にわたって事業規模の拡大をしないという意味で理解してよいのか？
保健医療部長：報告書は構成団体の今後20年の受水見込みを踏まえ、必要最小限の整備規模を検討し残事業は事業休止とする趣旨であり、質問者の理解はおおむね妥当。ただし将来的な見直しが否定されるものではないと認識している。
県庁において、専門性や継続的な対応が必要な相談業務等に非正規の会計年度任用職員が配置されている実態をどう認識しているかを問う。
一部の会計年度任用職員には一定の専門性や継続性があることを認識しており、その点を踏まえて必要な配置を行っていると回答した。
処遇改善加算では改善に限界があるため、加算を基本報酬に組み入れて恒久化するよう国に求められないかを子ども・福祉部長に問う。
全国知事会を通じ、加算ではなく基本報酬に組み入れて恒久的な措置とするよう既に提言しており、今後も要望を行っていく考えを示した。
消費税やインボイス制度が県民や小規模事業者に重い負担を与えているという実態を踏まえ、消費税減税やインボイス制度の廃止について知事の考えを問う。
物価高で県民・事業者の状況は厳しいと認識するが、消費税減税やインボイス制度廃止に関する考え方はこれまでと同様（方針に変更はない）。
福祉に携わる人材確保のため、県独自で福祉・介護職員の賃上げ支援策を創設することを知事に提案・質問した。
福祉施策は国で制度設計されるべきとの立場から、県独自の賃上げ支援策は考えていないとしている。一方で国への要望等を通じて処遇改善に努める考えを示した。
補正予算で措置された同事業について、県内事業所の申請状況（介護分野・障害福祉分野での割合）を確認する質問。
要件を満たす事業所のうち介護・障害福祉双方で約84%が申請している。全事業所に対する申請割合は、介護分野が約60%、障害福祉分野が約73%であると報告した。
訪問介護事業所が報酬削減や物価高で廃業等の危機に直面しているため、定期改定を待たず臨時の報酬改定を国に要望すべきではないかと知事に問う。
訪問介護の厳しさを認識しており、定期改定を待たず臨時改定等の措置について全国知事会や中国地方知事会を通じて既に国に要望している。今後も要望を継続する旨を表明した。
物価高が続く中で、中小企業の労働者に物価上昇を上回る賃上げを確実に実現するため、県独自の財政的支援や賃上げ補填策の必要性について知事に問う。
賃上げは労使関係や企業業績で決まるとして、県独自の補填的支援策は考えていない。代わりに生産性向上や適正な価格転嫁による稼ぐ力強化に取り組む考えを示した。
物価高騰で運営が厳しくなっている社会福祉施設や障害者就労継続支援事業所について、県は国に必要な財政措置を働きかけるとともに、県独自の支援を行うべきではないか？
地域の実情に応じた対策が迅速に行えるよう、全国知事会を通じて国に必要な財政措置を求めている。県単独で障害者施設への支援策を行う考えはなく、国における経済対策の議論の動向を見守るという立場である。
物価高騰で食材や資材費が急増し、多くの病院が大幅赤字で処遇改善に対応できないと聞くが、県は医療機関の経営実態を把握しているか？国に診療報酬の再改定を緊急に求め、県として独自の支援を行えないか？
物価高騰で医療機関の経営が厳しいという声があることは承知しているが、今年度の診療報酬改定は国が総合的に適切に決定したと考えており、現時点で再改定を求める考えはない。県としては国における経済対策の動向を注視し、まずはその動向を見守るという立場である。
中小企業が賃上げのための原資を自力で確保できない厳しい状況が続いている中で、県は賃金引上げの原資を一部補助するなどの「呼び水」的支援策を導入して、企業の賃上げを促すことはできないか？
鶏と卵の関係にある事例（例：電気自動車と充電設備）のように、デッドロックを解くために呼び水的な施策を入れて好循環を生むことは考えられると述べた一方で、賃金については必ずしも「ちょっとした呼び水が非常に大きな効果をもたらす」関係になっているとは理解しておらず、小さな補助では期待するほどの賃上げ効果が出ない可能性があるという趣旨の慎重な見解を示した。
県は2050年目標だけでなく、2030年度目標達成のために企業の省エネや原単位削減をより強く県の施策として求め、支援や指導を強化できないかを問う。
知事は2030年目標の重要性を認めつつ、素材系企業（例：製鋼）の根本的なCO2排出量削減には長期的な技術開発が必要であり、短期の小さな成果に追い込むのは避けたいと説明。企業の大胆な取組を後押ししたいと述べた。環境文化部長は県として39.3%の2030目標を掲げ、企業への働きかけを続けること、中小企業向けに省エネアドバイザー派遣等の普及支援を継続する旨を回答した。
国の対応が遅れている中で、県は被害者を増やさない観点から当該団体への評価を改め、県独自に公的施設の利用制限や排除など規程変更による対応ができないかを問う。
知事は評価が定まっていないとし、取れる対応は取ったと述べ部長に委任。総務部長は、団体全体の評価が定まらず国の意見聴取を注視している状況であり、現状では特定団体を排除する規程変更は難しいと回答。教育長は、障害福祉センターや生涯学習センターは広く県民に提供する施設であり、地方自治法上正当な理由がない限り利用拒否はできないこと、個別申請は条例や法に基づき審査し現時点では拒否事由に当たらないとの判断であると説明した。いずれも国の動向を注視しているとの立場。
精神障害を持つ人を医療費助成の対象とすることが、地域生活への移行に何らかの妨げになるのか、そうした意見や懸念があれば具体的に何かを問う。
関係者意見として、早期退院・地域生活を望む声や身体合併症の早期発見の観点から助成に前向きな意見がある一方で、精神科入院医療費が一般科より安価で助成の必要性を疑問視する声や、医療費助成だけでなく他の施策と一体的に充実すべきとの意見があると報告。県は医療費助成を含め、地域で自分らしく暮らせる仕組みづくりの中で検討していくとした。
精神障害を持つ人を医療費助成の対象とすることが、地域生活への移行に何らかの妨げになるのか、そうした意見や懸念があれば具体的に何かを問う。
関係者意見として、早期退院・地域生活を望む声や身体合併症の早期発見の観点から助成に前向きな意見がある一方で、精神科入院医療費が一般科より安価で助成の必要性を疑問視する声や、医療費助成だけでなく他の施策と一体的に充実すべきとの意見があると報告。県は医療費助成を含め、地域で自分らしく暮らせる仕組みづくりの中で検討していくとした。
県は2050年目標だけでなく、2030年度目標達成のために企業の省エネや原単位削減をより強く県の施策として求め、支援や指導を強化できないかを問う。
知事は2030年目標の重要性を認めつつ、素材系企業（例：製鋼）の根本的なCO2排出量削減には長期的な技術開発が必要であり、短期の小さな成果に追い込むのは避けたいと説明。企業の大胆な取組を後押ししたいと述べた。環境文化部長は県として39.3%の2030目標を掲げ、企業への働きかけを続けること、中小企業向けに省エネアドバイザー派遣等の普及支援を継続する旨を回答した。
国の対応が遅れている中で、県は被害者を増やさない観点から当該団体への評価を改め、県独自に公的施設の利用制限や排除など規程変更による対応ができないかを問う。
知事は評価が定まっていないとし、取れる対応は取ったと述べ部長に委任。総務部長は、団体全体の評価が定まらず国の意見聴取を注視している状況であり、現状では特定団体を排除する規程変更は難しいと回答。教育長は、障害福祉センターや生涯学習センターは広く県民に提供する施設であり、地方自治法上正当な理由がない限り利用拒否はできないこと、個別申請は条例や法に基づき審査し現時点では拒否事由に当たらないとの判断であると説明した。いずれも国の動向を注視しているとの立場。
時給を60円上げると労働者の年収で約12万円増える見込みで、岩手県のように事業者が時給を60円上げた場合に1年間その増額分を一部補助する制度を岡山県でも導入して、地域消費や地域経済を活性化できないかと問うています。
知事は自身の学んだ経済学では効果が薄いとする考えを示しつつも、他県の先行事例を踏まえて効果がありそうであれば検討するとの姿勢を示した。
診療報酬改定による実質的な減額や物価高、最低賃金引上げなどで医療機関の負担が増えている。県として国に診療報酬の抜本的見直しや県独自の支援を強く求められないかを問う。
県は国に対して診療報酬の抜本的見直しを求める考えは基本的にないと回答した。一方で、近年の物価高には、これまで国の交付金による支援を通じて適切に対応してきており、引き続きそうした対応を行う考えを示した。
苫田ダムや広域水道企業団の負担金制度について、供給を受けていない自治体が「水は来ないのにお金だけ払わされている」状況はなぜ起きているのか。自治体からの減額要望が繰り返し却下されてきた経緯と理由は何か。そもそも初期投資を水道料金で分割回収する現在のファイナンス方式は、参加自治体の負担軽減や途中での減額に対応できないのか？
苫田ダムは将来の水不足や岡山平野の発展を見越して関係者の合意で進めた事業であり、初期の大きな投資を一時に出資してもらうのではなく、水道料金で分割払いする方式を選んだ。利用が見込みより少なく支払い減を認めると事業のファイナンスが崩れ、同様の大規模事業が実施できなくなるため、ファイナンスの原則に基づき現在の仕組みは適切だと考えている、という趣旨の答弁。
生活保護基準が、各地で原告勝訴の判決が相次いでいることや最近の物価高を踏まえて直ちに引き上げられるよう、岡山県は国に要望するべきではないか？
知事は、生活保護基準は国の審議会が一般世帯の消費実態との均衡を検証して設定しており、その妥当性は国が適切に判断するものと考えていると述べた。子ども・福祉部長は、県内の事案も含め今後の全国の訴訟状況を注視していく旨を示した。
生活に困窮する大学生・専門学校生が多く、学費や生活費の負担軽減や給付型奨学金、家賃補助などの支援を県として拡充できないかを知事に問う。
国や各大学において授業料や生活費の支援が講じられているほか、困難な若者は福祉事務所での相談や生活資金貸付など県や市町村の支援制度も利用可能であると述べ、これら支援策の周知に引き続き努めると答弁した。
最低賃金引上げで資材高騰等の影響を受ける中小企業の負担が増すため、県として賃上げのための資金の一部を中小企業に対して支援する制度を設けられないかを問う。
賃上げは企業の業績や労使関係を基に決定されるものであり、持続的な賃上げには生産性向上や適正な価格転嫁が不可欠であるとして、賃上げの財源を直接補う支援策は考えていないと答弁した。国の制度設計や経済対策の動向を注視する旨も示した。
消費税は増税される一方で法人税は引き下げられ、富裕層への優遇がある現状について知事の考えを問うとともに、消費税減税で庶民の負担を軽減し、富裕層・大企業に応分の負担を求めて所得再分配で社会保障等の財源を確保できないかを問う。
税制の在り方は国の判断事項であり、今後、税と社会保障の一体改革を検討する場などで議論されるものと承知しているとした。県単独での税制変更に踏み込む立場ではない旨の答弁。
県が行っている生産性向上支援の成果が確実に賃金引上げにつながっているかの現状と、賃上げにつなげるために今後強化すべき点を産業労働部長に問う。
県の設備導入等の補助事業を受けた事業者のアンケートでは、9割以上が『賃上げを実施した、または実施予定』と回答しており、施策の効果が現れていると考えているとした。今後も生産性向上や経営革新計画の策定支援、適正な価格転嫁に向けた支援など、賃上げしやすい環境整備に努めると述べた。
医療や福祉分野は公定価格（診療報酬等）で運営され賃上げが難しいため、県として従業員の処遇改善に対する補助など支援を行えないかを問う。
医療・福祉施策は国で制度設計され、診療報酬等や経済対策で対応されるべきものと考えているとした。国が公表した総合経済対策の医療・介護等支援パッケージに賃上げ・物価上昇への支援が盛り込まれている点を挙げ、国の動向を注視し適切に対応していく旨を述べた。
広域水道企業団の第2期で、需要が見込めない未着手事業や規模拡大を安易に進めないという方針（新たな受水量が見込めない限り規模拡大を行わない）は確認できるかを問う
報告書の結びに記載されている内容に基づき説明した。報告書・事業計画には『新たな受水量が見込まれない限り規模拡大する事業は行われない』といった趣旨が記載されており、その理解で差し支えないと説明した（第1期は配分が決まり着手したが、第2期の未着手事業は需要がなければ動かさないという判断）。
消費税は増税される一方で法人税は引き下げられ、富裕層への優遇がある現状について知事の考えを問うとともに、消費税減税で庶民の負担を軽減し、富裕層・大企業に応分の負担を求めて所得再分配で社会保障等の財源を確保できないかを問う。
税制の在り方は国の判断事項であり、今後、税と社会保障の一体改革を検討する場などで議論されるものと承知しているとした。県単独での税制変更に踏み込む立場ではない旨の答弁。
医療や福祉分野は公定価格（診療報酬等）で運営され賃上げが難しいため、県として従業員の処遇改善に対する補助など支援を行えないかを問う。
医療・福祉施策は国で制度設計され、診療報酬等や経済対策で対応されるべきものと考えているとした。国が公表した総合経済対策の医療・介護等支援パッケージに賃上げ・物価上昇への支援が盛り込まれている点を挙げ、国の動向を注視し適切に対応していく旨を述べた。
生活に困窮する大学生・専門学校生が多く、学費や生活費の負担軽減や給付型奨学金、家賃補助などの支援を県として拡充できないかを知事に問う。
国や各大学において授業料や生活費の支援が講じられているほか、困難な若者は福祉事務所での相談や生活資金貸付など県や市町村の支援制度も利用可能であると述べ、これら支援策の周知に引き続き努めると答弁した。
県が行っている生産性向上支援の成果が確実に賃金引上げにつながっているかの現状と、賃上げにつなげるために今後強化すべき点を産業労働部長に問う。
県の設備導入等の補助事業を受けた事業者のアンケートでは、9割以上が『賃上げを実施した、または実施予定』と回答しており、施策の効果が現れていると考えているとした。今後も生産性向上や経営革新計画の策定支援、適正な価格転嫁に向けた支援など、賃上げしやすい環境整備に努めると述べた。
最低賃金引上げで資材高騰等の影響を受ける中小企業の負担が増すため、県として賃上げのための資金の一部を中小企業に対して支援する制度を設けられないかを問う。
賃上げは企業の業績や労使関係を基に決定されるものであり、持続的な賃上げには生産性向上や適正な価格転嫁が不可欠であるとして、賃上げの財源を直接補う支援策は考えていないと答弁した。国の制度設計や経済対策の動向を注視する旨も示した。
全国的に介護事業所が人手不足・経費高騰で運営困難になり、賃金を上げられないため人材確保ができない事態が起きているが、県はこの実態をどの程度把握しており、どう対処するのかを問う。
介護保険制度の設計上、需給バランスが崩れやすい構造になっており、現場での困難が現実に起きていると認識。需給を調整する仕組みの見直しや、現場の努力を支援する取組などが必要と考えていると述べた。
平成17年度以降に苫田ダムと三室ダムの供用開始で総貯水量が約38.8万トン増えた状況を受け、苫田ダムが今後も県にとって必要なダムかどうかを確認する質問。
知事は、苫田ダムは岡山県にとって必要なダムであると認識していると答弁した。
処遇改善加算を受けていない事業所が申請できないことが原因で申請率が低いとして、申請期間延長や条件緩和、二次募集などで申請率向上を求める質問。
締切は既に一度延長しており、現時点でさらに延長等を行う考えはない。ただし国の動向に呼応して申請率が上がるよう努めていくとの回答。
生涯学習センターなど県の公的施設に対し、統一教会関連団体の活動内容や裁判で認定されたマインドコントロールや寄附被害の実態を根拠に利用を拒否できないか。被害拡大を防ぐための運用改善は可能か。
国の動向は注視して情報把握している。生涯学習センターの利用は施設利用規程に基づき申請の活動内容を判断しており、差し迫った危険の発生が具体的に予見される場合は許可しない。今回の申請内容については、差し迫った危険はないと判断したため許可した。引き続き状況を注視する。
精神障害のある人も心身障害者医療費公費負担制度の対象にして、病気の早期発見・早期治療につなげ地域で安心して暮らせるようにできないか。入院が増えるという懸念は制度導入を拒む理由になるのか。また、まずは通院のみを対象にする選択肢はどうか。
入院者が増えるという理由で後ろ向きというわけではない。医療費助成の導入と、地域移行（地域での受入れ体制）との整合性をどう取るかを重視しており、地域受入れ体制の整備と併せて議論を進めたい。通院のみの先行実施については、要望団体の要望内容と合致するかなど精査が必要だが、要望があったことは受け止める。
精神障害のある人も心身障害者医療費公費負担制度の対象にして、病気の早期発見・早期治療につなげ地域で安心して暮らせるようにできないか。入院が増えるという懸念は制度導入を拒む理由になるのか。また、まずは通院のみを対象にする選択肢はどうか。
入院者が増えるという理由で後ろ向きというわけではない。医療費助成の導入と、地域移行（地域での受入れ体制）との整合性をどう取るかを重視しており、地域受入れ体制の整備と併せて議論を進めたい。通院のみの先行実施については、要望団体の要望内容と合致するかなど精査が必要だが、要望があったことは受け止める。
生涯学習センターなど県の公的施設に対し、統一教会関連団体の活動内容や裁判で認定されたマインドコントロールや寄附被害の実態を根拠に利用を拒否できないか。被害拡大を防ぐための運用改善は可能か。
国の動向は注視して情報把握している。生涯学習センターの利用は施設利用規程に基づき申請の活動内容を判断しており、差し迫った危険の発生が具体的に予見される場合は許可しない。今回の申請内容については、差し迫った危険はないと判断したため許可した。引き続き状況を注視する。
岡山県内の医療機関の約7割が赤字、介護事業所の倒産・休廃業が相次ぐ中、診療報酬改定や国の補正予算を待つ間に、岡山県は県民の福祉基盤を守るためにどのような迅速な支援を実施できるのか？
医療・福祉施策は制度設計や診療報酬など国が主体で対応すべきものであると説明。現在のインフレ状況などが影響しているとの認識を示し、国の大型補正予算の動向を注視し、国の施策により県が対応可能なものがあれば対応を検討するが、基本的には国の役割と考えている旨を表明した。
岡山県内の医療機関の約7割が赤字、介護事業所の倒産・休廃業が相次ぐ中、診療報酬改定や国の補正予算を待つ間に、岡山県は県民の福祉基盤を守るためにどのような迅速な支援を実施できるのか？
医療・福祉施策は制度設計や診療報酬など国が主体で対応すべきものであると説明。現在のインフレ状況などが影響しているとの認識を示し、国の大型補正予算の動向を注視し、国の施策により県が対応可能なものがあれば対応を検討するが、基本的には国の役割と考えている旨を表明した。
集団的自衛権行使や敵基地攻撃能力の保有などで自衛隊の性格が変化したことを踏まえ、イベント参加時に目的の明確化や戦争・殺傷に直結する兵器展示の禁止、募集につながる行為の禁止などの条件を県として設けるべきかを問う。
知事は自衛隊のイベント参加は自衛官募集の一環であり、県は募集事務の一部を担っていると説明した。県民生活部長は、自衛隊の展示は自衛隊側の広報・宣伝判断で行われており、岡南飛行場の使用は岡南飛行場条例に基づく判断で特に問題がある展示とは考えていないと述べ、また自衛隊の性格の変更については認識がないと答えた。
全国で報告されているような、学校の防災学習を利用して「自衛官募集」と明記した資料を配布する事例が本県で発生しているかを確認し、あれば中止を求めるべきではないかと質す。
教育長は、県内では自衛隊を招いて防災に関する講話やロープワーク体験を行っている学校があることは承知しているが、隊員募集につながるファイルの配布等は行われていないと認識していると述べた。
県が共催する家族向けの岡南飛行場祭りで、81式短距離地対空誘導弾や戦闘機の操縦桿等、戦争に関係する展示が行われた理由と、実行委員会に対して自衛隊がどのような説明をしていたかを問う。
県民生活部長は、実行委員会が自衛隊等に出展を依頼しており、展示車両等について事前に説明を受けていたと説明。知事は自衛隊が県主催行事に参加するのは自衛官募集活動の一環であり、県は法定受託事務として募集事務の一部を担っていると述べ、県側としては問題があるとは考えていないとした。
岡山県が関わる大規模プロジェクトで、自治体ごとの割当て（受水量）が実際の需要より過大になっているところがある。このまま節水や人口減少で需要が減る可能性がある中、割当てや受水量を見直して過剰分を削減することはできないか？
割当ては当初の合意に基づく『権利』と『義務』のセットであり、自治体はプロジェクト内でのシェアを表明して投資や継続的な購入（ファイナンス）などの責任を負っている。その結果、得られる便益のシェアと負う義務が決まっているため、一方的に配分を減らしたり返したりするとプロジェクトの仕組みが壊れてしまう。現状は当初合意に基づくスキームで実行している、という説明だった。
病床削減を促す支援事業が医療機関を追い詰め、地域医療崩壊を招く懸念がある中で、県として病床削減ありきではなく地域医療ニーズに応じた支援をどう行うかを問う。
知事は本事業を国の経済対策に呼応するものと説明しつつ、病床見直しを削減前提に進めないこと、医療関係者や市町村と議論を重ねること、将来の医療需要推計などデータ提供を通じて議論を促し、県民が地域で必要な医療を受けられる体制確保を図ると表明。保健医療部長は地域医療構想調整会議での協議促進や、病床転換等に対し国の制度を活用した補助など多様な支援を行っていくと述べた。
新型コロナ流行で顕在化した課題を県がどう総括し、第9次保健医療計画へどう反映したかを問う。
第9次計画に「新興感染症発生・まん延時における医療」の項目を新設し、蔓延時の入院病床確保のため医療機関との協定締結などに取り組んでいると説明。流行時の課題を踏まえた体制確保を進めているとの回答。
各市町村が行ってきた保健事業や独自減免、繰越金・基金の利用といった保険料抑制策が、県レベルでの統一後にどう扱われるのか、また統一によって保険料が急増しないかを問う。
統一に向けた協議の中で、これまで市町村が実施してきた保健事業等の扱いについて議論していくと説明。統一後に被保険者の過度な負担とならないよう留意する方針を示した。
県が市町村と合意した納付金ベースの統一方針が、従来の「直ちに水準を統一するのは困難」とした見解と矛盾していないかを質す。今後の統一に向けた県の考えを問う。
県は、将来的な完全統一を目指す方針は第3期運営方針にも盛り込み既存方針と整合するとの立場。今回、市町村と協議して医療費水準を反映しない納付金ベースの統一で合意したことを報告し、今後も市町村と協議・検討を継続して完全統一を目指すとしている。
物価高の中で、18歳以下給付や就職後の賃上げでは救われない大学生世代の学費・生活費の負担の“空白”を、岡山県が独自の補助や支援で埋められないか？
知事は学生支援は次世代への投資であるとした上で、現在は国の「高等教育の修学支援新制度」による授業料・入学金の減免（今年度から多子世帯の拡充あり）、各大学による学生食堂の割引等の大学独自施策、県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の貸付制度で学生本人が利用可能であることを挙げ、これらの既存の仕組みで対応していると説明した。県独自の新たな補助策の具体的な表明はなかった。
物価高の中で、18歳以下給付や就職後の賃上げでは救われない大学生世代の学費・生活費の負担の“空白”を、岡山県が独自の補助や支援で埋められないか？
知事は学生支援は次世代への投資であるとした上で、現在は国の「高等教育の修学支援新制度」による授業料・入学金の減免（今年度から多子世帯の拡充あり）、各大学による学生食堂の割引等の大学独自施策、県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の貸付制度で学生本人が利用可能であることを挙げ、これらの既存の仕組みで対応していると説明した。県独自の新たな補助策の具体的な表明はなかった。
河平ダムや上流の沢、円城浄水場の水源で暫定指針値を大幅に超えるPFASが検出されたため、県として水質や土壌の浄化方法・方針と責任の所在を問う。
県は河平ダム上流域の水質調査やフレコンバッグが置かれていた土地の土壌調査を実施中。PFAS浄化の確立した手法は少ないため、調査結果や専門家の意見を踏まえ、町と連携して原因究明を進めながら技術的支援を行いつつ浄化方策を検討する、という回答。
使用済み活性炭が10年以上にわたり野積みで放置されていたが、再生ガイドラインにある『適切に管理された状態』は満たされていたか、搬入元と受入事業者の対応をどう調査するのかを問う。
県は立入調査や受入事業者への聞き取りなどで事実関係の把握に努めており、搬入元事業者も含めて報告聴取を行う。活性炭の保管状況や再生利用の可否について専門家の意見も伺いながら調査を進める、との回答。
フレコンバッグの劣化や異物混入がある場合に廃棄物に該当する可能性があるが、県はどのような基準・手続で今回の該当性を判断するのかを問う。
県は廃棄物処理法や国の指針に基づき、立入検査や報告聴取で事実認定を行い、物の性状、取引価値の有無、占有者の意思などを踏まえて、専門家意見も参考にしつつ総合的に廃棄物該当性を判断する、との回答。
PFASを含む水道水を飲用してきた住民や、水道水を使う事業者が抱える健康不安や事業影響に対して、県は具体的にどのような支援や検査・補償を実施するのかを問う。
答弁では主に技術的な水質・土壌の調査と町との連携による浄化方策の検討、立入調査や聞き取りによる事実把握について述べられ、健康支援や補償、具体的な住民向けの検査・支援策については言及がなかった。
日生のカキ養殖大量死によって加工業者や関連中小企業への影響が懸念されるが、影響調査と中小企業への相談や資金繰り支援などの具体的な支援はどう行うのか？
商工会や商工会議所を通じて状況把握に努め、事業者の実情を踏まえて相談対応や資金繰り支援等、必要な支援に取り組む方針である。
備前市日生の養殖カキで7割がへい死するなど災害級の被害が出ているが、漁業者への損失補償や当面の資金繰り支援、来季の養殖再開に向けた支援はどのように行われるのか？
損失補償は考えていないが、当面の資金繰りに支障が出ないよう県で実施可能な支援に取り組む。並行して水産研究所でへい死原因の究明を進め、来年度以降の安定生産につなげていく。
日生のカキ養殖大量死によって加工業者や関連中小企業への影響が懸念されるが、影響調査と中小企業への相談や資金繰り支援などの具体的な支援はどう行うのか？
商工会や商工会議所を通じて状況把握に努め、事業者の実情を踏まえて相談対応や資金繰り支援等、必要な支援に取り組む方針である。
備前市日生の養殖カキで7割がへい死するなど災害級の被害が出ているが、漁業者への損失補償や当面の資金繰り支援、来季の養殖再開に向けた支援はどのように行われるのか？
損失補償は考えていないが、当面の資金繰りに支障が出ないよう県で実施可能な支援に取り組む。並行して水産研究所でへい死原因の究明を進め、来年度以降の安定生産につなげていく。
WHOの発がん性評価や米国の厳格な基準の動きを踏まえ、県のPFASに関する基準や対応方針を見直す計画があるかを問う。
国の知見や指導内容を踏まえて検討する考えを示した。現時点では国の指導が飲用への注意喚起にとどまっているため、国の見解を確認しつつ対応方針を検討していくとの説明だった。
岡山市の浄水場系や特定取水点でPFAS検出があるが、検査体制・基準・公表の仕組みが市民の不安を解消する水準にあるかを問う。
汚染は上流の発生源対策が進めば改善が見込まれるとの認識を示した。具体的な浄化方法や対応は国の知見を確認しながら検討する必要があるとし、現状の国の指導は飲用への注意喚起にとどまるため、国の見解を伺いつつ対応を検討するという説明にとどまった。
河平ダムにPFASが流入しており、ダムの浄化や県としての指導・実施責任をどう果たすのかを問う。
上流域が発生源になっている可能性が高く、まず発生源対策を進めることが重要と考えている。河平ダムの水を直ちに浄化する具体的方法については国の知見を確認する必要があるため、国の見解を踏まえて検討していく。現時点での国の指導は飲用への注意喚起にとどまっている。
養殖業者が今年度予定の収益を大幅に失った災害級の被害について、貸付けだけでは返済負担が残るため、県が一定の公費補償を行うべきではないかと再度求めた。
県が直接損失を与えたわけではないため損失補償の立場にはないとして、公費による損失補償は行わないと明言。ただし、原因究明を速やかに行い、来年度の養殖が円滑に進むようにするとともに、当面の資金繰りに支障が出ないよう県で可能な支援策を検討していく、という対応方針を示した。
養殖業者が今年度予定の収益を大幅に失った災害級の被害について、貸付けだけでは返済負担が残るため、県が一定の公費補償を行うべきではないかと再度求めた。
県が直接損失を与えたわけではないため損失補償の立場にはないとして、公費による損失補償は行わないと明言。ただし、原因究明を速やかに行い、来年度の養殖が円滑に進むようにするとともに、当面の資金繰りに支障が出ないよう県で可能な支援策を検討していく、という対応方針を示した。
通行止めで迂回を強いられる住民のガソリン代負担増について、財政支援が可能かどうかを問うている。
道路法により道路管理者は安全確保のため通行禁止・制限ができるとし、今回の通行止めは安全上必要な措置であるため、迂回によるガソリン代負担増に対する支援は行わないとした。
下加茂の県道高梁御津線で落石事故後5か月の通行止めについて、現在の工事内容と完了見込みを確認したい。
斜面に多数の岩塊があるため、11月から巨大岩塊の固定と落石を受け止める防護柵の設置に着手。大規模対策のため完了はおおむね来年夏頃の見込みだが、早期の交通開放に向けて進めるとしている。
岡山県が自衛隊の広報展示を受け入れることで、若者の入隊や自衛隊の募集を県が事実上応援していることにならないか？
自衛隊の展示は広報活動の一環と考えている。展示内容については実行委員会が地域の意見や感想を聞きながら今後検討していく、という見解を示した。
現在登録されている手話通訳者は約186名だが、さらに養成・増員して、住民がよく利用する行政窓口や金融、医療、福祉の窓口に常時または計画的に配置する方針はあるかを問う。
第5期障害者計画で登録者数の目標を掲げ、計画的に養成を進める。一方で通訳者を特定施設へ配置する明確な配置計画はないが、合理的配慮の提供啓発を通じて金融機関等の窓口で適切な配慮が行われるよう努める、という説明。
講演会等に派遣される手話通訳者への謝金が10年来変わっていないとの声がある。県が派遣する際の単価を見直して謝金を増やせないかを問う。
他県の状況等も踏まえて、県として派遣単価の見直しについて研究していきたい、と回答。
岡山聾学校で手話ができる教員を増やしてほしいとの要望がある。県教委の現状の教員配置方針と増員・育成の考え方を問う。
岡山聾学校ではまず必要な教員免許を満たすことを優先しつつ、手話ができることも考慮して配置している。技能差はあるが全教員が手話を使い、児童生徒の実態に応じた指導を行っている。新任研修や学部別研修、外部講師（手話通訳士等）を招いた研修で手話技能の向上に努め、今後も教育の充実を図る、という回答。
地域や世代差のある手話にも対応できる県向けのAI手話通訳ツール開発に県が関与し、将来的に聴覚障害者への機器配布や医療・福祉施設への配置を検討してほしいという提案。
AI手話通訳ツールは民間で開発・実証が進んでおり、地域データ収集の協力依頼を受けた際に市町村へ協力を依頼してきた。開発には課題が多く、県としては今後の開発状況に留意しつつ、できる範囲で協力して対応を考えていく、との説明。
県が進めようとしている保険料水準の統一（納付金ベースの統一）によって、これまで保険料の急激な上昇を抑えるために市町村が行ってきた取り組みはどうなるのか？県は市町村の保険料が大きく上がらないようにどのような具体的な支援やインセンティブを用意するのか？
納付金ベースの統一は保険料水準統一への第一歩であり、医療水準が低い市町村に対するインセンティブを検討するなど、保険料が大きく上がらないよう市町村と引き続き協議して対応方法を考えていく、という方針を示した。
現在登録されている手話通訳者は約186名だが、さらに養成・増員して、住民がよく利用する行政窓口や金融、医療、福祉の窓口に常時または計画的に配置する方針はあるかを問う。
第5期障害者計画で登録者数の目標を掲げ、計画的に養成を進める。一方で通訳者を特定施設へ配置する明確な配置計画はないが、合理的配慮の提供啓発を通じて金融機関等の窓口で適切な配慮が行われるよう努める、という説明。
地域や世代差のある手話にも対応できる県向けのAI手話通訳ツール開発に県が関与し、将来的に聴覚障害者への機器配布や医療・福祉施設への配置を検討してほしいという提案。
AI手話通訳ツールは民間で開発・実証が進んでおり、地域データ収集の協力依頼を受けた際に市町村へ協力を依頼してきた。開発には課題が多く、県としては今後の開発状況に留意しつつ、できる範囲で協力して対応を考えていく、との説明。
岡山聾学校で手話ができる教員を増やしてほしいとの要望がある。県教委の現状の教員配置方針と増員・育成の考え方を問う。
岡山聾学校ではまず必要な教員免許を満たすことを優先しつつ、手話ができることも考慮して配置している。技能差はあるが全教員が手話を使い、児童生徒の実態に応じた指導を行っている。新任研修や学部別研修、外部講師（手話通訳士等）を招いた研修で手話技能の向上に努め、今後も教育の充実を図る、という回答。
講演会等に派遣される手話通訳者への謝金が10年来変わっていないとの声がある。県が派遣する際の単価を見直して謝金を増やせないかを問う。
他県の状況等も踏まえて、県として派遣単価の見直しについて研究していきたい、と回答。
精神障害のある人への医療費助成について、全会一致での陳情採択からほぼ2年経つが、なぜ県は踏み切れないのか？来年度当初予算から制度を実施（予算計上）できないか？当事者は早期実施を強く求めているが県の方針はどうか？
医療費助成を含め、精神障害のある人が地域で自分らしく暮らせる仕組みづくりには丁寧な議論が必要であり、第9次岡山県保健医療計画の議論等を通じて制度導入に向けた検討を進めている。引き続き検討を行い、開始時期等について示していく、との回答。
自衛隊が地域のイベントに参加して募集の宣伝をしているが、自衛隊だけが特別扱いで許可されているのか？県の職員や警察、教員が同様にイベント参加で宣伝を行うことは許可されるのか？
知事は「少なくとも拒否することはないだろう」と述べ、他の公的機関の参加や宣伝を一律に排除する考えは示さなかった。ただし、具体的な運用基準や制限についての詳細な言及はなかった。
岡山県の地域医療構想で全体の病床数を見直す方針が進められていますが、新型コロナのように患者が急増した場合や一般の病気で急に入院が必要になった場合に、入院先や必要な医療が十分に確保されるか不安です。病床を減らしても大丈夫でしょうか？
地域医療構想は中長期の地域ごとの医療ニーズに基づく機能分化を目指すものであり、病床削減を前提とするものではないと説明した。新興感染症発生時にはどの医療機関が感染症患者を診るか、受け入れない病院が他の患者の受け皿になるといった役割分担と医療連携が重要であり、現在は医療協定の締結などを通じて現有の医療機能を最大限に発揮し、入院医療が必要な人に漏れなく医療を提供できる体制を整備しようとしている。
陳情で採択された医療費助成について、保健医療計画の見直しでこれから具体的にどのような点を検討するのか？（検討項目や進め方、いつまでに結論を出すのか等を含む）
医療費助成を「身近な地域で自分らしく暮らしていける仕組みづくり」の一方策として位置づけ、総合的に検討していると説明した。第9次岡山県保健医療計画素案には相談体制の整備、住まいの確保、専門医療の受診体制の整備などを記載しており、関係者や策定協の出席者から意見を聴取している。具体的な実施時期や詳細な方針はこの答弁では示されなかった。
聾学校や県内の市町窓口に手話通訳者は十分に配置されているのか？配置が不足している自治体では応募がないなどの事情があるが、県としてどのように配置不足に対応するのか？民間事業者については障害者差別解消法で合理的配慮が義務化されているが、県は事業者の実践をどのように促し、手話通訳者の養成・確保をいつまでにどのように進めるのか？
全ての施設に手話通訳者を配置することは現実的に困難と認識している。民間事業者については障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供が義務化され、各省庁のガイドラインを事業者の自主的取組の目安として期待しており、県は啓発を行う方針。手話通訳者が確保できるよう養成にも努める。自治体窓口の現状は県内で15市町が設置済み、残る12市町では募集しても応募が少ないケースがあるため、引き続き養成・確保に取り組む、という説明。
里庄東小学校南東の既設交差点にある押しボタン式信号機や横断歩道を撤去して、新設交差点の信号機に統合する計画は、児童・生徒の通学の安全性を十分に確保できるのか？ 撤去に至った具体的な調査や議論の内容は何か？ 住民が1,796筆の署名を集めるほど維持を求めている現状を踏まえ、従来の信号機や横断歩道を残す再検討はできないか？ また、現行の通学路変更で歩道が十分でない道路を左側通行させるような危険が生じないか確認できるか？
警察は、警察庁の「信号機設置の指針」に基づき、現地の交通量・道路形状・周辺環境・交通事故件数などを調査・分析し、設置効果を検討したと説明した。地域住民の意見も聞き、里庄町（道路管理者）と連携して説明を尽くした結果、当初の町議会決議の後に町長宛ての要望書（7月31日）や町長・町内会・学校関係者からの要望があり、県警としては既設信号機を撤去し新設交差点に信号機を設置する方向で整備を進める計画であるとした。
聾学校や県内の市町窓口に手話通訳者は十分に配置されているのか？配置が不足している自治体では応募がないなどの事情があるが、県としてどのように配置不足に対応するのか？民間事業者については障害者差別解消法で合理的配慮が義務化されているが、県は事業者の実践をどのように促し、手話通訳者の養成・確保をいつまでにどのように進めるのか？
全ての施設に手話通訳者を配置することは現実的に困難と認識している。民間事業者については障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供が義務化され、各省庁のガイドラインを事業者の自主的取組の目安として期待しており、県は啓発を行う方針。手話通訳者が確保できるよう養成にも努める。自治体窓口の現状は県内で15市町が設置済み、残る12市町では募集しても応募が少ないケースがあるため、引き続き養成・確保に取り組む、という説明。
A型事業所を解雇された障害のある方の移行先（一般就労・A型・B型・求職中等）の割合と、移行先での定着状況・生活困窮への対応、県の相談窓口体制の有無と機能を問う。
昨年3月～今年3月までにA型事業所を解雇された方の移行先割合は、一般就労やA型が約2割、B型が約7割、求職中等が約1割。移行先の詳細な状況調査は行っていないが、県の聞き取りをしたB型事業所では多くが定着し、一部は一般就労に移行しているとの報告がある。県内4か所の障害者就業・生活支援センターを設置し、労働局と連携して相談に丁寧に対応していくと説明した。
議会への陳情で北側の交差点を撤去し南側に移設する結論が出たが、調査や説明が「どちらかにつけるなら南」という二者択一の前提で行われ誘導されたのではないか。北側交差点は形状や安全条件が変わっておらず、撤去以外の選択肢や公平な検討がなされたかを問うている。
二者択一として説明したのではなく、現地の交通量、道路形状、周辺交通環境、事故件数などによる道路設置効果を説明し、より効果的な形であることを丁寧に示して理解を得たと答えた。
A型事業所からB型事業所に移ったことで工賃が下がり生活が困難になった人へ寄り添うため、障害者就業・生活支援センターの設置数を増やして支援を手厚くできないかを問う質問。
県内には岡山・倉敷・高梁・津山の4か所の障害者就業・生活支援センター（通称ナカポツセンター）を設置。労働局等と連携して就業と生活を一体的に支援している。設置は一圏域ごとを基本方針としており、現状は4か所で運営していく考えであると回答した。
行政が主導して地域の事業者や住民団体が主体となる再エネ導入（例：市が出資し収益を地域還元する仕組み）を進める際、県は資金繰り支援や適地選定、手続き面での助言など、より積極的な支援の仕組みを作れないか？
これまで市町村が地域課題解決に取り組む再エネ導入へ経費の一部補助や事業者への助言を行ってきた。宮古市の取組は県が実施した普及啓発セミナーで事例紹介しており、引き続き地域の取組をしっかり支援していくと回答した。
企業局が公の施設や民間事業所の屋根・遊休地を活用するPPA方式で太陽光パネルを設置し、公的施設の電力を再エネ化できないか？企業局としての検討はどうか？
企業局は自己所有の工業用水道浄水場等に太陽光を設置し、航空法規制で民間実施が困難な岡山空港南斜面に太陽光発電所を整備するなど実績がある。一方でPPAについては民間事業者の取組が進んでいるため企業局主体での実施は考えていないが、県有施設全般への設置に際しては必要に応じ技術面で協力する考えを示した。
気温上昇や2030年度の削減目標を踏まえ、県の再生可能エネルギー導入率目標（現行27.9%）をさらに野心的に引き上げ、取組を強化すべきではないか？
令和5年に国の試算等を総合的に勘案して導入率目標を改定しており、現時点で目標の変更は考えていない。引き続き市町村や事業者への支援、県民への普及啓発等で早期達成に努める旨を説明した。
県全体で温室効果ガス排出量が前年度比で増加している現状を踏まえ、2030年度目標（2013年度比39.3%削減）達成のために、知事はどのようなより強力な取組を考えているか？
年平均で約2.3%の削減は進んでいるが、経済活動回復で排出が増えている。県内排出の約6割を占める製造業への働きかけを強化し、エネルギーの脱炭素化や企業間の原材料相互融通の促進、省エネアドバイザーの派遣による具体提案提示、高効率で脱炭素型の生産基盤への転換促進などにより着実な削減を目指す、との方針を示した。
県全体で温室効果ガス排出量が前年度比で増加している現状を踏まえ、2030年度目標（2013年度比39.3%削減）達成のために、知事はどのようなより強力な取組を考えているか？
年平均で約2.3%の削減は進んでいるが、経済活動回復で排出が増えている。県内排出の約6割を占める製造業への働きかけを強化し、エネルギーの脱炭素化や企業間の原材料相互融通の促進、省エネアドバイザーの派遣による具体提案提示、高効率で脱炭素型の生産基盤への転換促進などにより着実な削減を目指す、との方針を示した。
気温上昇や2030年度の削減目標を踏まえ、県の再生可能エネルギー導入率目標（現行27.9%）をさらに野心的に引き上げ、取組を強化すべきではないか？
令和5年に国の試算等を総合的に勘案して導入率目標を改定しており、現時点で目標の変更は考えていない。引き続き市町村や事業者への支援、県民への普及啓発等で早期達成に努める旨を説明した。
行政が主導して地域の事業者や住民団体が主体となる再エネ導入（例：市が出資し収益を地域還元する仕組み）を進める際、県は資金繰り支援や適地選定、手続き面での助言など、より積極的な支援の仕組みを作れないか？
これまで市町村が地域課題解決に取り組む再エネ導入へ経費の一部補助や事業者への助言を行ってきた。宮古市の取組は県が実施した普及啓発セミナーで事例紹介しており、引き続き地域の取組をしっかり支援していくと回答した。
企業局が公の施設や民間事業所の屋根・遊休地を活用するPPA方式で太陽光パネルを設置し、公的施設の電力を再エネ化できないか？企業局としての検討はどうか？
企業局は自己所有の工業用水道浄水場等に太陽光を設置し、航空法規制で民間実施が困難な岡山空港南斜面に太陽光発電所を整備するなど実績がある。一方でPPAについては民間事業者の取組が進んでいるため企業局主体での実施は考えていないが、県有施設全般への設置に際しては必要に応じ技術面で協力する考えを示した。
新しい交差点への誘導と、そこから北の従来交差点までの区間で左側通行にする検討があるが、撤去された横断箇所を渡り続けたいと言う子どもたちや自転車で通う中高生がいる点で危険性は高まらないか、住民や保護者の声はどうかを問う。
警察本部長は、子どもや保護者、地元住民の声や実際の使用状況を把握し、説明した上で理解を得たと述べた。具体的な追加対策や方針変更についてはこの答弁では示されていない。
昨年の米価が前年の約2倍に高騰し深刻な米不足が起きた原因は何か。供給不足の要因（生産減少、消費者の買い込み、業者の在庫増加等）や稲作農家の減少（戸数減、高齢化、後継者不在、収益性低下）をどう認識しているか。今後、意欲ある者による増産策、農業の多面的機能を位置づけた所得補償、民間任せの価格決定からの転換、ミニマムアクセス米の輸入中止など、農政の方針転換が必要ではないか、また県独自の支援制度創設を検討できないかを問うている。
知事：米は食料安全保障上重要であり、国主導で地方と連携して安定供給を図るべきと考える。県独自の多面的支払制度は設けておらず、国の議論動向を注視する旨。 農林水産部長：昨年以降の高騰・品薄は消費者の買い込みや業者の在庫積み増しなど複合要因の可能性があり、原因究明は国の専門分析を待つと説明。稲作戸数減少は高齢化・後継者不足・消費減少・収益性の低さが要因と認識している。
平成27年・29年の後援会収支で収入が計上されているのに対応する支出が実際に動いていないように見える金があるが、その行方を知事はどう説明するのかと問う。
個々の年の資金の行方についての詳細説明は示されず、当時は親族からの資金提供を借入れと認識して会計処理していたと再度説明。問題指摘後に訂正を行い、専門家を交えた経理体制を整備したと述べたが、質問で指摘された特定年の“動いていない金”の所在については具体的な説明は示していない。
知事の後援会で債権放棄扱いになって現金が動いていないとされた資金は、実質的には寄附（返済不要の資金）と認識されていたのではないかと問う。
後援会への親族からの資金提供は当時は借入れだとの認識であり、寄附と認識していなかったと説明。問題指摘（令和3年12月）までは会計処理を承知していなかったと述べ、司法判断を重く受け止めて収支報告の訂正や第三者を交えた経理体制の確立など再発防止策を講じたと答えた。
米が主食であるのに米価が市場原理に任され、農家の生産コストを下回る低価格で再生産が困難になることがある。県や政府はどのように関与して、農家の再生産を保障しつつ消費者に手頃な主食を提供する仕組みを作れないか？
多くの品目は市場で価格が決まっており、価格統制などの介入はかえって問題を招く可能性が高いという経済学的な見解を示した。一方で、米は主食であるため単純に市場任せにできない点も認識しており、具体的な県の対策や方針は示さなかった。
森脇議員は、知事が親族から受けた資金提供が返済されておらず、結果的に寄附に当たるのではないかと問いかけている。
知事は当初は借入れだと認識していたと説明。「返していないから寄附だ」と単純に結論づけられるかは分からないとしたが、司法の判断を受け入れ、親族からの資金提供が借入れとして認められにくいと判断されたことから必要な書類を訂正した、と述べた。
県が掲げる2030年の温室効果ガス削減目標について、進捗が「順調」との判断の根拠を問い、同時に製造業強化策を進めながらも2030年目標にしっかり焦点を当てて達成を目指す方針かどうかを確認する。
知事は、2050年カーボンニュートラルを究極の目標と位置づける一方で、中間に置いた各目標（2030年等）もそれぞれ重要であると考えていると述べ、2030年目標の重要性も認識していると答えた。
県が掲げる2030年の温室効果ガス削減目標について、進捗が「順調」との判断の根拠を問い、同時に製造業強化策を進めながらも2030年目標にしっかり焦点を当てて達成を目指す方針かどうかを確認する。
知事は、2050年カーボンニュートラルを究極の目標と位置づける一方で、中間に置いた各目標（2030年等）もそれぞれ重要であると考えていると述べ、2030年目標の重要性も認識していると答えた。
農家が作物生産以外に災害防止や自然環境の保全など公共的な役割を果たしていることに対し、県として所得補償などの制度で適切に補償すべきではないかと問う。
米（主食）に関する問題は国が主導すべき課題であり、県として独自に制度を作る考えはないと述べた。
県が掲げる2030年目標達成のために、民間事業者や新たに立ち上げる民間団体が相談・参加しやすい専用の相談窓口や支援体制を明確に設けられないかを問う。
県は令和4年に「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム」を設立し、環境事務所、県、産業界、金融機関等が連携しており、相談者のニーズに応じて各機関が窓口となる分散型の対応を行っている。加えて市町村向けに「市町村脱炭素ネットワーク会議」を開催し、県がハブとなって事業者からの相談を適切な相談先につなげる運用を行っており、これらの活動を引き続き進める旨の答弁だった（一本化された専用窓口を設置するという明言はなかった）。
県が掲げる2030年目標達成のために、民間事業者や新たに立ち上げる民間団体が相談・参加しやすい専用の相談窓口や支援体制を明確に設けられないかを問う。
県は令和4年に「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム」を設立し、環境事務所、県、産業界、金融機関等が連携しており、相談者のニーズに応じて各機関が窓口となる分散型の対応を行っている。加えて市町村向けに「市町村脱炭素ネットワーク会議」を開催し、県がハブとなって事業者からの相談を適切な相談先につなげる運用を行っており、これらの活動を引き続き進める旨の答弁だった（一本化された専用窓口を設置するという明言はなかった）。
知事が代表の資金管理団体の政治資金収支報告に架空の収入が記載され、検察から指摘があり知事も認めているのか？会計責任者はなぜ虚偽の記載をしたと説明しているのか？知事は代表者として県民にどのように責任を説明し、再発防止をどう図るのか？
会計責任者らは検察から聴取を受け、関係する全ての政治団体の収支について真摯に説明し、指摘を受け訂正が必要な収支報告書は訂正したと報告した。知事はマスコミ取材や記者会見で説明を行い、後援会等の事実と異なる記載と担当者の処罰を深くおわびすると述べた。再発防止として公認会計士等によるチェック体制を整えるなどの対策を講じていると説明した。
県の公営企業である企業局が保有施設や空港などに再エネ導入で収益化を図り、その収益を県に還元して市民サービスや地域経済の充実に結びつけられないかを問う。
企業局は以前から所有施設や旧南棟、岡山空港などに太陽光パネルを先駆的に設置してきた。PPA方式は民間事業者による取組が既に進んでおり、企業局が主体となって実施する考えはないが、長年の電気事業のノウハウを生かした技術面での支援は検討する、という回答。
県の公営企業である企業局が保有施設や空港などに再エネ導入で収益化を図り、その収益を県に還元して市民サービスや地域経済の充実に結びつけられないかを問う。
企業局は以前から所有施設や旧南棟、岡山空港などに太陽光パネルを先駆的に設置してきた。PPA方式は民間事業者による取組が既に進んでおり、企業局が主体となって実施する考えはないが、長年の電気事業のノウハウを生かした技術面での支援は検討する、という回答。
後援会の政治資金収支報告で、債権放棄などで返済不要になったはずの借入金について、平成27年・平成29年は収入が計上されていないのに、借入金返済が支出として計上されている金額はどこに行ったのか？その使途や会計処理の中身を明らかにして、後援会に確認したのか？
会計処理に理解不足を含むミスがあり、訂正が必要になったことは事実で、裁判所の略式命令に従い今年3月に収支報告書の訂正を済ませた。訂正すべき点はすべて訂正したとの認識を示したが、各項目の詳細や当時の内情については知事自身は把握しておらず、具体的な内訳や資金の行方については承知していないと述べた。
陸上自衛隊三軒屋駐屯地（岡山市北区）に新たな弾薬庫を設置する調査・計画があるが、県には国からどのような説明があったのか、また住民に丁寧な説明を国に求められるか？さらに、人口や大学が近接する場所に弾薬庫を設置すべきかどうか、知事の所見はどうか？
知事：駐屯地の施設整備は防衛に関する国の専管事項であり、概算要求に盛り込まれた調査結果等を踏まえ国が判断するものと考える、との見解。危機管理監：国からは、来年度概算要求に三軒屋駐屯地への火薬庫（弾薬庫）整備の可否を検討する調査費が計上された旨の説明を受けているが、具体的な調査内容や施設概要の説明は受けていない。調査の結果施設整備が実施される場合は、住民の不安解消に努めるよう国に働きかける方針を示した。また、本年9月に中四国防衛局の幹部から説明を受けた事実を明らかにした。
議員は、知事が代表の資金管理団体の収支報告書の会計部分が訂正されていないように見えると指摘し、指摘を受けた箇所が本当に訂正されたか確認を求めた。
弁護士や公認会計士など専門家の指導を受け、訂正が必要なもの・訂正可能なものはすべて訂正したと説明した。
陸上自衛隊三軒屋駐屯地（岡山市北区）に新たな弾薬庫を設置する調査・計画があるが、県には国からどのような説明があったのか、また住民に丁寧な説明を国に求められるか？さらに、人口や大学が近接する場所に弾薬庫を設置すべきかどうか、知事の所見はどうか？
知事：駐屯地の施設整備は防衛に関する国の専管事項であり、概算要求に盛り込まれた調査結果等を踏まえ国が判断するものと考える、との見解。危機管理監：国からは、来年度概算要求に三軒屋駐屯地への火薬庫（弾薬庫）整備の可否を検討する調査費が計上された旨の説明を受けているが、具体的な調査内容や施設概要の説明は受けていない。調査の結果施設整備が実施される場合は、住民の不安解消に努めるよう国に働きかける方針を示した。また、本年9月に中四国防衛局の幹部から説明を受けた事実を明らかにした。
政治資金収支報告書のうち『資金管理団体』に関する記載について、検査や監査で虚偽や不正確な部分が明確に指摘され、その結果として訂正が行われたのかを問う。
専門家にチェックしてもらい、訂正しなければならないものについては全て訂正したという認識を示した。
森脇議員は、2019年度までの資金管理団体の会計に不適切な記載があった点について、知事がその事実をいつ認識したのか（検察の指摘を受けてからか、それ以前か）を問いただしている。
知事は、具体的な内容は不明としつつ、NHKが2021年12月に指摘するまでは会計に問題があるとは認識しておらず、その後内部調査や指摘を受ける中で問題があると認識したと説明した。
知事の名前を使って1,000万円の寄附が行われ、さらに親族の名前が後援会に無断で使われていた点について、知事の承諾があったのか、承諾なく実行された理由を質した。
知事は自身で金銭管理や詳細な知識を持ち合わせておらず、事務所や詳しい担当者に任せていたと説明。退職金からの寄附をすることはあったが、それ以上の管理や把握はしておらず、事務所が適法に運営されていることを重視していたと述べた。
議員は、防衛省が全国で進めているという弾薬庫の設置が、安保3文書に基づく新たな防衛政策（長距離ミサイル配備や敵基地攻撃能力の保持）と結びつくものではないかと疑問を呈し、知事の見解を求めた。
防衛は国の専管事項であり、国が国民を守るために必要な対応を行っていると理解していると答弁。ウクライナ侵攻を例に挙げ、各国が自国を守る努力をすべきであり、バランスは重要だが隙を生むことの方が危険だと述べ、設置の具体的詳細には踏み込まなかった。
議員は、防衛省が全国で進めているという弾薬庫の設置が、安保3文書に基づく新たな防衛政策（長距離ミサイル配備や敵基地攻撃能力の保持）と結びつくものではないかと疑問を呈し、知事の見解を求めた。
防衛は国の専管事項であり、国が国民を守るために必要な対応を行っていると理解していると答弁。ウクライナ侵攻を例に挙げ、各国が自国を守る努力をすべきであり、バランスは重要だが隙を生むことの方が危険だと述べ、設置の具体的詳細には踏み込まなかった。
県が採用する会計年度任用職員や県有施設の指定管理者の職員、業務委託先や公共工事の発注先の賃金に対して、発注側で労務単価を引き上げて賃金に反映させる仕組みや、公契約条例の制定で賃上げを確保できないかを問う。
会計年度任用職員の給与は職務内容等を踏まえ適切に決定している。指定管理や業務委託、公共工事の労務単価は経済情勢に応じ見直しているが、労働条件は労使の自主的決定が原則であるとして、公契約条例や強制的な仕組みづくりは考えていないと回答した。
物価高を踏まえると最低賃金の改定だけでは不十分であり、県は大企業の利益を中小企業に還元させるよう国に働きかけるべきか、また中小企業が賃上げできるよう県独自の財政支援を行えないかを問う。
国に対して大企業の利益還元を求める考えはない。持続的な賃上げには生産性向上が不可欠として、経営革新計画の策定や販路開拓などを通じ中小企業の『稼ぐ力』強化に取り組むと回答した。
物価高を踏まえると最低賃金の改定だけでは不十分であり、県は大企業の利益を中小企業に還元させるよう国に働きかけるべきか、また中小企業が賃上げできるよう県独自の財政支援を行えないかを問う。
国に対して大企業の利益還元を求める考えはない。持続的な賃上げには生産性向上が不可欠として、経営革新計画の策定や販路開拓などを通じ中小企業の『稼ぐ力』強化に取り組むと回答した。
県が採用する会計年度任用職員や県有施設の指定管理者の職員、業務委託先や公共工事の発注先の賃金に対して、発注側で労務単価を引き上げて賃金に反映させる仕組みや、公契約条例の制定で賃上げを確保できないかを問う。
会計年度任用職員の給与は職務内容等を踏まえ適切に決定している。指定管理や業務委託、公共工事の労務単価は経済情勢に応じ見直しているが、労働条件は労使の自主的決定が原則であるとして、公契約条例や強制的な仕組みづくりは考えていないと回答した。
長期間続く物価高を踏まえ、県内の中小企業に対して賃金を緊急に引き上げる必要があるのではないかと問い、県の方針や支援のあり方、具体的な実施手法について確認した。
物価上昇を上回る賃金引上げは好循環のため重要だと認める一方、どのような形で賃金引上げを実現するかは多様であり、方法を誤ってはいけないとして、実施手法について慎重に検討する考えを示した。具体的な緊急支援策の詳細は示されなかった。
長期間続く物価高を踏まえ、県内の中小企業に対して賃金を緊急に引き上げる必要があるのではないかと問い、県の方針や支援のあり方、具体的な実施手法について確認した。
物価上昇を上回る賃金引上げは好循環のため重要だと認める一方、どのような形で賃金引上げを実現するかは多様であり、方法を誤ってはいけないとして、実施手法について慎重に検討する考えを示した。具体的な緊急支援策の詳細は示されなかった。
大企業の純利益が2012年比で約3.2倍（62.5兆円）に増えているが、その利益や内部留保を中小企業や働く人の賃金に還元するために、国に対してどのような仕組みを求めるべきではないか？
知事は、大企業の利益を奪って中小企業や大衆に配るような単純な再分配策は一見よく見えるが、旧ソ連や毛沢東時代の中国で同様の政策が経済的に成功しなかったという歴史的教訓を挙げ、そうした手法には否定的な見解を示した。具体的な代替案や方針は示さなかった。
大企業の純利益が2012年比で約3.2倍（62.5兆円）に増えているが、その利益や内部留保を中小企業や働く人の賃金に還元するために、国に対してどのような仕組みを求めるべきではないか？
知事は、大企業の利益を奪って中小企業や大衆に配るような単純な再分配策は一見よく見えるが、旧ソ連や毛沢東時代の中国で同様の政策が経済的に成功しなかったという歴史的教訓を挙げ、そうした手法には否定的な見解を示した。具体的な代替案や方針は示さなかった。
長時間労働や低賃金、下請けとの不平等が続くと個別企業だけの改革では限界があるため、県としてどのような構造的な対応で働く人の所得を底上げし、消費を喚起するのかを問う。
県民の暮らしや消費が向上しなければ企業も行き詰まるため、国民の生活にゆとりを持たせることが重要だと認識。どのような形で、どの順番で実現するかが重要であり、順番を間違えないように進めれば好循環につながると述べたが、具体的な政策名や方針の詳細は示さなかった。
生活者の暮らしを向上させて消費を喚起するには、どの政策をどの順番で実施するかが重要という指摘に対し、県として優先順位や実行計画はどう考えているかを問う。
生活者の暮らし向上が重要であることに同意し、どの形で、どの順番で実現するかが大事だと述べた。順番を間違えなければ好循環につながるとの考えを示したが、具体的な優先順位や工程表の提示はなかった。
生活者の暮らしを向上させて消費を喚起するには、どの政策をどの順番で実施するかが重要という指摘に対し、県として優先順位や実行計画はどう考えているかを問う。
生活者の暮らし向上が重要であることに同意し、どの形で、どの順番で実現するかが大事だと述べた。順番を間違えなければ好循環につながるとの考えを示したが、具体的な優先順位や工程表の提示はなかった。
長時間労働や低賃金、下請けとの不平等が続くと個別企業だけの改革では限界があるため、県としてどのような構造的な対応で働く人の所得を底上げし、消費を喚起するのかを問う。
県民の暮らしや消費が向上しなければ企業も行き詰まるため、国民の生活にゆとりを持たせることが重要だと認識。どのような形で、どの順番で実現するかが重要であり、順番を間違えないように進めれば好循環につながると述べたが、具体的な政策名や方針の詳細は示さなかった。
令和4年度からの職員給与の男女差公表に基づき、知事部局職員の男女間の給与差の程度と、その解消に向けた取組を問う。
国の算出方法で令和5年度の女性職員の平均給与は男性職員の79.2%であると報告。主な要因として扶養手当や住居手当の支給状況、時間外勤務の差、年代ごとの男女比・任用形態ごとの男女比の違いを挙げ、今後も数値の把握・分析を行いながら、女性の積極登用やワーク・ライフ・バランス推進などで対応する考えを示した。
渋谷区の集計で25都府県・430以上の市区町村が導入、県内13市町が導入している状況を踏まえ、県としてパートナーシップ制度を導入・支援する考えを問う。
まずは住民に身近な市町村で環境が整ったところから広がるのが望ましいとし、県としては市町村と協力して性的マイノリティーへの理解促進や啓発に取り組む考えを示したが、県独自に直ちに制度を導入する旨の表明はしていない。
共同通信の調査で全国78%・県内69%が容認する一方、知事が賛否を明確にしていない理由と、選択的夫婦別姓に関する知事の認識・対応方針を問う。
姓を改める側の社会的不利益の解消に資する意見がある一方、婚姻制度や家族の在り方にも関連するため、国民の理解の下で広く丁寧な議論が行われるべきとし、国の動向を見守ると述べ、明確な賛否は示さなかった。
共同通信の調査で全国78%・県内69%が容認する一方、知事が賛否を明確にしていない理由と、選択的夫婦別姓に関する知事の認識・対応方針を問う。
姓を改める側の社会的不利益の解消に資する意見がある一方、婚姻制度や家族の在り方にも関連するため、国民の理解の下で広く丁寧な議論が行われるべきとし、国の動向を見守ると述べ、明確な賛否は示さなかった。
令和4年度からの職員給与の男女差公表に基づき、知事部局職員の男女間の給与差の程度と、その解消に向けた取組を問う。
国の算出方法で令和5年度の女性職員の平均給与は男性職員の79.2%であると報告。主な要因として扶養手当や住居手当の支給状況、時間外勤務の差、年代ごとの男女比・任用形態ごとの男女比の違いを挙げ、今後も数値の把握・分析を行いながら、女性の積極登用やワーク・ライフ・バランス推進などで対応する考えを示した。
渋谷区の集計で25都府県・430以上の市区町村が導入、県内13市町が導入している状況を踏まえ、県としてパートナーシップ制度を導入・支援する考えを問う。
まずは住民に身近な市町村で環境が整ったところから広がるのが望ましいとし、県としては市町村と協力して性的マイノリティーへの理解促進や啓発に取り組む考えを示したが、県独自に直ちに制度を導入する旨の表明はしていない。
選択的夫婦別姓制度は世論調査で約8割が賛成、働く女性や経済界も支持していますが、知事は経済界出身という立場を踏まえて制度導入を県として後押ししますか？また、導入に伴う副作用に関する調査の不足や国民的議論の必要性についてはどう考えますか？
経済界は一般に選択的夫婦別姓に寛容な印象があるとしつつ、個人差があること、知人の中には悩んでいる人もいることを指摘。制度変更の副作用に関する調査は十分とは言えないため、直ちに導入を表明するのではなく、国民的な議論をさらに進める必要があるという立場を示した。
選択的夫婦別姓制度は世論調査で約8割が賛成、働く女性や経済界も支持していますが、知事は経済界出身という立場を踏まえて制度導入を県として後押ししますか？また、導入に伴う副作用に関する調査の不足や国民的議論の必要性についてはどう考えますか？
経済界は一般に選択的夫婦別姓に寛容な印象があるとしつつ、個人差があること、知人の中には悩んでいる人もいることを指摘。制度変更の副作用に関する調査は十分とは言えないため、直ちに導入を表明するのではなく、国民的な議論をさらに進める必要があるという立場を示した。
知事部局において会計年度任用職員（給与水準が低め）に女性が多くなる傾向がある。専門職や相談業務などを正規職員に置き換えることで、男女間や正規・非正規間の格差を縮められないかを問う。
会計年度任用職員に女性が相対的に多く、給与水準が低いことは事実と認めるが、採用時に男女差を設けているわけではないと説明。指摘を踏まえ、男女に偏りなく幅広く採用できるよう課題として認識しており、今後取り組んでいきたいとした。
知事部局において会計年度任用職員（給与水準が低め）に女性が多くなる傾向がある。専門職や相談業務などを正規職員に置き換えることで、男女間や正規・非正規間の格差を縮められないかを問う。
会計年度任用職員に女性が相対的に多く、給与水準が低いことは事実と認めるが、採用時に男女差を設けているわけではないと説明。指摘を踏まえ、男女に偏りなく幅広く採用できるよう課題として認識しており、今後取り組んでいきたいとした。
廃止で解雇された利用者の現状（再雇用の有無・別サービスへの移行状況）と、収入が減る等の個別相談に対応する窓口や、寄り添った支援の仕組みがあるかを尋ねた。
事業所が廃止する場合は事業者に利用者が継続してサービスを受けられるよう調整する責務があり、今回の廃止事案でも各事業者が対応している。県は調整が困難なケースへの助言や障害者就業・生活支援センター等への紹介を行っており、県所管事業所の利用者については希望者全員の次の就労先が決まっていると報告した。
4月の報酬削減で県内のA型事業所で廃止や解雇が相次いでいる。国の大幅な報酬削減の仕組みを撤回するよう、知事が国に要望してくれるか、また県として状況をどう受け止めているかを確認したい。
県内でも報酬改定の影響で事業所廃止が生じていると認識している。国では現在実態調査が行われており、その結果を踏まえて対応が検討される見込みのため、今後の国の動向を注視していく、という立場を示した。
生産活動で収益が上がらず苦しむ事業所が多く、事業所任せにせず伴走して生産活動を支援したり、産業分野に精通した人によるマッチングで収入向上を支援できないかと提案した。県の追加支援策の有無を問う。
赤字の事業所には毎年度、経営改善計画の提出を求め、取組状況を確認し必要に応じて公認会計士等の専門家意見も参考にして指導している。さらに県セルプセンターを通じた共同受注、賃金向上研修、農福連携のマッチングなどの取組を行っており、今後もこうした施策で生産活動を支援していくと説明した。
4月の報酬削減で県内のA型事業所で廃止や解雇が相次いでいる。国の大幅な報酬削減の仕組みを撤回するよう、知事が国に要望してくれるか、また県として状況をどう受け止めているかを確認したい。
県内でも報酬改定の影響で事業所廃止が生じていると認識している。国では現在実態調査が行われており、その結果を踏まえて対応が検討される見込みのため、今後の国の動向を注視していく、という立場を示した。
生産活動で収益が上がらず苦しむ事業所が多く、事業所任せにせず伴走して生産活動を支援したり、産業分野に精通した人によるマッチングで収入向上を支援できないかと提案した。県の追加支援策の有無を問う。
赤字の事業所には毎年度、経営改善計画の提出を求め、取組状況を確認し必要に応じて公認会計士等の専門家意見も参考にして指導している。さらに県セルプセンターを通じた共同受注、賃金向上研修、農福連携のマッチングなどの取組を行っており、今後もこうした施策で生産活動を支援していくと説明した。
廃止で解雇された利用者の現状（再雇用の有無・別サービスへの移行状況）と、収入が減る等の個別相談に対応する窓口や、寄り添った支援の仕組みがあるかを尋ねた。
事業所が廃止する場合は事業者に利用者が継続してサービスを受けられるよう調整する責務があり、今回の廃止事案でも各事業者が対応している。県は調整が困難なケースへの助言や障害者就業・生活支援センター等への紹介を行っており、県所管事業所の利用者については希望者全員の次の就労先が決まっていると報告した。
中央教育審議会の最新の答申は、教職員定数の抜本改正を先送りし、残業代支給の仕組みを否定しているが、これで教員の働き方は抜本的に改善されるのか、管理統制の強化など学校現場の懸念に対して教育長はどう考えているか？
答申は教師の処遇改善と働き方改革を一体的に推進する重要な内容であり、県教委としても国における確実な実現を期待している。現場の懸念に対する直接の否定説明はないが、国の動向を注視しつつ着実な実現を期待する立場を示した。
業務増で多忙化する教員のなり手不足を解消するために、教職員の定数を大幅に増やすべきではないか。県は国に対してさらに強く定数改善を求めるべきではないか？
県としてはこれまでも国に提案し、全国協議会等を通じて要望してきた。国は答申を踏まえ概算要求で小学校の教科担任制拡充や中学校への生徒指導担当教師配置など大幅な改善要求を行っている状況であり、その動向を注視しつつ、必要に応じて今後も国に提案を行っていきたいと述べた。
文部科学省通知が求める教師の業務のスクラップ・アンド・ビルドや、新たな業務を付加する際の調整体制構築などについて、県教委はどのように取り組んでいるのか？
県教委は予算要求で必要事業を精選し、市町村教委や学校に対して『これまで当たり前だったこと』も含め見直すよう指導・助言している。全体としてスクラップ・アンド・ビルドの考え方を実行していると説明した。
中央教育審議会の最新の答申は、教職員定数の抜本改正を先送りし、残業代支給の仕組みを否定しているが、これで教員の働き方は抜本的に改善されるのか、管理統制の強化など学校現場の懸念に対して教育長はどう考えているか？
答申は教師の処遇改善と働き方改革を一体的に推進する重要な内容であり、県教委としても国における確実な実現を期待している。現場の懸念に対する直接の否定説明はないが、国の動向を注視しつつ着実な実現を期待する立場を示した。
文部科学省通知が指す『必ずしも学校が担う必要のない業務』や計画間の重複整理、学校での業務削減に向けた教職員同士の話し合いについて、県内の学校での取組はどのように進んでいるか？
地域行事の補導を保護者が担うなど家庭・地域が行う取組が進んでいると把握している。学校作成計画は重複項目を整理して効果的な計画作成に努めており、職員会議等で削減を含めた業務の適正化について協議する場を設けていると説明した。
研修の整理・精選や報告書の簡素化、オンライン・オンデマンド研修の導入、学校指定研究のテーマ精選や書類簡素化など、学校現場の負担軽減に向けた取組は具体的にどのように進んでいるか？
研修日程の縮減と報告書の簡素化を進め、遠隔・オンデマンド研修も積極導入している。先導的研究も必要性の高いものに精選し、成果報告等の簡素化に努めている。これらの取組で勤務実態調査では時間外在校等時間が令和元年度比で大幅に減少しているという成果が示されている。
文部科学省通知が指す『必ずしも学校が担う必要のない業務』や計画間の重複整理、学校での業務削減に向けた教職員同士の話し合いについて、県内の学校での取組はどのように進んでいるか？
地域行事の補導を保護者が担うなど家庭・地域が行う取組が進んでいると把握している。学校作成計画は重複項目を整理して効果的な計画作成に努めており、職員会議等で削減を含めた業務の適正化について協議する場を設けていると説明した。
業務増で多忙化する教員のなり手不足を解消するために、教職員の定数を大幅に増やすべきではないか。県は国に対してさらに強く定数改善を求めるべきではないか？
県としてはこれまでも国に提案し、全国協議会等を通じて要望してきた。国は答申を踏まえ概算要求で小学校の教科担任制拡充や中学校への生徒指導担当教師配置など大幅な改善要求を行っている状況であり、その動向を注視しつつ、必要に応じて今後も国に提案を行っていきたいと述べた。
研修の整理・精選や報告書の簡素化、オンライン・オンデマンド研修の導入、学校指定研究のテーマ精選や書類簡素化など、学校現場の負担軽減に向けた取組は具体的にどのように進んでいるか？
研修日程の縮減と報告書の簡素化を進め、遠隔・オンデマンド研修も積極導入している。先導的研究も必要性の高いものに精選し、成果報告等の簡素化に努めている。これらの取組で勤務実態調査では時間外在校等時間が令和元年度比で大幅に減少しているという成果が示されている。
文部科学省通知が求める教師の業務のスクラップ・アンド・ビルドや、新たな業務を付加する際の調整体制構築などについて、県教委はどのように取り組んでいるのか？
県教委は予算要求で必要事業を精選し、市町村教委や学校に対して『これまで当たり前だったこと』も含め見直すよう指導・助言している。全体としてスクラップ・アンド・ビルドの考え方を実行していると説明した。
新しい業務を学校に割り振るとき、学校側の負担を避けるための『積極的に調整を図る体制』は人員配置として現実に機能しているのかを問う。
担当課が新規事業を検討する際に働き方改革の視点で検討し、さらに幹部による検討会議で課を越えた調整を行っていると説明。研究指定等については学校の状況を踏まえ、負担となる場合は優先しない、既に取り組んでいる分野の充実を図る形で配慮している。また教員の持ち帰り時間も把握しながら働き方改革に取り組んでいると回答した。
新しい業務を学校に割り振るとき、学校側の負担を避けるための『積極的に調整を図る体制』は人員配置として現実に機能しているのかを問う。
担当課が新規事業を検討する際に働き方改革の視点で検討し、さらに幹部による検討会議で課を越えた調整を行っていると説明。研究指定等については学校の状況を踏まえ、負担となる場合は優先しない、既に取り組んでいる分野の充実を図る形で配慮している。また教員の持ち帰り時間も把握しながら働き方改革に取り組んでいると回答した。
平成24年以降の収支報告を確認したところ、複数年にわたり父親への借入金返済等が記載されており、検察の判断以前から同様の問題が広がっている可能性がある。知事は過去分について疑問や説明を受けているか。
令和3年12月の指摘までは承知していなかったとし、指摘後は後援会と協議の上で訂正を行ったと説明。過去分の詳細な可否については検察の判断を踏まえつつ、再発防止策を講じたと述べた。
知事に関係する5つの政治団体からの寄附が訂正で全て削除され、平成25年分から複数団体を経由して上限を超える資金が一つの後援会にまとめられていた疑いがあるが、知事は違和感を感じていなかったか。
令和3年12月に指摘されるまで承知しておらず、その後は関係者への聴取や助言を受けて対応したと説明。親族からの資金は当時は借入れだと認識していたが、検察の判断を重く受け止め収支報告書を訂正したと述べた。
違法な資金が量的規制を超えて当選に資した可能性があるという指摘があるが、知事は政治的・道義的責任をどのように認識しているか。
今回の指摘について深く反省していると述べ、二度と起こらないよう公認会計士によるチェックや弁護士相談体制の整備など再発防止策を実行していると説明した。
訂正箇所を見る限り、迂回寄附や借入れの虚偽記載は単なる『理解不足』で説明し切れないのではないか。知事はどの点をもって理解不足と考えるのか。
検察の指摘を受けて自身も含め理解不足だったと認識に至ったと述べ、再発防止のため公認会計士ら第三者を交えた経理処理体制を整え、弁護士に相談できる体制などを構築したと説明。深く反省しているとした。
訂正で父親への返済や債権放棄の記載が消えている点から、実際に返済や債権放棄がなかった可能性があるが、事実はどうか。
当時は借入れ・返済等の認識であったが、検察の判断を重く受け止めたため後援会と相談して収支報告書を訂正したと説明した。
父親からの資金提供が各政治団体を通じて借入金として処理されてきたが、本来は寄附ではなかったか。知事は借入れであったと答弁しているが、その根拠は何か。
当時は後援会も私も親族からの資金提供を借入れと認識していたと説明。しかし、検察の判断を受けてそれを重く受け止め、収支報告書の訂正を行ったと述べた。
違法な資金が量的規制を超えて当選に資した可能性があるという指摘があるが、知事は政治的・道義的責任をどのように認識しているか。
今回の指摘について深く反省していると述べ、二度と起こらないよう公認会計士によるチェックや弁護士相談体制の整備など再発防止策を実行していると説明した。
平成24年以降の収支報告を確認したところ、複数年にわたり父親への借入金返済等が記載されており、検察の判断以前から同様の問題が広がっている可能性がある。知事は過去分について疑問や説明を受けているか。
令和3年12月の指摘までは承知していなかったとし、指摘後は後援会と協議の上で訂正を行ったと説明。過去分の詳細な可否については検察の判断を踏まえつつ、再発防止策を講じたと述べた。
訂正箇所を見る限り、迂回寄附や借入れの虚偽記載は単なる『理解不足』で説明し切れないのではないか。知事はどの点をもって理解不足と考えるのか。
検察の指摘を受けて自身も含め理解不足だったと認識に至ったと述べ、再発防止のため公認会計士ら第三者を交えた経理処理体制を整え、弁護士に相談できる体制などを構築したと説明。深く反省しているとした。
訂正で父親への返済や債権放棄の記載が消えている点から、実際に返済や債権放棄がなかった可能性があるが、事実はどうか。
当時は借入れ・返済等の認識であったが、検察の判断を重く受け止めたため後援会と相談して収支報告書を訂正したと説明した。
知事に関係する5つの政治団体からの寄附が訂正で全て削除され、平成25年分から複数団体を経由して上限を超える資金が一つの後援会にまとめられていた疑いがあるが、知事は違和感を感じていなかったか。
令和3年12月に指摘されるまで承知しておらず、その後は関係者への聴取や助言を受けて対応したと説明。親族からの資金は当時は借入れだと認識していたが、検察の判断を重く受け止め収支報告書を訂正したと述べた。
父親からの資金提供が各政治団体を通じて借入金として処理されてきたが、本来は寄附ではなかったか。知事は借入れであったと答弁しているが、その根拠は何か。
当時は後援会も私も親族からの資金提供を借入れと認識していたと説明。しかし、検察の判断を受けてそれを重く受け止め、収支報告書の訂正を行ったと述べた。
関係する政治団体の会計処理（収入・支出や事務所経費の扱い）について、当事者である政治家はどの程度関心・把握をしていたのか。令和3年に検察から指摘されるまで認識がなかったという点はどう説明されるのか、令和2年まで状況を把握していなかったのかを問う。
政治とは無関係な分野から来たため、事務所の資金が回ることと法律に従って処理されていることを気にしており、適切に処理されているとの認識で特に違和感はなかったと述べた。
関係する政治団体の会計処理（収入・支出や事務所経費の扱い）について、当事者である政治家はどの程度関心・把握をしていたのか。令和3年に検察から指摘されるまで認識がなかったという点はどう説明されるのか、令和2年まで状況を把握していなかったのかを問う。
政治とは無関係な分野から来たため、事務所の資金が回ることと法律に従って処理されていることを気にしており、適切に処理されているとの認識で特に違和感はなかったと述べた。
議員は、法で定められた寄附上限を避けるために寄附を迂回する「迂回献金」が許されるのか、県の長である知事の認識をただした。
寄附に上限（1,000万円、150万円）があることを認識しており、政党に属さない者の枠は小さいと理解している。政治資金規正法どおりに処理しており、特に疑問は持っていなかったとの認識を示した。
議員は、法で定められた寄附上限を避けるために寄附を迂回する「迂回献金」が許されるのか、県の長である知事の認識をただした。
寄附に上限（1,000万円、150万円）があることを認識しており、政党に属さない者の枠は小さいと理解している。政治資金規正法どおりに処理しており、特に疑問は持っていなかったとの認識を示した。
当該資金を借入れと認識した根拠を示してほしい（借入れなら返済義務、寄附なら贈与税や書類の問題が生じるため）。
知事は当初から『借入れ』だと考えていたと述べたが、特に具体的な根拠は示せないと説明した。理由として、借入れであれば返済義務がある一方、贈与であれば贈与税や書類の問題が生じるため、贈与だったなら重大な事態になっていただろうと述べ、結果的に借入れと認識していたため記憶に残っていないと答えた。
当該資金を借入れと認識した根拠を示してほしい（借入れなら返済義務、寄附なら贈与税や書類の問題が生じるため）。
知事は当初から『借入れ』だと考えていたと述べたが、特に具体的な根拠は示せないと説明した。理由として、借入れであれば返済義務がある一方、贈与であれば贈与税や書類の問題が生じるため、贈与だったなら重大な事態になっていただろうと述べ、結果的に借入れと認識していたため記憶に残っていないと答えた。
報道や検察の指摘で、知事の父が後援会に金銭を提供し、残高や返済記録が削除されているとされる。もし貸付で返済が行われていたならその説明が可能であり、潔白を示すために裁判で争うことも考えられるが、なぜ裁判で争わなかったのかを問う。
刑事記録を弁護士が確認したところ、父は金銭を寄附か貸付か明確に伝えず、後援会が適法に処理してくれると思っていたと説明されている。父も後援会も寄附との認識はなかったとしており、知事自身も父の説明を直接聞いてはいないと述べた。
報道や検察の指摘で、知事の父が後援会に金銭を提供し、残高や返済記録が削除されているとされる。もし貸付で返済が行われていたならその説明が可能であり、潔白を示すために裁判で争うことも考えられるが、なぜ裁判で争わなかったのかを問う。
刑事記録を弁護士が確認したところ、父は金銭を寄附か貸付か明確に伝えず、後援会が適法に処理してくれると思っていたと説明されている。父も後援会も寄附との認識はなかったとしており、知事自身も父の説明を直接聞いてはいないと述べた。
後援会の政治資金処理について、迂回寄附や借入金の返済が適切に行われておらず、報道では返還が全くされていないとあるが、これは故意の虚偽記載なのか。それとも「理解不足」で説明がつくのか。もし理解不足であるなら、具体的にどの部分が理解不足だったのか示してほしい。
知事は政治資金規正法に基づいて処理したという認識を示した。初回選挙で借入が多く、以降は後援会活動で借金を増やさないため広く薄く寄附を募ったと説明。父親の約2億円の借入については親心で債権放棄により1,000万円を減らしたとしており、現金の授受はなかったと述べた。一方で、検察が借入金の不存在を認定した点は根本的な理解不足を示しており、専門家に確認せず進めたことを反省していると答弁した。
後援会の政治資金処理について、迂回寄附や借入金の返済が適切に行われておらず、報道では返還が全くされていないとあるが、これは故意の虚偽記載なのか。それとも「理解不足」で説明がつくのか。もし理解不足であるなら、具体的にどの部分が理解不足だったのか示してほしい。
知事は政治資金規正法に基づいて処理したという認識を示した。初回選挙で借入が多く、以降は後援会活動で借金を増やさないため広く薄く寄附を募ったと説明。父親の約2億円の借入については親心で債権放棄により1,000万円を減らしたとしており、現金の授受はなかったと述べた。一方で、検察が借入金の不存在を認定した点は根本的な理解不足を示しており、専門家に確認せず進めたことを反省していると答弁した。
検察の指摘に基づき県は報告書の訂正を行ったが、『訂正できないもの』が残っているとされる。なぜ訂正できないのか、未訂正の項目についてさらに精査して資金の流れや責任の所在を明らかにするつもりはあるか？
報告書のうち多くは現金が動いていない債権放棄で、書き方の違いがあったため訂正が必要になった。訂正可能なものは検察の認識に基づいて訂正を行ったが、訂正不可能なものは訂正していない。項目ごとの中身や経緯について知事は個別に把握しておらず、現時点で詳細説明はできない、と述べた。
岡山県の決算報告書に借入金返済として計上されている金額のうち、実際には現金が動いていない債権放棄が含まれ、『支払ったこと』になっているものがあるが、実際に支払われていないと記録されている部分の「支払われたことになっている金」はどこへ行ったのか。会計上の記載と実態の差の所在を明らかにできないか？
多くは現金が動いていない債権放棄タイプの処理で、書き方に相違があった。検察の認識に基づき訂正可能なものは訂正を依頼して訂正しているが、訂正できないものは訂正していない。項目ごとの詳細について知事自身は一つ一つ把握していない。
検察の指摘に基づき県は報告書の訂正を行ったが、『訂正できないもの』が残っているとされる。なぜ訂正できないのか、未訂正の項目についてさらに精査して資金の流れや責任の所在を明らかにするつもりはあるか？
報告書のうち多くは現金が動いていない債権放棄で、書き方の違いがあったため訂正が必要になった。訂正可能なものは検察の認識に基づいて訂正を行ったが、訂正不可能なものは訂正していない。項目ごとの中身や経緯について知事は個別に把握しておらず、現時点で詳細説明はできない、と述べた。
岡山県の決算報告書に借入金返済として計上されている金額のうち、実際には現金が動いていない債権放棄が含まれ、『支払ったこと』になっているものがあるが、実際に支払われていないと記録されている部分の「支払われたことになっている金」はどこへ行ったのか。会計上の記載と実態の差の所在を明らかにできないか？
多くは現金が動いていない債権放棄タイプの処理で、書き方に相違があった。検察の認識に基づき訂正可能なものは訂正を依頼して訂正しているが、訂正できないものは訂正していない。項目ごとの詳細について知事自身は一つ一つ把握していない。