県民の「幸せ（ウエルビーイング）」をどう定義・測定し、県の満足度調査に幸福感に関する設問を追加して施策の優先順位や効果検証に活かせないか。また、専任課の設置や普及啓発の予算化は可能か。
県は既に経済面に加え心の豊かさに関する設問や暮らし満足度を継続調査している。幸福度は定義が不明確で個人差が大きい課題があるため、国や他県の動向を注視しつつ研究を進める。ウエルビーイングは身体・精神の健康や社会的つながりを含む考え方と捉え、第3次生き活きプランに基づき多様な主体と連携して取り組む考えである。
県内の棚田を守り地域振興につなげるため、指定棚田地域でない地域への補助や支援、国選定の「つなぐ棚田遺産」選定地域の情報発信支援、新たな協議会設置の検討を求める。
県内では現在10市町村62地域が指定棚田地域となっている。指定していない地域は高齢化による担い手不足などで取り組めない場合があると認識。国に選定された7地域（つなぐ棚田遺産）は都市住民交流や伝統継承など地域活動が評価されたもので、誘客や移住定住につながるため、情報発信を含め地域住民主体の取組を支援していきたい。新たな協議会の設置は意義があり、関係者の意向を確認しつつ検討する考え。
農地の貸借を促進するため、出し手と受け手の間にある生産方法や水路管理などのギャップをどのように解消するか制度面での対応を問う。
事業の円滑化には出し手と受け手双方の納得が重要で、契約時に出し手・受け手・機構の三者で耕作方法や水路管理等を確認する確認書の取り交わし等、見直しを機構に指示して進めている。現場の課題に応じた随時の見直しで貸借環境を整え、農地の集積を進めたいと考えている。
信号機がない横断歩道で、特に3車線以上の道路に設置されている横断歩道の歩行者安全対策や、専用の対処方針、撤去の基準づくりが必要かを問う。
信号機のない横断歩道には、交通実態に応じて法定外表示（愛ラインや横断者注意）や信号設置など個別に対応してきた。3車線以上の横断歩道に特化した新たな方針は考えていないが、引き続き交通実態を踏まえて検討するとともに、広報啓発や集中的な取締りを進める。横断歩道撤去は通行需要や地元意見を踏まえて検討すべきものと考えている。
信号機がない横断歩道で、特に3車線以上の道路に設置されている横断歩道の歩行者安全対策や、専用の対処方針、撤去の基準づくりが必要かを問う。
信号機のない横断歩道には、交通実態に応じて法定外表示（愛ラインや横断者注意）や信号設置など個別に対応してきた。3車線以上の横断歩道に特化した新たな方針は考えていないが、引き続き交通実態を踏まえて検討するとともに、広報啓発や集中的な取締りを進める。横断歩道撤去は通行需要や地元意見を踏まえて検討すべきものと考えている。
農地の貸借を促進するため、出し手と受け手の間にある生産方法や水路管理などのギャップをどのように解消するか制度面での対応を問う。
事業の円滑化には出し手と受け手双方の納得が重要で、契約時に出し手・受け手・機構の三者で耕作方法や水路管理等を確認する確認書の取り交わし等、見直しを機構に指示して進めている。現場の課題に応じた随時の見直しで貸借環境を整え、農地の集積を進めたいと考えている。
県内の棚田を守り地域振興につなげるため、指定棚田地域でない地域への補助や支援、国選定の「つなぐ棚田遺産」選定地域の情報発信支援、新たな協議会設置の検討を求める。
県内では現在10市町村62地域が指定棚田地域となっている。指定していない地域は高齢化による担い手不足などで取り組めない場合があると認識。国に選定された7地域（つなぐ棚田遺産）は都市住民交流や伝統継承など地域活動が評価されたもので、誘客や移住定住につながるため、情報発信を含め地域住民主体の取組を支援していきたい。新たな協議会の設置は意義があり、関係者の意向を確認しつつ検討する考え。
県民の「幸せ（ウエルビーイング）」をどう定義・測定し、県の満足度調査に幸福感に関する設問を追加して施策の優先順位や効果検証に活かせないか。また、専任課の設置や普及啓発の予算化は可能か。
県は既に経済面に加え心の豊かさに関する設問や暮らし満足度を継続調査している。幸福度は定義が不明確で個人差が大きい課題があるため、国や他県の動向を注視しつつ研究を進める。ウエルビーイングは身体・精神の健康や社会的つながりを含む考え方と捉え、第3次生き活きプランに基づき多様な主体と連携して取り組む考えである。
中山間地域での道路の整備はどのような方針で進められ、交通難所200か所改善目標の進捗や今後の具体策は何か？
第3次生き活きプランの交通難所200か所改善目標に対して、令和4年度末までの2年間で97か所の改善を見込んでいるとし、県独自の『おかやまスタンダード』に基づき、2車線にこだわらない1車線整備や待避所設置、見通しの悪いカーブの拡幅などを組み合わせて効率的に進めると説明した。
来年度当初予算では、中山間地域の振興にどのような思いを込め、どの事業を重点的に進めるのか？
中山間地域での人口減少や高齢化、地域のつながりの弱まりを踏まえ、来年度は市町村や多様な主体と連携して、生き活き拠点づくりや感染症を契機とした関心を捉えた移住・定住施策を重点事業とし、ソフト・ハード両面で総合的に取り組むという趣旨を示した。
中山間地域での小さな暮らしの拠点（生き活き拠点）をさらに積極的に進めるための方策と、既に拠点を形成している地域が活動を継続・発展させるための具体的な支援策は何か？
市町村と連携して、地域運営組織の設立支援から拠点形成計画の策定、拠点施設整備まで伴走型で支援する。既存事例を分析してノウハウを周知し、拠点形成済み地域には地域づくりの専門家を派遣して組織体制の見直しや新たな活動創出を支援する、と説明した。
空き家を地域資源として改修・借り上げして移住者受け皿にするような利活用を進める際、県は市町村に対してどのような支援や後押しを行うのか？空き家調査やマップづくりへの支援はあるか？
知事は、空き家を資源と捉え市町村主体の取組を後押しする考えを示した。県民生活部長は、来年度から空き家調査など地域活動のきっかけを後押しする支援を拡充すると述べ、県の空き家情報流通システムと全国版空き家バンクの連動、未加入市町村への働きかけ、移住希望者のニーズに合わせた検索改修、移住ポータルやセミナーでの先輩移住者事例紹介など情報発信の強化を図ると説明した。
美咲町・高梁市・吉備中央町が共同で進めるベビーファースト宣言に基づく子育て支援や保育所等の相互利用について、県はどのように支援していくのか？
個別の詳細な言及はなかったが、県として多様な主体と連携し集落機能の維持や移住・定住施策を重点的に進める方針を示しており、地方の意欲的な取組を全力で応援したいとの一般的な支援方針を示した。
美咲町・高梁市・吉備中央町が共同で進めるベビーファースト宣言に基づく子育て支援や保育所等の相互利用について、県はどのように支援していくのか？
個別の詳細な言及はなかったが、県として多様な主体と連携し集落機能の維持や移住・定住施策を重点的に進める方針を示しており、地方の意欲的な取組を全力で応援したいとの一般的な支援方針を示した。
来年度当初予算では、中山間地域の振興にどのような思いを込め、どの事業を重点的に進めるのか？
中山間地域での人口減少や高齢化、地域のつながりの弱まりを踏まえ、来年度は市町村や多様な主体と連携して、生き活き拠点づくりや感染症を契機とした関心を捉えた移住・定住施策を重点事業とし、ソフト・ハード両面で総合的に取り組むという趣旨を示した。
中山間地域での小さな暮らしの拠点（生き活き拠点）をさらに積極的に進めるための方策と、既に拠点を形成している地域が活動を継続・発展させるための具体的な支援策は何か？
市町村と連携して、地域運営組織の設立支援から拠点形成計画の策定、拠点施設整備まで伴走型で支援する。既存事例を分析してノウハウを周知し、拠点形成済み地域には地域づくりの専門家を派遣して組織体制の見直しや新たな活動創出を支援する、と説明した。
空き家を地域資源として改修・借り上げして移住者受け皿にするような利活用を進める際、県は市町村に対してどのような支援や後押しを行うのか？空き家調査やマップづくりへの支援はあるか？
知事は、空き家を資源と捉え市町村主体の取組を後押しする考えを示した。県民生活部長は、来年度から空き家調査など地域活動のきっかけを後押しする支援を拡充すると述べ、県の空き家情報流通システムと全国版空き家バンクの連動、未加入市町村への働きかけ、移住希望者のニーズに合わせた検索改修、移住ポータルやセミナーでの先輩移住者事例紹介など情報発信の強化を図ると説明した。
中山間地域での道路の整備はどのような方針で進められ、交通難所200か所改善目標の進捗や今後の具体策は何か？
第3次生き活きプランの交通難所200か所改善目標に対して、令和4年度末までの2年間で97か所の改善を見込んでいるとし、県独自の『おかやまスタンダード』に基づき、2車線にこだわらない1車線整備や待避所設置、見通しの悪いカーブの拡幅などを組み合わせて効率的に進めると説明した。
旭学園の開校にあたり、義務教育学校の特色を生かした9年間を見通した教育をどう実現し、県・教育委員会としてどのように支援していくのか？
教育長から心強い答弁があり、旭学園の開校に向け教職員や地域との連携を重視し、義務教育学校の特色を生かした9年間一貫教育の実現に向け支援する姿勢を示した（概略）。
旭学園の開校にあたり、義務教育学校の特色を生かした9年間を見通した教育をどう実現し、県・教育委員会としてどのように支援していくのか？
教育長から心強い答弁があり、旭学園の開校に向け教職員や地域との連携を重視し、義務教育学校の特色を生かした9年間一貫教育の実現に向け支援する姿勢を示した（概略）。
学校で進める『夢育』の考え方を県政策にも取り入れ、職員や県民が将来像に向けて一緒に挑戦できる仕組みを求める。
男女共同参画についての御質問でありますが、昭和55年（1980年）時点では、単独世帯が約２割でしたが、40年後の令和２年（2020年）では約４割と、性別を問わず、全年齢層で増加するなど、家族や人生の在り方が大きく変わっております。 一方で、社会においては、昭和の時代から続く固定的な性別役割分担意識が様々な分野に残っているなど、男...
広島の事例を踏まえ、県が先導して希望する市町村から枠組みを作り、水道事業の広域化を前進させられるかを求める。
男女共同参画についての御質問でありますが、昭和55年（1980年）時点では、単独世帯が約２割でしたが、40年後の令和２年（2020年）では約４割と、性別を問わず、全年齢層で増加するなど、家族や人生の在り方が大きく変わっております。 一方で、社会においては、昭和の時代から続く固定的な性別役割分担意識が様々な分野に残っているなど、男...
知事の民間出身の強みを生かし、将来像を明確化して職員・県民が積極的に挑戦できる大胆な政策運営を進められるかを問う。
男女共同参画についての御質問でありますが、昭和55年（1980年）時点では、単独世帯が約２割でしたが、40年後の令和２年（2020年）では約４割と、性別を問わず、全年齢層で増加するなど、家族や人生の在り方が大きく変わっております。 一方で、社会においては、昭和の時代から続く固定的な性別役割分担意識が様々な分野に残っているなど、男...
知事の民間出身の強みを生かし、将来像を明確化して職員・県民が積極的に挑戦できる大胆な政策運営を進められるかを問う。
男女共同参画についての御質問でありますが、昭和55年（1980年）時点では、単独世帯が約２割でしたが、40年後の令和２年（2020年）では約４割と、性別を問わず、全年齢層で増加するなど、家族や人生の在り方が大きく変わっております。 一方で、社会においては、昭和の時代から続く固定的な性別役割分担意識が様々な分野に残っているなど、男...
広島の事例を踏まえ、県が先導して希望する市町村から枠組みを作り、水道事業の広域化を前進させられるかを求める。
男女共同参画についての御質問でありますが、昭和55年（1980年）時点では、単独世帯が約２割でしたが、40年後の令和２年（2020年）では約４割と、性別を問わず、全年齢層で増加するなど、家族や人生の在り方が大きく変わっております。 一方で、社会においては、昭和の時代から続く固定的な性別役割分担意識が様々な分野に残っているなど、男...
学校で進める『夢育』の考え方を県政策にも取り入れ、職員や県民が将来像に向けて一緒に挑戦できる仕組みを求める。
男女共同参画についての御質問でありますが、昭和55年（1980年）時点では、単独世帯が約２割でしたが、40年後の令和２年（2020年）では約４割と、性別を問わず、全年齢層で増加するなど、家族や人生の在り方が大きく変わっております。 一方で、社会においては、昭和の時代から続く固定的な性別役割分担意識が様々な分野に残っているなど、男...
学生が企業情報を得にくい現状を踏まえ、情報提供や県外での説明会等でUターン就職を後押しできるかを問う。
男女共同参画についての御質問でありますが、昭和55年（1980年）時点では、単独世帯が約２割でしたが、40年後の令和２年（2020年）では約４割と、性別を問わず、全年齢層で増加するなど、家族や人生の在り方が大きく変わっております。 一方で、社会においては、昭和の時代から続く固定的な性別役割分担意識が様々な分野に残っているなど、男...
学生が企業情報を得にくい現状を踏まえ、情報提供や県外での説明会等でUターン就職を後押しできるかを問う。
男女共同参画についての御質問でありますが、昭和55年（1980年）時点では、単独世帯が約２割でしたが、40年後の令和２年（2020年）では約４割と、性別を問わず、全年齢層で増加するなど、家族や人生の在り方が大きく変わっております。 一方で、社会においては、昭和の時代から続く固定的な性別役割分担意識が様々な分野に残っているなど、男...
岡山県事業継続特別支援金のこれまでの支給件数と支給金額はどれくらいか？また「売上50%減・被保険者21人以上」という要件が高く、県北の中小零細企業が対象から外れるという声があるが、要件を引き下げた新たな支援金制度の創設など中長期的な支援は検討できないか？
12月8日時点で656件の申請を受け付け、629件に約8億3,000万円を支給したと報告。要件を引き下げした支援金の創設は現時点で考えていないが、支援機関と連携して事業者に寄り添う支援を継続し、業態転換やデジタル化、経営資源の集約など新たな支援ニーズに対応するほか、国の追加経済対策も踏まえて必要な支援を検討していくと回答した。
県北でクラスターが発生した場合に備え、県北にも宿泊療養施設を確保して県北住民の安心を高めることはできないか？
現在は岡山駅周辺のホテル1棟で207室を確保しており、当面の想定（宿泊療養者180人）には対応可能。今後の感染拡大状況を見極めつつ、必要があれば県北での宿泊療養施設の確保も検討していく考えを示した。
まきばの館の施設整備計画と新たな活用方法（利用者サービス向上やWi‑Fi整備など）をどのように進めるのか？
レストランや乳肉加工施設の屋根・外壁塗装等を令和5年度末までに実施し長寿命化を図るほか、30周年に向けた修繕、アスレチックの安全点検や展望台周辺整備などを行う。活性化実行委員会でデイキャンプ場整備（ハンモック導入）や手作りピザ体験、Wi‑Fi整備に向けた接続環境調査を進めるとともに、畜産研究所との連携で展示充実や情報発信を強化する方針を示した。
知事は3期目のスタートで、県が抱える課題や特に中山間地域で感じた問題点と、その解決に向けた思いをどのように認識しているのか？改訂された「岡山県中山間地域活性化基本方針」のどの部分に特に思いを反映させているのか？
この4年間で教育環境改善や企業投資の進展など一定の成果はあったが、若者流出やコロナ影響、そして中山間地域の人口減少・高齢化が深刻であると再認識。素案には知事の思いを反映し、市町村連携の強化、集落機能低下防止や生活サービス機能の確保、地域運営組織への支援、関係人口の創出・拡大、移住・定住の一層の促進などに重点的に取り組む方針を盛り込んでいる。
感染者が発生した際に、対象市町村の周辺自治体が報道で先に知る状況があるが、どのように市町村間で情報提供・共有しているのか？情報の出し方やタイミングを改善できないか？
周辺市町村の協力が必要な場合は、発生市町村に限らず公衆衛生上必要な情報を周辺市町村にも速やかに伝え、必要な対策を取れるよう努めると回答。今後は病床使用率や検査の陽性率など具体的数値を定期的に公表するなど、報道機関の協力を得ながら情報発信を強化していく方針を示した。
感染者が発生した際に、対象市町村の周辺自治体が報道で先に知る状況があるが、どのように市町村間で情報提供・共有しているのか？情報の出し方やタイミングを改善できないか？
周辺市町村の協力が必要な場合は、発生市町村に限らず公衆衛生上必要な情報を周辺市町村にも速やかに伝え、必要な対策を取れるよう努めると回答。今後は病床使用率や検査の陽性率など具体的数値を定期的に公表するなど、報道機関の協力を得ながら情報発信を強化していく方針を示した。
県北でクラスターが発生した場合に備え、県北にも宿泊療養施設を確保して県北住民の安心を高めることはできないか？
現在は岡山駅周辺のホテル1棟で207室を確保しており、当面の想定（宿泊療養者180人）には対応可能。今後の感染拡大状況を見極めつつ、必要があれば県北での宿泊療養施設の確保も検討していく考えを示した。
知事は3期目のスタートで、県が抱える課題や特に中山間地域で感じた問題点と、その解決に向けた思いをどのように認識しているのか？改訂された「岡山県中山間地域活性化基本方針」のどの部分に特に思いを反映させているのか？
この4年間で教育環境改善や企業投資の進展など一定の成果はあったが、若者流出やコロナ影響、そして中山間地域の人口減少・高齢化が深刻であると再認識。素案には知事の思いを反映し、市町村連携の強化、集落機能低下防止や生活サービス機能の確保、地域運営組織への支援、関係人口の創出・拡大、移住・定住の一層の促進などに重点的に取り組む方針を盛り込んでいる。
岡山県事業継続特別支援金のこれまでの支給件数と支給金額はどれくらいか？また「売上50%減・被保険者21人以上」という要件が高く、県北の中小零細企業が対象から外れるという声があるが、要件を引き下げた新たな支援金制度の創設など中長期的な支援は検討できないか？
12月8日時点で656件の申請を受け付け、629件に約8億3,000万円を支給したと報告。要件を引き下げした支援金の創設は現時点で考えていないが、支援機関と連携して事業者に寄り添う支援を継続し、業態転換やデジタル化、経営資源の集約など新たな支援ニーズに対応するほか、国の追加経済対策も踏まえて必要な支援を検討していくと回答した。
まきばの館の施設整備計画と新たな活用方法（利用者サービス向上やWi‑Fi整備など）をどのように進めるのか？
レストランや乳肉加工施設の屋根・外壁塗装等を令和5年度末までに実施し長寿命化を図るほか、30周年に向けた修繕、アスレチックの安全点検や展望台周辺整備などを行う。活性化実行委員会でデイキャンプ場整備（ハンモック導入）や手作りピザ体験、Wi‑Fi整備に向けた接続環境調査を進めるとともに、畜産研究所との連携で展示充実や情報発信を強化する方針を示した。
中山間地域活性化基本方針の基本目標が『みんなで支え合う元気な地域づくり』から『安心して暮らし続ける地域づくり』に変わったが、コロナで行事・交流が減り地域の元気が失われつつある現状をどう認識しているか？コロナ収束後に地域が再び立ち上がれるよう、どのように支援するつもりか？
知事は17日間の現地巡回で住民の声を直接聞いたと説明。多くは都市部に比べて『安心感』を感じる一方で、将来への不安（人口減少や採算性の悪化、車依存が続いた場合の移動・買物・通院の困難）を強く抱いていると認識している。車を前提とした生活の限界や、地域の将来不安を解決する必要があると述べ、みんなで取り組む重要性を強調した。また、美咲町の事例を挙げて、リスクを取って地域に尽くす新たなリーダーが出てきていることに希望を示し、そうした取組を県として支えながら進めたいという意向を示した。具体的施策の詳細は示されていない。
中山間地域活性化基本方針の基本目標が『みんなで支え合う元気な地域づくり』から『安心して暮らし続ける地域づくり』に変わったが、コロナで行事・交流が減り地域の元気が失われつつある現状をどう認識しているか？コロナ収束後に地域が再び立ち上がれるよう、どのように支援するつもりか？
知事は17日間の現地巡回で住民の声を直接聞いたと説明。多くは都市部に比べて『安心感』を感じる一方で、将来への不安（人口減少や採算性の悪化、車依存が続いた場合の移動・買物・通院の困難）を強く抱いていると認識している。車を前提とした生活の限界や、地域の将来不安を解決する必要があると述べ、みんなで取り組む重要性を強調した。また、美咲町の事例を挙げて、リスクを取って地域に尽くす新たなリーダーが出てきていることに希望を示し、そうした取組を県として支えながら進めたいという意向を示した。具体的施策の詳細は示されていない。
県内の学校で新型コロナウイルスに感染した児童生徒や教職員が出た場合、安心して学校に復帰できるようどのようなケアや支援が行われているのか？
家庭と連携し、感染した本人の不安を丁寧に聴くなど寄り添った対応を行い、周囲の児童生徒には相手の気持ちを考えた行動を指導している。日常の観察や面談で状況把握に努め、再発防止の徹底を図ると説明した。
市町村が自治体DXを進める際の最大の課題は人材確保であり、県が委託する専門人材や研修を受けた県職員を県民局単位で1名程度配置するなどの支援を行えないか、総務部長の見解を伺いたい。
県は電子自治体推進協議会等で情報提供・助言、ウェブ研修や共同研究を実施し、人材確保のノウハウ提供や国の人材マッチング制度活用の呼びかけ等で支援していると説明。ただし県民局への専任配置までは考えていないが、人材面を含め引き続き支援していくとした。
10代へのワクチン接種を進める中で、接種の有無を理由とした児童生徒間や教職員に対する差別や偏見が生じないよう、学校現場ではどのような対策を行うのか？
ワクチンを接種できない事情（身体的理由等）を学校で十分に理解させるよう指導しており、市町村教委と連携して学校への通知や担当者研修を通じて更なる徹底を図ると説明した。
県内の学校で新型コロナの感染を理由とした差別やいじめ等の事例は発生しているのか。発生した場合、県教委や学校はどのように対応しているのか？
学校関係者から校外での偏見・差別に関する相談が寄せられた事例があり、その場合は市町村の関係機関へ情報提供し、法務局等の相談機関を紹介するなど対応していると報告。学校への指導を続けるとした。
専門的スキルを持つ県職員と市町村職員との人事交流をより一層進め、自治体間の人材不足を補えないか。知事の考えを伺いたい。
市町村との人事交流は県にとっても有意義と考えており、事務職だけでなく土木職や建築職等でも交流を実施している。令和3年度は22市町村に31名を派遣しており、今後も市町村の要望を踏まえ積極的に行っていきたいと述べた。
自伐型林業（小規模な林業）は森林荒廃防止や地域資源の有効活用、移住・定住促進につながるのか。現状の有効性認識と県としての支援方針を伺いたい。
自伐型林業は森林荒廃の防止や未利用林の活用につながる可能性があり、副業的に収入を得る手段として移住検討者の選択肢を増やすなど地域活性化に寄与する可能性があると認識している。一方で収入の安定や技術習得、受入環境など課題がある。県は就業相談会での情報提供や伐採技術研修、小規模な間伐等の森林整備支援、市町村の実情に応じた保全支援を継続して行うと説明した。また現時点で県内の自伐型取り組みは把握が十分ではないとした。
県立図書館の司書と市町村立図書館司書との交流や人事交流を拡充し、市町村図書館の職員育成や運営支援を強化できないか？
県立図書館は県域中枢として巡回相談や研修、司書の研修会への講師派遣などで図書館職員の資質向上に取り組んでいる。人事交流は過去にも実施しており、市町村教委等と連携しながら効果的な在り方を検討し、県内図書館機能の充実を支援していくと回答した。
10代へのワクチン接種を進める中で、接種の有無を理由とした児童生徒間や教職員に対する差別や偏見が生じないよう、学校現場ではどのような対策を行うのか？
ワクチンを接種できない事情（身体的理由等）を学校で十分に理解させるよう指導しており、市町村教委と連携して学校への通知や担当者研修を通じて更なる徹底を図ると説明した。
自伐型林業（小規模な林業）は森林荒廃防止や地域資源の有効活用、移住・定住促進につながるのか。現状の有効性認識と県としての支援方針を伺いたい。
自伐型林業は森林荒廃の防止や未利用林の活用につながる可能性があり、副業的に収入を得る手段として移住検討者の選択肢を増やすなど地域活性化に寄与する可能性があると認識している。一方で収入の安定や技術習得、受入環境など課題がある。県は就業相談会での情報提供や伐採技術研修、小規模な間伐等の森林整備支援、市町村の実情に応じた保全支援を継続して行うと説明した。また現時点で県内の自伐型取り組みは把握が十分ではないとした。
県立図書館の司書と市町村立図書館司書との交流や人事交流を拡充し、市町村図書館の職員育成や運営支援を強化できないか？
県立図書館は県域中枢として巡回相談や研修、司書の研修会への講師派遣などで図書館職員の資質向上に取り組んでいる。人事交流は過去にも実施しており、市町村教委等と連携しながら効果的な在り方を検討し、県内図書館機能の充実を支援していくと回答した。
専門的スキルを持つ県職員と市町村職員との人事交流をより一層進め、自治体間の人材不足を補えないか。知事の考えを伺いたい。
市町村との人事交流は県にとっても有意義と考えており、事務職だけでなく土木職や建築職等でも交流を実施している。令和3年度は22市町村に31名を派遣しており、今後も市町村の要望を踏まえ積極的に行っていきたいと述べた。
県内の学校で新型コロナウイルスに感染した児童生徒や教職員が出た場合、安心して学校に復帰できるようどのようなケアや支援が行われているのか？
家庭と連携し、感染した本人の不安を丁寧に聴くなど寄り添った対応を行い、周囲の児童生徒には相手の気持ちを考えた行動を指導している。日常の観察や面談で状況把握に努め、再発防止の徹底を図ると説明した。
県内の学校で新型コロナの感染を理由とした差別やいじめ等の事例は発生しているのか。発生した場合、県教委や学校はどのように対応しているのか？
学校関係者から校外での偏見・差別に関する相談が寄せられた事例があり、その場合は市町村の関係機関へ情報提供し、法務局等の相談機関を紹介するなど対応していると報告。学校への指導を続けるとした。
市町村が自治体DXを進める際の最大の課題は人材確保であり、県が委託する専門人材や研修を受けた県職員を県民局単位で1名程度配置するなどの支援を行えないか、総務部長の見解を伺いたい。
県は電子自治体推進協議会等で情報提供・助言、ウェブ研修や共同研究を実施し、人材確保のノウハウ提供や国の人材マッチング制度活用の呼びかけ等で支援していると説明。ただし県民局への専任配置までは考えていないが、人材面を含め引き続き支援していくとした。
地元の町長や職員から、デジタルや林業・建築など専門的人材の確保・育成・交流の要望が多いが、県は市町村に対してより積極的な（プッシュ型の）支援を行い、人材の育成や長期間の現場指導をどう進めるのかと問う。
知事は市町村支援の重要性を認め、専門性の高い人材確保・育成・交流について県として支援する意向を示し、関係部署で協力して取り組む旨の前向きな答弁を行ったとされる。
30～40年の長期サイクルを見据え、自伐型林業への参入を促し裾野を広げるため、県は研究や支援をどう進め、山林の管理・有効活用と中山間地域の将来につなげられるかと問う。
知事は中山間地域の活性化につながるとの見解を示し、部長も山林の有効活用に資する前向きな答弁をしたとされる。県として引き続き研究・支援に取り組む方針を示した模様である。
感染が回復した人が差別やいじめを受け二次的な苦しみを抱えないよう、学校現場を中心に感染症への理解を広げ、感染者の心身ケアを継続・強化できないかと問う。
知事・教育長は、感染者への差別防止や学校での理解促進、心身ケアの重要性を認識しており、引き続き関係機関と連携して支援・啓発を進める旨の前向きな答弁を行ったとされる。
地元の町長や職員から、デジタルや林業・建築など専門的人材の確保・育成・交流の要望が多いが、県は市町村に対してより積極的な（プッシュ型の）支援を行い、人材の育成や長期間の現場指導をどう進めるのかと問う。
知事は市町村支援の重要性を認め、専門性の高い人材確保・育成・交流について県として支援する意向を示し、関係部署で協力して取り組む旨の前向きな答弁を行ったとされる。
30～40年の長期サイクルを見据え、自伐型林業への参入を促し裾野を広げるため、県は研究や支援をどう進め、山林の管理・有効活用と中山間地域の将来につなげられるかと問う。
知事は中山間地域の活性化につながるとの見解を示し、部長も山林の有効活用に資する前向きな答弁をしたとされる。県として引き続き研究・支援に取り組む方針を示した模様である。
感染が回復した人が差別やいじめを受け二次的な苦しみを抱えないよう、学校現場を中心に感染症への理解を広げ、感染者の心身ケアを継続・強化できないかと問う。
知事・教育長は、感染者への差別防止や学校での理解促進、心身ケアの重要性を認識しており、引き続き関係機関と連携して支援・啓発を進める旨の前向きな答弁を行ったとされる。
県が行う産業団地開発支援制度は市町村で実際に活用され、具体的な産業用地開発は進んでいるのか？また、既に県が自治体支援に取り組んでいるにもかかわらず、県自身が主導して産業団地を開発しない最大のネック（財政リスクや事業費回収の課題等）は何か？
知事は、企業誘致では県内への生産・雇用波及が見込める企業を幅広く誘致し、市町村と一体で地域特色を生かした用地確保を進める方針を示した。適地調査から造成まで段階に応じた総合支援を行い、専門家相談の活用などで用地確保を加速すると述べた。産業労働部長は、現在3市町で県支援を活用した産業用地開発が進行中で、これまでに15市町への支援実績があり、開発中を含め8市町で用地確保に至っていると報告した。併せて、候補地選定・財政負担・工業用水などインフラ整備・造成後の早期かつ適正価格での売却などが案件ごとに重い課題であり、これらが開発のネックになっていると説明した。県は相談対応、技術職員派遣、補助や無利子貸付などの支援を継続する考え。
旭川ダムの完成70周年に合わせてダムの歴史や役割を住民に周知する啓発事業や見学会、写真展示などのイベントは行われるのか？また、国管理の苫田ダムの20周年に向けて国と協力した啓発事業は行うのか？
知事は、旭川ダムの70周年を機に歴史や意義をまとめた映像制作や建設当時の写真展示などの啓発・見学会の開催を地元市町と協力して検討すると答えた。苫田ダムについても来年の20周年に向け国と連携して啓発事業を検討するとした。土木部長は、旭川中上流ダム再生事業については下流域の浸水被害軽減効果が大きいことから国による早期着手を強く働きかける方針を示し、関係市町との調整や国への協力を継続すると述べた。
内陸部について『地域特性に応じた支援』としているが、なぜ内陸部はその対応が最適・有効だと考えているのか？
内陸部は津波や液状化リスクが低く地盤が安定している利点がある一方、インターチェンジからの距離や地形（平坦地か山を削るか）で条件が大きく異なる。低コストで造成できる平坦地が重要で、農地規制など現行規制下では大面積の適地が少ないという調査結果もあると説明した。
財政規模が小さい市町村は大きなリスクを負えず適地があっても団地開発ができないが、県はどうやってそのリスクを減らし機会損失を防ぐのか？
県としては無利子貸付や返済猶予などを行い、財政規模や人材不足で開発できないケースの可能性を減らす取り組みを進めている。市町村の意欲も重要であり、他の手法も検討していきたいと述べた。
県庁内の組織や立地企業協議会をより機能的にして、市町村をどのように連携させることで企業誘致の成果につなげるのか？
組織については常に工夫の余地があるとし、これまでの教訓を踏まえて工夫をしている。静岡県など他県の成功例に学べる点があれば取り入れていきたいと述べ、組織改善の意欲を示した。
戦略的企業誘致を掲げるなら、県の企業誘致戦略の中に市町村が行う産業団地開発支援を明記・支援すべきではないか？
小規模市町村が大きなリスクを取れず機会損失が生じることは認識しており、その可能性を減らすため県は無利子貸付けや返済の猶予などの支援を行っている。県が主体となって適地を調べ、必要に応じて優先順位を付けるなどの役割を果たす考えである。
公共土木施設の点検精度向上や崩落予測のためにデジタル技術を導入し、スマホ等で情報収集する仕組みを災害未然防止に活用できないかを問う。
現行は目視点検で、デジタル技術は有効と認識する。スマホを使った仕組みは位置特定や情報量増加で有効だが、前兆把握の難しさや情報の緊急性・信頼性など課題があるため、他自治体事例を参考に有効性・経済性を見極めつつ研究していくとの回答。
コロナ禍で都市から地方へ関心が移る中、岡山県は田園回帰をどう受け止め、移住・定住の機運を県としてどう促進するのかを問う。
自然の豊かさや安全・安心な生活環境への関心が高まっていると認識し、この機を逃さず岡山の優位性を情報発信して移住・定住を一層促進するため各種施策を展開する、との所見を示した。
中山間地に多い空き家を移住者の居住や事業所開設に活用するため、県の改修助成など支援策を拡大できないかを問う。
空き家情報流通システムで広く情報発信し、移住相談で物件情報や国・市町村の支援策を紹介するなど住まい確保に取り組む。助成の拡大については移住・定住施策全体の効果検証を進めた上で必要性を検討するとの回答。
コロナ禍やサプライチェーン再構築を背景に企業の地方移転の可能性がある中、岡山県は移転・誘致をどう進めるか、助成拡充などの方策を問う。
現時点で顕著な動きは見られないが、企業動向を的確に把握し、交通インフラ等の優位性をアピールして県内移転や投資の促進に全力で取り組むとした。
平成26年改訂以降の状況変化を踏まえ、中山間地域活性化基本方針の見直し時期と改訂方針を問う。
第2期創生戦略や第3次生き活きプランとの整合を図り、地方移住やテレワークなど社会変化を踏まえて検討する。基本方針は期間を定めないものであり、関係計画や情勢を勘案して適時適切に見直すとした。
公共土木施設の点検精度向上や崩落予測のためにデジタル技術を導入し、スマホ等で情報収集する仕組みを災害未然防止に活用できないかを問う。
現行は目視点検で、デジタル技術は有効と認識する。スマホを使った仕組みは位置特定や情報量増加で有効だが、前兆把握の難しさや情報の緊急性・信頼性など課題があるため、他自治体事例を参考に有効性・経済性を見極めつつ研究していくとの回答。
中山間地に多い空き家を移住者の居住や事業所開設に活用するため、県の改修助成など支援策を拡大できないかを問う。
空き家情報流通システムで広く情報発信し、移住相談で物件情報や国・市町村の支援策を紹介するなど住まい確保に取り組む。助成の拡大については移住・定住施策全体の効果検証を進めた上で必要性を検討するとの回答。
コロナ禍やサプライチェーン再構築を背景に企業の地方移転の可能性がある中、岡山県は移転・誘致をどう進めるか、助成拡充などの方策を問う。
現時点で顕著な動きは見られないが、企業動向を的確に把握し、交通インフラ等の優位性をアピールして県内移転や投資の促進に全力で取り組むとした。
平成26年改訂以降の状況変化を踏まえ、中山間地域活性化基本方針の見直し時期と改訂方針を問う。
第2期創生戦略や第3次生き活きプランとの整合を図り、地方移住やテレワークなど社会変化を踏まえて検討する。基本方針は期間を定めないものであり、関係計画や情勢を勘案して適時適切に見直すとした。
コロナ禍で都市から地方へ関心が移る中、岡山県は田園回帰をどう受け止め、移住・定住の機運を県としてどう促進するのかを問う。
自然の豊かさや安全・安心な生活環境への関心が高まっていると認識し、この機を逃さず岡山の優位性を情報発信して移住・定住を一層促進するため各種施策を展開する、との所見を示した。
がん治療で外見の変化が生じる患者へのウィッグ購入費助成を含む支援策を県として検討できないか？
がん患者のQOL向上において外見変化への支援は重要と認識しており、ウィッグ等購入費の市町村への助成制度も含め支援策を検討していきたいと回答した。
日没後に解除基準を満たしても目視確認ができないため翌朝まで規制を続けているが、夜間にドローン等で安全確認すれば早期に規制を解除できないか？
現行では解除に目視確認を必要としており夜間は困難のため翌朝まで継続していると説明。ドローン等の夜間活用については国や他自治体の取組を注視しつつ、活用の場面や方法を研究していきたいと述べた。
県北地域での教員不足に対し、岡山市の特別選考が県北地域への配置にどう影響するか注視しつつ、どのような対策を講じるのか？
岡山市の特別選考の実施は認識しており影響を注視すると回答。人事異動は全県的視野で実施し岡山市教委と連携している。欠員対応では年度途中に柔軟に配置できる教員を確保するほか、出願状況や地域の実情を踏まえて地域限定の採用枠の拡大も含め検討すると述べた。
介護認定の聞き取り・調査票作成から判定までの過程をデジタル化し、二重作業を減らして公平・迅速な認定を実現できないか？
要支援・要介護認定者の増加を踏まえ、現場で生じている課題を把握・整理し、主治医意見書も含め一連の認定事務に即した効果的なデジタル化を図る必要があると述べた。
障害者手帳の申請から資格判定・手帳発行までを県で統一した電子化システムにして、申請者や職員の時間・費用負担を減らせないか？
市町村の受付業務や診断書を作成する病院など関係機関の現状を踏まえ、申請者の利便性も含め一連の手続での具体的効果を見極めながらシステム構築を研究していきたいと回答した。
県は広域行政の場面で、市町村の支援に留まらず主体的に先頭に立ってリスクを取って主導すべきではないか？市町村からの「県が先頭に立ってほしい」という声をどう受け止めるか？
分権と補完性の原則に基づき、住民に近いサービスは市町村が担い、広域的ニーズは県が担うのが一般的と説明。地域事情を踏まえ市町村と緊密に連携し、教育再生や産業振興、新型コロナ対策等で主導的に取り組んできたとして、今後も市町村と議論を重ね県全体の発展につながる施策を推進すると述べた。
所有者が亡くなった後の扱いや相続に関する意思を書き残す『終活ノート』のような記載をガイドブックに追加して、将来的に空き家が生まれることを事前に防ぐ取組を県として進められないかを問う。
相続の観点を加えることは有効と考えており、ガイドブックの内容充実やセミナー等での普及啓発、相続に関する専門家の派遣などを通じて、所有者への意識づけによる発生抑制を含め市町村の空き家対策をしっかり支援していくと回答した。
障害のある方が地域で定期的に歯科健診を受けられるような受入体制や人材育成、学校や施設職員の支援について問う。
障害に合わせた健診に関する研修を通じて受け入れ可能な歯科医師・衛生士の育成を図り、学校や施設職員の知識・技術向上にも取り組むことで体制整備を進める。さらに、全身麻酔等を含む高度な歯科医療体制の充実についても、来年度の計画に基づき県歯科医師会等と連携して検討していくと回答した。
県北・中山間地域での救急対応や医療提供体制強化について、救急安心センターの導入状況や地域医療連携推進法人の活用など具体的な方策を問う。
笠岡市や井原市は救急安心センターの導入を目指しており、岡山市も費用対効果等を確認し検討中。救急安心センターは適切な受診誘導や軽症搬送の減少による医療機関負担軽減などが期待される。地域医療連携については、関係者の議論を促すため地域医療構想調整会議でデータ提供や制度周知を行い、地域医療連携推進法人制度の活用促進など環境整備を進めると回答した。
歯科往診サポートセンターの役割や認知度が低い現状を踏まえ、ケアマネ等への周知や往診対応歯科診療所の増加などをどう進めるか問う。
サポートセンターは電話相談や往診依頼に対する歯科医師派遣調整を行っているが認知度は十分でない。相談支援専門員や介護支援専門員への周知、県歯科医師会を通じた往診を行う診療所の増加など、関係機関と連携して情報発信と活用促進を図ると回答した。
これまでの中山間地域振興の具体的成果（何が改善・実現したか）を確認し、得られた成果や残る課題を踏まえ、来年度当初予算で中山間地域振興にどのような思い・狙いを込めているのか知事の考えを聞く。
これまでの取組により、地域の主体的な取組や地域おこし協力隊の活用促進、道路環境の改善といった成果があったと認識。一方で人口減少・高齢化に伴う担い手不足や生活サービス機能の確保などの課題が残ると述べた。来年度は民間を活用した生活機能確保モデル事業の導入や、移住に関心のある若者・女性への情報発信強化などを重点的に行い、ソフト・ハード両面で総合的に支援して安心して暮らせる地域づくりを進める旨を示した。
乳幼児期・学齢期に行うフッ化物応用（歯面塗布・洗口）の効果や安全性への不安に対して、正しい情報をどのように普及させるかを問う。
フッ化物の塗布や洗口は虫歯予防効果が高く、国による安全性確認もある。県は県歯科医師会や市町村と連携してパンフレット配布やホームページで周知している。特に学校での洗口は家庭環境にかかわらず恩恵を均等に与え健康格差を縮小する期待があり、希釈負担の軽減状況も踏まえ説明会等で保護者や学校関係者の理解を得ながら推進していくと述べた。
関西に進学した女子学生のUターン促進事業は具体的にどのようなアプローチで行うのか？女子学生の視点での課題把握や大学との連携はどう進めるのか？
関西の大学とタイアップしたプロジェクトチームを設置し、交流会やアンケートで女子学生目線の課題を把握する。大阪事務所等へ定期派遣する移住コンシェルジュによる情報収集で関西のトレンドを把握し、得られた知見を市町村や関係機関と共有して施策に反映する方針。
県が待ちの姿勢で市町村の提案待ちにとどまるのではなく、産業団地整備の初期段階から主体的に関与して候補地提案や企業ニーズへの対応を強化できないか？
県は適地調査から造成・分譲まで切れ目ない支援を行ってきた。今年度は団地周辺の活用可能性を調査し、候補地探しの初期段階から市町村へ提案していく考え。企業情報の共有を進め、地域のまちづくりに沿った誘致・開発につながるよう市町村と一体で支援策の見直しを行うと回答。
猿被害が深刻化しているなか、農林水産部として捕獲や防護柵など具体的な対策はどうなっているか？支援が届いていない地域への対応や今後の調査計画はあるか？
令和5年の猿被害額は過去ピーク時より約4割減だが対策継続が必要。地域の捕獲活動を複合柵設置補助や専門家派遣で支援し、支援が届いていない地域への横展開で底上げを図る。行動範囲や出没状況の詳細調査を今年度実施し、群れの特性に応じた対策を地域と共有して進めると回答。
関西圏での移住促進や企業誘致、観光振興につなげるために、岡山県の大阪事務所の機能をさらに強化すべきではないか？
大阪事務所は関西圏での情報発信や活動の重要拠点であり、移住相談会や物産プロモーション等の取組を行っている。今後も県と関西圏のパイプ役としての役割を一層果たせるよう、機能強化に努めると回答。
岡山県の2024年度の移住相談件数はどのくらいで、相談者の出身地域や年齢層はどうなっているか？県が行っている施策はどのように効果を上げていると分析しているか？
令和6年度（2024年度）の県＋市町村の移住相談合計は9,232件で過去最多。相談者の出身は関東約34%、関西約27%、40代以下が約45%。東京のアンテナショップでの新規相談割合が増加するなど、イベント実施やデジタルマーケティングを活用した情報発信が効果を上げていると分析している。
県が設置した地域公共交通の協議会は国が想定する法定協議会に該当するのか？法定協議会でない場合、国の重点的な財政支援や特例措置の対象にならず実効性に課題は出ないか？今後市町村等とどう協議を進めるのか？
有識者等による岡山県地域公共交通ビジョン策定会議で広く意見を聴取しており、今後市町村等からも意見や地域実情を聴取してビジョン方向性を決定する。現時点では策定会議は幅広く意見を聞く場として位置づけており、決定したビジョン等を踏まえつつ適切な協議会となるよう対応する考え。
外国人観光客の県内広域周遊を促進するため、二次交通の充実や体験型コンテンツの開発、データを使った滞在型観光の戦略はどのように進めるのか？県独自の動向調査は行うのか？
レンタカーや観光タクシーの利用料金助成を実施し、二次交通の充実や体験型コンテンツ開発、海外インフルエンサー招請などで周遊促進を図る。利用者アンケートやせとうちDMOの広域周遊データを活用し、県独自の動向調査やデータに基づく事業立案の手法を検討すると回答。
アダプト活動参加団体向けの自走式草刈り機貸出は需要に応えているか？貸出台数や機種、説明会回数、団体の作業負担軽減に向けた工夫はどう進めるのか？
自走式草刈り機の貸出は昨年度試行開始で好評、今年度は非常に多い申込みで貸出が間に合わない事例もある。異なる機種の試行や貸出台数の増加、説明会回数の増加を図っており、利用者の意見を踏まえて作業負担軽減につながる支援策を検討すると回答。
治療の副作用で髪が抜けるなど外見の変化に悩むがん患者らへの支援（アピアランスケア）について、県は市町村への助成制度を含めた支援を行うのか。精神的な支えとなる制度拡充は可能か。
アピアランスケアについて、市町村への助成制度も含めて検討する旨の前向きな姿勢が示された。具体的な制度設計や実施時期は引き続き詰めていくという見解であった。
県が先頭に立って進めるべき施策と市町村が担うべき施策、伴走支援としての県の役割をどのように区分・整理するのか。受益と負担の考え方（例：苫田ダムに関する議論）を踏まえて、県と市町村の意識のずれをどう埋めるのか。
県は市町村との緊密な連携や議論を一層重ねる考えを示し、県が先頭に立つべき事柄と市町村が担うべき事柄の整理や伴走支援を進める旨を表明した。
人口減や人材の奪い合いで県北の学校で教員不足が懸念されているが、どのように教員を確保し、配置の偏りを是正するのか？採用枠の拡大や配置の工夫を具体的に進められるか。
採用枠の拡大を含め、教員の採用や配置に関する工夫を進めていくと表明した。県北地域の不安を踏まえ、継続的に取組を強化していく意向が示された。
若者や女性の意見を地方創生政策にもっと反映するにはどうすればよいか？政策決定の場に若者・女性の声を組み込む仕組みをどう作るのか？
知事は、既に大学生や女性経営者の意見聴取を行っていると説明。今後は東京事務所の通年インターンシップを活用し、加えて高校生から直接意見を聞く仕組みづくりを検討すると述べた。
人口減・高齢化で地域交通が厳しい中、県はどのような地域公共交通ネットワーク像を目指し、市町村や事業者とどう連携して支援していくのか？
知事は第4次生き活きプランで施策の方向性を示し、市町村や事業者と共有して移動手段の確保に取り組むと回答。市町村の計画策定には全市町村の公共交通会議に出席し専門的・広域的助言や策定費用支援を行い、単独策定が難しい自治体には検討段階から積極的に関与する方針を示した。
岡山県がこれまで進めてきた地方創生（おかやま創生総合戦略等）はどのような成果と課題があったのか？その課題を第3期創生戦略や第4次生き活きプランにどう反映させるのか？
知事は、投資誘致など経済面での成果はあるが自然減・社会減対策が不十分と認め、第3期では「結婚・子育てと仕事の両立支援の充実」や「若者の還流・定着（IJU促進等）」など政策パッケージで対応する方針を示した。
国が進めてきた地方創生（まち・ひと・しごと創生法やデジタル田園都市構想など）は、この10年でなぜ全国的に十分な成果を上げられていないのか？主要な原因は何と分析しているのか？
知事は、自治体の創意工夫や個別施策には一定成果がある一方で、国が構造的課題解決に向け総力を挙げてこなかったことが大きな原因と評価している。
県が主導する市町村や民間団体を巻き込んだ『地方創生・人口問題特化の戦略会議』を立ち上げ、県を挙げて対策を進めるべきではないか？
知事は新たな戦略会議の設置は考えていないとしつつ、既存の有識者会議で意見を聴取し、個別施策では関係者の連携会議を設けていること、先月立ち上げた市町村等の実務担当者による『対策推進チーム』で細やかに連携する方針を示した。
自動運転やデジタル技術を導入することで、運転手不足や運行コストの課題を解決できるか？県としてどのように実証支援や助言を行うのか？
部長は、自動運転等の情報収集と先進事例の共有を進め、地域実情に応じた技術選択の助言を行うと回答。導入に向けた実証事業には地域公共交通維持確保支援事業による補助を行う方針を示した。
地域公共交通の分析・施策立案のため、岡山県独自のデータ基盤や県のデータカタログサイトを整備して、データ利活用を進められないか？
部長は、既存のパーソントリップ調査やJR利用状況データを提供してきたと説明。今後は県のカタログサイトで各種交通データを集約し、国の基盤も活用してデータ利活用を一層促進する考えを示した。
国際的な需給変化や気候変動で不安定化する食料供給に対し、県はどうやって安定供給力を強化していくのか？
知事は、農地の集積・集約化やスマート農業の導入、認定農業者の法人化、新規就農者の育成、気候変動に強い新品種の育成・研究開発などで供給力強化を図る考えを示した。
人口減・高齢化で地域交通が厳しい中、県はどのような地域公共交通ネットワーク像を目指し、市町村や事業者とどう連携して支援していくのか？
知事は第4次生き活きプランで施策の方向性を示し、市町村や事業者と共有して移動手段の確保に取り組むと回答。市町村の計画策定には全市町村の公共交通会議に出席し専門的・広域的助言や策定費用支援を行い、単独策定が難しい自治体には検討段階から積極的に関与する方針を示した。
国際的な需給変化や気候変動で不安定化する食料供給に対し、県はどうやって安定供給力を強化していくのか？
知事は、農地の集積・集約化やスマート農業の導入、認定農業者の法人化、新規就農者の育成、気候変動に強い新品種の育成・研究開発などで供給力強化を図る考えを示した。
自動運転やデジタル技術を導入することで、運転手不足や運行コストの課題を解決できるか？県としてどのように実証支援や助言を行うのか？
部長は、自動運転等の情報収集と先進事例の共有を進め、地域実情に応じた技術選択の助言を行うと回答。導入に向けた実証事業には地域公共交通維持確保支援事業による補助を行う方針を示した。
地域公共交通の分析・施策立案のため、岡山県独自のデータ基盤や県のデータカタログサイトを整備して、データ利活用を進められないか？
部長は、既存のパーソントリップ調査やJR利用状況データを提供してきたと説明。今後は県のカタログサイトで各種交通データを集約し、国の基盤も活用してデータ利活用を一層促進する考えを示した。
県が主導する市町村や民間団体を巻き込んだ『地方創生・人口問題特化の戦略会議』を立ち上げ、県を挙げて対策を進めるべきではないか？
知事は新たな戦略会議の設置は考えていないとしつつ、既存の有識者会議で意見を聴取し、個別施策では関係者の連携会議を設けていること、先月立ち上げた市町村等の実務担当者による『対策推進チーム』で細やかに連携する方針を示した。
若者や女性の意見を地方創生政策にもっと反映するにはどうすればよいか？政策決定の場に若者・女性の声を組み込む仕組みをどう作るのか？
知事は、既に大学生や女性経営者の意見聴取を行っていると説明。今後は東京事務所の通年インターンシップを活用し、加えて高校生から直接意見を聞く仕組みづくりを検討すると述べた。
岡山県がこれまで進めてきた地方創生（おかやま創生総合戦略等）はどのような成果と課題があったのか？その課題を第3期創生戦略や第4次生き活きプランにどう反映させるのか？
知事は、投資誘致など経済面での成果はあるが自然減・社会減対策が不十分と認め、第3期では「結婚・子育てと仕事の両立支援の充実」や「若者の還流・定着（IJU促進等）」など政策パッケージで対応する方針を示した。
国が進めてきた地方創生（まち・ひと・しごと創生法やデジタル田園都市構想など）は、この10年でなぜ全国的に十分な成果を上げられていないのか？主要な原因は何と分析しているのか？
知事は、自治体の創意工夫や個別施策には一定成果がある一方で、国が構造的課題解決に向け総力を挙げてこなかったことが大きな原因と評価している。
県は、対策本部会議での議論を踏まえて県民局管内で市町村や医療機関・消防と連絡会議を開催し、重要情報を速やかに共有する仕組みを整備しているか？また、県北に感染が集中した場合の指定医療機関の受入体制や救急搬送の圏域対応はどうなっているか？
県民局が主体となり、管内の市町村・医療機関・消防機関等との連絡会議を開催して初動対応を確認し、患者増加に備え関係機関や市町村との情報共有に努めている。国の通知や対策本部での重要事項は速やかに関係部署と共有しており、今後も市町村等と緊密に連携して県民の安全確保を最優先に対策を進める、という回答であった。
中山間地域等で事業協同組合を設立して雇用確保や担い手不足解消を図るには、人材や派遣先となる事業者の確保をどう進め、自治体はどのような役割を果たすべきか？
知事は組合による雇用確保は地域維持・活性化や移住促進につながると評価。県民生活部長は人材確保や派遣先確保が必要であり、市町村が中心になって民間事業者や農協、商工会等と連携して事業計画や人材確保策を議論することを求めると説明。制度の詳細は未確定なため、県として国と連携し市町村に適切に情報提供していく、という回答であった。
JR津山線にICカード設備を導入し所要時間短縮や沿線の活性化を進めて、利用者を増やすために県としてどのようにJRや沿線自治体と連携して働きかけるのか？
因美線・津山線近代化促進期成同盟会等でJRにICカード導入を要望してきた。JRは利用状況等を勘案して導入を進めていると説明しているため、県は沿線自治体等と連携して粘り強く要望活動を続ける。あわせて2022年のデスティネーションキャンペーン等で県北誘客や周遊・滞在に資する観光商品の造成を進め、沿線活性化につなげたい、という回答であった。
県でリース含むハードディスクを廃棄する際の管理や、委託業者への監督、職員の意識啓発をどのように強化して個人情報流出を防ぐのか？
神奈川の事例を踏まえ、リースを含む個人情報を保存したハードディスクは全て職員が破壊して処分することとした。受託業者に対しては取扱基準の遵守を徹底させ、職員向けの意識啓発や研修も実施して適正な管理に努める、との回答であった。
高齢者に分かりやすい動画や署員の地域参加による啓発は効果的だが、美咲署の取組をモデルに県警として動画活用や地域での直接啓発をより積極的に広められないか？
美咲署の取組を高く評価。県警として警察庁作成の動画や県内の学生と共同で作成した分かりやすい啓発動画を活用し、参加体験型の防犯教室も推進している。署員が地域に入って工夫を凝らした広報啓発を継続し、特殊詐欺被害の防止に努める、との回答であった。
県が市町村ごとに分散する未利用の公有地・遊休施設の情報を取りまとめ、県主導で事業実施や拡大を検討する企業とマッチングする機会（オーディションやマッチング事業など）を創出できないか？
知事は、これまでも企業進出時に市町村へ聞き取りを行い遊休地等の用地情報と企業とのマッチングを行ってきたと説明。提案のように市町村未利用地情報をあらかじめ調査して企業とマッチングすることは有効であり、他県事例も参考にしながら今後研究していきたいと述べた。
国の調査で中学生の「薬物乱用を構わない」とする割合が増加しているが、県はこの傾向をどう受け止めるか。薬物乱用防止や少年非行防止のために県としてどのような具体策を進めるのか？
知事は中学生の薬物容認の増加を憂慮していると表明し、関係機関と連携して条例に基づき県民の命と暮らしを守る取組を続けたいと述べた。副知事は「第五次薬物乱用防止五か年戦略」に基づき、啓発活動強化、取締り強化、治療・再乱用防止の三本柱で総合的対策を推進し、若年層向けの正しい知識普及や中学校での防止教室を強化する旨を説明した。教育長はほぼ全中学・高校で年1回以上の防止教室を実施しており、教員研修を充実させ指導力向上を図ると述べた。警察本部長は県内で過去3年間中学生の薬物事犯による検挙はないことを示し、県内の薬物事犯の年度別件数を示した。
国の調査で中学生の「薬物乱用を構わない」とする割合が増加しているが、県はこの傾向をどう受け止めるか。薬物乱用防止や少年非行防止のために県としてどのような具体策を進めるのか？
知事は中学生の薬物容認の増加を憂慮していると表明し、関係機関と連携して条例に基づき県民の命と暮らしを守る取組を続けたいと述べた。副知事は「第五次薬物乱用防止五か年戦略」に基づき、啓発活動強化、取締り強化、治療・再乱用防止の三本柱で総合的対策を推進し、若年層向けの正しい知識普及や中学校での防止教室を強化する旨を説明した。教育長はほぼ全中学・高校で年1回以上の防止教室を実施しており、教員研修を充実させ指導力向上を図ると述べた。警察本部長は県内で過去3年間中学生の薬物事犯による検挙はないことを示し、県内の薬物事犯の年度別件数を示した。
県が市町村ごとに分散する未利用の公有地・遊休施設の情報を取りまとめ、県主導で事業実施や拡大を検討する企業とマッチングする機会（オーディションやマッチング事業など）を創出できないか？
知事は、これまでも企業進出時に市町村へ聞き取りを行い遊休地等の用地情報と企業とのマッチングを行ってきたと説明。提案のように市町村未利用地情報をあらかじめ調査して企業とマッチングすることは有効であり、他県事例も参考にしながら今後研究していきたいと述べた。
美咲町などで進められている小規模多機能自治（地域運営組織）は、福祉・防災・子育てなど地域課題にどう役立つことを期待しているのか、県はこうした組織を増やすために具体的にどのような支援を行うのか？
住民が福祉・子育て支援・防災などに主体的に取り組む実行組織として期待している。担い手確保や組織運営、活性化策の知識向上を重視し、地域リーダー育成研修や先進事例の情報提供に加え、今年度から設立・運営を支援するコンサルティング支援を開始するなど多様な事業で支援していく方針とした。
絶対的な人口減少下で『賢く縮む』スマートシュリンクの考え方（収縮に合わせた持続可能なまちづくり）について、知事はどう評価し、県としてどのように支援・対応していくのか？
美咲町長の示した『賢く収縮するまちづくり』は現実を直視した意欲ある取組と評価し期待している。町長のリーダーシップと多様な主体との連携で、中山間地域などの実情に即した選択肢になり得ると考え、県としてしっかり支援していきたいと述べた。
人口減少時代に地域課題解決のため企業の本業を通じたCSVなどを含め、企業をもっとまちづくりに参画させるべきではないか。県として民間の力を活用しやすい体制（専門部署の設置など）は検討しているか？
企業や大学との連携は有意義で、包括連携協定などで幅広い分野の連携を進めてきた。専門部署設置の提案については、現行組織の下で総合政策局が調整機能を担い、県側の課題や提案に応じて関係部局で連携を推進していく方針であり、引き続き対応していくとした。
岡山県全体の国勢調査で人口が減り続けているが、これまでの移住・定住支援や結婚・子育て支援、雇用創出などの施策は全体としてどの程度効果をあげており、今後どの点に重点を置いて強化すべきか？
これまで移住促進や出会い・結婚支援センターによる成婚数増加など一定の成果は見られるが、速報値では想定範囲内とはいえ改めて厳しい実態が分かったため対策強化が必要。感染症やデジタル化、地方分散の流れも踏まえ、若年層の結婚・子育て支援、若者の還流・定着、企業の地方移転など多様な主体と連携した総合的な取組を継続して進めるとした。
拠点数目標達成に向けた具体的な段取り・プロセス（市町村連携、組織立ち上げ、将来ビジョン作成等）を問う。
部長は市町村と連携して地域課題を直接担う地域運営組織の立ち上げ・強化を図り、将来ビジョンの策定を促進した上で拠点整備につながる支援を行うことで、第4次生き活きプランの目標達成を目指すと説明した。
地域運営組織の実態把握と、それに基づく支援強化の方針を問う。
来年度に農村RMOや小規模多機能自治組織、地域運営組織の実態や課題について市町村に調査を行い、その調査結果を踏まえてより効果的な支援が行えるよう検討すると回答した。
中山間地域の人口減少や高齢化に対する知事の認識と、第4次生き活きプランでの振興方針（多様な主体との連携、サービス維持、デジタル活用、道路整備等）を問う。
知事は中山間地域の課題の深刻化を認め、第4次生き活きプランで市町村・NPO・企業等と連携し、デジタル技術の活用や日常生活に必要なサービス機能の維持・確保、移住・定住促進、道路環境整備などソフト・ハード両面で総合的に取り組むと回答した。
2つの事業の目的の違いと、施策や資源を集中して統合的に展開する可能性について問う。
部長は「おかやま元気!集落」は複数集落の連携と広域的な地域運営を図る事業であり、「生き活き拠点づくり」は生活サービス機能の集約を目指す事業と説明。目的は異なるが、より効果的に事業推進するために総合的な施策展開を検討していくと述べた。
県と市町村の連携強化や協議会設置による具体的な取組、データ分析支援などの内容を問う。
局長は推進チームが市町村への個別訪問やウェブ会議で意見交換を重ね、データ活用に関する相談・分析支援体制を整備したと説明。テーマに応じて県と参加希望市町村によるエリアを越えた検討を行い、企業等も参画させながら取り組む考えを示した。
県職員のインターバル導入状況、週休3日制の検討、市町村・企業での導入状況や課題（災害・繁忙期対応など）を問う。
知事は経済団体への導入要請や市町村への情報提供、周知・セミナー等での横展開を進めると説明。総務部長は県庁内でインターバル確保率が宣言前の86.7%から91.4%に改善し、職員アンケートでも約9割が確保できているとする一方、災害対応や予算編成期などで確保困難な課題があると述べた。産業労働部長は県内企業の導入率が30.2%であると報告し、県内市町村では3団体が取り組んでいると応答した。
県と市町村の連携強化や協議会設置による具体的な取組、データ分析支援などの内容を問う。
局長は推進チームが市町村への個別訪問やウェブ会議で意見交換を重ね、データ活用に関する相談・分析支援体制を整備したと説明。テーマに応じて県と参加希望市町村によるエリアを越えた検討を行い、企業等も参画させながら取り組む考えを示した。
2つの事業の目的の違いと、施策や資源を集中して統合的に展開する可能性について問う。
部長は「おかやま元気!集落」は複数集落の連携と広域的な地域運営を図る事業であり、「生き活き拠点づくり」は生活サービス機能の集約を目指す事業と説明。目的は異なるが、より効果的に事業推進するために総合的な施策展開を検討していくと述べた。
県職員のインターバル導入状況、週休3日制の検討、市町村・企業での導入状況や課題（災害・繁忙期対応など）を問う。
知事は経済団体への導入要請や市町村への情報提供、周知・セミナー等での横展開を進めると説明。総務部長は県庁内でインターバル確保率が宣言前の86.7%から91.4%に改善し、職員アンケートでも約9割が確保できているとする一方、災害対応や予算編成期などで確保困難な課題があると述べた。産業労働部長は県内企業の導入率が30.2%であると報告し、県内市町村では3団体が取り組んでいると応答した。
拠点数目標達成に向けた具体的な段取り・プロセス（市町村連携、組織立ち上げ、将来ビジョン作成等）を問う。
部長は市町村と連携して地域課題を直接担う地域運営組織の立ち上げ・強化を図り、将来ビジョンの策定を促進した上で拠点整備につながる支援を行うことで、第4次生き活きプランの目標達成を目指すと説明した。
地域運営組織の実態把握と、それに基づく支援強化の方針を問う。
来年度に農村RMOや小規模多機能自治組織、地域運営組織の実態や課題について市町村に調査を行い、その調査結果を踏まえてより効果的な支援が行えるよう検討すると回答した。
中山間地域の人口減少や高齢化に対する知事の認識と、第4次生き活きプランでの振興方針（多様な主体との連携、サービス維持、デジタル活用、道路整備等）を問う。
知事は中山間地域の課題の深刻化を認め、第4次生き活きプランで市町村・NPO・企業等と連携し、デジタル技術の活用や日常生活に必要なサービス機能の維持・確保、移住・定住促進、道路環境整備などソフト・ハード両面で総合的に取り組むと回答した。
道路や用水路へのごみ・使用済みおむつなどの不法投棄に対し、県はどのような監視・啓発・清掃・取締りを行っているのか。防犯カメラ等の活用や市町村との連携状況はどうか。
環境文化部長は、年間を通じた監視指導員によるパトロール、市町村の啓発看板設置支援、環境保全団体の清掃活動促進、広報による意識醸成などで対応していると説明。警察本部長は、令和元年から令和3年で一般廃棄物不法投棄事犯210件を検挙した実績を示し、聞き込みや防犯カメラ映像の精査で行為者特定を行っていると報告。今後も関係機関と連携し防犯カメラ活用などで取締りを強化する考えを述べた。
知事が表明したベビーファースト運動の5つのアクションで、具体的にどのように子育て環境を改善し『子どもが晴れやかな笑顔で暮らす岡山』を実現するつもりか。また、県内企業をどのように巻き込んでいくのか。
知事は、子どもは県の宝であり宣言の実現は自らの責務と強調。家庭・地域・企業等の多様な担い手と協働して5つのアクションプランを推進し、社会全体で子育てする機運を醸成する考えを示した。日本青年会議所と連携して県内企業への参画を働きかけるなど、企業誘致にも注力する方針とした。
若年層の相談ニーズは深夜やSNS中心になっているが、県の相談窓口はその時間帯やチャット・LINE等のツールで十分に受けられる体制になっているか。24時間チャット相談の導入や相談時間延長は検討されているか。
県民生活部長は、窓口ごとの令和3年度相談件数やSNS相談の試行結果（昨年度2か月で121件、今年度5月から約1か月で90件超）を示し、24時間窓口（ヤングテレホン等）があるため現時点で相談時間延長は考えていないと説明。SNS相談は試行を踏まえ、より効果的な手法を検討するとした。保健福祉部長は男性の自殺対策としてゲートキーパー育成や県自殺対策推進センター・民間の24時間電話相談等で夜間体制を充実させていること、市町村の相談支援体制整備や研修を進め地域での対応力向上を図る方針を述べた。
知事が表明したベビーファースト運動の5つのアクションで、具体的にどのように子育て環境を改善し『子どもが晴れやかな笑顔で暮らす岡山』を実現するつもりか。また、県内企業をどのように巻き込んでいくのか。
知事は、子どもは県の宝であり宣言の実現は自らの責務と強調。家庭・地域・企業等の多様な担い手と協働して5つのアクションプランを推進し、社会全体で子育てする機運を醸成する考えを示した。日本青年会議所と連携して県内企業への参画を働きかけるなど、企業誘致にも注力する方針とした。
道路や用水路へのごみ・使用済みおむつなどの不法投棄に対し、県はどのような監視・啓発・清掃・取締りを行っているのか。防犯カメラ等の活用や市町村との連携状況はどうか。
環境文化部長は、年間を通じた監視指導員によるパトロール、市町村の啓発看板設置支援、環境保全団体の清掃活動促進、広報による意識醸成などで対応していると説明。警察本部長は、令和元年から令和3年で一般廃棄物不法投棄事犯210件を検挙した実績を示し、聞き込みや防犯カメラ映像の精査で行為者特定を行っていると報告。今後も関係機関と連携し防犯カメラ活用などで取締りを強化する考えを述べた。
若年層の相談ニーズは深夜やSNS中心になっているが、県の相談窓口はその時間帯やチャット・LINE等のツールで十分に受けられる体制になっているか。24時間チャット相談の導入や相談時間延長は検討されているか。
県民生活部長は、窓口ごとの令和3年度相談件数やSNS相談の試行結果（昨年度2か月で121件、今年度5月から約1か月で90件超）を示し、24時間窓口（ヤングテレホン等）があるため現時点で相談時間延長は考えていないと説明。SNS相談は試行を踏まえ、より効果的な手法を検討するとした。保健福祉部長は男性の自殺対策としてゲートキーパー育成や県自殺対策推進センター・民間の24時間電話相談等で夜間体制を充実させていること、市町村の相談支援体制整備や研修を進め地域での対応力向上を図る方針を述べた。
汚水管や工業用水道の老朽化・改築費負担や職員不足に対処するため、長期的な権限移譲を伴うウオーターPPP導入の可否や導入方式の検討状況、県の考え方・支援方針を問う。
知事はウオーターPPPを有力な手法と位置づけ、導入事例の情報収集や導入条件の整理を進め、県に適した方式選定や関連市町との調整を検討すると表明。公営企業管理者は工業用水道では給水量が安定しており、国の補助枠や企業動向を踏まえ現時点で導入までは考えていないと述べ、国動向の注視を示した。土木部長は流域下水道の10年改築費見込み（約12億円）や市町村側での改築費推計を示し、国費支援が得られるよう導入に向け取り組む必要性と、市町村への情報提供や共同調査の取りまとめ等の支援方策を示した。
県が掲げる生き活き拠点の形成目標に対し、最近の形成数の増加が鈍化している背景・要因の分析と、財政支援に加えノウハウ共有や人材育成、拠点間連携などを含めた支援強化策を問う。
拠点形成の鈍化は計画策定ノウハウや担い手不足が要因と分析。市町村と連携し、設立から整備、設立後フォローや拠点間連携、拠点と周辺集落を結ぶネットワーク化といった伴走支援を推進していく方針を示した。
熊本県の事例を引き、県が地域おこし協力隊を県職員として採用し、広域的に地域づくりに専任するコーディネーターを置くことによる支援強化を提案し、県の見解を問う。
中山間地域等には現地に入るきめ細かい対応が重要であり、現在は県民局や市町村の集落支援員が地域に入り橋渡しを行っている。これらの支援活動を充実させるため支援員対象の研修を新たに実施し、県全体のコーディネート機能を強化していく方針。県職員としての地域おこし協力隊採用については明確な肯定表明はしていないが、支援体制の充実を図る考えを示した。
RMOの設立・持続的活動が人材不足で難しい現状を踏まえ、県としてノウハウ共有、人材育成、若者・女性・外部人材の活用、研修などでどのように支援していくのかを問う。
地域活動の担い手育成としてセミナー開催などで裾野を拡大。全県フォーラム（来年2月）で事例共有や交流を図る予定。市町村や県の支援員を対象に新たな研修会を行い、県全体のコーディネート機能を底上げしていく旨を示した。
RMOの設立・持続的活動が人材不足で難しい現状を踏まえ、県としてノウハウ共有、人材育成、若者・女性・外部人材の活用、研修などでどのように支援していくのかを問う。
地域活動の担い手育成としてセミナー開催などで裾野を拡大。全県フォーラム（来年2月）で事例共有や交流を図る予定。市町村や県の支援員を対象に新たな研修会を行い、県全体のコーディネート機能を底上げしていく旨を示した。
熊本県の事例を引き、県が地域おこし協力隊を県職員として採用し、広域的に地域づくりに専任するコーディネーターを置くことによる支援強化を提案し、県の見解を問う。
中山間地域等には現地に入るきめ細かい対応が重要であり、現在は県民局や市町村の集落支援員が地域に入り橋渡しを行っている。これらの支援活動を充実させるため支援員対象の研修を新たに実施し、県全体のコーディネート機能を強化していく方針。県職員としての地域おこし協力隊採用については明確な肯定表明はしていないが、支援体制の充実を図る考えを示した。
国の成長分野への大規模投資や産業クラスター形成の機会を踏まえ、県自らが団地を整備して積極的に企業誘致すべきか、用地確保を含む県の今後の取り組み方針を問う。
産業用地開発はまちづくりの一環として市町村主体で進めるのが適切と考えているため、県自らの団地整備には否定的な立場を示した。今後は国の支援策や規制動向を注視しつつ、市町村と一体となって用地開発支援や情報収集、立地働きかけを行い、企業誘致・投資促進に取り組む旨を述べた。
県が掲げる生き活き拠点の形成目標に対し、最近の形成数の増加が鈍化している背景・要因の分析と、財政支援に加えノウハウ共有や人材育成、拠点間連携などを含めた支援強化策を問う。
拠点形成の鈍化は計画策定ノウハウや担い手不足が要因と分析。市町村と連携し、設立から整備、設立後フォローや拠点間連携、拠点と周辺集落を結ぶネットワーク化といった伴走支援を推進していく方針を示した。
国の成長分野への大規模投資や産業クラスター形成の機会を踏まえ、県自らが団地を整備して積極的に企業誘致すべきか、用地確保を含む県の今後の取り組み方針を問う。
産業用地開発はまちづくりの一環として市町村主体で進めるのが適切と考えているため、県自らの団地整備には否定的な立場を示した。今後は国の支援策や規制動向を注視しつつ、市町村と一体となって用地開発支援や情報収集、立地働きかけを行い、企業誘致・投資促進に取り組む旨を述べた。
汚水管や工業用水道の老朽化・改築費負担や職員不足に対処するため、長期的な権限移譲を伴うウオーターPPP導入の可否や導入方式の検討状況、県の考え方・支援方針を問う。
知事はウオーターPPPを有力な手法と位置づけ、導入事例の情報収集や導入条件の整理を進め、県に適した方式選定や関連市町との調整を検討すると表明。公営企業管理者は工業用水道では給水量が安定しており、国の補助枠や企業動向を踏まえ現時点で導入までは考えていないと述べ、国動向の注視を示した。土木部長は流域下水道の10年改築費見込み（約12億円）や市町村側での改築費推計を示し、国費支援が得られるよう導入に向け取り組む必要性と、市町村への情報提供や共同調査の取りまとめ等の支援方策を示した。