荒島 俊造

関係機関等に協力を要請し、検査・医療体制の確保とともに対応に万全を期すとしている。また医療・福祉施設への備蓄マスク提供なども行った旨を示した。

既に大会で行われている取組をSDGsに紐づけて評価しているとして、大会ごとの検証と改善を重ね、様々な視点から改善を続け、持続可能な大会を目指すと回答した。

次期プランの策定過程で取扱いを検討する。延長改訂案において既にSDGsに関する記述を「基本的な考え方」に盛り込み、その視点を踏まえて施策を推進していくと回答した。

備蓄マスクを医療機関や福祉施設に可能な限り提供した。防護服・手袋・手指消毒用アルコール等は一定数備蓄しているが、医療機関等にはそれぞれでの備蓄も求められるため、今回の状況等を踏まえ今後研究していくと回答した。

影響の把握に努めるとともに、融資制度の適用要件緩和等の資金対策を講じた。中小企業支援センターや支援機関の相談窓口を通じて状況把握と周知を行い、経済動向を注視し支援していくと回答した。

電話相談窓口を設置し、専用ホームページや分かりやすい県独自のチラシで正しい情報を的確に提供することで県民の不安解消に努めると回答。引き続き周知・広報に努める旨。

検査体制や医療体制のさらなる確保のため、関係機関や団体へ協力を要請しており、引き続き対応に万全を期すと回答した。

若者の県内就職やUターン促進のため、奨学金返還支援事業の拡大、首都圏でのインターンシップガイダンス開催、移住相談体制の強化などを進め、社会減対策に取り組むと回答した。

保健所を有する岡山市・倉敷市をはじめ市町村とは連携しながら、検査・ワクチン接種・協力要請等を進めてきたとし、今後も連携して感染拡大防止と地域経済の維持・回復に努めると回答した。

職域接種は加速に有効と考えており、県独自に説明会を実施し企業からの相談に丁寧に対応しているとした。ただし基本的には国の枠組みに沿って企業が医療従事者や会場を確保する必要があると説明した。

現状はかかりつけ医の判断で実施されており、接種の主体は市町村であるため一律の訪問体制を構築する考えはないが、他県の取組を注視しつつ市町村に情報提供していくと述べた。

接種の主体は市町村であり時期や方法は市町村判断となるが、県としては本人・保護者に分かりやすく有効性や副反応を情報提供し、中高生が安心して接種できる環境を整備する考えを示した（いじめ対策については具体的施策言及は限定的）。

警察職員や学校教職員等は対象に加える意向があり、医療従事者は今月中に完了見込み。ただし基礎疾患を持つ方等への接種は市町村が準備を進めているため、県として対象の拡大は考えていないと述べた。

両会場合わせて約1万1,000人の予約を受け、昨日までに約800人に接種。医療従事者は今月中の完了見込みで、医学部生や新規入職者等は県営会場での接種により8月中旬の完了を見込んでいると説明した。

県内の感染状況は落ち着いているが再拡大防止が重要。国から解除後の取扱いが示された後、速やかに判断する考えを示した。

現時点で無症状者を対象としたPCRセンターの設置は考えていないが、接触者を幅広く検査し、感染拡大地域の福祉施設従事者に対する定期検査は実施しており、引き続き効果的な検査に努めると回答した。

家庭での隔離が困難な場合は入所対象としており、感染者の状況に応じて自宅から宿泊療養施設へ変更するなど柔軟に対応していると説明。ただし多数受け入れる施設の性質上、自立生活ができることを入所条件としているとした。

（6月15日時点）一時支援金は3,312件・8億9,200万円、協力金は576件・2億6,000万円を給付。申請受付から給付までの平均期間は一時支援金が32日（事前確認含む）、協力金が22日で、できる限り早期給付に取り組むとした。

1回目は半数以上が完了するなど順調で、国目標の7月末完了はおおむね達成できると認識。引き続き市町村と緊密に連携して進めるとした。

関係団体と連携し野菜・花卉・牛肉などの消費拡大キャンペーンを展開。SNS活用や対面とオンライン両面の販路拡大、デジタルマーケティング導入、海外での遠隔プロモーション等で新たな顧客層開拓に取り組むと述べた。

能登地震での課題を踏まえ、国の登録制度運用開始を受けて事業者団体等と連携し制度の概要や意義を周知し、国が求める登録を後押しする手法等を研究していくと回答した。

現場見学による魅力発信やパートナーシップ構築宣言の普及、人手不足解消に向けた設備導入支援のほか、新たに価格転嫁や人材定着に対応するセミナーや支援機関・専門家と連携した伴走支援を実施し、持続的成長を促すと説明した。

今後4年で約81キロを目標に河道掘削等を推進する予定で、有利な起債等も活用しつつしっかり取り組むと回答した。

カルテは職員作業用を想定しているとした上で、県民向けに整備状況等を示す方法についてホームページ掲載情報の充実など、内容・手段を含め検討すると回答した。

治山ダム設置が必要と判断した1か所について岡山市が県補助を活用して土砂流出防止柵を設置着手。転石群は復旧計画に盛り込み治山事業で対策予定。復旧は広範な焼損面積等から複数年を要すると見込まれ、森林所有者特定や地元理解の取得を市と連携して進めると説明した。また、県の応援要請やヘリ支援等で住家・人的被害を抑えたと報告し、国の検討を参考に消防本部と意見交換し対応力向上に努めると述べた。

企業魅力発信や多様な働き方の推進、子育て両立支援の充実、首都圏・関西圏での移住相談会や県外大学生向けUターン就職支援などを市町村・企業と連携して進める考えを示した。

国の電気・ガス料金の支援実施も踏まえ、県としてLPガス使用世帯への支援を含めた追加の補正予算を速やかに編成する考えを示した。

県内経済の先行き不透明感を踏まえ、国の交付金を活用した支援策の必要性を認識。国の支援やガス料金負担軽減等も勘案し、追加の補正予算を速やかに編成したいと回答。

ツールは作成済みで、市町村向け説明会や分析に携わった専門家の派遣を行い、課題共有とエビデンスに基づく施策形成を県と市町村が一体となって進めると説明した。

導入効果に期待し、先月導入に向けフォーラムを開催。デザイン選定や市町村合意形成で幅広い意見聴取を行い、県ホームページやSNS等で周知しながら県民の機運醸成を図ると回答した。

現時点で企業からの具体相談は少なく影響は限定的との共有がある一方、企業マインド悪化等の不透明感は高まっていると認識。相談窓口の設置や資金繰り支援を行っており、状況把握と関係機関連携の上、必要な対策を講じていくと回答。

県内小売価格が高止まりしているとの認識を示し、令和7年産米については作柄・需給見通しを踏まえ昨年を上回る生産量の目安を農業者に示していると説明。国の価格高騰要因分析や対応を注視すると述べた。

募集結果は予算額6億円で採択見込み60件に対し529件の申請と大幅超過していると報告。今後は国動向等を注視しつつ、企業ニーズに応じた効果的な支援策を検討すると回答した。

新たな被害想定も含め、県広報紙や各種媒体、市町村連携で周知を図るとした上で、位置情報と避難場所・津波浸水想定等を確認できるおかやま防災ポータル等の各種サービス利用を県民に促して命を守る行動に繋げると説明した。

国の情報を活用し、早期の追加接種がオミクロン株にも有効であることを強く訴えている。岡山大学と共同で3回目接種の副反応調査を実施・公表し、3回目の副反応は1・2回目とほぼ同様であった。交互接種についても調査中で、引き続き情報発信を行い3回目接種を促進していく方針。

専門家の意見を聴取しつつ接種体制を検討。小児専門相談窓口を設置し、かかりつけ医で対応困難な事例に備え専門的医療機関を確保する準備を進める。国のリーフレットや日本小児科学会の提言等を用いて丁寧に情報提供し、希望者が安心して接種できる環境整備に努める方針。

これまでも学校や職場等で差別・偏見防止の啓発活動に取り組んできた。今後もSNS等様々な媒体を活用し、幅広い主体と連携して効果的な啓発活動に取り組んでいくとの方針。

専門家の意見を聴取しつつ接種体制を検討。小児専門相談窓口を設置し、かかりつけ医で対応困難な事例に備え専門的医療機関を確保する準備を進める。国のリーフレットや日本小児科学会の提言等を用いて丁寧に情報提供し、希望者が安心して接種できる環境整備に努める方針。

これまでも学校や職場等で差別・偏見防止の啓発活動に取り組んできた。今後もSNS等様々な媒体を活用し、幅広い主体と連携して効果的な啓発活動に取り組んでいくとの方針。

国の情報を活用し、早期の追加接種がオミクロン株にも有効であることを強く訴えている。岡山大学と共同で3回目接種の副反応調査を実施・公表し、3回目の副反応は1・2回目とほぼ同様であった。交互接種についても調査中で、引き続き情報発信を行い3回目接種を促進していく方針。

県は3月6日付でまん延防止等重点措置の解除を要請する予定で、解除後はワクチン接種が重要になると強調。3回目接種の予約・接種を促すとともに、1回目・2回目が未接種の人にも接種を呼びかけると表明。ケーブルテレビ等を通じて情報発信を行う旨を述べた。

後遺症は頻度が高い問題であり、ワクチン接種者の方が後遺症の発現率が低いことや、発症後に接種して症状が軽くなったという報告が多数あると説明。後遺症対策の観点からもワクチン接種を進めるよう県民に呼びかけ、ケーブルテレビ等での情報発信を行うと述べた。

後遺症は頻度が高い問題であり、ワクチン接種者の方が後遺症の発現率が低いことや、発症後に接種して症状が軽くなったという報告が多数あると説明。後遺症対策の観点からもワクチン接種を進めるよう県民に呼びかけ、ケーブルテレビ等での情報発信を行うと述べた。

県は3月6日付でまん延防止等重点措置の解除を要請する予定で、解除後はワクチン接種が重要になると強調。3回目接種の予約・接種を促すとともに、1回目・2回目が未接種の人にも接種を呼びかけると表明。ケーブルテレビ等を通じて情報発信を行う旨を述べた。

専門家の検討で小児接種は努力義務の対象とせず『勧奨』とされたが、基礎疾患のある子はぜひ受けるべきで、健康な子についても利点が大きいと専門家の意見は一致している。公的見解としては特段の理由がない限り接種を受けることが子ども本人や周囲のために望ましいとする。個人としても自身の子どもが接種対象であれば速やかに受けさせるよう勧めるとのこと。

専門家の検討で小児接種は努力義務の対象とせず『勧奨』とされたが、基礎疾患のある子はぜひ受けるべきで、健康な子についても利点が大きいと専門家の意見は一致している。公的見解としては特段の理由がない限り接種を受けることが子ども本人や周囲のために望ましいとする。個人としても自身の子どもが接種対象であれば速やかに受けさせるよう勧めるとのこと。

国の追加対策については、地方財政への影響に十分配慮するとともに、地方の意見を取り入れて、地方経済や住民生活の実情に即した実効性のある対策を講じてほしいと期待していると述べた（具体的な政策選択の明言はしていない）。

燃料価格上昇は企業活動、農林水産業、県民生活など幅広い分野に影響が及んでおり、ウクライナ情勢を踏まえてさらに影響が拡大することが懸念されると認識している。国に対しては地方財政への配慮や地方の意見を取り入れ、地方経済や住民生活に即した実効性のある対策を講じるよう期待していると述べた。

燃料価格上昇は企業活動、農林水産業、県民生活など幅広い分野に影響が及んでおり、ウクライナ情勢を踏まえてさらに影響が拡大することが懸念されると認識している。国に対しては地方財政への配慮や地方の意見を取り入れ、地方経済や住民生活に即した実効性のある対策を講じるよう期待していると述べた。

国の追加対策については、地方財政への影響に十分配慮するとともに、地方の意見を取り入れて、地方経済や住民生活の実情に即した実効性のある対策を講じてほしいと期待していると述べた（具体的な政策選択の明言はしていない）。

原油が生活・産業に広く影響することを認識している一方で、燃料に関する税収が県財政で大きいため、補助や減税を行う場合の財源確保や支出見直しが必要であり、執行部だけで決められない重要事項として県議会等と意見を伺いながら対応する。国の動向も注視するとの方針を示した。

原油が生活・産業に広く影響することを認識している一方で、燃料に関する税収が県財政で大きいため、補助や減税を行う場合の財源確保や支出見直しが必要であり、執行部だけで決められない重要事項として県議会等と意見を伺いながら対応する。国の動向も注視するとの方針を示した。

社会的認知の向上が重要と考え、県ホームページやポスター・チラシでの広報啓発を行うとともに、市町村や教育委員会と連携して中高生の認知度向上に努めると回答した（国の広報とも連携）。

令和2年度の虐待相談対応件数は615件で高止まりしている。国の配置基準見直しに対応して職員増員を進めたが、経験の浅い職員の専門性向上が課題のため、県独自の人材育成基本方針に基づく体系的な研修を実施し、岡山市の検証も踏まえて児童相談所の体制強化と対応力向上に努めると回答した。

家事・育児の不安がある家庭への訪問支援は虐待リスク低減につながると考えており、来年度、本事業を実施する市町村に対して県として補助を行う予定である。市町村への周知を積極的に行い、本事業が虐待防止等に有効に活用されるよう努めると回答した。

社会的認知の向上が重要と考え、県ホームページやポスター・チラシでの広報啓発を行うとともに、市町村や教育委員会と連携して中高生の認知度向上に努めると回答した（国の広報とも連携）。

家事・育児の不安がある家庭への訪問支援は虐待リスク低減につながると考えており、来年度、本事業を実施する市町村に対して県として補助を行う予定である。市町村への周知を積極的に行い、本事業が虐待防止等に有効に活用されるよう努めると回答した。

令和2年度の虐待相談対応件数は615件で高止まりしている。国の配置基準見直しに対応して職員増員を進めたが、経験の浅い職員の専門性向上が課題のため、県独自の人材育成基本方針に基づく体系的な研修を実施し、岡山市の検証も踏まえて児童相談所の体制強化と対応力向上に努めると回答した。

まず人材育成を重視し、経験年数別にステージを設定してきめ細かい研修でスキルアップを図ることを優先する。その上で、議員指摘の効率化（AI等）については費用対効果や他県の児童相談所での取組を参考にし、導入可能なものは今後も研究・検討していく。

まず人材育成を重視し、経験年数別にステージを設定してきめ細かい研修でスキルアップを図ることを優先する。その上で、議員指摘の効率化（AI等）については費用対効果や他県の児童相談所での取組を参考にし、導入可能なものは今後も研究・検討していく。

国が令和4〜6年度に中高生のヤングケアラー認知度を5割にする目標を掲げており、認知度向上は保健福祉部だけでは困難であることから、教育委員会との連携が必要と認識している。県としても市町村と連携しつつ教育委員会と協力して啓発・調査等の取組を進めていく考えを示した。

国が令和4〜6年度に中高生のヤングケアラー認知度を5割にする目標を掲げており、認知度向上は保健福祉部だけでは困難であることから、教育委員会との連携が必要と認識している。県としても市町村と連携しつつ教育委員会と協力して啓発・調査等の取組を進めていく考えを示した。

家畜のストレス軽減は健康維持につながり安全な畜産物の生産に資すると認識している。関係団体と連携し家畜の快適性向上に向けた農家への指導を行ってきた一方、欧米並みの重視は採算性の面で課題があり、国や消費者動向を注視しつつ周知・普及を進めていく方針である。

県内の農場や食品加工メーカーから制度要望がないことから現時点で創設は考えていないが、消費者ニーズや企業の動向を注視しながら研究していくとしている。

アニマルウエルフェアに配慮した施設整備は既存の補助制度（畜産クラスター事業等）の対象となっているため、まずは既存制度の活用を前提にしつつ生産者の声を聞き必要な支援に努めるとしている。現時点で新制度創設の結論は示されていない。

アニマルウエルフェアに配慮した施設整備は既存の補助制度（畜産クラスター事業等）の対象となっているため、まずは既存制度の活用を前提にしつつ生産者の声を聞き必要な支援に努めるとしている。現時点で新制度創設の結論は示されていない。

県内の農場や食品加工メーカーから制度要望がないことから現時点で創設は考えていないが、消費者ニーズや企業の動向を注視しながら研究していくとしている。

家畜のストレス軽減は健康維持につながり安全な畜産物の生産に資すると認識している。関係団体と連携し家畜の快適性向上に向けた農家への指導を行ってきた一方、欧米並みの重視は採算性の面で課題があり、国や消費者動向を注視しつつ周知・普及を進めていく方針である。

認証制度まで設ける必要はないが、既にアニマルウェルフェアに配慮した取組をしている農場については県として広報・PRしてよいと考えると回答。消費者や企業が付加価値を見いだす動きがあるため、県の発信は農家の経営向上にもつながるとして前向きに対応していく意向を示した。

認証制度まで設ける必要はないが、既にアニマルウェルフェアに配慮した取組をしている農場については県として広報・PRしてよいと考えると回答。消費者や企業が付加価値を見いだす動きがあるため、県の発信は農家の経営向上にもつながるとして前向きに対応していく意向を示した。

国で今年度、飼料の追加給与に対する支援制度を設けた。飼料代増や牛の好み等の課題が指摘されているため、事業主体である関係団体と調整しながら普及に努めると回答した。

家畜排せつ物の強制発酵処理を農家に促すなど、畜産分野での温室効果ガス削減に取り組むと回答した。具体的な支援内容や計画の詳細は示されていない。

家畜排せつ物の強制発酵処理を農家に促すなど、畜産分野での温室効果ガス削減に取り組むと回答した。具体的な支援内容や計画の詳細は示されていない。

国で今年度、飼料の追加給与に対する支援制度を設けた。飼料代増や牛の好み等の課題が指摘されているため、事業主体である関係団体と調整しながら普及に努めると回答した。

高校教員の理解は重要であるとして、既存の通知等に加え、今後は校長会や進路指導担当の教員を対象とした研修会等を活用して、制度内容の周知・理解の徹底を図るなど引き続き取り組むと表明した。高校生が経済的理由で進学を諦めないよう対応を続けるとの方針。

高校教員の理解は重要であるとして、既存の通知等に加え、今後は校長会や進路指導担当の教員を対象とした研修会等を活用して、制度内容の周知・理解の徹底を図るなど引き続き取り組むと表明した。高校生が経済的理由で進学を諦めないよう対応を続けるとの方針。

県は個別最適な学びと協働的な学びを重視し、プログラミング等のICT活用や科学コンテスト参加などで知的好奇心を高め、教科横断の課題解決型学習で個性を伸ばす場を設けている。今後は国の動向を注視しつつ、教職員の理解を深め、才能を十分に発揮できるよう努める、との方針を示した。

県は個別最適な学びと協働的な学びを重視し、プログラミング等のICT活用や科学コンテスト参加などで知的好奇心を高め、教科横断の課題解決型学習で個性を伸ばす場を設けている。今後は国の動向を注視しつつ、教職員の理解を深め、才能を十分に発揮できるよう努める、との方針を示した。

車両の更新時期に合わせ、可能な限り公用車をEVへ転換するよう取り組むと回答。関連施策は来年度のクール・エコ・オフィス・プランに盛り込む方針を示した。

学識経験者らのプロジェクト推進会議や庁内全部局で構成する推進連絡会議を活用しており、関係部局の連携や情報共有、職員意識の醸成を図りながら計画見直しや施策推進につなげていく旨を答弁した。

国の動向を踏まえ、県有施設への太陽光発電設備設置の可能性をPPA方式なども含めて具体的に検討していくと回答。来年度の事業者としての計画（クール・エコ・オフィス・プラン）に盛り込む考えを示した。

学識経験者らのプロジェクト推進会議や庁内全部局で構成する推進連絡会議を活用しており、関係部局の連携や情報共有、職員意識の醸成を図りながら計画見直しや施策推進につなげていく旨を答弁した。

国の動向を踏まえ、県有施設への太陽光発電設備設置の可能性をPPA方式なども含めて具体的に検討していくと回答。来年度の事業者としての計画（クール・エコ・オフィス・プラン）に盛り込む考えを示した。

車両の更新時期に合わせ、可能な限り公用車をEVへ転換するよう取り組むと回答。関連施策は来年度のクール・エコ・オフィス・プランに盛り込む方針を示した。

ICT活用は一定の効果が見込まれるとして、別室指導の実践研究校等でオンラインによる担任・友人との交流や学習支援を行い、規則正しい生活促進や学校とのつながり維持の効果を検証する考えを示した。一方で、ICTによる自宅学習の出席扱いについては不登校の長期化を助長しない点や学校復帰につながる学習活動であることに留意する必要があるとして、他県の取組も参考にしながら研究していく旨を述べた。

液体ミルクは価格や賞味期限に課題があるが、国の支援で活用され一部市町村で備蓄が始まっている。県は粉ミルクの目標量を確保済みであり、市町村と液体ミルク併用の扱いについて協議・情報共有した。県備蓄はまず流通備蓄として導入するのが適当と考え、災害時協力協定を結ぶ企業への働きかけを進めたいとしている。

個に応じた学習のためクラウドを活用して在宅児童生徒とつながり課題のやり取りやオンライン指導が行えるよう、市町村教委向けに研修を実施して体制整備を支援している。市町村教委では端末やモバイルルーターの貸出しを検討するなど家庭環境への配慮を行っており、県教委は市町村と連携して効果的なICT活用の研究を継続する旨を示した。

ICT活用は一定の効果が見込まれるとして、別室指導の実践研究校等でオンラインによる担任・友人との交流や学習支援を行い、規則正しい生活促進や学校とのつながり維持の効果を検証する考えを示した。一方で、ICTによる自宅学習の出席扱いについては不登校の長期化を助長しない点や学校復帰につながる学習活動であることに留意する必要があるとして、他県の取組も参考にしながら研究していく旨を述べた。

県教委は教員のICT指導力向上のため研修や授業事例集の作成・周知を進めている。機器トラブル対応などにICT支援員が有効と考え、国の地方財政措置の活用を市町村に働きかけるほか、増員を求める要望を全国都道府県教育長協議会を通じて国に行っている。

液体ミルクは価格や賞味期限に課題があるが、国の支援で活用され一部市町村で備蓄が始まっている。県は粉ミルクの目標量を確保済みであり、市町村と液体ミルク併用の扱いについて協議・情報共有した。県備蓄はまず流通備蓄として導入するのが適当と考え、災害時協力協定を結ぶ企業への働きかけを進めたいとしている。

県教委は教員のICT指導力向上のため研修や授業事例集の作成・周知を進めている。機器トラブル対応などにICT支援員が有効と考え、国の地方財政措置の活用を市町村に働きかけるほか、増員を求める要望を全国都道府県教育長協議会を通じて国に行っている。

個に応じた学習のためクラウドを活用して在宅児童生徒とつながり課題のやり取りやオンライン指導が行えるよう、市町村教委向けに研修を実施して体制整備を支援している。市町村教委では端末やモバイルルーターの貸出しを検討するなど家庭環境への配慮を行っており、県教委は市町村と連携して効果的なICT活用の研究を継続する旨を示した。

液体ミルクは価格や賞味期限に課題があるが、国の支援で活用され一部市町村で備蓄が始まっている。県は粉ミルクの目標量を確保済みであり、市町村と液体ミルク併用の扱いについて協議・情報共有した。県備蓄はまず流通備蓄として導入するのが適当と考え、災害時協力協定を結ぶ企業への働きかけを進めたいとしている。

知事は、問題意識や責任感は重要だがそれだけでは不十分で、個々が損をするなら進まない「合成の誤謬」を指摘。納税の例を挙げ、社会全体のための行動が個人や企業にも利益となるような仕組み（カーボンプライシング等の経済的インセンティブ）が必要であり、仕組みと当事者意識の両方が不可欠だと説明した。

在宅人工呼吸器利用者の停電時対応は命に関わる重要課題であり、セルフプランの中間報告会でも電源確保の課題が共有された。モデルとして人工呼吸器装着者を対象に停電を想定した避難訓練を行い、その結果を踏まえて事業に取り組む。国の補助制度の活用については医療機関への要望調査で現時点では要望がなかったが、他県事例も参考にして在宅利用者の安全確保策に取り組む考えを示した。

児島湖周辺や笠岡湾干拓地の関係市町とは出水期前に毎年連絡体制の確認を行っている。自動運転でメール配信ができる機場はあるが、多くの機場では明確な停電時の情報伝達仕組みがない。停電時や施設に異常が生じた際に迅速に関係市町と連絡できる体制を速やかに確立していく方針を示した。

知事は、問題意識や責任感は重要だがそれだけでは不十分で、個々が損をするなら進まない「合成の誤謬」を指摘。納税の例を挙げ、社会全体のための行動が個人や企業にも利益となるような仕組み（カーボンプライシング等の経済的インセンティブ）が必要であり、仕組みと当事者意識の両方が不可欠だと説明した。

平成28年度からの5カ年計画で整備を進めており、これまでに計47交差点に電源付加装置を整備済み。今年度は当初計画より増やし、年度末までに52交差点に整備する予定。可搬式発動発電機は現時点で66台保有しており、今年度中にさらに7台購入予定で、停電対策を強化している。

県は今年度からICT支援員を配置しているが、人材確保は依然として難しい。今後、県が持つ限られたノウハウを市町村に紹介し、どのような工夫で確保に努めているかを示しながら、全県的に支援員確保が進むよう努めたいと表明した。

県は今年度からICT支援員を配置しているが、人材確保は依然として難しい。今後、県が持つ限られたノウハウを市町村に紹介し、どのような工夫で確保に努めているかを示しながら、全県的に支援員確保が進むよう努めたいと表明した。

現在の市町村の生活排水処理基本計画や県のクリーンライフ100構想は、下水道や浄化槽の特性、人口集積、経済性、地域実情を総合判断して処理区域を設定しており、改正法により直ちに計画見直しが必要になるものではない。ただし、将来の社会経済情勢の変化を踏まえた対応は必要であるため、改正法に関する説明会で趣旨を周知し、必要に応じて技術的助言を行っていくとした。

県内の浄化槽は約17万基あり、そのうち単独処理浄化槽は約6万2,000基（約36％）で全国（約50％）より合併処理浄化槽の設置が進んでいる。県は昭和63年度に単県補助制度を創設し、平成28年度から単独浄化槽の撤去費用を補助、当年度から宅内配管工事費も補助対象とした。今後も市町村への支援を通じて合併処理浄化槽への転換を促進する考えである。

現在の市町村の生活排水処理基本計画や県のクリーンライフ100構想は、下水道や浄化槽の特性、人口集積、経済性、地域実情を総合判断して処理区域を設定しており、改正法により直ちに計画見直しが必要になるものではない。ただし、将来の社会経済情勢の変化を踏まえた対応は必要であるため、改正法に関する説明会で趣旨を周知し、必要に応じて技術的助言を行っていくとした。

県内の浄化槽は約17万基あり、そのうち単独処理浄化槽は約6万2,000基（約36％）で全国（約50％）より合併処理浄化槽の設置が進んでいる。県は昭和63年度に単県補助制度を創設し、平成28年度から単独浄化槽の撤去費用を補助、当年度から宅内配管工事費も補助対象とした。今後も市町村への支援を通じて合併処理浄化槽への転換を促進する考えである。

県内で該当すると判定した浄化槽はこれまで確認されていないと説明。今後も法令を適切に運用して生活環境の保全に努めると述べた。また、先月に指定検査機関と行政機関職員を対象とする合同研修会を開催しており、今後も関係団体と連携して研修等を継続していくとした。

国が撤去費等の支援対象拡大を検討していることを踏まえ、県でもその動向を検討する。引き続き市町村への支援を通じて転換が促進されるよう取り組むという方針を示した。

現状は岡山市など4市町が促進区域を指定していると報告。今後も指定を検討する市町村からの相談に適切に助言するなど、県として積極的に働きかけていくとした。

国が撤去費等の支援対象拡大を検討していることを踏まえ、県でもその動向を検討する。引き続き市町村への支援を通じて転換が促進されるよう取り組むという方針を示した。

現状は岡山市など4市町が促進区域を指定していると報告。今後も指定を検討する市町村からの相談に適切に助言するなど、県として積極的に働きかけていくとした。

県内で該当すると判定した浄化槽はこれまで確認されていないと説明。今後も法令を適切に運用して生活環境の保全に努めると述べた。また、先月に指定検査機関と行政機関職員を対象とする合同研修会を開催しており、今後も関係団体と連携して研修等を継続していくとした。

県は企業向けセミナーやEVの構造研究支援、EV関連部品等の研究開発を行う企業への支援を実施している。部品の軽量化・静音化に取り組むサプライヤー支援や、次世代電池開発など新規参入を目指す企業への支援も積極的に進め、対応方針に掲げた施策を強化してEVシフトに対応した産業・地域づくりに取り組む方針を示した。

指摘は妥当と認めつつ、クリーンライフ100構想では下水道区域と浄化槽区域を施設の特性や人口集積度を踏まえて決めていると説明。計画通りに進まない場合もあり、下水道計画区域でも浄化槽設置への補助を行うことがあると述べた。平成27年度の汚水処理人口割合は84.4%で、状況を見ながら計画を見直し、市町村に助言していくとした。

県は企業向けセミナーやEVの構造研究支援、EV関連部品等の研究開発を行う企業への支援を実施している。部品の軽量化・静音化に取り組むサプライヤー支援や、次世代電池開発など新規参入を目指す企業への支援も積極的に進め、対応方針に掲げた施策を強化してEVシフトに対応した産業・地域づくりに取り組む方針を示した。

指摘は妥当と認めつつ、クリーンライフ100構想では下水道区域と浄化槽区域を施設の特性や人口集積度を踏まえて決めていると説明。計画通りに進まない場合もあり、下水道計画区域でも浄化槽設置への補助を行うことがあると述べた。平成27年度の汚水処理人口割合は84.4%で、状況を見ながら計画を見直し、市町村に助言していくとした。

既に航空写真等で曲線部や合流部、過去の浸水実績等を考慮して堆積土や樹木の状況把握を行っており、今後現地調査も実施して河道内整備の必要箇所を抽出し、優先度を評価した上で年度内に計画を策定する予定であると回答した。

民間掘削は経費縮減や資源の有効活用につながるため、公募型掘削事業の試行状況を踏まえつつ計画に盛り込むことについて検討していきたいと回答した。

女性の雇用は厳しい状況（約1.2%の減少）と認識。県は企業や求職者のニーズに沿った職業訓練を実施し、県内10か所で女性と地元企業のマッチングの場を提供している。テレワークは両立につながる柔軟な働き方として機運醸成を図り、今後も支援を継続する方針。

学生と企業のコミュニケーション確保のためオンラインによるマッチングや若手社員との懇談会を実施している一方、対面を求める声もあるため、オンラインと対面の利点を生かしたハイブリッドの取組を検討する。加えて経済団体に対し積極的・柔軟な採用活動を働きかける考え。

雇用維持と円滑な労働移動は重要と認識。オンラインでのマッチング拡充や介護等を対象とした職業訓練を実施するとともに、出向等のマッチングを行うセンターについて支援機関を通じて周知し、県が把握した情報をセンターへ提供するなど連携を強化して取り組む方針。

女性の雇用は厳しい状況（約1.2%の減少）と認識。県は企業や求職者のニーズに沿った職業訓練を実施し、県内10か所で女性と地元企業のマッチングの場を提供している。テレワークは両立につながる柔軟な働き方として機運醸成を図り、今後も支援を継続する方針。

学生と企業のコミュニケーション確保のためオンラインによるマッチングや若手社員との懇談会を実施している一方、対面を求める声もあるため、オンラインと対面の利点を生かしたハイブリッドの取組を検討する。加えて経済団体に対し積極的・柔軟な採用活動を働きかける考え。

県は1人当たり医療費が高く、特定健診や特定保健指導の実施率が低いことが交付金額が低い主因と認識。後発医薬品の使用促進や糖尿病性腎症の重症化予防、特定健診・保健指導の効果的実施に向けた市町村支援を強化し、重症化予防や健康づくりを推進する方針を示した。

これまでも市町村に助言してきたが、県独自で個人向けインセンティブを導入する考えはない。従来の市町村事業の中でインセンティブが効果的に提供・評価されるよう働きかけ、市町村を支援していくと説明した。

岡山大学病院など県内の専門医療機関と協働し、透析患者に係る医療費減少などの効果が出ている。国保連合会と連携して医療機関未受診の糖尿病者を抽出・市町村へ情報提供し、的確な受診勧奨が行われる仕組みを整備することで全市町村で確実な重症化予防を実施していくと説明した。

受診しない理由は「心配なときは病院へ行く」「定期的に通院している」など受診動機づけの不足が主因と判定。ソーシャルマーケティングやナッジ理論を活用した受診勧奨研修を実施し、市町村が実践できるよう支援していくと説明した。

これまでも市町村に助言してきたが、県独自で個人向けインセンティブを導入する考えはない。従来の市町村事業の中でインセンティブが効果的に提供・評価されるよう働きかけ、市町村を支援していくと説明した。

岡山大学病院など県内の専門医療機関と協働し、透析患者に係る医療費減少などの効果が出ている。国保連合会と連携して医療機関未受診の糖尿病者を抽出・市町村へ情報提供し、的確な受診勧奨が行われる仕組みを整備することで全市町村で確実な重症化予防を実施していくと説明した。

県は1人当たり医療費が高く、特定健診や特定保健指導の実施率が低いことが交付金額が低い主因と認識。後発医薬品の使用促進や糖尿病性腎症の重症化予防、特定健診・保健指導の効果的実施に向けた市町村支援を強化し、重症化予防や健康づくりを推進する方針を示した。

受診しない理由は「心配なときは病院へ行く」「定期的に通院している」など受診動機づけの不足が主因と判定。ソーシャルマーケティングやナッジ理論を活用した受診勧奨研修を実施し、市町村が実践できるよう支援していくと説明した。

雇用維持と円滑な労働移動は重要と認識。オンラインでのマッチング拡充や介護等を対象とした職業訓練を実施するとともに、出向等のマッチングを行うセンターについて支援機関を通じて周知し、県が把握した情報をセンターへ提供するなど連携を強化して取り組む方針。

人口減少は自然減・社会減双方で歯止めがかかっていないとの認識。おかやま縁むすびネットの強化や移住・就労相談の拠点整備（東京コーナー開設など）を含め、継続的かつ市町村等多様な主体と連携した実効性ある施策に努めると回答。

接種スケジュール周知は実施主体である市町村の役割が大きいとした上で、県はメディア活用や教育機関連携で周知を図り、市町村に働きかけると回答。高校1年生への個別通知もリーフレットを活用して市町村に働きかけたいと述べた。

情報伝達の不備を踏まえ県でリーフレットを作成し周知しているが、接種を逃した人への県単独助成は全国共通の課題として現時点で創設は考えていない。国の動向を注視しつつ、対象者へ確実に情報が届くよう啓発に取り組むと回答。

県は現在、保険適用外で高額な体外受精・顕微授精に助成しているが、さらに助成を拡充するかは慎重に検討すべき課題と回答。岡山県不妊専門相談センターの周知は県広報誌や番組で進め、仕事と治療の両立については関係部署と連携し企業への普及啓発を行うとした。

若者向けフォーラム、インターネットPR、大学生向けライフデザイン講座等を継続実施し、若年層の認知度向上が必要と認識。今後、他県事例も参考にしながら20代への効果的な広報活動等、登録促進につながる取り組みを検討すると回答。

産業雇用センターの取組自体は有効だが周知が不十分との認識を示し、産業支援機関の幹部を招いてセンターを紹介するなどして周知を図り、円滑な労働移動に向け取り組むと回答。

産業雇用センターの取組自体は有効だが周知が不十分との認識を示し、産業支援機関の幹部を招いてセンターを紹介するなどして周知を図り、円滑な労働移動に向け取り組むと回答。

レセプトデータの抽出は国保連合会と連携して行っているため、県として国保連合会と相談の上で検討する。抽出したリストに基づき市町村で確実に介入してもらうことが必要であり、県はそのための支援を行っていきたい、という方針。

レセプトデータの抽出は国保連合会と連携して行っているため、県として国保連合会と相談の上で検討する。抽出したリストに基づき市町村で確実に介入してもらうことが必要であり、県はそのための支援を行っていきたい、という方針。

事業未実施の市町村からは予算面の課題が大きいと報告を受けている。県は都道府県主導型コースの要件である県と市町村の連絡会議を開催し、事例共有や市町村への働きかけ、県のホームページでの事業紹介などで参加拡大を図ると説明した。

事業未実施の市町村からは予算面の課題が大きいと報告を受けている。県は都道府県主導型コースの要件である県と市町村の連絡会議を開催し、事例共有や市町村への働きかけ、県のホームページでの事業紹介などで参加拡大を図ると説明した。

県は注意報・警報の早期発令や農業普及指導センターによる技術講習会・個別巡回で早期防除の徹底を要請し、農家の圃場巡回と合わせて被害拡大を一定程度抑えたと説明。関係機関とともに迅速な周知方法や効果的な防除法を検討しており、今後も被害拡大防止に努めるとともに農業共済組合等と連携して農業保険制度への加入を促進し、防除体制の強化と農家経営の安定を図る方針を示した。

県は注意報・警報の早期発令や農業普及指導センターによる技術講習会・個別巡回で早期防除の徹底を要請し、農家の圃場巡回と合わせて被害拡大を一定程度抑えたと説明。関係機関とともに迅速な周知方法や効果的な防除法を検討しており、今後も被害拡大防止に努めるとともに農業共済組合等と連携して農業保険制度への加入を促進し、防除体制の強化と農家経営の安定を図る方針を示した。

県は『少子化対策突破モデル事業』で市町村の先進的な取り組みに対する財政支援を行っており、挙げられたような結婚支援事業についても同制度を活用できるか検討するとともに、市町村の意見を聞いていく考えを示した。

県内では21市町村が自主的に個人インセンティブを実施しており、大阪府の取り組みは効果検証がこれからであることから、県が広域で個人へのインセンティブを一律に行うことは考えていない。地域状況に応じた自主的な取り組みの継続性を重視し、県は市町村の取り組みを支援していく方針を示した。

県内では21市町村が自主的に個人インセンティブを実施しており、大阪府の取り組みは効果検証がこれからであることから、県が広域で個人へのインセンティブを一律に行うことは考えていない。地域状況に応じた自主的な取り組みの継続性を重視し、県は市町村の取り組みを支援していく方針を示した。

令和元年までの直近3年では糖尿病性腎症による新規透析導入者は減少傾向だったが、令和2年は受診控えの影響が懸念される。県は重症化予防プログラムに沿って未受診者や治療中断者への保健指導を行い、かかりつけ医と専門医療機関との連携体制強化に取り組んでいる。

県は令和元年度から国保連合会と連携して未受診者や治療中断者のデータを市町村に提供し、市町村が取り組みやすい環境づくりを進めている。過去5年分だけを遡るより、毎年の健診データとレセプトデータを併せて継続的に把握・活用し受診勧奨を徹底することがより重要であり、併用してより効果的な事業を実施したいと考えている。

移行後も未受診者や治療中断者の情報を含め医療・介護保険データの把握は可能であり、市町村の後期高齢者向けの糖尿病重症化予防の取組が進むよう、必要な働きかけを行っていく考えである。

移行後も未受診者や治療中断者の情報を含め医療・介護保険データの把握は可能であり、市町村の後期高齢者向けの糖尿病重症化予防の取組が進むよう、必要な働きかけを行っていく考えである。

県は令和元年度から国保連合会と連携して未受診者や治療中断者のデータを市町村に提供し、市町村が取り組みやすい環境づくりを進めている。過去5年分だけを遡るより、毎年の健診データとレセプトデータを併せて継続的に把握・活用し受診勧奨を徹底することがより重要であり、併用してより効果的な事業を実施したいと考えている。

令和元年までの直近3年では糖尿病性腎症による新規透析導入者は減少傾向だったが、令和2年は受診控えの影響が懸念される。県は重症化予防プログラムに沿って未受診者や治療中断者への保健指導を行い、かかりつけ医と専門医療機関との連携体制強化に取り組んでいる。

二級水系でも流域の関係者が協働することは重要と述べ、一級水系で検討しているプロジェクトの内容も踏まえて流域治水の在り方を検討すると回答。笹ケ瀬川と倉敷川は氾濫域が重複するため複数流域を併せて検討する視点が重要であり、児島湖流域のような計画の策定単位について今後研究していく旨を示した。

二級水系でも流域の関係者が協働することは重要と述べ、一級水系で検討しているプロジェクトの内容も踏まえて流域治水の在り方を検討すると回答。笹ケ瀬川と倉敷川は氾濫域が重複するため複数流域を併せて検討する視点が重要であり、児島湖流域のような計画の策定単位について今後研究していく旨を示した。

若年層は妊孕性が高いため、県としてはまず中高生や大学生への妊娠・出産に関する正しい知識の普及（出前講座やライフデザイン講座）を重視する。助成については高額治療に対して既に実施しており、年齢などの対象基準は一定のエビデンスに基づく国の国庫補助制度を基にしているため、単純に若年層への助成を前倒しすることは難しいという見解。

制度活用には県民の認知向上や市町村・児童相談所・医療機関・養子縁組あっせん事業者等の連携強化が課題であるとし、広報媒体の活用や関係機関の連絡会議開催などで制度の普及に努めるとした。

児童家庭支援センターは児童相談所の機能を補完することが求められるため、まずは各児童相談所管内に1カ所設置することを目標とし、児童相談所と緊密に連携して体制構築を進めるとした。引き上げの明言はしていない。

児童養護施設等は求められる機能を有する有効な資源と認識しており、施設等の意向を聞きながら適切に設置を進めていくとした。

委託先となり得る施設・団体との調整や体制整備が必要なため、計画に目標年次を明記していないが、関係機関と調整しながら早期設置を目指すとした。

児童家庭支援センターは児童相談所の機能を補完することが求められるため、まずは各児童相談所管内に1カ所設置することを目標とし、児童相談所と緊密に連携して体制構築を進めるとした。引き上げの明言はしていない。

制度活用には県民の認知向上や市町村・児童相談所・医療機関・養子縁組あっせん事業者等の連携強化が課題であるとし、広報媒体の活用や関係機関の連絡会議開催などで制度の普及に努めるとした。

児童養護施設等は求められる機能を有する有効な資源と認識しており、施設等の意向を聞きながら適切に設置を進めていくとした。

委託先となり得る施設・団体との調整や体制整備が必要なため、計画に目標年次を明記していないが、関係機関と調整しながら早期設置を目指すとした。

県は前年度の受診状況がデータ上で分かるため、翌年の受診勧奨対象者一覧を抽出するときに、受診済みか未受診かを分け、要精密検査者については実際に医療を受けている人と受けていない人に分けるなど細かくリスト化している。また、既往で糖尿病性腎症と診断されているが健診を受けていない人のリスト等も作成し、これらの詳細なデータを全て市町村に渡して市町村が個別に電話等で勧奨していると説明した。一方で、市町村が実際にどのように勧奨を実施・評価しているかの継続的な把握や評価については答弁で明確な言及はなかった。

県は前年度の受診状況がデータ上で分かるため、翌年の受診勧奨対象者一覧を抽出するときに、受診済みか未受診かを分け、要精密検査者については実際に医療を受けている人と受けていない人に分けるなど細かくリスト化している。また、既往で糖尿病性腎症と診断されているが健診を受けていない人のリスト等も作成し、これらの詳細なデータを全て市町村に渡して市町村が個別に電話等で勧奨していると説明した。一方で、市町村が実際にどのように勧奨を実施・評価しているかの継続的な把握や評価については答弁で明確な言及はなかった。

基本方針は水系ごとに対策を考えること。ただし二級水系でも氾濫が起き得るため各水系ごとにしっかり検討し、氾濫域が重なる場合は発生箇所を問わず『水は水』として現実的に対応していく考えを示した。

基本方針は水系ごとに対策を考えること。ただし二級水系でも氾濫が起き得るため各水系ごとにしっかり検討し、氾濫域が重なる場合は発生箇所を問わず『水は水』として現実的に対応していく考えを示した。

国の検討会でHPVワクチンの認知度が低いことが指摘されており、対象年齢を過ぎた人への追加接種（キャッチアップ）を行う国もある。全国的課題であるため国での検討が適切であり、県としては国の動向を注視する、との回答。

設置目標は受け手（受け入れ組織）の状況も影響するため、今回の計画では各児相1カ所を目標とした。今後、実際の設置・活動状況を見極め、計画見直しの時期に合わせて必要に応じて目標を見直す考え。

設置目標は受け手（受け入れ組織）の状況も影響するため、今回の計画では各児相1カ所を目標とした。今後、実際の設置・活動状況を見極め、計画見直しの時期に合わせて必要に応じて目標を見直す考え。

個別の住民への直接的な働きかけは住民に近い市町村が行うのが望ましい。一方で県は、データの分析やリスト化、岡山大学等を通じた学術的整理・助言などを行い、その結果を市町村に提供して市町村の受診勧奨を支援する役割を担える、という方針を示した。

個別の住民への直接的な働きかけは住民に近い市町村が行うのが望ましい。一方で県は、データの分析やリスト化、岡山大学等を通じた学術的整理・助言などを行い、その結果を市町村に提供して市町村の受診勧奨を支援する役割を担える、という方針を示した。

県はトイレが使えない場合に備え、南海トラフ想定に基づく約3倍の約52万人分の排便収納袋を確保しており、このため国土強靱化地域計画に合併処理浄化槽の設置促進を記載する考えはない。ただし、公共下水道処理区域内で災害時使用に限定した合併処理浄化槽の設置は認められており、施設管理者から相談があれば情報提供等で対応する考えを示した。

県はすでに指定検査機関の報告を基に連携して管理者へ指導を行っており、浄化槽関係団体の定期研修で法改正の情報提供を行っている。今回の改正で強い措置も可能になったことから、今後も関係団体と連携を密にして法を適切に運用していきたいと述べた。

汚水処理施設は各市町村が経済性や地域実情を踏まえて選択しており、浄化槽処理促進区域は浄化槽促進を目的とした制度で、岡山市のほか複数市町村が指定を検討している。今後も指定を検討する市町村からの相談には適切に助言していくとした。

県はすでに指定検査機関の報告を基に連携して管理者へ指導を行っており、浄化槽関係団体の定期研修で法改正の情報提供を行っている。今回の改正で強い措置も可能になったことから、今後も関係団体と連携を密にして法を適切に運用していきたいと述べた。

汚水処理施設は各市町村が経済性や地域実情を踏まえて選択しており、浄化槽処理促進区域は浄化槽促進を目的とした制度で、岡山市のほか複数市町村が指定を検討している。今後も指定を検討する市町村からの相談には適切に助言していくとした。

県はトイレが使えない場合に備え、南海トラフ想定に基づく約3倍の約52万人分の排便収納袋を確保しており、このため国土強靱化地域計画に合併処理浄化槽の設置促進を記載する考えはない。ただし、公共下水道処理区域内で災害時使用に限定した合併処理浄化槽の設置は認められており、施設管理者から相談があれば情報提供等で対応する考えを示した。

県保健所が中心となって市町村の保健指導を支援しており、今年度は国保連合会と連携して未受診者・治療中断者の抽出を行い市町村へ情報提供するとともに、活用方法の説明会や研修会を開催する予定。今後も市町村や国保連合会等と連携して取り組む旨を表明。

県内の就職率は全国平均とほぼ同様で、近年の好調な雇用情勢の影響がある。県の実態調査では、仕事内容への不安、処遇、休暇制度への懸念など職場環境に関する要因が、資格はあるが就職しない理由として挙げられている。

平成25年5月のセンター開設以降、計133人（正規13人、非正規120人）を就業につなげた。利用者からは「情報提供にとどまらず保育所との調整まで丁寧にしてもらえた」「多様な求人情報で希望に合う職場を紹介してもらえた」との声がある。保育士就職準備金は制度開始（平成28年度）から現在まで26件の利用があった。

市町村が地域実情に応じて独自の保育士確保対策を行っていると認識している。県は国に対する要望活動を継続するとともに、保育士・保育所支援センターを中心に保育人材の確保に積極的に取り組んでいく考えを示した。

市町村が地域実情に応じて独自の保育士確保対策を行っていると認識している。県は国に対する要望活動を継続するとともに、保育士・保育所支援センターを中心に保育人材の確保に積極的に取り組んでいく考えを示した。

県内の就職率は全国平均とほぼ同様で、近年の好調な雇用情勢の影響がある。県の実態調査では、仕事内容への不安、処遇、休暇制度への懸念など職場環境に関する要因が、資格はあるが就職しない理由として挙げられている。

平成25年5月のセンター開設以降、計133人（正規13人、非正規120人）を就業につなげた。利用者からは「情報提供にとどまらず保育所との調整まで丁寧にしてもらえた」「多様な求人情報で希望に合う職場を紹介してもらえた」との声がある。保育士就職準備金は制度開始（平成28年度）から現在まで26件の利用があった。

現行の難聴児補聴器交付事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児への市町村助成に県が補助する仕組みで、補助対象の補聴器種類は障害者総合支援法に基づく補装具の種目に準じている。軟骨伝導補聴器の補助対象化については、まず市町村や関係団体等の意見を丁寧に聞いた上で検討していきたいと述べ、現時点での即時導入は表明しなかった。

現行の難聴児補聴器交付事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児への市町村助成に県が補助する仕組みで、補助対象の補聴器種類は障害者総合支援法に基づく補装具の種目に準じている。軟骨伝導補聴器の補助対象化については、まず市町村や関係団体等の意見を丁寧に聞いた上で検討していきたいと述べ、現時点での即時導入は表明しなかった。

レセプトデータを使った未受診者や治療中断者などハイリスク者への介入は現行プログラムに既に含まれている。本年度はリスクの高い人をリスト化して市町村に提供する作業を新たに行っており、そのリストに基づき市町村が積極的な介入を進める予定である。

事業者向けの職場環境改善に関する研修会で事業者の意識を高めること、県の保育士・保育所支援センターが就業後もフォローアップして個別相談を受け付ける定着支援を行っていることを説明。相談件数が増えており、こうした相談支援を通じて職場環境改善に取り組んでいきたいという方針を示した。

今年度は感染予防のため受講定員を絞り、緊急度の高い人を優先するなど工夫して実施している。来年度に向けて研修の実施方法を見直し、多くの希望者が安心して受講できるようにする方針で、その中でオンライン研修の導入も検討する意向。

今年度は感染予防のため受講定員を絞り、緊急度の高い人を優先するなど工夫して実施している。来年度に向けて研修の実施方法を見直し、多くの希望者が安心して受講できるようにする方針で、その中でオンライン研修の導入も検討する意向。

事業者向けの職場環境改善に関する研修会で事業者の意識を高めること、県の保育士・保育所支援センターが就業後もフォローアップして個別相談を受け付ける定着支援を行っていることを説明。相談件数が増えており、こうした相談支援を通じて職場環境改善に取り組んでいきたいという方針を示した。

本県は早くから特別支援学校でのICT活用を進めており、全特別支援学校が参加するICT活用プロジェクトチームを設置して事例収集や情報共有を行い活用促進に努めている。特別支援学級でも成果を共有し充実を図っており、障害特性に応じたICT活用をさらに充実させるよう指導していく、という方針を示した。

本県は早くから特別支援学校でのICT活用を進めており、全特別支援学校が参加するICT活用プロジェクトチームを設置して事例収集や情報共有を行い活用促進に努めている。特別支援学級でも成果を共有し充実を図っており、障害特性に応じたICT活用をさらに充実させるよう指導していく、という方針を示した。

これまでも県立高校への大型提示装置や学習者用端末の整備、市町村への働きかけを進めてきた。来年度については国の事業の動向を注視しつつ、ICTを基盤とした先端技術の効果的活用の観点から具体的に検討し、市町村へ必要な情報提供を行っていくと回答した。

県は市町村の個別計画作成を支援するとともに、防災部門と福祉部門の相互理解・連携を図る研修会を今年度から開催するなどの取組を進め、引き続き市町村と連携して計画の普及を図るとした。併せて消防庁の調査（令和元年6月1日現在）に基づく現状を示し、全部作成済みは浅口市と久米南町、一部作成済みは津山、玉野、井原、総社、新見、美作、吉備中央の7市町および笠岡市・真庭市・和気町の一部地域で作成済みであると報告した。

障害者団体の協力を得て記入方法の助言など計画作成支援を行っている。今後も県主催の研修会等で地域組織への周知に努め、市町村に対しては避難訓練時の活用を働きかけるなど、障害のある人の避難支援に役立てていくとした。

障害者団体の協力を得て記入方法の助言など計画作成支援を行っている。今後も県主催の研修会等で地域組織への周知に努め、市町村に対しては避難訓練時の活用を働きかけるなど、障害のある人の避難支援に役立てていくとした。

県は市町村の個別計画作成を支援するとともに、防災部門と福祉部門の相互理解・連携を図る研修会を今年度から開催するなどの取組を進め、引き続き市町村と連携して計画の普及を図るとした。併せて消防庁の調査（令和元年6月1日現在）に基づく現状を示し、全部作成済みは浅口市と久米南町、一部作成済みは津山、玉野、井原、総社、新見、美作、吉備中央の7市町および笠岡市・真庭市・和気町の一部地域で作成済みであると報告した。

養成校卒業生の県内・県外就職割合は出身地とほぼ同じ傾向で、約6割が県内に就職している。一方で事業者からは首都圏からのリクルートがあるとの報告がある。

養成校卒業生の県内・県外就職割合は出身地とほぼ同じ傾向で、約6割が県内に就職している。一方で事業者からは首都圏からのリクルートがあるとの報告がある。

今年5月時点で、医療的ケア児については乗車中に医療的ケアを必要としない児童生徒がスクールバス利用で10人、残りの107人は保護者の送迎で通学している。法の趣旨を踏まえつつ、児童生徒の健康・安全を最優先に、健康福祉部局と連携して保護者負担軽減に向けた取組を研究していきたい、との回答。具体的な介護タクシー導入等の方針や実施予定の明言はなかった。

今年5月時点で、医療的ケア児については乗車中に医療的ケアを必要としない児童生徒がスクールバス利用で10人、残りの107人は保護者の送迎で通学している。法の趣旨を踏まえつつ、児童生徒の健康・安全を最優先に、健康福祉部局と連携して保護者負担軽減に向けた取組を研究していきたい、との回答。具体的な介護タクシー導入等の方針や実施予定の明言はなかった。

プログラミング教育の導入もありICT環境は重要と認識している。国の事業も重要と考え、動向を注視して今後の具体的な検討につなげたい、という方針を示した。

警察本部長：平成30年はSNS利用に起因する18歳未満の被害が33人で、その多くは児童買春等の性的被害であり、誘拐などの凶悪犯罪は確認されていないと報告。被害の主な原因は安易な連絡、フィルタリング未設定、危険認識の不足であると分析し、学校での非行防止教室等で事例を示して児童生徒に注意喚起するとともに、入学説明会などで保護者に被害状況やフィルタリングの重要性、家庭ルール作りを啓発している。今後も関係機関と協力して未然防止に努めるとした。教育長：学校では情報モラル教育や親向けプログラム、PTA研修等で指導・啓発を行っているが被害は増加しており、携帯電話事業者等の協力を得て教職員・保護者・児童生徒が最新知識を得る機会を充実させる方針、入学説明会での啓発チラシ配布や家庭でのルールづくりの促進、ペアレンタルコントロール機能の周知も進めていくとした。

警察本部長：平成30年はSNS利用に起因する18歳未満の被害が33人で、その多くは児童買春等の性的被害であり、誘拐などの凶悪犯罪は確認されていないと報告。被害の主な原因は安易な連絡、フィルタリング未設定、危険認識の不足であると分析し、学校での非行防止教室等で事例を示して児童生徒に注意喚起するとともに、入学説明会などで保護者に被害状況やフィルタリングの重要性、家庭ルール作りを啓発している。今後も関係機関と協力して未然防止に努めるとした。教育長：学校では情報モラル教育や親向けプログラム、PTA研修等で指導・啓発を行っているが被害は増加しており、携帯電話事業者等の協力を得て教職員・保護者・児童生徒が最新知識を得る機会を充実させる方針、入学説明会での啓発チラシ配布や家庭でのルールづくりの促進、ペアレンタルコントロール機能の周知も進めていくとした。

法の趣旨と保護者負担の存在を認識しているが、安全確保の観点で慎重である。まずは他県の状況等を含めて詳しく情報収集を行い、どのような対応が可能か研究していきたいと答えた。

法の趣旨と保護者負担の存在を認識しているが、安全確保の観点で慎重である。まずは他県の状況等を含めて詳しく情報収集を行い、どのような対応が可能か研究していきたいと答えた。

これまで1,800名超を受け入れ多くの人材を輩出してきた施設であり、今後も寮生の経済的負担軽減と共同生活を通じた社会性育成を期待する、という見解を示した。具体的な県による財政支援や建て替え支援の明言はなかった。

育英会東京寮で女子学生を受け入れるには現状建物の大幅改修等が必要であり、県教育委員会として対応することは困難であると回答した。

新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 まず，感染防止の取組等についてでありますが，職場の休憩所など気が緩む場面においても，マスクの着用，３密の回避，手洗い，消毒などの基本的な感染防止対策を徹底していただくことが重要であると考えております。また，感染防止対策の情報発信については，国が作成したイラスト入りのチラシなど...

新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。 まず，感染防止の取組等についてでありますが，職場の休憩所など気が緩む場面においても，マスクの着用，３密の回避，手洗い，消毒などの基本的な感染防止対策を徹底していただくことが重要であると考えております。また，感染防止対策の情報発信については，国が作成したイラスト入りのチラシなど...

基本的には災害時の避難所を中心とした公共施設が中心である。岡山県では地下鉄等が少ないため、国道下の歩行者・車両通行用の地下通路等に着目し、早期に41か所の地下施設を指定しており、国のホームページで県の先進的取組として紹介されている。今後も災害時に堅牢とされる施設を把握し指定を進めるとのこと。

令和4年4月1日現在で指定済み847か所、人口カバー率102％と報告。だがミサイル等の爆風から逃げられる範囲で速やかに避難できる施設確保が重要であり、公共施設の追加指定に努めるとともに、民間施設の指定が進むよう全国知事会を通じて国に働きかけるよう要望している。基準を満たす堅牢な施設の把握調査を継続し、指定を推進する方針。

県ホームページに「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動」ページを設置し、FMラジオ等各種広報媒体や学校での出前講座を通じて周知している。昨年10月に環太平洋大学で避難訓練を実施し、J-ALERTのサイレンや緊急時の行動の周知を図った。今後も適切な情報発信で県民の不安解消に努めるとのこと。

令和4年4月1日現在で指定済み847か所、人口カバー率102％と報告。だがミサイル等の爆風から逃げられる範囲で速やかに避難できる施設確保が重要であり、公共施設の追加指定に努めるとともに、民間施設の指定が進むよう全国知事会を通じて国に働きかけるよう要望している。基準を満たす堅牢な施設の把握調査を継続し、指定を推進する方針。

県ホームページに「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動」ページを設置し、FMラジオ等各種広報媒体や学校での出前講座を通じて周知している。昨年10月に環太平洋大学で避難訓練を実施し、J-ALERTのサイレンや緊急時の行動の周知を図った。今後も適切な情報発信で県民の不安解消に努めるとのこと。

基本的には災害時の避難所を中心とした公共施設が中心である。岡山県では地下鉄等が少ないため、国道下の歩行者・車両通行用の地下通路等に着目し、早期に41か所の地下施設を指定しており、国のホームページで県の先進的取組として紹介されている。今後も災害時に堅牢とされる施設を把握し指定を進めるとのこと。

県は避難施設の一覧を県ホームページで公表している。表示の分かりやすさ確保のため、全国知事会を通じて国に表示方式（統一フォーマット）の決定を要請しており、方式が決まり次第、必要な箇所に屋外掲示等で指定施設の場所を表示していく考えを示した。

県は避難施設の一覧を県ホームページで公表している。表示の分かりやすさ確保のため、全国知事会を通じて国に表示方式（統一フォーマット）の決定を要請しており、方式が決まり次第、必要な箇所に屋外掲示等で指定施設の場所を表示していく考えを示した。

FIT導入を契機に太陽光が普及した経緯を示し、国が自家消費推進を重視していることを踏まえ、蓄電池と組み合わせた導入を促すなど一層の普及に向け取り組む考えを表明した（県として普及促進に努める旨）。

次期県環境基本計画では2040年頃を展望する長期的視点を示し、国内外のゼロカーボンの動きや一層の取組の必要性について盛り込む考えを表明。再生可能エネルギーの活用が重要であるとして、国の動向を注視しつつ県民や事業者など多様な主体の取組を支援し導入促進に努めるとした。

知事は将来的に男性も接種対象にしてHPV撲滅を目指したいと表明。ただし、過去の接種中止の影響で女性の接種率が低い現状をまず重視すべきとし、当面は女性の接種率向上に注力する方針。男性の扱いは常に念頭に置くが、国の議論を待ちつつ優先順位は女性対策であると説明。9価ワクチンが再び使えるようになったことや、悪い印象が残っている点にも触れた。

知事は将来的に男性も接種対象にしてHPV撲滅を目指したいと表明。ただし、過去の接種中止の影響で女性の接種率が低い現状をまず重視すべきとし、当面は女性の接種率向上に注力する方針。男性の扱いは常に念頭に置くが、国の議論を待ちつつ優先順位は女性対策であると説明。9価ワクチンが再び使えるようになったことや、悪い印象が残っている点にも触れた。

県としてもプロパンガス利用世帯を含め、価格高騰対策が実感できることは必要と認識しているが、全国的な課題であり国が一元的に行うべきと考えている。県単位での直接支援には限界があるため、国の給付等を例に挙げつつ、全国知事会を通じて一過性の減収補填だけでなく中長期的なコスト削減に寄与する支援策を要望している。現時点で県独自の直接的支援は行っていない。

県としてもプロパンガス利用世帯を含め、価格高騰対策が実感できることは必要と認識しているが、全国的な課題であり国が一元的に行うべきと考えている。県単位での直接支援には限界があるため、国の給付等を例に挙げつつ、全国知事会を通じて一過性の減収補填だけでなく中長期的なコスト削減に寄与する支援策を要望している。現時点で県独自の直接的支援は行っていない。

ワーケーションは観光地での過ごし方の一つとして研究していく。宿泊施設等ではWi‑Fi整備が進んでおり活用可能と考える。ワーケーションに前向きな市町村等と連携し、観光情報と併せた発信についても検討・研究する旨。

設置した支援プラットフォームで具体的事業計画を策定する。市町村に対しプラットフォーム設置を働きかけ、経済団体への受入依頼や周知・広報・好事例提供を行う。おかやま若者就職支援センターは職員を増員（4月から）し、オンライン相談含めきめ細かな支援を継続する旨。

これまで職場環境整備補助を行ってきた。今後、業務プロセス見直しや社内規定整備のための専門家派遣、機運醸成のためのフォーラム開催等により、テレワーク導入を具体的に支援し、定着を図る旨。

ウェブを活用した面接機会の提供やオンライン採用のためのセミナー開催に取り組む。奨学金返還支援制度は対象を東京圏から県外全域へ拡大済みで、こうした制度も活用し中小企業の人材確保に努める旨。

低評価は新型コロナ感染拡大による雇用不安が大きく影響していると認識。労働局等と連携して雇用の安定に全力で取り組むとともに、テレワークなど多様で柔軟な働き方の普及により働きやすい環境づくりを強力に推進する旨を表明。

不公平に見える点は認識している。だが公平かつ簡素で事務コストが過度にかからない仕組みを作るのは実務上難しい面がある。県としても燃料（ガソリン・灯油）と電気の負担増が特に大きいと考え、国のメニューは影響の大きい項目に重きを置いたと理解している。国で追加対応が必要か議論があり、全国知事会で意見を集約し、場合によっては私が担当して国に要望していく可能性がある、とのこと。

不公平に見える点は認識している。だが公平かつ簡素で事務コストが過度にかからない仕組みを作るのは実務上難しい面がある。県としても燃料（ガソリン・灯油）と電気の負担増が特に大きいと考え、国のメニューは影響の大きい項目に重きを置いたと理解している。国で追加対応が必要か議論があり、全国知事会で意見を集約し、場合によっては私が担当して国に要望していく可能性がある、とのこと。

就職氷河期世代に情報を届けるのは難しいと認識。県は新たに立ち上げたプラットフォームを活用し、市町村にも同様のプラットフォーム整備を要請して情報を寄せてもらうことで、市町村経由で情報を吸い上げる方式を想定している。まず市町村に的確な情報を提供する方針。

推進計画に対する今年度末の進捗は、劣化状況・豪雨耐性評価が約38%、地震耐性評価が約31%、防災工事と廃止工事はいずれも約24%で、おおむね計画どおりの見込み。今後の課題は市町村の技術職員不足や地元合意形成の遅れ。対策として来年度にため池サポートセンターの機能を強化し、センター職員が地元説明会で技術的説明を行うなど市町村支援を強化して速やかな対策実施につなげる予定である。

国が昨年10月末に構築するシステムの概要を明らかにしたが、現時点では全国での活用事例は極めて少ない。引き続き市町村と連携し、その有用性を検証する必要があると考えている。

推進計画に対する今年度末の進捗は、劣化状況・豪雨耐性評価が約38%、地震耐性評価が約31%、防災工事と廃止工事はいずれも約24%で、おおむね計画どおりの見込み。今後の課題は市町村の技術職員不足や地元合意形成の遅れ。対策として来年度にため池サポートセンターの機能を強化し、センター職員が地元説明会で技術的説明を行うなど市町村支援を強化して速やかな対策実施につなげる予定である。

国が昨年10月末に構築するシステムの概要を明らかにしたが、現時点では全国での活用事例は極めて少ない。引き続き市町村と連携し、その有用性を検証する必要があると考えている。

今年度は小学校6年生と高校1年生の女子及びその保護者を対象に、県作成のリーフレットを市町村や学校に個別配布するよう依頼している。今後は国の動向を注視しつつ、効果的な情報提供方法を検討していく、との説明。

在宅で安心して療養するには医療等のサービス提供体制や就労と治療の両立支援の充実が必要であるとし、専門的知識・技術習得のための研修会や経済団体と連携した就労環境整備を促す研修会を実施している。助成制度創設については国の動向を注視する、との説明。

がん患者が自分らしく生活できる環境づくりの一環として補整具の普及は重要と認識するが、助成制度の創設は全国的な課題であるため、国への要望も含めて対応を検討していきたい、との説明。

治療費負担が大きいことは認識しており、自治体単独で助成を行う例も全国であるが、全国共通の課題として国による制度創設が適当と考えるため、国への働きかけを行っている、との説明。

情報ナビは令和3年度に開設され中学生のニーズ等を踏まえて掲載内容や検索機能を決定してきたとして、今後も中学生のニーズを基に検討すると回答。まずは全ての県立高校に対し、制服選択に関する情報をホームページで公開するよう働きかけていきたいと述べた。

県立全日制高校等51校のうち約7割で女子がスラックスを選択可能、約2割で性別を問わず制服選択が可能との現状を示した。制服の自由選択は学校が実情に応じて判断すべきであるとした上で、県教委は現状や動向の情報提供や教職員対象の研修充実などにより、学校が主体的に検討できるよう支援していくと回答した。

情報ナビは令和3年度に開設され中学生のニーズ等を踏まえて掲載内容や検索機能を決定してきたとして、今後も中学生のニーズを基に検討すると回答。まずは全ての県立高校に対し、制服選択に関する情報をホームページで公開するよう働きかけていきたいと述べた。

県立全日制高校等51校のうち約7割で女子がスラックスを選択可能、約2割で性別を問わず制服選択が可能との現状を示した。制服の自由選択は学校が実情に応じて判断すべきであるとした上で、県教委は現状や動向の情報提供や教職員対象の研修充実などにより、学校が主体的に検討できるよう支援していくと回答した。

指摘を妥当とし、接種は3回で完了まで半年かかることもあるため、できるだけ早期に高校1年生へ確実に情報が届く形で今後も進めていきたいと回答した。

本県は東京等と比べても比較的進んでいると認識している。生徒自身がSDGs等の学びの中で課題意識を高め、学校内での議論も多く起きている。教師にも十分な理解が必要であるため、正しい認識に基づいた指導ができるよう研修会等で充実を図る。指導は一方的な押し付けではなく、生徒に考えさせる形で行っていく方針。

本県は東京等と比べても比較的進んでいると認識している。生徒自身がSDGs等の学びの中で課題意識を高め、学校内での議論も多く起きている。教師にも十分な理解が必要であるため、正しい認識に基づいた指導ができるよう研修会等で充実を図る。指導は一方的な押し付けではなく、生徒に考えさせる形で行っていく方針。

妊孕性温存治療の重要性を認め、まずは医療従事者と患者双方に治療の可能性や方法を正しく理解してもらうことが大事とし、県として普及啓発に取り組み、今後何ができるかを検討していくと表明した。

国の高等学校等就学支援金や給付金により授業料等の負担軽減を図っているほか、県独自として県私学振興財団による奨学金貸付や、家計急変世帯向けの私立高等学校納付金減免補助金などを実施している。今後も広域通信制高校に通う生徒のいる家庭への経済的支援に努めていく考えを示した。

入試段階で不登校だったことが不利にならないよう自己申告書の提出を認めるなど配慮して選抜している。入学後は休み始めの3日目までの対応徹底、個々の状態把握、心理・福祉の専門家活用、関係機関連携を行い、担当者研修や学校訪問で支援ツールや組織的対応の徹底を図ることで不登校対策を充実させていく。

当初は勤労青少年向けだったが、学習時間・方法を自分で選べる柔軟性を求める生徒、スポーツ・文化活動に注力する生徒、全日制を中途退学した生徒、不登校経験のある生徒など多様な動機・学習歴を持つ生徒の入学希望が増えたためと認識している。

当初は勤労青少年向けだったが、学習時間・方法を自分で選べる柔軟性を求める生徒、スポーツ・文化活動に注力する生徒、全日制を中途退学した生徒、不登校経験のある生徒など多様な動機・学習歴を持つ生徒の入学希望が増えたためと認識している。

国の高等学校等就学支援金や給付金により授業料等の負担軽減を図っているほか、県独自として県私学振興財団による奨学金貸付や、家計急変世帯向けの私立高等学校納付金減免補助金などを実施している。今後も広域通信制高校に通う生徒のいる家庭への経済的支援に努めていく考えを示した。

入試段階で不登校だったことが不利にならないよう自己申告書の提出を認めるなど配慮して選抜している。入学後は休み始めの3日目までの対応徹底、個々の状態把握、心理・福祉の専門家活用、関係機関連携を行い、担当者研修や学校訪問で支援ツールや組織的対応の徹底を図ることで不登校対策を充実させていく。

施設数はあるが専門スタッフ不足や経営面の課題で利用希望に応えられない場合があると認識。対策として専門スタッフを養成する研修会を開催するとともに、市町村や関係機関との協議の場で体制充実に向け議論していく旨を述べた。

入学時や学校行事で保護者の付き添いが必要になることはあるが、看護師の配置や医療的ケアができる教員育成に努めてきたと説明。通学負担軽減については児童生徒の健康・安全を第一に、個々の実態に合わせてスクールバスのコース見直しやバス停の増設等を検討していくと回答した。

今年度の報酬改定は国が総合的に判断して決定されたと認識する一方、社会情勢次第では臨時措置が必要となる場合もあり、これまでも国の交付金を活用して支援を行ってきた。今後も国や現場の状況を注視し適切に対応する旨を述べた。

物価高騰が本県経済に影響していると認識。6月定例会で国の重点支援地方交付金を活用した中小企業の生産性向上・事業効率化支援の予算を議決済みで、これらの施策に取り組むとともに国の動向を注視し、県民生活や経済への影響を見極めながら適切に対応していく旨を表明。

県の調査で今年度は約7割の企業が賃上げを実施しておりベースアップが中心と認識。賃上げを定着させるため関係機関や団体と連携して機運醸成を図るとともに、中小企業の生産性向上支援により企業収益の確保を支援する方針を示した。

県はこれまでに2度、国の物価高対策に呼応して重点支援地方交付金を活用しLPガス使用世帯等への支援を実施しており一定の効果があったと認識。今後は国の新たな経済対策の動向を注視し、適切に対応していくと述べた。

今年度の報酬改定は国が総合的に判断して決定されたと認識する一方、社会情勢次第では臨時措置が必要となる場合もあり、これまでも国の交付金を活用して支援を行ってきた。今後も国や現場の状況を注視し適切に対応する旨を述べた。

中小企業が適正に価格転嫁しつつ生産性向上することが重要とし、県内経済団体と連携したパートナーシップ構築宣言の普及、県中小企業支援センターによる相談対応や専門家派遣、経営革新・販路開拓支援など、きめ細かな支援で対応していくと説明。

県はこれまでに2度、国の物価高対策に呼応して重点支援地方交付金を活用しLPガス使用世帯等への支援を実施しており一定の効果があったと認識。今後は国の新たな経済対策の動向を注視し、適切に対応していくと述べた。

物価高騰が本県経済に影響していると認識。6月定例会で国の重点支援地方交付金を活用した中小企業の生産性向上・事業効率化支援の予算を議決済みで、これらの施策に取り組むとともに国の動向を注視し、県民生活や経済への影響を見極めながら適切に対応していく旨を表明。

県の調査で今年度は約7割の企業が賃上げを実施しておりベースアップが中心と認識。賃上げを定着させるため関係機関や団体と連携して機運醸成を図るとともに、中小企業の生産性向上支援により企業収益の確保を支援する方針を示した。

中小企業が適正に価格転嫁しつつ生産性向上することが重要とし、県内経済団体と連携したパートナーシップ構築宣言の普及、県中小企業支援センターによる相談対応や専門家派遣、経営革新・販路開拓支援など、きめ細かな支援で対応していくと説明。

国による財政措置が重要であると述べ、国の経済対策の動向を注視するとともに、全国知事会等を通じて国に対し必要な財政措置の働きかけを行っていく考えを示した。

県では国の支援対象外のLPガス利用世帯への支援を7〜9月（9月末まで）実施していると説明。継続については国の動向等を注視した上で適切に対応していく考えを示した。

県民一人一人の思いを完全に把握しているとは言えないが、県議や市町村長、各種団体などを通じて声を拾うよう努めている。選挙期間の17日間に県内各地を回り直接声を聴くことを重視しており、得られた声を許されれば次の4年間の施策に生かしていきたい、という趣旨の答弁。

県民一人一人の思いを完全に把握しているとは言えないが、県議や市町村長、各種団体などを通じて声を拾うよう努めている。選挙期間の17日間に県内各地を回り直接声を聴くことを重視しており、得られた声を許されれば次の4年間の施策に生かしていきたい、という趣旨の答弁。

全国知事会で物価高対策を議論し、全国一律の対応が望ましいと主張したが、LPガスは取扱事業者が多く国が個別対応しにくいため、当初は国の支援対象から外れた。要請を受け交付金の要件にLPガスへの配慮が盛り込まれ、県として国の交付金を活用して約15億円の支援を実施した。都市ガス利用者との不公平を避ける観点から県で対応した経緯を説明し、今後も極力不公平が生じないよう考えていきたいとした。

県は商工会・商工会議所・中央会など地域の産業支援機関と連携し、定期的な現状把握を行いながら一社一社に寄り添った支援を実施している。補助金・助成金のほか、経営体質の改善や競争力強化を重視して支援を進める方針を示した。賃上げについては人材確保が主な理由であり、賃上げをためらう企業は売上・利益の先行き不安を理由に挙げていると説明した。

県は商工会・商工会議所・中央会など地域の産業支援機関と連携し、定期的な現状把握を行いながら一社一社に寄り添った支援を実施している。補助金・助成金のほか、経営体質の改善や競争力強化を重視して支援を進める方針を示した。賃上げについては人材確保が主な理由であり、賃上げをためらう企業は売上・利益の先行き不安を理由に挙げていると説明した。

県として補助制度の創設までは考えていないとしたが、市町村等との連携を深めつつ、交通アクセスや観光資源をPRして誘致につなげたいとの答弁。具体的な補助制度導入の検討は行っていない。

コロナ前は年間約30件の国際会議が開催されており波及効果があったと認識。海外往来の正常化を踏まえ国際会議の誘致をより重視する考えを示したが、開催経費に対する補助制度の創設までは考えていない。代わりにレセプション会場や観光プラン等で特別感を訴求し、県の魅力をPRして誘致につなげたいとの答弁。

コンベンションは宿泊・飲食・移動などの経済波及や地域のイメージアップ、交流人口拡大、再訪促進の効果があると認識している。県は市町村等と連携して国内最大級の商談会への出展や観光総合サイトでの施設情報発信等を行ってきた。補助制度の創設までは考えていないが、交通アクセスや観光資源をPRすることで誘致を進める考え。

設置が進まない主な理由は、自立活動の専門性を持つ教員の確保が難しいことや、生徒が通常学級の授業から抜けることへの抵抗感があるため。県教委は好事例の周知や生徒・保護者への理解促進を続け、今年度から指導者を計画的に育成し通級に配置する「通級による指導パワーアップ事業」を実施しており、これらにより通級体制の強化と一層の充実を図っていく考えである。

指導者の専門性向上に課題があると認識しており、柔軟な教員配置に努めるとともに、県総合教育センターでのeラーニングを含む研修充実により担当者の専門性向上を図っている。さらに、特別支援学校の教員や学識経験者らを学校に派遣する「特別支援教育エキスパート派遣事業」を構築し、市町村教委と連携して現場を支援していく方針である。

県全体で就学前の通級を制度化することは困難と考えているが、幼稚園での支援は必要と認識している。令和4年度から2年間、園全体の特別支援教育に関する体制整備や指導者の専門性向上を図る研究事業を実施し、その成果の普及に努めている。今後も市町村教委と連携して就学前の特別支援教育の推進を続ける方針である。

指導者の専門性向上に課題があると認識しており、柔軟な教員配置に努めるとともに、県総合教育センターでのeラーニングを含む研修充実により担当者の専門性向上を図っている。さらに、特別支援学校の教員や学識経験者らを学校に派遣する「特別支援教育エキスパート派遣事業」を構築し、市町村教委と連携して現場を支援していく方針である。

設置が進まない主な理由は、自立活動の専門性を持つ教員の確保が難しいことや、生徒が通常学級の授業から抜けることへの抵抗感があるため。県教委は好事例の周知や生徒・保護者への理解促進を続け、今年度から指導者を計画的に育成し通級に配置する「通級による指導パワーアップ事業」を実施しており、これらにより通級体制の強化と一層の充実を図っていく考えである。

県全体で就学前の通級を制度化することは困難と考えているが、幼稚園での支援は必要と認識している。令和4年度から2年間、園全体の特別支援教育に関する体制整備や指導者の専門性向上を図る研究事業を実施し、その成果の普及に努めている。今後も市町村教委と連携して就学前の特別支援教育の推進を続ける方針である。

補助制度の創設は考えていないが、岡山県は中四国の交通結節点であり岡山市や倉敷市に会場や宿泊施設などのインフラが整っているため優位性がある。現状の魅力をしっかりPRすることで国際会議の誘致につなげたいとする方針を示した。

中学校・高等学校で通級指導や通級教室の数が少ないことを課題と認識しており、パワーアップ事業などで体制強化に取り組んでいる。一方で、小学校で自立活動を通じて支援が不要となり通常学級に戻って学習が進む児童もおり、すべてが問題というわけではなく改善例も確認している、との説明。

中学校・高等学校で通級指導や通級教室の数が少ないことを課題と認識しており、パワーアップ事業などで体制強化に取り組んでいる。一方で、小学校で自立活動を通じて支援が不要となり通常学級に戻って学習が進む児童もおり、すべてが問題というわけではなく改善例も確認している、との説明。

県は、養育里親が育児休業を取得できない点を課題と認識している。これまでに育児・介護休業法の改正を国に要請しており、今後も機会をとらえて国へ働きかけを続ける方針。また、里親受け皿拡大や適切なマッチング、きめ細かなフォローの重要性を挙げ、今年度は児童相談所に里親等の相談支援を補助する職員を配置するなど支援体制の強化にも取り組んでいる。

小規模化・地域分散化は計画どおり進めており、令和4年度末で小規模かつ地域分散化されたグループ数は14となっている。今後も家庭的な養育や子どもの権利擁護を図るため小規模化・地域分散化を進めるとともに、専門的なケアが必要な子供への対応として高機能化に取り組む方針。さらに、施設の実践知を地域の相談支援や里親・里子支援に活かす多機能化の検討も重要と考えている。

担当教員が異動しても指導継続とノウハウの継承ができるよう、育成を目的に複数配置して指導やノウハウを継承する追加配置を行う。さらに、市町村などから通級指導教室の新設要望があれば、教員を配置するなど柔軟に対応している、との説明。

担当教員が異動しても指導継続とノウハウの継承ができるよう、育成を目的に複数配置して指導やノウハウを継承する追加配置を行う。さらに、市町村などから通級指導教室の新設要望があれば、教員を配置するなど柔軟に対応している、との説明。

まずは国の制度改正に注力する考えを示した。ただし、養育里親を含めた里親制度の広報周知や、少子化対策の一環としての育児休業促進など、全体施策の中で企業・事業所・現場へ情報提供を順次行っていきたいと説明した。県単独での具体的な先行措置（例えば県職員への特別扱い等）についての明確な約束は示されなかった。

学校にいながら研修を受けられるようeラーニングを充実させる体制を整えている。また、特別支援教育の専門性の高い教員や学識経験者、医師等を学校に派遣する『エキスパート派遣事業』により、現場の困りごとに即した指導・バックアップを行っていると説明した。

学校にいながら研修を受けられるようeラーニングを充実させる体制を整えている。また、特別支援教育の専門性の高い教員や学識経験者、医師等を学校に派遣する『エキスパート派遣事業』により、現場の困りごとに即した指導・バックアップを行っていると説明した。

教育長は、エキスパート派遣事業は幼稚園やこども園も対象であり、要請があれば特別支援教育（通級的指導を含む）について専門家を派遣して助言できると説明。併せて令和4・5年度に4市で行った就学前特別支援教育の研究事業で得たノウハウの普及にも努めていると述べた。

教育長は、エキスパート派遣事業は幼稚園やこども園も対象であり、要請があれば特別支援教育（通級的指導を含む）について専門家を派遣して助言できると説明。併せて令和4・5年度に4市で行った就学前特別支援教育の研究事業で得たノウハウの普及にも努めていると述べた。

ワクチンは有効で、特に日本人に有効な9価ワクチンが定期接種で使えるようになったため、中学生のうちから接種する啓発が重要だと強調。キャッチアップは年齢が上がるほど効果が落ち、性的デビュー後は既感染の可能性があるためワクチンだけでは不十分で、検診も併せて受けることが重要と説明。過去の対応への責任を感じ、接種率を早急に高かった時期や先進国並みに戻すため、多くの人を巻き込み努力していきたいと述べたが、答弁では具体的な新施策の詳細は示されなかった。

9月8日時点で累計2,065人で、統計開始以降最多だった平成30年の2,296人に迫る状況。全国的な増加傾向とおおむね同様と考えられる。死亡8名、入院を要する中等・重症者575名、軽症1,457名（約7割）。年齢では65歳以上が約6割で最多。発生場所では住居敷地内が約4割。発生傾向に大きな変化は認められていないとの報告。

県内では20市町で306施設が指定され、そのうち211か所は平時から暑熱を避ける滞在場所として利用可能。県独自で新たな指定（国基準より広げる指定）は現時点では考えていない。今後は市町村に平時から利用可能な指定施設を増やすよう促すとともに、愛育委員等による見守りや企業連携などで啓発を強化し、警戒情報等の周知・理解を進めるとの方針。

9月8日時点で累計2,065人で、統計開始以降最多だった平成30年の2,296人に迫る状況。全国的な増加傾向とおおむね同様と考えられる。死亡8名、入院を要する中等・重症者575名、軽症1,457名（約7割）。年齢では65歳以上が約6割で最多。発生場所では住居敷地内が約4割。発生傾向に大きな変化は認められていないとの報告。

県内では20市町で306施設が指定され、そのうち211か所は平時から暑熱を避ける滞在場所として利用可能。県独自で新たな指定（国基準より広げる指定）は現時点では考えていない。今後は市町村に平時から利用可能な指定施設を増やすよう促すとともに、愛育委員等による見守りや企業連携などで啓発を強化し、警戒情報等の周知・理解を進めるとの方針。

第2次健康おかやま21の認知度目標（令和4年度80%）について、県民健康調査（令和3年11月）の認知度は23.8%であり達成されていないと報告。第3次健康おかやま21は現在策定作業中で、有識者や関係団体との議論を踏まえ、COPDについても適切な目標を設定し、それを達成するための施策を検討していく旨を表明した。

ハイリスク者や治療中断者への受診勧奨支援は有効と考えており、県としてCOPDの症状や治療方法等の情報をホームページで発信するとともに、他自治体のリーフレット等の好事例の横展開により、市町村が効果的に受診勧奨できるよう支援していく考えを示した。

特別警戒情報発表時には関係部局が連携して迅速・正確に情報伝達・対応する体制が必要であり、国が運用指針をまとめるのを注視しつつ県として対応を検討する。クーリングシェルターについては、多くの施設が指定されることが有効と考えており、国で指定基準等が検討されているため、基準が示された際に各所管部局と連携して適切に対応する、という方針であり、現時点での具体的な直ちの指定・開放の約束はしていない。

多くの市町村で店舗等と連携した見守りネットワークの構築や、音声付きGPS端末やQRコードを用いた取組が行われていると説明。県は市町村の取組を毎年度取りまとめ、地域の実情に応じた対応が進むよう情報共有を図っているほか、県をまたぐ事案の際は市町村と連携し他県と調整・協力依頼を行っている。今後も認知症の人や家族が安心して暮らせるよう取り組む旨を示した。

ユマニチュードは不安感やいら立ちを和らげ、介護負担軽減につながるとされ、介護現場での導入例があると承知していると説明。基本理念や国の計画の方向性と通じる点があるとして、ユマニチュードの取組も参考にしつつ、認知症に関する正しい知識や理解を広めることが肝要であるとする姿勢を示したが、県としての大規模導入・具体的推進策の明言はなかった。

国の新しいテキストによる周知や企業等への働きかけによる受講機会拡充など工夫して講座を進めるとした。さらに、より分かりやすく効果的な情報発信方法を検討し、一人一人が認知症を自分事として理解できるよう普及啓発を一層進める意向を示した。

ピアサポートは精神的負担軽減に有用と評価し、本人ミーティングや認知症カフェなど既存の仕組みも含めて当事者同士の交流の輪を広げる取組を推進し、不安感や孤立感の軽減、希望を持って暮らせる環境づくりに取り組む考えを示した。オンライン特化の具体施策については言及が限定的だった。

令和5年の届出件数は287人。平成24年の統計開始時の166人から増加傾向で推移し、平成30年の311人以降は概ね横ばい。昨年は274人が無事発見され、そのうち271人（99%）が届出から3日以内に発見。亡くなって発見された方は9人、いまだ発見されていない方は4人であると報告した。

令和5年の届出件数は287人。平成24年の統計開始時の166人から増加傾向で推移し、平成30年の311人以降は概ね横ばい。昨年は274人が無事発見され、そのうち271人（99%）が届出から3日以内に発見。亡くなって発見された方は9人、いまだ発見されていない方は4人であると報告した。

ピアサポートは精神的負担軽減に有用と評価し、本人ミーティングや認知症カフェなど既存の仕組みも含めて当事者同士の交流の輪を広げる取組を推進し、不安感や孤立感の軽減、希望を持って暮らせる環境づくりに取り組む考えを示した。オンライン特化の具体施策については言及が限定的だった。

国の新しいテキストによる周知や企業等への働きかけによる受講機会拡充など工夫して講座を進めるとした。さらに、より分かりやすく効果的な情報発信方法を検討し、一人一人が認知症を自分事として理解できるよう普及啓発を一層進める意向を示した。

ユマニチュードは不安感やいら立ちを和らげ、介護負担軽減につながるとされ、介護現場での導入例があると承知していると説明。基本理念や国の計画の方向性と通じる点があるとして、ユマニチュードの取組も参考にしつつ、認知症に関する正しい知識や理解を広めることが肝要であるとする姿勢を示したが、県としての大規模導入・具体的推進策の明言はなかった。

多くの市町村で店舗等と連携した見守りネットワークの構築や、音声付きGPS端末やQRコードを用いた取組が行われていると説明。県は市町村の取組を毎年度取りまとめ、地域の実情に応じた対応が進むよう情報共有を図っているほか、県をまたぐ事案の際は市町村と連携し他県と調整・協力依頼を行っている。今後も認知症の人や家族が安心して暮らせるよう取り組む旨を示した。

当該設備は当初、津山両校寄宿舎は市場価格を基にした一般競争入札、岡山操山高校の食堂はプロポーザル方式で契約しており、今月上旬までは食事は適切に提供されていた。業者から事前説明なく急に業務停止になった。岡山操山では昨年10月に価格改定の打診があったが具体化しなかった。今後は津山両校寄宿舎について地元業者との随意契約を含め速やかに対応し、岡山操山高校は運営主体のPTAが対応を検討しており、生徒への影響を最小限にするよう努める、とのこと。

受託業者の状況把握や物価変動に対応した契約条項の検討など、契約ごとに応じた対応が必要と考えている。急激な物価高騰に対処するための統一的なルールづくりについても今後検討し、業務停止による県民生活への影響が最小限となるよう努めたい、とのこと。

高校生に実害が出る事態は避けたいとの本音を示し、緊急的な対応も含め極力混乱が少ない対応を考えていくと述べた。ただし、長期的には業者が物価上昇を織り込む入札慣行を前提にしたいとの考えも示した。

柔軟に対応する考えを示す一方で、過度の柔軟性はモラルハザードにつながると指摘。将来の物価上昇をある程度織り込むことを前提としつつ、どの程度県が対応するかの方針をあらかじめ示すなどして混乱を避ける考えを示した。

急激な物価高を踏まえ柔軟に対応する姿勢を示しつつ、あらかじめどの程度対応するかの考えを示しておく必要があると説明。だが、過度に柔軟だとモラルハザードを招く恐れがあるため、将来の物価上昇をある程度織り込んだ入札を期待する一方、緊急避難的措置で高校生らに影響が出るのは避けたいとして、混乱の少ない対応策を検討していくと述べた。

県として総合的に検討する必要があるとしつつ、基本的には業者にも将来の物価上昇を織り込んだ入札を期待する立場を示した。だが高校生等への影響は避けたいとして、どの程度県が調整・支援するかについては、あらかじめ示すべき考えを整理していく考えを示した。

龍ノ口グリーンシャワーの森は年間約6万人が利用する施設であると説明。トイレ改修については、現在維持管理に協力している地元有志の会など関係者と協議の上、検討していきたいと述べた。具体的な改修時期や予算等の確約は示されていない。

ペロブスカイト太陽電池は設置可能性が高まる点で注目している。製品化の動向や国・先行自治体の取組を踏まえ、今後導入について検討していく考えを示した。

今年度から重点事業として導入を加速しており、今後も有利な財源を活用するなどして県有施設への導入を進めていく旨を述べた。

令和5年度末時点で再生可能エネルギー電力の調達は約0.1%にとどまる。費用面の課題があるため、まずは排出係数の低い電力の調達を検討していく方針。

今年度は日射量や設置スペース等の調査を実施。来年度に建物の構造調査を行い、設置可能な建築物を確定する予定。現時点の設置状況は自家消費用で30施設・約2,700kWが稼働中。設置可能建築物が確定次第、施設管理者と調整して導入を進める。

家庭向けは高効率給湯器や窓断熱、事業者向けは太陽光発電等に補助を実施しているが、LED照明については補助制度は示していない。代わりに省エネ診断等で節電効果をPRして導入を促進していく方針を示した。

今年度は日射量や設置スペース等の調査を実施。来年度に建物の構造調査を行い、設置可能な建築物を確定する予定。現時点の設置状況は自家消費用で30施設・約2,700kWが稼働中。設置可能建築物が確定次第、施設管理者と調整して導入を進める。

ペロブスカイト太陽電池は設置可能性が高まる点で注目している。製品化の動向や国・先行自治体の取組を踏まえ、今後導入について検討していく考えを示した。

令和5年度末時点で再生可能エネルギー電力の調達は約0.1%にとどまる。費用面の課題があるため、まずは排出係数の低い電力の調達を検討していく方針。

今年度から重点事業として導入を加速しており、今後も有利な財源を活用するなどして県有施設への導入を進めていく旨を述べた。

家庭向けは高効率給湯器や窓断熱、事業者向けは太陽光発電等に補助を実施しているが、LED照明については補助制度は示していない。代わりに省エネ診断等で節電効果をPRして導入を促進していく方針を示した。

製品化にはまだ時間がかかる見込みだが、新築なら当然考慮する。既存施設へ設置する場合は構造計算が必要であるものの、ペロブスカイトは従来の太陽光パネルより軽量で窓貼付型もあるため、それらを勘案して導入を見据えた検討を進めていく、という答弁。

製品化にはまだ時間がかかる見込みだが、新築なら当然考慮する。既存施設へ設置する場合は構造計算が必要であるものの、ペロブスカイトは従来の太陽光パネルより軽量で窓貼付型もあるため、それらを勘案して導入を見据えた検討を進めていく、という答弁。

家庭に近い環境で愛情を受けて育つことを基本とし、子どもの状況や意見に寄り添った養育環境を選択できるよう、里親制度の推進や施設の機能強化を図り、安定して質の高い養育を提供していく方針を示した。

少子化や里親推進で利用は減る見込みだが、施設は重要な役割を持つ。家庭的な環境の維持や小規模化・地域分散化、家族支援を含む多機能化、高ケアの対応が期待されるため、地域連携を図りつつ施設職員の育成や専門性向上に取り組むと説明した。

ここ数年の一時保護は年間延べ約1,000人前後で推移。緊急保護と調査目的の保護があり、個々の状況に応じて期間や解除判断は異なる。見通しを随時調整し、子どもの意見と最善の利益を最優先に適切な時期に解除し、その後も継続支援する旨を説明した。

現状は国の配置標準を満たし応募者も一定数いるが若干の出入りはある。今後は実習生受入れや大学での説明、経験年数に応じた育成、チーム化、事務効率化やICT導入などで職場環境を改善し、専門性を発揮できる体制づくりに努めると説明した。

里親の重要性を認識し、啓発動画等で県民周知を図り担い手確保を進める。丁寧なマッチングや里親同士の交流による支援が必要で、里親支援センターの設置など体制充実を進めていくと説明した。

ファミリーホームは重要性が高まっているが国の財政支援の充実が課題であると認識。現行の柔軟性を保ちつつ体制基盤を強化するため国へ働きかけを続け、現場の声を聞きながら地域に広げていく取り組みを進めると説明した。

一時保護には（1）命を守るための緊急保護と（2）家庭の状況を把握・確認するための保護の2種類があり、後者は計画的に複数回短期間で把握→確認→家庭に戻すことがあるため延べ件数に繰り返しが含まれる。また緊急保護は原則再発させてはならないが、家庭環境の変化等で戻した後に再度必要になる場合は否定できないので、ごく一部で再発生することもあり得る、という説明。

一時保護には（1）命を守るための緊急保護と（2）家庭の状況を把握・確認するための保護の2種類があり、後者は計画的に複数回短期間で把握→確認→家庭に戻すことがあるため延べ件数に繰り返しが含まれる。また緊急保護は原則再発させてはならないが、家庭環境の変化等で戻した後に再度必要になる場合は否定できないので、ごく一部で再発生することもあり得る、という説明。

児童養護施設は否定されておらず、これまでの知見やスキルを生かして今後も必要な子どもの場として維持すべきとした。家庭的環境重視の流れはあるが、施設の小規模化や他制度との連携による多機能化・高度化も重要であり、県として各施設を支援しながら現状に即した形での機能転換を図っていきたいと述べた。

児童養護施設は否定されておらず、これまでの知見やスキルを生かして今後も必要な子どもの場として維持すべきとした。家庭的環境重視の流れはあるが、施設の小規模化や他制度との連携による多機能化・高度化も重要であり、県として各施設を支援しながら現状に即した形での機能転換を図っていきたいと述べた。

ショートバージョンは既に用意している。若年層に知ってもらうにはSNS等のツールが有効と考えており、気軽に閲覧でき関心の入り口になるような仕掛けづくりを引き続き検討していく、との回答。

ショートバージョンは既に用意している。若年層に知ってもらうにはSNS等のツールが有効と考えており、気軽に閲覧でき関心の入り口になるような仕掛けづくりを引き続き検討していく、との回答。

子どもの状況や里親の思い・経験を丁寧にすり合わせる必要があり、無理に配置しないことが重要と認識している。現場ではミスマッチが生じていると考えており、時間をかけた適合を重視している。

里親が働きながら子どもを受け入れる際の育児休業等については制度化されていない部分があり、取得の取りやすさに課題があると認識している。働きながらの里親もいるため、そうした制度面の整備が必要だと考えている。

里親の実績・スキルアップや里親同士の交流会を通じて不安を払拭し、ベテランから学べる環境を整えることが必要と考えている。成り手の増加と経験蓄積により里親委託率・マッチング率の向上を図っていきたいとの方針を示した。

子どもの状況や里親の思い・経験を丁寧にすり合わせる必要があり、無理に配置しないことが重要と認識している。現場ではミスマッチが生じていると考えており、時間をかけた適合を重視している。

里親が働きながら子どもを受け入れる際の育児休業等については制度化されていない部分があり、取得の取りやすさに課題があると認識している。働きながらの里親もいるため、そうした制度面の整備が必要だと考えている。

里親の実績・スキルアップや里親同士の交流会を通じて不安を払拭し、ベテランから学べる環境を整えることが必要と考えている。成り手の増加と経験蓄積により里親委託率・マッチング率の向上を図っていきたいとの方針を示した。

部長は、年齢や個々のニーズによって里親が適する場合もあれば、複数の子どもがいる大家族的なファミリーホームが適する場合もあると述べた。ファミリーホームは里親を含めた選択肢の一つとして役割が大きく、地域に開かれた環境で子どもの成長に良い影響が見られるとし、現場の声を聞きながら各地域に取り組みが広がるよう尽力したいと答えた（視察経験あり）。

部長は、年齢や個々のニーズによって里親が適する場合もあれば、複数の子どもがいる大家族的なファミリーホームが適する場合もあると述べた。ファミリーホームは里親を含めた選択肢の一つとして役割が大きく、地域に開かれた環境で子どもの成長に良い影響が見られるとし、現場の声を聞きながら各地域に取り組みが広がるよう尽力したいと答えた（視察経験あり）。

県教委は、幼稚園・こども園・保育所の教職員を対象にした特別支援教育の専門研修を実施するとともに、eラーニングで活用できる研修動画等のコンテンツ充実を図っている。また、要請に応じて特別支援学校の教員を派遣し、より専門的な支援が必要な場合は作業療法士や言語聴覚士等の専門家を学校に派遣する「特別支援教育エキスパート派遣事業」を実施している。今後も市町村教委と連携して就学前の特別支援教育の充実を図っていく、との答弁であった。

県教委は、幼稚園・こども園・保育所の教職員を対象にした特別支援教育の専門研修を実施するとともに、eラーニングで活用できる研修動画等のコンテンツ充実を図っている。また、要請に応じて特別支援学校の教員を派遣し、より専門的な支援が必要な場合は作業療法士や言語聴覚士等の専門家を学校に派遣する「特別支援教育エキスパート派遣事業」を実施している。今後も市町村教委と連携して就学前の特別支援教育の充実を図っていく、との答弁であった。

県警は各署の重点地区・路線を中心に広報啓発活動と指導取締りを推進すると説明した。県民生活部は県警と連携して地域での周知啓発を進める考えを示した。

県民生活部は市町村研修の実施など周知支援やVR導入検討を通じて県としても関与する考えを示し、県警と関係機関・団体と連携して取り組みを推進すると述べた。県警も教育資料作成や学校・地域連携での啓発を実施するとした。

県警は着用推進モデル校との協働で中・高校生のヘルメット着用を促進する方針を示した。県民生活部も関係機関・団体と連携して取り組みを支援する考えを示した。

県民生活部は県警制作の年代別資料に加え、VRを交通安全教室や講習会で新たに活用したいと表明した。県警は中・高校生、高齢者向けに分かりやすい冊子を作成し、学校や企業、地域の講習で活用すると説明した。

県警は中・高校生向けの年代別冊子を作成し学校で活用するとし、ヘルメット着用推進モデル校との連携で中・高校生の着用促進を図ると述べた。県民生活部は県警等と連携し、学校等での講習支援を進める考えを示した。

県民生活部は昨年11月に市町村の交通安全担当を対象に法改正研修を実施し、今後も県警と連携して周知を図るとした。県警は年代別の分かりやすい冊子等を作成し、講習会で活用して周知・啓発を図ると述べた。

県民生活部は県警制作の年代別資料に加え、VRを交通安全教室や講習会で新たに活用したいと表明した。県警は中・高校生、高齢者向けに分かりやすい冊子を作成し、学校や企業、地域の講習で活用すると説明した。

県警は各署の重点地区・路線を中心に広報啓発活動と指導取締りを推進すると説明した。県民生活部は県警と連携して地域での周知啓発を進める考えを示した。

県警は着用推進モデル校との協働で中・高校生のヘルメット着用を促進する方針を示した。県民生活部も関係機関・団体と連携して取り組みを支援する考えを示した。

県民生活部は昨年11月に市町村の交通安全担当を対象に法改正研修を実施し、今後も県警と連携して周知を図るとした。県警は年代別の分かりやすい冊子等を作成し、講習会で活用して周知・啓発を図ると述べた。

県民生活部は市町村研修の実施など周知支援やVR導入検討を通じて県としても関与する考えを示し、県警と関係機関・団体と連携して取り組みを推進すると述べた。県警も教育資料作成や学校・地域連携での啓発を実施するとした。

県警は中・高校生向けの年代別冊子を作成し学校で活用するとし、ヘルメット着用推進モデル校との連携で中・高校生の着用促進を図ると述べた。県民生活部は県警等と連携し、学校等での講習支援を進める考えを示した。

国の対策の全貌と県配分額は未確定だが、物価高の影響は深刻と認識。国の負担軽減策に呼応して、LPガス利用家庭や特別高圧電力を使う中小企業への負担軽減、防災・減災や国土強靱化に資する補助公共事業などを内容とした補正予算案をまず取りまとめ、今定例会で追加提案する方針と表明。引き続き情報収集を行い迅速に対応する意向。

県は市町村と連携して想定される最大規模の風水害や地震に対応するため、各種訓練や備蓄を進めてきたと説明。国が能登半島地震を踏まえた報告書で指摘した課題を踏まえ、他県の対応も参考にしながら、今後具体的な対策を検討していく、との方針を示した。

複合災害では仮設住宅が浸水域に置かれるリスクがあり、県は避難者に対しその地域のリスク情報や近隣の避難所・避難場所をきめ細かく伝える必要があると整理。市町村と連携してそうした支援を行っていく考えを示した。

国の報告に加え、能登半島での事象を県として把握しているとし、孤立集落の発生などを新たな課題と認識。総合防災訓練や市町村との連携を通じて、実際に起きた課題を踏まえた対応を進める方針と説明した。

孤立集落の発生を大きな課題と認識し、総合防災訓練に孤立集落への救助活動を組み込んでいる。消防防災航空センターのヘリ搭乗用無線機など、孤立集落と連絡を取れる機器の導入を検討・活用していく考えを示した。

令和4年度に地震とコンビナート災害の複合を想定した図上訓練の実施経験はある。一方で、地震後の大雨など甚大な被害を想定すると訓練メニューが人命救助に偏り汎用性が低くなるため積極的には採択してこなかった。能登の事例を踏まえ、どのような訓練として実施するかを検討するとともに、研修で想定を共有するメニュー作成や計画への盛り込みなど、必ずしも大規模訓練に限定せず必要な対応を検討していく考えを示した。

コスト削減に資するスマート農業機械や中古機械の活用支援、ハウス等施設整備や環境制御装置等の新技術導入支援を行っており、引き続き支援を進めると回答。

国での仕組みづくりの検討を踏まえ、国が提供するコスト情報や県産農畜産物の品質・安全性等の情報を県民に提供し、理解醸成を図ると回答。

関係団体と連携した食肉フェアやSNS活用で消費拡大に努めている。国の経済対策に小中学校への試食提供助成が盛り込まれているため有効活用を支援し、食育やインバウンドPRを強化すると回答。

県内外でのマルシェやフェア、首都圏中心のPRイベントなどを実施し、国や団体、小売店と連携して品質・安全性や生産者の取組を伝え、引き続き購入につながる取組を進めると回答。

昨年度は国の交付金を活用して支援を実施。現在審議中の国の経済対策（重点支援地方交付金等）の内容を踏まえ、対応を検討していくと回答。

国では『適正な価格形成に向けた協議会』で検討中。まず標準的なコストを把握して「見える化」するための調査研究を行い、その上でコストを考慮した取引をどう実施するか、どのような仕組みや指標が必要かを議論している。示すのは指標であり、最終的な取引は需給や消費者の購買力も踏まえた判断になるため、実効性のある運用方法の検討が課題である、という答弁だった。

県は目標未達を認識し、若者に県内企業の魅力を十分に伝えられていないことや働きやすい職場環境づくりが課題と答弁。対策として、若手社員による「就活サポーター」と学生の交流で魅力発信する取組や、県内企業の働きやすい職場づくりの優良事例紹介を進めると説明。関係機関と連携して効果的な取組をさらに強化する意向を示した。

制度は当初東京圏対象だったが採用実態を踏まえ県外全域に拡大してきたと説明。他県では分野や学科等で対象を絞る例もあるが、本県は県外学生のUターン促進が目的であるため、現時点で県内大学卒業者の追加は考えていないと回答。ただし企業ニーズ等を踏まえ制度の不断の見直しは行っていくとした。

県は県内就職促進のため各種支援を行っていると説明。現状の課題は、魅力ある県内企業の情報が学生に届いていないことと、企業側の働きやすい職場づくりの必要性である。再チャレンジ制度など取り組む企業の事例や、県ホームページでの情報発信はあるが届きにくい実態がある。企業によっては人材確保が改善した例もある一方、依然不足の企業もあり、県は中小企業支援センター等を通じて相談対応や専門家支援を行い、支援機関と連携して情報の届け方をさらに進めたいと述べた。

県内企業の多くは出身を区別せず支援していると認識していると答弁。企業側では帰県者・県内出身者ともに対象にしている事例があるとの把握を示した。

県の推定では令和2年の潜在患者数は約10万人、受診患者は約8,000人、令和5年の死亡者は283人で人口10万人当たりの死亡率は15.6と横ばい傾向。認知度は23.8%と低く、治療に結びついていない患者が多いことを課題と認識。今後は認知度向上や予防、早期発見・介入、重症化予防を総合的に実施する方針で、啓発チラシ配布、学校での喫煙防止講座、世界禁煙デーに合わせたラジオ等広報、県民向けセミナーの実施、今年度からの医師対象研修でかかりつけ医と専門機関の連携促進、市町村へのハイリスク者チェックリスト活用の働きかけ等を通じて、関係団体とも連携し取り組むと説明した。

COPDの認知向上と早期受診が重要であることを認め、市町村向けに息切れ等を確認できるチェックリストなどの情報を提供し、健診の場で紹介するなど普及啓発を促していきたいと回答した。