髙橋 徹

昨年1年間の虐待相談件数は前年とほぼ同数だが、3〜5月に限ると約14%減少しており、学校の臨時休業で虐待が潜在化したおそれがあると認識している旨を述べ、早期発見の重要性に言及している（抜粋はここで終わっており、続報は抜粋に含まれていない）。

社会保障費の増、豪雨災害対応で県債発行が見込まれ、税収減で厳しい状況にあると説明。今後も改革・改善を続け、好循環を加速させつつ持続可能な財政運営に努めると述べた。

岡山運輸支局等と連携して現地調査を行い、対応方針を検討している。県は必要な助言を行う。県管理道路の4か所のうち1か所は既に移設済みで、残る3か所については必要に応じ予算を確保するなど関係機関と連携して安全対策を講じると述べた。

策定段階から市町村と情報共有・意見聴取を行ってきた。市町村は地域実情に応じて計画を作るべきだが、目標実現には市町村との連携が不可欠であり、トップミーティング等で意見交換を重ね連携・協働を一層進めたいと述べた。

流域ごとの啓発事業や市町村の回収事業への補助で内陸部も含め意識喚起に一定の効果があったと評価。発生抑制に加え回収も重要であり、県・市町村・経済団体で構成する連絡調整会議で効果的な取組を検討する旨述べた。

要請は必要最小限であるべきとし、国と連携し事業者支援の財政措置も講じる考えを示した。ワクチンは医療従事者等の接種施設を決定するなど準備中。高齢者接種は医療機関確保や移送体制構築など共通課題に対する負担軽減策を検討し、市町村を支援すると述べた。

ワンストップ支援センターと連携し、被害発生直後に対応できる産婦人科等の拡充に取り組む。連携会議の開催等で医療機関、弁護士、県警等との関係強化を図ると述べた。

当初予算のあらましを作成し、県広報誌等で周知する。今後策定する指針も公表し、財政状況や取組の理解が得られるよう努めると説明した。

事業所の収入減や工賃減少を認識しており、販路拡大や生産活動の転換、経営力強化を支援する。就労相談会やピアサポートを実施し、来年度はオンライン活用も検討するなど国や関係機関と連携して支援する方針を示した。

国による減収補填債等の対策について情報提供を行うとともに、市町村の財政状況を的確に把握し中期的財政計画策定等について助言するなど必要な支援に努めると述べた。

教育機関等と連携し、デートDV防止や性に関する指導の場でワンストップ支援センターの情報提供を行う。SNS活用や若年層の意見を反映した啓発資材を作成し効果的な周知を図ると述べた。

策定段階から市町村と情報共有・意見聴取を行ってきた。市町村は地域実情に応じて計画を作るべきだが、目標実現には市町村との連携が不可欠であり、トップミーティング等で意見交換を重ね連携・協働を一層進めたいと述べた。

国による減収補填債等の対策について情報提供を行うとともに、市町村の財政状況を的確に把握し中期的財政計画策定等について助言するなど必要な支援に努めると述べた。

当初予算のあらましを作成し、県広報誌等で周知する。今後策定する指針も公表し、財政状況や取組の理解が得られるよう努めると説明した。

マイバッグ持参や事業者の店頭での声かけ等を例示したキャンペーンで効果的な啓発を行う。また過剰使用を抑えるリデュースも重要とし、3R推進を一層図ると述べた。

（教育長の答弁は抜粋にないが）知事報告としては教育機関と連携して情報提供や啓発を行う方針を示している。教育長個別の具体的方針は抜粋に含まれていない。

要請は必要最小限であるべきとし、国と連携し事業者支援の財政措置も講じる考えを示した。ワクチンは医療従事者等の接種施設を決定するなど準備中。高齢者接種は医療機関確保や移送体制構築など共通課題に対する負担軽減策を検討し、市町村を支援すると述べた。

事業所の収入減や工賃減少を認識しており、販路拡大や生産活動の転換、経営力強化を支援する。就労相談会やピアサポートを実施し、来年度はオンライン活用も検討するなど国や関係機関と連携して支援する方針を示した。

環境問題は全庁課題と位置付け、次期環境基本計画のスタートに向け全庁一丸で取り組むよう指示。地球温暖化防止行動計画の見直しで具体的取組を検討すると述べた。

昨年1年間の虐待相談件数は前年とほぼ同数だが、3〜5月に限ると約14%減少しており、学校の臨時休業で虐待が潜在化したおそれがあると認識している旨を述べ、早期発見の重要性に言及している（抜粋はここで終わっており、続報は抜粋に含まれていない）。

社会保障費の増、豪雨災害対応で県債発行が見込まれ、税収減で厳しい状況にあると説明。今後も改革・改善を続け、好循環を加速させつつ持続可能な財政運営に努めると述べた。

予算総括協議会等の意見を踏まえ、知事が一層力を入れたい事業を追加・拡充して当初予算案にまとめた。来年度は感染症対策や豪雨災害からの復旧・第3次生き活きプランの実現に全力を挙げる、という趣旨の説明を行った。

流域ごとの啓発事業や市町村の回収事業への補助で内陸部も含め意識喚起に一定の効果があったと評価。発生抑制に加え回収も重要であり、県・市町村・経済団体で構成する連絡調整会議で効果的な取組を検討する旨述べた。

岡山運輸支局等と連携して現地調査を行い、対応方針を検討している。県は必要な助言を行う。県管理道路の4か所のうち1か所は既に移設済みで、残る3か所については必要に応じ予算を確保するなど関係機関と連携して安全対策を講じると述べた。

環境問題は全庁課題と位置付け、次期環境基本計画のスタートに向け全庁一丸で取り組むよう指示。地球温暖化防止行動計画の見直しで具体的取組を検討すると述べた。

マイバッグ持参や事業者の店頭での声かけ等を例示したキャンペーンで効果的な啓発を行う。また過剰使用を抑えるリデュースも重要とし、3R推進を一層図ると述べた。

（教育長の答弁は抜粋にないが）知事報告としては教育機関と連携して情報提供や啓発を行う方針を示している。教育長個別の具体的方針は抜粋に含まれていない。

若者の還流・定着を掲げオンライン就職支援を導入、移住・定住ではテレワーカー支援を追加、縁むすびネットの利便性向上などを盛り込んだ。策定段階では担当部局が全市町村を訪問して情報共有を図り、実行段階は地域課題解決支援プロジェクト等で市町村と連携して進めると説明した。

ワンストップ支援センターと連携し、被害発生直後に対応できる産婦人科等の拡充に取り組む。連携会議の開催等で医療機関、弁護士、県警等との関係強化を図ると述べた。

若者の還流・定着を掲げオンライン就職支援を導入、移住・定住ではテレワーカー支援を追加、縁むすびネットの利便性向上などを盛り込んだ。策定段階では担当部局が全市町村を訪問して情報共有を図り、実行段階は地域課題解決支援プロジェクト等で市町村と連携して進めると説明した。

予算総括協議会等の意見を踏まえ、知事が一層力を入れたい事業を追加・拡充して当初予算案にまとめた。来年度は感染症対策や豪雨災害からの復旧・第3次生き活きプランの実現に全力を挙げる、という趣旨の説明を行った。

教育機関等と連携し、デートDV防止や性に関する指導の場でワンストップ支援センターの情報提供を行う。SNS活用や若年層の意見を反映した啓発資材を作成し効果的な周知を図ると述べた。

ビジョンは県・市町村・事業者等の連携を促す指針として周知し、市町村の地域公共交通会議などを通じて啓発する。県の支援策の活用を図り各主体の取組を促進するほか、全県的な利用促進キャンペーンを展開し広報媒体も活用して機運醸成を図ると説明した。市町村支援は施策に適切に反映していくとした。

市町村や交通事業者と連携して日常利用の習慣化や潜在ニーズの掘り起こしを図る全県的な利用促進キャンペーンを展開し、広報媒体を効果的に使って県民の機運醸成に努めると説明した。

税制改正では地方財政に支障が出ないよう国に対して代替の恒久財源の措置等を要望することを前提に議論するよう要望している。引き続き一般財源総額の確保等を国に適切に要請するとともに、県内では不断の改革・効率化を進め、限られた財源を有効活用して持続可能な財政運営に努める旨を述べた。

万博の効果により宿泊者数が増加し外国人宿泊者も伸びた。今後も海外でのトップセールスやSNS等を活用した切れ目のないプロモーションを展開し、リピーター獲得と観光消費額拡大を目指して全域への波及を図ると述べた。

万博の効果により宿泊者数が増加し外国人宿泊者も伸びた。今後も海外でのトップセールスやSNS等を活用した切れ目のないプロモーションを展開し、リピーター獲得と観光消費額拡大を目指して全域への波及を図ると述べた。

統括部門の新設は考えておらず、既存の庁内連絡会議を活用して関係部局が連携し取組を推進する。外国人相談センターで多言語の一元的相談に対応しており、計画策定時にアンケートや有識者意見を踏まえて相談体制の充実を素案に盛り込んでいくと説明した。

第6次プランではウィズセンターを中心に県民や企業等と連携・協働を強化する方針を示しており、アンコンシャス・バイアスへの気づき促進、性別に基づく暴力の根絶、男性の家事・育児参画促進、政策決定過程への女性参画拡大など多面的に取り組むと述べた。

統括部門の新設は考えておらず、既存の庁内連絡会議を活用して関係部局が連携し取組を推進する。外国人相談センターで多言語の一元的相談に対応しており、計画策定時にアンケートや有識者意見を踏まえて相談体制の充実を素案に盛り込んでいくと説明した。

50万筆超の署名や観戦機会不足の状況を踏まえ、多角的視点で資料収集・調査・分析を行い、協議体の設置も見据えて幅広い関係者との協議を始めていきたいとし、具体的検討に着手する考えを示した。

第6次プランではウィズセンターを中心に県民や企業等と連携・協働を強化する方針を示しており、アンコンシャス・バイアスへの気づき促進、性別に基づく暴力の根絶、男性の家事・育児参画促進、政策決定過程への女性参画拡大など多面的に取り組むと述べた。

既にプラスチック3R宣言事業所の募集や対応店舗紹介でマイボトル利用を呼びかけているが、自治体・民間事業者で温度差があるため関係団体と緊密に連携し推進する。給水スポット整備は他自治体の取組も参考にしつつ今後検討すると述べた。

ビジョンは県・市町村・事業者等の連携を促す指針として周知し、市町村の地域公共交通会議などを通じて啓発する。県の支援策の活用を図り各主体の取組を促進するほか、全県的な利用促進キャンペーンを展開し広報媒体も活用して機運醸成を図ると説明した。市町村支援は施策に適切に反映していくとした。

県自殺対策基本計画に基づき関係部局や民間団体で構成する協議会を設置して対応している。孤独・孤立への対応も進め、機能強化に努める。子ども・若者向けにはSNS相談体制の充実を重視し、相談窓口周知やSNSで対応する民間団体との連携強化を進めると説明した。

税制改正では地方財政に支障が出ないよう国に対して代替の恒久財源の措置等を要望することを前提に議論するよう要望している。引き続き一般財源総額の確保等を国に適切に要請するとともに、県内では不断の改革・効率化を進め、限られた財源を有効活用して持続可能な財政運営に努める旨を述べた。

市町村や交通事業者と連携して日常利用の習慣化や潜在ニーズの掘り起こしを図る全県的な利用促進キャンペーンを展開し、広報媒体を効果的に使って県民の機運醸成に努めると説明した。

既にプラスチック3R宣言事業所の募集や対応店舗紹介でマイボトル利用を呼びかけているが、自治体・民間事業者で温度差があるため関係団体と緊密に連携し推進する。給水スポット整備は他自治体の取組も参考にしつつ今後検討すると述べた。

県自殺対策基本計画に基づき関係部局や民間団体で構成する協議会を設置して対応している。孤独・孤立への対応も進め、機能強化に努める。子ども・若者向けにはSNS相談体制の充実を重視し、相談窓口周知やSNSで対応する民間団体との連携強化を進めると説明した。

既に結婚支援コンシェルジュを配置して企業訪問や登録促進を行っている。今後も企業との意見交換で社内の機運醸成を図り、移住希望者には移住ガイドブックや移住フェア等で縁むすびネットや婚活イベントの情報提供を継続すると説明した。幅広い年齢層を対象に支援を行い、若年層の結婚希望実現に力を入れると述べた。

既に結婚支援コンシェルジュを配置して企業訪問や登録促進を行っている。今後も企業との意見交換で社内の機運醸成を図り、移住希望者には移住ガイドブックや移住フェア等で縁むすびネットや婚活イベントの情報提供を継続すると説明した。幅広い年齢層を対象に支援を行い、若年層の結婚希望実現に力を入れると述べた。

50万筆超の署名や観戦機会不足の状況を踏まえ、多角的視点で資料収集・調査・分析を行い、協議体の設置も見据えて幅広い関係者との協議を始めていきたいとし、具体的検討に着手する考えを示した。

岡山経済同友会の会員アンケート（1月）では、令和4年度中にベースアップ・定期昇給を実施または検討した企業が74.2%、令和5年度に実施する見込みの企業が66.7%と回答しており、県内に賃上げに対する一定の機運はある。一方で物価高等の影響で見通しに不透明感があると述べた。

第3次生き活きプランには賃上げに特化したプロジェクトは設けていないが、『働く人応援プログラム』や『企業の「稼ぐ力」強化プログラム』を掲げ、企業の人材還流・定着、生産性向上や販路開拓支援を通じて賃上げに結びつけていく考えを示した。つまり、個別の賃上げプロジェクトはないが既存プログラムで体系的に支援する方針である。

県には既に労働者団体・使用者・行政・学識経験者で構成する「労働問題懇談会」があり、今後は国の労働市場改革指針の内容を懇談会で共有しつつ、賃上げ実現に向け地域に広く発信していきたいと述べた。新たな大規模の岡山版政労使会議開催を明確に約束する発言はなかったが、既存の懇談会を通じて情報共有・発信を図る旨を示した。

首相の賃上げの重要性は認識している。県は企業相談や専門家派遣、経営革新計画の策定支援、販路開拓支援、デジタル化・脱炭素化など将来を見据えた支援を進めると説明した。また経済団体等を通じ賃上げへの機運醸成に取り組む考えを示した。

第3次生き活きプランには賃上げに特化したプロジェクトは設けていないが、『働く人応援プログラム』や『企業の「稼ぐ力」強化プログラム』を掲げ、企業の人材還流・定着、生産性向上や販路開拓支援を通じて賃上げに結びつけていく考えを示した。つまり、個別の賃上げプロジェクトはないが既存プログラムで体系的に支援する方針である。

首相の賃上げの重要性は認識している。県は企業相談や専門家派遣、経営革新計画の策定支援、販路開拓支援、デジタル化・脱炭素化など将来を見据えた支援を進めると説明した。また経済団体等を通じ賃上げへの機運醸成に取り組む考えを示した。

県には既に労働者団体・使用者・行政・学識経験者で構成する「労働問題懇談会」があり、今後は国の労働市場改革指針の内容を懇談会で共有しつつ、賃上げ実現に向け地域に広く発信していきたいと述べた。新たな大規模の岡山版政労使会議開催を明確に約束する発言はなかったが、既存の懇談会を通じて情報共有・発信を図る旨を示した。

岡山経済同友会の会員アンケート（1月）では、令和4年度中にベースアップ・定期昇給を実施または検討した企業が74.2%、令和5年度に実施する見込みの企業が66.7%と回答しており、県内に賃上げに対する一定の機運はある。一方で物価高等の影響で見通しに不透明感があると述べた。

今年度は64コースを設定し定員960名に対し、8月末時点で受講予定者1,154名、受講企業91社。昨年度アンケートでは「組織が活性化した」56.7%、「現場改善により生産性が向上した」24.7%といった効果が示され、人材育成塾が企業の成長に寄与していると考えている。

第3期は259件申請に対し予算5億円の範囲で71件を交付決定。第4期については現在国の新たな経済対策の動向を注視しており、その検討状況を踏まえて対応していきたいとの考え。

国は下請取引に関する相談対応強化などで取引適正化を図っている。県は国に対して更なる支援強化を要望するとともに、支援機関との連携による経営相談や専門家派遣、経済団体等を通じた機運醸成に努めていると説明した。

県では国の支援対象とならなかった特別高圧受電の中小企業を対象に、電気使用量に応じた支援を9月末まで実施している。今後の電気料金動向や国の新たな経済対策を注視し、適切に対応していく考えを示した。

国の取組は成長分野への労働移動を円滑にし、リスキリングで賃金上昇が期待されるなど人材の活性化と生産性向上につながると評価。国が個人支援に制度を見直す中、県は国との役割分担の下で引き続き企業内の人材育成支援を行い、中小企業の生産性向上と賃上げにつなげていきたいとの方針を示した。

県調査では中小企業の約6割が今年度賃上げを実施。賃上げ理由は「従業員の生活を支えるため」が約7割、「人材を確保するため」が約5割、「利益が増加したため」は約1割にとどまる。賃上げを持続・拡大するには企業の生産性向上や競争力強化が不可欠と認識している。

知事は、物価高騰対策は国が大規模な原資で対応しているとし、県の対応は限界があると述べた。短期的な支援の必要性と中長期的な影響の両方を考慮する必要があるとしつつ、具体的な県独自の価格転嫁支援策は示さず、国の追加対策に期待する姿勢を示した。

知事は、電気料金高騰は外因的で日本経済全体の問題であり、価格シグナルや中長期的な影響を踏まえる必要があると説明した。短期的に電気代を抑える重要性は認めつつも、恒久的な介入の副作用を懸念すると述べ、県の裁量は限られるため大規模な対策は国に期待している旨を示した。県としては短期対応と中長期の両面を見据えて検討する考えを示したが、具体的な県独自策は示されなかった。

知事は、物価高騰対策は国が大規模な原資で対応しているとし、県の対応は限界があると述べた。短期的な支援の必要性と中長期的な影響の両方を考慮する必要があるとしつつ、具体的な県独自の価格転嫁支援策は示さず、国の追加対策に期待する姿勢を示した。

知事は、電気料金高騰は外因的で日本経済全体の問題であり、価格シグナルや中長期的な影響を踏まえる必要があると説明した。短期的に電気代を抑える重要性は認めつつも、恒久的な介入の副作用を懸念すると述べ、県の裁量は限られるため大規模な対策は国に期待している旨を示した。県としては短期対応と中長期の両面を見据えて検討する考えを示したが、具体的な県独自策は示されなかった。

この事業は幅広く生産性向上に向けた取組を支援しており、企業は省エネ設備や生産性を上げる機器の整備に補助を使っていると説明。ただし、定量的な効果や詳細な評価結果は示されていない。

知事は賛成と表明。第1次オイルショック時の対応を例に挙げ、省エネと技術革新で乗り切った歴史を紹介し、具体的にはZEHやZEB、建物の断熱促進、技術開発や投資・工夫を通じた対応が本筋だと説明。県として応援していく意向を示したが、具体的な支援制度や補助内容の詳細は示されなかった。

知事は賛成と表明。第1次オイルショック時の対応を例に挙げ、省エネと技術革新で乗り切った歴史を紹介し、具体的にはZEHやZEB、建物の断熱促進、技術開発や投資・工夫を通じた対応が本筋だと説明。県として応援していく意向を示したが、具体的な支援制度や補助内容の詳細は示されなかった。

知事は、産業構造の転換が遅れたことが低成長の一因である点に概ね同意すると述べつつも、対応は一様である必要はないと説明した。県は地元企業の支援を重要な役割と位置づけており、急激に方針を転換することはリスクがあるため、県の方針を大きく変える予定はない、という趣旨の答弁を行った。

賃上げは県民所得や生活水準の向上につながる重要な目標であると支持する一方、実現には制約があり、急速すぎる賃上げや支えきれない水準への引き上げは経済に混乱を招くため、長期的・段階的に安定した形で進めるべきだと説明した。

賃上げは県民所得や生活水準の向上につながる重要な目標であると支持する一方、実現には制約があり、急速すぎる賃上げや支えきれない水準への引き上げは経済に混乱を招くため、長期的・段階的に安定した形で進めるべきだと説明した。

改正案そのものの評価は述べられないが、年収の壁に着目した議論で県民の手取りが増え、働きたい人が働ける社会に近づくことは望ましいとした。県財政への当面の影響は、地方交付税制度などにより限定的と認識しているが、令和8年度以降の国の対応が明らかでないため不透明性は残るとして、情勢を注視しつつ、地方自治体の健全な財政運営を維持するために一般財源総額の確保等を国に引き続き要望していくと述べた。

改正案そのものの評価は述べられないが、年収の壁に着目した議論で県民の手取りが増え、働きたい人が働ける社会に近づくことは望ましいとした。県財政への当面の影響は、地方交付税制度などにより限定的と認識しているが、令和8年度以降の国の対応が明らかでないため不透明性は残るとして、情勢を注視しつつ、地方自治体の健全な財政運営を維持するために一般財源総額の確保等を国に引き続き要望していくと述べた。

物価変動に対応した契約条項を設け、協議しやすい環境を整えるなど契約に応じた対応が必要と考えている。インフレスライド条項の導入など急激な物価高騰を踏まえたルールづくりについて今後検討し、業務停止による県民生活への支障が出ないよう努める旨を表明した。

当面の措置として、津山高校・津山工業高校の寄宿舎は朝食は各自で購入、夕食は地元業者の弁当配達で対応。岡山操山高校の食堂は弁当持参やパン購入で対応。現在、3校とも代替業者の選定等を検討中で、生徒が安心して食事をとれる環境を速やかに整える。加えて、学校によっては既に食事単価変更条項を設けている例があり、今後は全校で物価変動に応じた契約変更が可能となるよう関係部局と協議する。

知事は、リスキリングが生産性向上や賃金上昇に資すると期待する一方で、中小企業では人的・物的制約や講師確保が課題だと認め、企業や働く人のニーズを踏まえて取り組む考えを示した。産業労働部長は、県地域職業能力開発促進協議会で策定する職業訓練実施計画にデジタルやグリーン分野の人材確保事業を盛り込み、特別交付税措置の対象となるよう準備を進めるとともに、国や関係機関と連携してリスキリングを促進する方針を示した。

知事は、リスキリングが生産性向上や賃金上昇に資すると期待する一方で、中小企業では人的・物的制約や講師確保が課題だと認め、企業や働く人のニーズを踏まえて取り組む考えを示した。産業労働部長は、県地域職業能力開発促進協議会で策定する職業訓練実施計画にデジタルやグリーン分野の人材確保事業を盛り込み、特別交付税措置の対象となるよう準備を進めるとともに、国や関係機関と連携してリスキリングを促進する方針を示した。

各立場で見方が大きく変わると前置きしつつ、国・地方の債務比率が極めて高く（破綻した国より高い比率という指摘もある）、子どもたちの暮らしを守る観点から財政健全化を図る必要があると述べた。具体的な調整案や方針は示さなかった。

見方によって景色が変わるとして明確な確約は示さなかった。税収増は事実だが、財源配分や地方財政の確保については議論の余地があると述べ、具体策の表明はなかった。

専門家ではないとの断りの上で、数年前と比べ税収が増えているのは事実であり、以前の水準に戻すという議論は成り立ち得ると認めつつも、国・地方の債務が非常に大きいことを踏まえ、財政の健全化も考慮すべきだと述べた。具体的な方針表明はなし。

各立場で見方が大きく変わると前置きしつつ、国・地方の債務比率が極めて高く（破綻した国より高い比率という指摘もある）、子どもたちの暮らしを守る観点から財政健全化を図る必要があると述べた。具体的な調整案や方針は示さなかった。

見方によって景色が変わるとして明確な確約は示さなかった。税収増は事実だが、財源配分や地方財政の確保については議論の余地があると述べ、具体策の表明はなかった。

専門家ではないとの断りの上で、数年前と比べ税収が増えているのは事実であり、以前の水準に戻すという議論は成り立ち得ると認めつつも、国・地方の債務が非常に大きいことを踏まえ、財政の健全化も考慮すべきだと述べた。具体的な方針表明はなし。

知事は、現行の課題を踏まえ使いやすいツールにするため開発を進め、開始後もニーズを見ながら順次機能拡張する考えを示した。子ども・福祉部長は、紙カードは制度導入以来普及している一方で「携帯していないと使えない」「協賛店が探しにくい」「利用者への直接情報提供が難しい」等の課題があると認識。アプリでは即時性・双方向性を生かし、利用者登録に基づくプッシュ配信や年齢・地域で絞った通知、随時アンケートでの声収集、位置情報を使った協賛店検索などの機能を付加したいと説明し、庁内関係部局や市町村等とも連携して開発・運用する方針を示した。

県は既に『産業人材育成塾』のような、経営者から新人までを対象とした体系的な研修コースを実施しており、経営者に響くメニューの検討を通じて周知・浸透を図る考えを示した。

知事は、インフレ調整（インデックス化）は過去に研究・一部実施例があると認めつつも、インデックス化された集団とされない集団の間で負担のしわ寄せや分断が生じるなどの批判があり、誰もが納得するような最良の方式は見つかっていないとの認識を示し、具体的な導入方針は示さなかった。

知事は、インフレ調整（インデックス化）は過去に研究・一部実施例があると認めつつも、インデックス化された集団とされない集団の間で負担のしわ寄せや分断が生じるなどの批判があり、誰もが納得するような最良の方式は見つかっていないとの認識を示し、具体的な導入方針は示さなかった。

県は既に『産業人材育成塾』のような、経営者から新人までを対象とした体系的な研修コースを実施しており、経営者に響くメニューの検討を通じて周知・浸透を図る考えを示した。

倍率は低下傾向だが、新卒の受験者数はほぼ横ばいで、低下は既卒者受験の減少（これまで講師だった人の正規採用等）が大きな要因。今後は定年年齢の引上げや児童生徒数減で長期的に採用数は減る見込みであり、状況を分析しながら安定的な人材確保に努めるとした。

全国的に厳しい中で、本県は一定の倍率を確保できており取組は成果を上げていると評価。一方で若手大量採用に伴う産休・育休増で代員確保が難しくなっている課題がある。対策として、産休が見込まれる人の代員を4月当初から配置する工夫や、教職免許はあるが教職に就いていない人材を掘り起こす教職セミナー等を実施しており、こうした取組を着実に進めるとした。

処遇だけで受験先が決まるわけではなく、教育の魅力や特色、環境、地域とのつながりなど総合的に影響すると考えていると述べた。県としては希望初任地申出や県北希望採用枠の設定、SNSや県ホームページで各市町村の教育の魅力を発信するなどの取組を進めており、引き続き優秀な人材の確保に努めるとした。

試験を前倒しした場合の検討を行っているが、教育実習と日程が重なることや、試験問題作成に一定期間が必要なこと、試験官や会場の確保などが課題であると認識。今後は国の方針や他県の動向を注視しつつ検討していくとした。

財政規律は重要だが、行き過ぎるとより重要なものを失う恐れがあると指摘。歴史的にフーバー政権の例とルーズベルトのケインズ政策を引き合いに、赤字財政による景気回復の有効性と、赤字の多用が政府破綻を招くリスクの両面を説明した。現在は税収が医療・福祉に偏り、防衛・警察・道路・教育などが国債で賄われている実態を示し、人口減少対策など重要な施策については「財政規律を理由に何もしない」わけにはいかないとして、財政規律と必要な投資のバランスをどうとるかが悩ましい問題だと答えた。

試験を前倒しした場合の検討を行っているが、教育実習と日程が重なることや、試験問題作成に一定期間が必要なこと、試験官や会場の確保などが課題であると認識。今後は国の方針や他県の動向を注視しつつ検討していくとした。

倍率は低下傾向だが、新卒の受験者数はほぼ横ばいで、低下は既卒者受験の減少（これまで講師だった人の正規採用等）が大きな要因。今後は定年年齢の引上げや児童生徒数減で長期的に採用数は減る見込みであり、状況を分析しながら安定的な人材確保に努めるとした。

処遇だけで受験先が決まるわけではなく、教育の魅力や特色、環境、地域とのつながりなど総合的に影響すると考えていると述べた。県としては希望初任地申出や県北希望採用枠の設定、SNSや県ホームページで各市町村の教育の魅力を発信するなどの取組を進めており、引き続き優秀な人材の確保に努めるとした。

全国的に厳しい中で、本県は一定の倍率を確保できており取組は成果を上げていると評価。一方で若手大量採用に伴う産休・育休増で代員確保が難しくなっている課題がある。対策として、産休が見込まれる人の代員を4月当初から配置する工夫や、教職免許はあるが教職に就いていない人材を掘り起こす教職セミナー等を実施しており、こうした取組を着実に進めるとした。

財政規律は重要だが、行き過ぎるとより重要なものを失う恐れがあると指摘。歴史的にフーバー政権の例とルーズベルトのケインズ政策を引き合いに、赤字財政による景気回復の有効性と、赤字の多用が政府破綻を招くリスクの両面を説明した。現在は税収が医療・福祉に偏り、防衛・警察・道路・教育などが国債で賄われている実態を示し、人口減少対策など重要な施策については「財政規律を理由に何もしない」わけにはいかないとして、財政規律と必要な投資のバランスをどうとるかが悩ましい問題だと答えた。

まずは紙をアプリ化して課題を解決する機能を持たせる方針。利用者の声を取り入れる機能や互換性（連携）を検討し、仕様書に拡張可能性を盛り込んで運用後に随時アップグレードしていく考えを示した。

利用者のニーズを吸い上げる機能を持たせることや、運用後に有用性の高いサービスを見極めて随時改善・拡張する方針を示した（具体的な位置情報運用の技術仕様は今後検討）。

仕様段階で拡張性を持たせ、利用者の声を参考にニーズの高い有用なサービスを見極めて導入・改善していく考えを示した。具体的なクーポン配信の導入方針は今後検討するとのこと。

現在は岡山市と同日実施としており、これにより併願できないため人材の流出が起きにくいなど双方にメリットがある。岡山市教委と情報交換は常に行っており、今後も連携・情報交換を続けつつ最終的には各機関の判断で対応する考え。

現在は岡山市と同日実施としており、これにより併願できないため人材の流出が起きにくいなど双方にメリットがある。岡山市教委と情報交換は常に行っており、今後も連携・情報交換を続けつつ最終的には各機関の判断で対応する考え。

地域交通は各地域の実情に深く関わるため市町村主体が重要だが、近時の議論や選挙を通じて課題の重要性が再認識され、県・市町村・事業者の連携強化と県全体のビジョン提示が必要と判断して転換した。今後協議会を設けて議論する旨。

地域特性を踏まえつつ自家用車から公共交通への転換や交通空白地への新サービス導入などの視点を盛り込む必要があると認識している。具体的内容や市町村計画との関係は、今後設置する協議会等で幅広く議論して決めていく予定。

調査で公共交通利用が低いことや高齢者の自家用車利用が多いことが明らかになったため、行動変容を促す取組が必要。既存交通の改善や新たな交通サービス導入などの方向性を示す必要があり、具体策は今後検討する旨。

都市部・中山間地域の両面を踏まえるべきとの指摘は重要であり、自家用車から公共交通への転換を促す視点は計画に持ち入れるべきだと考えている。具体的な数値目標等は今後の検討項目とする旨。

AIなど最新のデジタル技術はサービス提供の効率化や省力化に資し、運転手不足にも効果的と認識している。これらの観点を計画に盛り込むことを今後検討する旨。

市町村や事業者に加え利用者の意見も直接伺い、策定過程はホームページで情報発信。パブリックコメント等を活用して幅広く意見を募り関心を高める工夫を検討する旨。

市町村や事業者に加え利用者の意見も直接伺い、策定過程はホームページで情報発信。パブリックコメント等を活用して幅広く意見を募り関心を高める工夫を検討する旨。

都市部・中山間地域の両面を踏まえるべきとの指摘は重要であり、自家用車から公共交通への転換を促す視点は計画に持ち入れるべきだと考えている。具体的な数値目標等は今後の検討項目とする旨。

地域特性を踏まえつつ自家用車から公共交通への転換や交通空白地への新サービス導入などの視点を盛り込む必要があると認識している。具体的内容や市町村計画との関係は、今後設置する協議会等で幅広く議論して決めていく予定。

地域交通は各地域の実情に深く関わるため市町村主体が重要だが、近時の議論や選挙を通じて課題の重要性が再認識され、県・市町村・事業者の連携強化と県全体のビジョン提示が必要と判断して転換した。今後協議会を設けて議論する旨。

調査で公共交通利用が低いことや高齢者の自家用車利用が多いことが明らかになったため、行動変容を促す取組が必要。既存交通の改善や新たな交通サービス導入などの方向性を示す必要があり、具体策は今後検討する旨。

AIなど最新のデジタル技術はサービス提供の効率化や省力化に資し、運転手不足にも効果的と認識している。これらの観点を計画に盛り込むことを今後検討する旨。

アプリ開発にはコツがあるとして議員の懸念に同意。期限に間に合わせるために修正しにくい形で急いでリリースするような指示は出しておらず、そのような話も聞いていない。現状は粛々と順調に進んでおり、作ることだけでなくその後の運用も考えながら取り組む考えだと説明した。

県は県民意識醸成や回収・処理体制づくりの検討を進めるとともに、来年度に民間団体の活動活発化を目的とした新たな支援制度を設けるなど事業を進めていると説明した。計画の見直しについては、これまでの取組の検証や瀬戸内オーシャンズXの調査研究成果、議員の提案の視点を踏まえて今後検討していきたいと答弁した（改定時期や具体的方針は未提示）。

県は県民意識醸成や回収・処理体制づくりの検討を進めるとともに、来年度に民間団体の活動活発化を目的とした新たな支援制度を設けるなど事業を進めていると説明した。計画の見直しについては、これまでの取組の検証や瀬戸内オーシャンズXの調査研究成果、議員の提案の視点を踏まえて今後検討していきたいと答弁した（改定時期や具体的方針は未提示）。

被覆肥料の表示は国が所管・指導する分野であるとした上で、プラスチックや硫黄等の被覆原料表示は農家の選択に重要な情報であるため、農業団体や肥料販売業者と連携して表示の周知に努めると回答した（製造事業者への実効的な指導は国の役割）。

農業普及指導センターが講習会や巡回指導の中で農家や団体と現地確認を行っている。代替肥料の現地実証や啓発により農家の関心が高まり、浅水代かきの実施や強制排水防止など対策が広がり、地域によっては被膜殻の浮遊が減少し代替肥料の流通も増加しているため、対策の効果が現れていると考えている。

消費者が社会課題の解決を考慮して事業者を応援する購買行動は解決の一視点として有意義だとしつつ、代替肥料の使用方法の確立や価格設定など付加価値化の課題があると指摘し、当該提案には課題があるとの見解を示した。

利便性を高めれば利用分担率は上がり得るとの考えを示した。富山市やクリチバ等の成功例はあるものの、町の成り立ち（履歴効果）による制約が大きく、一般化は難しいと述べつつも諦めず取り組むべきだとした。利用が増えれば料金低下やさらなる利便性向上につながる可能性もあるとした。

利便性を高めれば利用分担率は上がり得るとの考えを示した。富山市やクリチバ等の成功例はあるものの、町の成り立ち（履歴効果）による制約が大きく、一般化は難しいと述べつつも諦めず取り組むべきだとした。利用が増えれば料金低下やさらなる利便性向上につながる可能性もあるとした。

知事はオーシャンズXの支援を高く評価しつつ、支援が止まっても住民の意識や習慣が定着すれば取り組みは継続すると期待していると述べた。県としてもしっかり取り組む意向を示し、今後数年間、関係者の理解・協力を得て環境改善に向けて努力していく考えを示した。

知事はオーシャンズXの支援を高く評価しつつ、支援が止まっても住民の意識や習慣が定着すれば取り組みは継続すると期待していると述べた。県としてもしっかり取り組む意向を示し、今後数年間、関係者の理解・協力を得て環境改善に向けて努力していく考えを示した。

バックキャストなどの手法は有効な場合があると考えているが、具体的な目標の立て方や計画の進め方についてはこれから検討する段階である。幅広い意見を聴取しながら、どのような計画が持続的な交通体系の構築に効果的かを広く検討していきたい、との答弁。

バックキャストなどの手法は有効な場合があると考えているが、具体的な目標の立て方や計画の進め方についてはこれから検討する段階である。幅広い意見を聴取しながら、どのような計画が持続的な交通体系の構築に効果的かを広く検討していきたい、との答弁。

肥料の扱いは国の所管だが、県としては農家が適正に使用できるよう、プラスチック被覆肥料の扱いについて対応してきた。農協や肥料販売業者との意見交換の場を設けており、議員提案も含めて、農家に正しく伝わる手法（注文書への明記を含む可能性）があるかどうか検討していく、との答弁。

農業普及指導センターがJAと連携して巡回指導や講習会で実施状況を確認するなどで実態把握に努めている。啓発により硫黄被覆肥料への転換希望や浅水代かき等の問い合わせが増え、農家の関心・理解は高まっており一定の効果が見られると判断している。モデル事業で用水路等への流出状況を把握する実態調査も行う予定。

被覆原料表示そのものの指導は国の所管だが、県はJA等肥料販売業者との定期的な意見交換で、農家からの問い合わせ増加等の状況を伝え、カタログや注文票に被覆原料が分かる表記をするよう働きかけている。

県・農業団体・肥料販売事業者で協議会を設置して取組を強化し、農業者が回収した水田の被膜殻を一括して処分するモデルを構築する。また、これまでの対策の確認に加え、被膜殻の用水路等への流出状況を把握する実態調査を実施する予定。

令和4年度から現地実証を開始。わせ品種ではプラスチック被覆と同等の収量が得られる一方、なかて・おくて品種では生育後半に肥料効果が低下し収量が落ちる傾向を確認している。わせ品種中心に代替への転換が徐々に進むが、中晩生品種では肥料改良が必要。肥料製造事業者は2030年を目標に代替肥料の開発を進めており、県は情報交換や現地実証で協力していく考え。

農業普及指導センターがJAと連携して巡回指導や講習会で実施状況を確認するなどで実態把握に努めている。啓発により硫黄被覆肥料への転換希望や浅水代かき等の問い合わせが増え、農家の関心・理解は高まっており一定の効果が見られると判断している。モデル事業で用水路等への流出状況を把握する実態調査も行う予定。

県・農業団体・肥料販売事業者で協議会を設置して取組を強化し、農業者が回収した水田の被膜殻を一括して処分するモデルを構築する。また、これまでの対策の確認に加え、被膜殻の用水路等への流出状況を把握する実態調査を実施する予定。

令和4年度から現地実証を開始。わせ品種ではプラスチック被覆と同等の収量が得られる一方、なかて・おくて品種では生育後半に肥料効果が低下し収量が落ちる傾向を確認している。わせ品種中心に代替への転換が徐々に進むが、中晩生品種では肥料改良が必要。肥料製造事業者は2030年を目標に代替肥料の開発を進めており、県は情報交換や現地実証で協力していく考え。

被覆原料表示そのものの指導は国の所管だが、県はJA等肥料販売業者との定期的な意見交換で、農家からの問い合わせ増加等の状況を伝え、カタログや注文票に被覆原料が分かる表記をするよう働きかけている。

次期計画（令和8年度＝2026年度開始）の策定にあたり、県民意識調査を実施する予定であり、カスタマーハラスメントや迷惑行為に関する設問も含めることを検討する。これらを消費者教育の対象に加えるかは、県消費生活懇談会の意見や社会状況を踏まえて検討する。

被膜殻を使う者の責任であることを周知するとともに、農家個別の処理負担が大きいことから、県やJAが協力して一時集積場所を設け、一括処理する仕組みを作り農業者の負担を減らす方向で取り組む。ブドウ生産等での簡易テントを活用した例を参考にし、周知を進めるとした。

被膜殻を使う者の責任であることを周知するとともに、農家個別の処理負担が大きいことから、県やJAが協力して一時集積場所を設け、一括処理する仕組みを作り農業者の負担を減らす方向で取り組む。ブドウ生産等での簡易テントを活用した例を参考にし、周知を進めるとした。

知事は天満屋ストアでの経験を挙げ、顧客が「神様」ではないとの方針を打ち出して組織的に理不尽な扱いを許さない対応に切り替えたと説明。カスタマーハラスメント防止や加害者にならないための教育の重要性は認めつつ、計画にどう盛り込むかは今後検討する、と述べた。併せて店舗の「サービス拒否」表示や法的限界にも言及した。

今年度の県民意識調査で約86%が「カスタマーハラスメントを知っている」と回答しており身近な問題として認識していると説明。消費者が加害者にならないための適切な意見表明方法の周知が重要とし、県消費生活懇談会の意見も踏まえて次期計画に啓発等を盛り込むことを検討すると回答した。

知事は問題性を認識し、昨年度にセミナーやガイドブック、広報を実施しており、労働局等と連携して対策に取り組むと回答。職員アンケートについては、既存の行政対象暴力対策マニュアルや研修の実施状況を踏まえつつ、SNS等の新たな課題を考慮してアンケート等で実態把握に努める考えを示した。教育長は相談窓口設置や周知、要綱に基づく対応の現状を説明し、知事部局と連携して教職員へのアンケート実施も検討すると述べた。警察本部長は、警察業務の性格上民間とは対応が異なる点に留意しつつ、不当な要求や威嚇等があれば法令に基づき適切に組織的対応するとし、国や自治体の動向を踏まえつつ対応を継続すると回答した。

知事はカスタマーハラスメントを社会的問題と位置づけ、県としてもセミナーやガイドブック、広報等で周知を図ってきたと説明。労働局等と連携してしっかり取り組む意向を示しており、事業者向けの指針作成などについても連携の下で対応していく考えを述べた。

知事は問題性を認識し、昨年度にセミナーやガイドブック、広報を実施しており、労働局等と連携して対策に取り組むと回答。職員アンケートについては、既存の行政対象暴力対策マニュアルや研修の実施状況を踏まえつつ、SNS等の新たな課題を考慮してアンケート等で実態把握に努める考えを示した。教育長は相談窓口設置や周知、要綱に基づく対応の現状を説明し、知事部局と連携して教職員へのアンケート実施も検討すると述べた。警察本部長は、警察業務の性格上民間とは対応が異なる点に留意しつつ、不当な要求や威嚇等があれば法令に基づき適切に組織的対応するとし、国や自治体の動向を踏まえつつ対応を継続すると回答した。

今年度の県民意識調査で約86%が「カスタマーハラスメントを知っている」と回答しており身近な問題として認識していると説明。消費者が加害者にならないための適切な意見表明方法の周知が重要とし、県消費生活懇談会の意見も踏まえて次期計画に啓発等を盛り込むことを検討すると回答した。

知事はカスタマーハラスメントを社会的問題と位置づけ、県としてもセミナーやガイドブック、広報等で周知を図ってきたと説明。労働局等と連携してしっかり取り組む意向を示しており、事業者向けの指針作成などについても連携の下で対応していく考えを述べた。

アンケート実施について前向きに検討する意向を示した。警察側もカスハラの深刻さを認識していると回答があった旨が示されている。

アンケート実施について前向きに検討する意向を示した。警察側もカスハラの深刻さを認識していると回答があった旨が示されている。

労使交渉は賃上げや勤務条件改善を決める重要な場であり、継続的な賃上げ実現に向け重要と認識。賃上げの流れが続けば県内消費が拡大して経済成長の好循環が生まれることを期待していると述べた。

国では取引適正化の整備が進められていることを踏まえ、県としては国に対し適正な価格転嫁や取引適正化支援の強化を要望しているほか、県内経済団体等と連携して価格転嫁に向けた機運醸成に努めていると説明した。

県調査では中小企業の約6割が賃上げを実施し、そのうち約半数が3％以上の引上げ。賃上げの主な理由は「従業員の生活支援」（約7割）と「人材確保」（約5割）で、利益増加を理由に挙げる企業は約1割にとどまる。物価上昇を踏まえた実質賃金は低下しており、持続的な賃上げに向けて企業の「稼ぐ力」の強化が課題と認識している。

本県では1月30日に岡山労働局主催で県や労働者団体、使用者団体が出席する会議が開催され、賃金引上げや価格転嫁について意見交換が行われたと報告。県はこの会議に参画し、地域ぐるみで労働環境や処遇改善を図るよう努める考えを示した。

広報はテレビや県広報紙など多様な媒体を活用しており、支援策を活用した事例集の作成・周知を行っている。支援機関と連携して必要な企業に有益な情報を届け、活用を促進していくと述べた。

県は支援機関と連携して中小企業からの相談を受け、原価上昇の程度やその説明（エビデンス）を整理することを助言している。政労使会議でもエビデンスに基づく価格交渉の有効性を共有し、支援機関と連携して企業の事例に応じた相談・交渉支援を継続していく考えを示した。具体的なシステム導入や管理会計の体系的な教育についての明言はなかったが、引き続き支援していくとの回答だった。

知事は、20年に及ぶデフレの影響を踏まえ、物価上昇を上回る賃上げは経済循環を正常化するために重要だと述べ、賃上げの意義を支持して関係者の取組を期待すると答えた。連合岡山の会長が県庁を訪問したことに触れたが、当該会議への追加出席を約束する具体的な表明はしていない。

知事：カスハラは職員と組織に影響があるため毅然と組織対応すべきと表明。これまで私の指示で『クレーム対応通信』を計10回発行して周知しており、今後も組織的体制の整備、相談体制や研修の実施などで職員が安心して働ける環境づくりに努めると述べた。総務部長：既に行政対象暴力に関する対応マニュアルや責任者研修、職員研修、職員向けホームページでの事例周知などを実施していると説明。名称変更は考えていないが、策定から年月が経過しているためクレームの質の変化やSNS対策など今日的課題に応じて必要に応じて見直し、具体的事例の提供など役立つ情報を職員へ提供していくと答えた。

既に市町村の公共交通会議等で計画策定や施策検討に活用されている事例がある。今後は市町村ごとの詳細分析結果や具体的な改善の方向性を示し、地域でのミスマッチ解消に向けた取組を支援していく旨を説明した。

調査結果から、県民の行きたい時間や場所に対して利用しやすい公共交通が十分に整備されておらずミスマッチが多数生じている可能性があると認識。現在、詳細なデータ分析を進め、ミスマッチが生じやすい時間帯や目的地を絞り込んでいる。市町村ごとの詳細分析結果を示し、具体的改善の方向性を示すことで解消を支援していく予定である。

年代や移動ニーズに応じたきめ細かな施策が必要と考える。特に運転免許返納が進む高齢者は行動変容が促しやすいため、分析結果を踏まえ市町村と連携して病院など高齢者が多く利用する目的地への公共交通利便性向上を図ることが有効。高齢者以外も含め各層の移動ニーズに応じた取組を進め、公共交通への転換を図り分担率改善につなげたいと述べた。

県民への理解促進や関心向上は重要と認識している。市町村や公共交通事業者と連携し、自動車利用から公共交通利用への転換を目的とした県民参加のセミナーやシンポジウムの開催について今後検討していきたいと述べた。

地域公共交通計画は地域の実情に精通した市町村が主体で取り組むのが望ましいと考えており、県が計画を策定する考えはないと明言。ただし、詳細な分析結果や公共交通確保に向けた取組の方向性は示し、県民や市町村と共有する予定である。市町村の地域公共交通会議に参画し、専門的・広域的観点から必要な助言を行うことで県の役割を果たしていくと述べた。

県は地域ごとの事情を認識しており、従来から市町村の公共交通会議に参画して助言してきた。おととし実施し昨年6月に公表したパーソントリップ調査の結果を、現在は年齢層・時間帯・行き先別に詳細分析しており、最終的に市町村ごとにデータを取りまとめてフィードバックする予定。まず住民の足を確保することを第一に、鉄道・バス・デマンド交通を含めて県と市町村が一緒にミスマッチの有無を検証し対策を検討する方針である。

目標を持って政策を進めることは重要と認めるが、地域ごとに事情が大きく異なるため県が一律の数値目標を市町村に示すことは実情にそぐわない。今後は市町村ごとの詳細データを基に、市町村と一緒に目標設定の在り方を検討していくという方針。

現状は地域ごとの特性を踏まえて市町村が作る方が適切と考えているが、タイプ別の計画という発想は一案として評価できる。国が示す類型があれば各県での応用が進む可能性があること、抽象的な県計画だけでは実効性が薄い懸念があることを示した。一方で、地域の公共交通維持に県がどう貢献できるかは引き続き検討する意向を示した。

交通問題は住まいや病院・商業施設の配置と一体で解く必要があり、こうした機能は多くの場合市町村が持っているため、市が主体になって進めることが的確であると述べた。富山市の例も市の取り組みであることを強調しつつ、県として市町村の公共交通維持にどう貢献できるかは引き続き考えていく意向を示した。

鉄道・バスの利用を伸ばすには人口密度が重要で、岡山市も含め県内の人口密度は低めであるため、JRやバスが恩恵を受けにくい点を指摘した。民営鉄道が都市部で成功したのは通勤・通学需要の取り込みによるところが大きく、単に鉄道があるだけでは広域での利用増加には結びつかないと説明。県としては地域公共交通の維持にどう貢献できるか検討する考えを示した。

現時点で直ちに医療機能が低下するとの情報はないが、一部医療機関では独自に子どもの居場所を設けて対応していると聞いている。放課後児童クラブの時間延長やスタッフ確保等の取組を進め、医療機関と情報共有していくと説明した。

感染流行を早期に終息させる重要な時期と捉え、子どもの健康・安全を守り感染拡大防止に効果が期待できる対応と受け止めていると説明した。

各校で成績処理や家庭学習用の課題準備を進めており、放課後児童クラブが整わない場合は学校で預かる例もある。学習習慣や生活習慣、健康管理、特別支援などの課題について市町村教委や関係機関と連携して対応する旨説明した。

県教委と連携して居場所確保を図り、市町村の放課後児童クラブに対して時間延長やクラス追加、スタッフ確保などについて支援していくと説明した。

国が示した助成金の概要を踏まえ、国や産業支援機関と連携して県内企業へ確実に周知していくと説明。独自制度については国の支援策の内容を注視していると述べ、明確な導入表明はしていない。

国や産業支援機関等と連携する会議などを通じて中小企業へ働きかけ、事例集などで周知してきた取組を活用し、職場内で休暇取得の在り方を検討するよう働きかけて機運醸成を図ると説明した。

会員相互の助け合いであるファミリーサポートセンター事業に取り組む市町村を支援するとともに、国が拡充した企業主導型ベビーシッター事業の周知に努めると説明した。

臨時休業は子どもの健康・安全を第一に考えた対応であり、早期収束を願っていることなどの気持ちを様々な機会を活用して子どもたちに伝わるよう努めると述べた。

県として新型コロナウイルス感染症に関する専用の相談窓口を設けており、相談内容に応じて適切な部署で対応していると説明。さらに周知を図り県民の相談にしっかり対応する旨述べた。

市町村等の要請に応じてハイリスクの子ども・若者支援を行うチームを新設する。発育段階に応じた聴取や心理把握、権利擁護の知見が必要なため、心理職や弁護士など専門性の高い職を新たにチームメンバーに加え、短期・集中的な支援を行いたいと説明した。

県は既に設置している「精神障害者地域移行推進検討会」を構築推進事業における協議の場として位置づけ、当該事業を実施していると説明した。

本県には既に登録された職員がいるため国からの派遣は受けていないが、そうした人材を活用して保健所・支所単位で市町村や関係機関向けの研修会等を支援し、引き続き構築支援に取り組むと説明した。

地域の人材・社会資源・医療資源の不足、相談対応職員の専門性向上の必要性、精神障害への理解不足などを課題として挙げ、国には限られた資源の機能を最大限発揮させるための適切かつ効果的な支援（マネジメント手法の開発等）を要望することを検討すると説明した。

「にも包括」の理念や施策、目標等は来年度始期の第5期県障害者計画や第9次県保健医療計画に記載しており、これらの計画を通じて関係者と共有すると説明。計画の進捗評価を毎年行い、精神障害のある人が地域で安心して暮らせるよう取り組むと述べた。

経緯としては平成16年の地域移行の理念、平成28年度の報告で『にも包括』の概念が明確化され、令和3年の検討会報告で市町村が構築する方向が改めて示された。市町村が相談を受ける役割を明記する法律改正が進んでおり（施行段階）、財源についても手当てされる見込みである、という説明。

空き教室の活用や教員のみなし支援員としての活動について周知している。昼食時は児童同士で約1メートルの間隔を取る、手洗い徹底、トイレ等の子どもが触れる場所の消毒を行うなど感染対策を周知している。マスクや消毒液については児童クラブの受入れ状況や対応状況を情報収集しつつ把握している、とのこと。

スペース確保の重要性は認識している。保健福祉部と県教委が連携し、市町村に対して空き教室や学校施設の積極的な活用を働きかけていると説明した。

知事は例年、入学・卒業式でメッセージを発していると説明。各学校を直接回ることは「売名」と受け取られる懸念や優先順位の問題がありためらいがあるが、県民に説明したりお願いしたりする機会を改めて作りたいと述べ、まずは現時点での我慢は将来必ず意味があると伝えたい、という趣旨の謝意と期待を示した。

現状は環境保健センターでPCR担当の技術職員を1名増員し、保健所職員による検体搬送が円滑で機器能力は最大限に活用できていると認識。ただし医療機関からの依頼が激増すれば対応困難となる懸念があり、検査体制強化が必要。中国地方各県との連携や民間検査会社の活用を検討し、応援職員の確保と検査機器の増設を予定していると回答した。

国の基本方針を踏まえ、個人情報に配慮しつつ感染防止に必要な情報は原則公表する考えを示した。具体的には接触歴、症状の有無、行動歴、移動手段など、対策に必要な情報は積極的に公表していく意向。

提案は現代の実情に合い、不特定の人の参加拡大に効果があると評価する一方、現在の事業は町内会等の地域住民の愛着心を深めることが目的であり、直ちに導入するのは難しいと述べた。とはいえ、団体の人手不足や高齢化対策として有効な面もあるため、提案内容を参考にしつつアダプト事業の持続可能性を確保する観点で引き続き検討する考えを示した。

制度は時代とともにずれが出る可能性があり、複数部署にまたがることは部局横断の利点でもあるとしつつ、アダプトは一定の覚悟ある団体に向く仕組みだと説明。書類手続きのハードルや“軽い参加”への懸念も示しつつ、SNSなどでのカジュアルな参加呼びかけを県として支援し、まずは多様な取り組みを増やしてから整理する方針で応援・支援していきたいと述べた。

多様な生き方が認められ、性的マイノリティーの方が自分らしく生きることができる社会の実現につながる取組であると評価している。

人権教育担当者を集めた研修で性的マイノリティーを取り上げ、その内容を各校の校内研修で共有している。県立学校69校のうち57校で多機能・多目的トイレを設置しており、順次整備を進めている。学校図書館の書籍は県教委が直接配本はしておらず、学校が必要に応じ購入できるよう支援している。制服選択制は69校中28校、男女混合名簿の採用は27校で、これらは各校の判断によるが、県教委として必要に応じ指導・助言する考えである。

昨年実施した県民意識調査の結果やパブリックコメント、人権政策審議会の議論などを踏まえて課題を整理し、性的マイノリティーの人権にも配慮して次期指針を策定していく考えである。

教職員が正確な知識を持つことが重要とし、まず教職員研修に力を入れる。図書については県が一括配本するのではなく、各学校の研究ニーズに応じて購入を支援する予算を付けて対応しており、引き続き努力するとの方針。

8月末時点で7市町村に指定がないなど十分な状況ではないと認識。市町村向けに指定の流れを示す手引を提示し、民間施設の好事例展開や指定可能な県有施設の紹介を行っている。今後は市町村へ個別に働きかけるなど指定拡充に取り組むと説明した。

65歳以上が搬送の約6割、発生場所は住居敷地内が約4割で増加傾向。対策として高齢者向けの啓発強化を重視し、温湿度計を活用した室内でのエアコン等による涼しい環境確保や水分・塩分補給の呼びかけなど具体的な予防行動の周知を進めると説明した。

一部地域で35を超える場合は1段下の警戒アラートが出る仕組みであると説明。まずは涼しい環境の確保や水分・塩分補給等の予防行動を促し、市町村に対しては高齢者・乳幼児等への見守りや声かけ、クーリングシェルターの開放など柔軟な対応を働きかけるとした。

周知不足を認め、健康おかやま21など産学官の会議や医療・福祉・教育の場、イベント、愛育委員・栄養委員等との連携、包括連携協定企業との広報など多様な手段を活用し、引き続き周知を強化すると表明した。

5月に第1回を開催。特別警戒アラート発表時の対応や県有施設の活用等を協議し、関係部局間で危機意識や役割の共有を図り、情報共有や連携体制の整備が進んだと報告した。

県は速やかに市町村へ通知し、防災行政無線等で周知を促すとともに、県ホームページやSNS、所管施設・関係団体への発信で県民の予防行動を促す。知事も広報強化に努めると述べた。

県は速やかに市町村へ通知し、防災行政無線等で周知を促すとともに、県ホームページやSNS、所管施設・関係団体への発信で県民の予防行動を促す。知事も広報強化に努めると述べた。

5月に第1回を開催。特別警戒アラート発表時の対応や県有施設の活用等を協議し、関係部局間で危機意識や役割の共有を図り、情報共有や連携体制の整備が進んだと報告した。

一部地域で35を超える場合は1段下の警戒アラートが出る仕組みであると説明。まずは涼しい環境の確保や水分・塩分補給等の予防行動を促し、市町村に対しては高齢者・乳幼児等への見守りや声かけ、クーリングシェルターの開放など柔軟な対応を働きかけるとした。

周知不足を認め、健康おかやま21など産学官の会議や医療・福祉・教育の場、イベント、愛育委員・栄養委員等との連携、包括連携協定企業との広報など多様な手段を活用し、引き続き周知を強化すると表明した。

8月末時点で7市町村に指定がないなど十分な状況ではないと認識。市町村向けに指定の流れを示す手引を提示し、民間施設の好事例展開や指定可能な県有施設の紹介を行っている。今後は市町村へ個別に働きかけるなど指定拡充に取り組むと説明した。

65歳以上が搬送の約6割、発生場所は住居敷地内が約4割で増加傾向。対策として高齢者向けの啓発強化を重視し、温湿度計を活用した室内でのエアコン等による涼しい環境確保や水分・塩分補給の呼びかけなど具体的な予防行動の周知を進めると説明した。

特別警戒アラートは県内15地点すべてで35を超えた場合に発令されるが、県内の一部で35を超えるケースもあり、そのような場合のキャンセル料免除等の提案については、基本的には各施設管理者の個別判断になると説明。県有施設については災害に準じた適切な判断がなされると考えており、関係する協議会等を通じて一部施設では前向きに検討されるものと承知していると回答した。

特別警戒アラートは県内15地点すべてで35を超えた場合に発令されるが、県内の一部で35を超えるケースもあり、そのような場合のキャンセル料免除等の提案については、基本的には各施設管理者の個別判断になると説明。県有施設については災害に準じた適切な判断がなされると考えており、関係する協議会等を通じて一部施設では前向きに検討されるものと承知していると回答した。

特別警戒アラートは県内全地点で35℃超が条件のため現実的にほとんど発令されないので、これに頼るべきではない。暑さは湿度も含めて常識を変えるレベルであり、周知では夜間の冷房使用を容認する新しい常識の普及や、危険な状況では屋外運動を控えるなど行動変容を広めることが重要と考えている。

特別警戒アラートは県内全地点で35℃超が条件のため現実的にほとんど発令されないので、これに頼るべきではない。暑さは湿度も含めて常識を変えるレベルであり、周知では夜間の冷房使用を容認する新しい常識の普及や、危険な状況では屋外運動を控えるなど行動変容を広めることが重要と考えている。

県内は公立が1校で生徒数1,115人、私立が6校で生徒数5,609人であると報告した。

県内は公立が1校で生徒数1,115人、私立が6校で生徒数5,609人であると報告した。

教育長は、通信制の特徴である学習時間・方法の柔軟性が、スポーツ・文化活動志向者や中途退学経験者、不登校経験者など多様な入学動機を持つ生徒に合致するため需要が拡大していると説明した。特に私立はサテライト施設での支援など柔軟な対応が可能であることから学校数・生徒数が増えていると分析した。

前回の高等学校教育研究協議会では、学ぶ意欲のある多様な生徒への教育機会確保と支援体制の充実などの提言があったとし、これを踏まえ県教委は県立高等学校教育体制整備実施計画に、通信制の制度を生かした改善や学習支援におけるICTの効果的活用推進等を盛り込み、取り組んでいると説明した。

学校経営方針としては、多様な学習ニーズに応える県立唯一の通信制として主体性や自己管理能力を育てる教育を進めていると説明。課題としては生徒層の若年化や不登校経験者、自己学習に不安がある生徒の増加を挙げ、単位修得率向上を見据えた支援体制の充実が必要と認識している。また、ICT活用など学習支援の充実を進める方針を示した。

令和2年度の在籍卒業率は岡山操山高校が9.2%、県内私立通信制高校が48.5%であり、公立は私立に比べ低いと認識している。私立はサポート校の支援やスクーリング日の幅広い選択など柔軟な支援を行っている点が高い卒業率に寄与していると説明し、岡山操山は自学自習を基本に添削指導やスクーリング指導で主体性や自己管理能力を養う教育を行っていると述べた。

令和2年度の在籍卒業率は岡山操山高校が9.2%、県内私立通信制高校が48.5%であり、公立は私立に比べ低いと認識している。私立はサポート校の支援やスクーリング日の幅広い選択など柔軟な支援を行っている点が高い卒業率に寄与していると説明し、岡山操山は自学自習を基本に添削指導やスクーリング指導で主体性や自己管理能力を養う教育を行っていると述べた。

学校経営方針としては、多様な学習ニーズに応える県立唯一の通信制として主体性や自己管理能力を育てる教育を進めていると説明。課題としては生徒層の若年化や不登校経験者、自己学習に不安がある生徒の増加を挙げ、単位修得率向上を見据えた支援体制の充実が必要と認識している。また、ICT活用など学習支援の充実を進める方針を示した。

前回の高等学校教育研究協議会では、学ぶ意欲のある多様な生徒への教育機会確保と支援体制の充実などの提言があったとし、これを踏まえ県教委は県立高等学校教育体制整備実施計画に、通信制の制度を生かした改善や学習支援におけるICTの効果的活用推進等を盛り込み、取り組んでいると説明した。

教育長は、通信制の特徴である学習時間・方法の柔軟性が、スポーツ・文化活動志向者や中途退学経験者、不登校経験者など多様な入学動機を持つ生徒に合致するため需要が拡大していると説明した。特に私立はサテライト施設での支援など柔軟な対応が可能であることから学校数・生徒数が増えていると分析した。

校務のICT活用は全日制と同様に進めているが、操山高校の通信制ではオンラインでのレポート提出などは現時点でできていない。オンライン提出などは負担軽減の効果が期待できるが、システム構築や改修が必要であり、慎重に検討する必要があるとした。

校務のICT活用は全日制と同様に進めているが、操山高校の通信制ではオンラインでのレポート提出などは現時点でできていない。オンライン提出などは負担軽減の効果が期待できるが、システム構築や改修が必要であり、慎重に検討する必要があるとした。

操山高校の通信制では現在1人1台端末を配付していない。理由は家庭の経済的事情に加え、在籍期間が非常に長期・流動的（卒業まで10年かかる生徒もいるなど）で多様な履修形態があるため導入を控えている点。代替として個人にアカウントを配布し、スマートフォン等の個人端末で専用サイトにアクセスさせ、履修状況やレポート提出、スクーリング日数の確認、スクーリング授業の録画を教材としてアップしてオンデマンド視聴できるようにするなど、できる範囲でICT活用を進めている、という説明。

操山高校の通信制では現在1人1台端末を配付していない。理由は家庭の経済的事情に加え、在籍期間が非常に長期・流動的（卒業まで10年かかる生徒もいるなど）で多様な履修形態があるため導入を控えている点。代替として個人にアカウントを配布し、スマートフォン等の個人端末で専用サイトにアクセスさせ、履修状況やレポート提出、スクーリング日数の確認、スクーリング授業の録画を教材としてアップしてオンデマンド視聴できるようにするなど、できる範囲でICT活用を進めている、という説明。

通信制へのニーズは認識しており、操山通信制では入学者数が増えている一方で、中学時点の進学希望では全日制を希望する割合が高く、最終的に通信制を選ぶ傾向があることも確認している。県教委としては全日制で柔軟なニーズを受け止められないかも含めて検討しており、岡山御津高校で全日制と通信制の併修やフレックス制を導入するなどの取組を進めている。通信制の在り方の大きな方向性については、来年度から始まる次期の高教研などで本県の高校教育の中で検討していく考えだが、現時点で具体的なリソース増加の確約は示されていない。

通信制へのニーズは認識しており、操山通信制では入学者数が増えている一方で、中学時点の進学希望では全日制を希望する割合が高く、最終的に通信制を選ぶ傾向があることも確認している。県教委としては全日制で柔軟なニーズを受け止められないかも含めて検討しており、岡山御津高校で全日制と通信制の併修やフレックス制を導入するなどの取組を進めている。通信制の在り方の大きな方向性については、来年度から始まる次期の高教研などで本県の高校教育の中で検討していく考えだが、現時点で具体的なリソース増加の確約は示されていない。

県として先人の業績を誇りに思うとした上で、各種広報媒体を通じた歴史や取組の発信を進めると回答した。さらに、障害理解の普及、ICTを活用した情報アクセシビリティの取組、障害特性に応じた意思疎通支援の担い手育成などを継続し、誰もが安全で快適に暮らせる福祉のまちづくりを推進していく方針を示した。

県警察は、直近5年間で新たに7か所設置しており、年間平均は約1.4か所（県内累計118か所）。設置に当たっては視覚障害者団体等の意見を踏まえ、駅や病院、社会福祉施設など視覚障害者の利用頻度が高い施設周辺の横断歩道を優先している。今後も道路管理者と連携し、安全・安心に横断できるよう、議員が指摘した市内中心部の大通りの交差点を含め効果的な整備を進めていく考えを示した。

県警察は、直近5年間で新たに7か所設置しており、年間平均は約1.4か所（県内累計118か所）。設置に当たっては視覚障害者団体等の意見を踏まえ、駅や病院、社会福祉施設など視覚障害者の利用頻度が高い施設周辺の横断歩道を優先している。今後も道路管理者と連携し、安全・安心に横断できるよう、議員が指摘した市内中心部の大通りの交差点を含め効果的な整備を進めていく考えを示した。

県として先人の業績を誇りに思うとした上で、各種広報媒体を通じた歴史や取組の発信を進めると回答した。さらに、障害理解の普及、ICTを活用した情報アクセシビリティの取組、障害特性に応じた意思疎通支援の担い手育成などを継続し、誰もが安全で快適に暮らせる福祉のまちづくりを推進していく方針を示した。

市町村主体での推進が望ましく、これまで研修・先行事例紹介・まち歩き等で移行を促したが新たな移行はなく目標達成は厳しいと認識。市町村アンケートでは人員不足、予算負担感、必要性を感じない等が理由として挙がった。一方で関心を示す市町村もあるため、各市町村の意向や実態を踏まえて移行を促す取組方法を検討する考え。

優れた景観は観光振興や移住促進に有効と認識するが、市町村や観光団体のサイトで映える写真が多く掲載されていることから新たな百選の選定は考えていない。従来の百選は県民意識向上の役割を果たしてきたと評価し、指摘の課題があるため今後の在り方について検討する意向を示した。

優れた景観は観光振興や移住促進に有効と認識するが、市町村や観光団体のサイトで映える写真が多く掲載されていることから新たな百選の選定は考えていない。従来の百選は県民意識向上の役割を果たしてきたと評価し、指摘の課題があるため今後の在り方について検討する意向を示した。

市町村主体での推進が望ましく、これまで研修・先行事例紹介・まち歩き等で移行を促したが新たな移行はなく目標達成は厳しいと認識。市町村アンケートでは人員不足、予算負担感、必要性を感じない等が理由として挙がった。一方で関心を示す市町村もあるため、各市町村の意向や実態を踏まえて移行を促す取組方法を検討する考え。

目標を立てても結果に結びつかない現状がある。景観行政団体になっていない市町村については県が計画を立てその基準で規制を行っており、市町村の中には県の規制で十分とするところや、守るべき景観がない、あるいは他の強い規制で保護されているため景観行政団体になる必要がないと考えるところがある。したがって、全市町村に一律に計画・目標を求めるべきか、目標の定め方を含め、今後の環境基本計画の見直しで検討していきたい、という回答だった。

目標を立てても結果に結びつかない現状がある。景観行政団体になっていない市町村については県が計画を立てその基準で規制を行っており、市町村の中には県の規制で十分とするところや、守るべき景観がない、あるいは他の強い規制で保護されているため景観行政団体になる必要がないと考えるところがある。したがって、全市町村に一律に計画・目標を求めるべきか、目標の定め方を含め、今後の環境基本計画の見直しで検討していきたい、という回答だった。

嵐が県内で公演してくれれば被災地に元気を届けられると歓迎の意を示した。多忙で実現は簡単ではないが、開催されるのであれば出演者や来訪者を含めて全力でおもてなししたいと述べ、前向きな姿勢を示した一方で、具体的な誘致活動や実施計画の言及はなかった。

嵐が県内で公演してくれれば被災地に元気を届けられると歓迎の意を示した。多忙で実現は簡単ではないが、開催されるのであれば出演者や来訪者を含めて全力でおもてなししたいと述べ、前向きな姿勢を示した一方で、具体的な誘致活動や実施計画の言及はなかった。

今後の経済情勢や制度普及状況など不確定要素が大きく正確な見込みは困難とした上で、参考試算として特定技能1号は約5,000人、外国人労働者全体では約2万人程度増えると示した。

受け入れは人手不足解消につながる一方、言語・慣習の違い等で課題が生じると認識。現時点で宮城県のような条例や総合計画の策定は考えていないが、多言語で対応できる相談体制の強化や関係部局の情報共有・課題整理を進め、相談状況や検討結果を踏まえて施策の充実を図っていく考えを示した。

受け入れは人手不足解消につながる一方、言語・慣習の違い等で課題が生じると認識。現時点で宮城県のような条例や総合計画の策定は考えていないが、多言語で対応できる相談体制の強化や関係部局の情報共有・課題整理を進め、相談状況や検討結果を踏まえて施策の充実を図っていく考えを示した。

今後の経済情勢や制度普及状況など不確定要素が大きく正確な見込みは困難とした上で、参考試算として特定技能1号は約5,000人、外国人労働者全体では約2万人程度増えると示した。

国が受け入れ拡大を進めている一方で、単純に国境を開けば解決するわけではなく、他国の事例からも容易ではないと指摘。地域の皆が歓迎できる、資質や意欲のある人材を呼び込むことが重要で、自治体間の競争も予想されるため、好ましい受け入れとなるよう工夫し、10〜20年後に「方針をとってよかった」と言えるよう慎重に検討していきたいと述べた。

国が受け入れ拡大を進めている一方で、単純に国境を開けば解決するわけではなく、他国の事例からも容易ではないと指摘。地域の皆が歓迎できる、資質や意欲のある人材を呼び込むことが重要で、自治体間の競争も予想されるため、好ましい受け入れとなるよう工夫し、10〜20年後に「方針をとってよかった」と言えるよう慎重に検討していきたいと述べた。

受け入れのメリット・デメリットのバランスを取ることと、現状認識の共有や情報交換が重要だと述べた。全体として良い方向に進んでいると感じられるよう情報共有に努めるとともに、情報共有や対処が不十分だと排斥に振れる危険があるため、段階的に相互理解を深め、『慣れる』取り組みを進めて不安定化を防ぎたいと説明した。

知事は賛成。従来の表面的な国際交流型から変わり、外国人材とともに働く現実に即して、生活習慣や文化の衝突を含めた実践的な交流、具体的な課題解決やルールづくりが必要だと述べ、他国の事例や実体験を踏まえて実践的な対応を進める考えを示した。

インターンは長期休暇中の開催が効果的と考え、時期の前倒しは行わないが、低年次の学生も対象に加える。企業交流会は時期を工夫して開催し、県内企業が俯瞰できる業界地図を作成して早期に配布することで、早い段階から県内企業を意識させたい、との答弁。

まずはオンライン面接の導入促進や、県内企業の関東・近畿支店でのインターンシップ実施に取り組んでいると説明。提案の助成制度については、他県の取り組みや効果を踏まえて今後研究していきたい、との答弁。

知事は賛成。従来の表面的な国際交流型から変わり、外国人材とともに働く現実に即して、生活習慣や文化の衝突を含めた実践的な交流、具体的な課題解決やルールづくりが必要だと述べ、他国の事例や実体験を踏まえて実践的な対応を進める考えを示した。

教育長は、一部の工業高校ですでにEVの原理や試作に取り組んでいることを示し、企業・大学との連携や学科合同での学び、モデル校設定や文科省の研究指定事業の活用について研究していきたいと述べた。知事も高校段階での基礎・基本を身につけさせる重要性を指摘し、企業連携で生徒の関心を高める取り組みを進めてほしいとした。

知事は、既に「おかやま次世代自動車技術研究開発プロジェクト」や工業技術センターの「ミクロものづくり大学」などでEV関連講座を実施しており、今後も企業の意見を聞きながら必要技術を習得する講習会等を開催し企業の競争力強化につなげたいと述べた。産業労働部長も同様の研修や講座で企業人材の育成に取り組んでいると説明した。

教育長は、本県は職業系学科の割合が全国より高く地域産業の人材育成に努めてきたと述べる一方、小規模校化や高度な専門性の習得など教育内容・質の維持向上が課題と認めた。今後は企業・大学との連携や高度学習の推進、インターンシップ充実、学科見直しや配置適正化、学科の魅力や進路状況の積極発信で進学者確保に努めるとした。

教育長は、老朽化や時代変化に対応しつつ緊急度・必要性を勘案して限られた予算で整備していると説明。高額機器のため共同利用や寄附・現物提供の呼びかけ、工場見学やインターンによる学習機会確保など工夫を図るとした。ふるさと岡山“学び舎”事業の実績は、工業高校3校に対し9件で1,201万3,000円の寄附、現物提供は2校に2件であると示し、今後も広報と経済団体への働きかけ等で寄附促進に努めると述べた。

産業労働部長は、関係機関との意見交換や情報共有を通じて毎年度検証を行っていると説明。成果例としてジュニアマイスター認定の達成や製造業就職者割合の増加を挙げた一方、想定より生産年齢人口が減少しさらなる人材確保が課題と述べた。知事は、KPIについては既におかやま創生総合戦略等で指標を設定・検証しているとしてプラン単独で新たなKPIを設ける考えは示さなかったが、企業や教育機関の意見を踏まえて関係機関の役割見直し等は検討したいとした。

教育長は、一部の工業高校ですでにEVの原理や試作に取り組んでいることを示し、企業・大学との連携や学科合同での学び、モデル校設定や文科省の研究指定事業の活用について研究していきたいと述べた。知事も高校段階での基礎・基本を身につけさせる重要性を指摘し、企業連携で生徒の関心を高める取り組みを進めてほしいとした。

教育長は、本県は職業系学科の割合が全国より高く地域産業の人材育成に努めてきたと述べる一方、小規模校化や高度な専門性の習得など教育内容・質の維持向上が課題と認めた。今後は企業・大学との連携や高度学習の推進、インターンシップ充実、学科見直しや配置適正化、学科の魅力や進路状況の積極発信で進学者確保に努めるとした。

産業労働部長は、関係機関との意見交換や情報共有を通じて毎年度検証を行っていると説明。成果例としてジュニアマイスター認定の達成や製造業就職者割合の増加を挙げた一方、想定より生産年齢人口が減少しさらなる人材確保が課題と述べた。知事は、KPIについては既におかやま創生総合戦略等で指標を設定・検証しているとしてプラン単独で新たなKPIを設ける考えは示さなかったが、企業や教育機関の意見を踏まえて関係機関の役割見直し等は検討したいとした。

知事は、既に「おかやま次世代自動車技術研究開発プロジェクト」や工業技術センターの「ミクロものづくり大学」などでEV関連講座を実施しており、今後も企業の意見を聞きながら必要技術を習得する講習会等を開催し企業の競争力強化につなげたいと述べた。産業労働部長も同様の研修や講座で企業人材の育成に取り組んでいると説明した。

教育長は、老朽化や時代変化に対応しつつ緊急度・必要性を勘案して限られた予算で整備していると説明。高額機器のため共同利用や寄附・現物提供の呼びかけ、工場見学やインターンによる学習機会確保など工夫を図るとした。ふるさと岡山“学び舎”事業の実績は、工業高校3校に対し9件で1,201万3,000円の寄附、現物提供は2校に2件であると示し、今後も広報と経済団体への働きかけ等で寄附促進に努めると述べた。

インターンは主に夏休みに加え最近は春休みも実施しており、その前段階としてインターンシップフェアを開いて学生と企業に機会を周知している。対象学年も従来の3年生中心から、2年生や場合によっては1年生まで早い段階で企業を見てもらう取り組みを進めたいと考えている。

懸念を認識しており、県内企業が関東・近畿の支店でもインターンを受け入れる仕組みを整えて、県内企業を知ってもらう機会を確保する方針を示した。加えて、1〜2年生など早い段階で県内企業を知ってもらう取り組みを重視しており、細かい施策は今後研究していきたいと述べた。

掲載企業数が少ない現状は認識しており、充実が必要と答弁。対策として今年度、業種別に分けた企業リスト（業界地図）を冊子で作成し、学生へ配布して県内企業の存在を早期に知らせる取り組みを進める方針を示した。

知事：将来世代の視点を政策決定に反映することが持続可能な社会構築に重要であり、フューチャー・デザイン導入で将来を見据えた政策議論が活性化して中長期課題の解決に向かうことを期待している。総合政策局長：専門家の支援を受け導入し、効果を確認しながら幅広い分野に活用を広げていきたいと考えている。

総合政策局長：先行事例を参考に専門家支援の下で県職員に加え市町村職員の参加を呼びかけ、取組の分析・検証結果を踏まえて幅広く展開すると説明。住民参加についても検討するとし、市町村向けセミナーや具体的議論への参加呼びかけ、各種会議等を通じて市町村長へ直接説明して理解を求める方針を示した。

知事：将来世代の視点を政策決定に反映することが持続可能な社会構築に重要であり、フューチャー・デザイン導入で将来を見据えた政策議論が活性化して中長期課題の解決に向かうことを期待している。総合政策局長：専門家の支援を受け導入し、効果を確認しながら幅広い分野に活用を広げていきたいと考えている。

総合政策局長：先行事例を参考に専門家支援の下で県職員に加え市町村職員の参加を呼びかけ、取組の分析・検証結果を踏まえて幅広く展開すると説明。住民参加についても検討するとし、市町村向けセミナーや具体的議論への参加呼びかけ、各種会議等を通じて市町村長へ直接説明して理解を求める方針を示した。

10年以上前のプランだが当時必要とされた内容が徐々に実現しており評価している。岡山のものづくりの伝統や最近の追い風（貿易環境や円相場など）を踏まえ、現時点では有効な指針になっている一方で、今後10年を見据えて外国人材受け入れやIT化の進展などを含め、現プランをそのまま基にするかどうかは議論・検討が必要であると述べた。

10年以上前のプランだが当時必要とされた内容が徐々に実現しており評価している。岡山のものづくりの伝統や最近の追い風（貿易環境や円相場など）を踏まえ、現時点では有効な指針になっている一方で、今後10年を見据えて外国人材受け入れやIT化の進展などを含め、現プランをそのまま基にするかどうかは議論・検討が必要であると述べた。

県はプラットフォームの事務局である労働局と連携し、事業実施計画の策定、進捗管理、市町村との連絡調整、支援策の広報などの役割を担うことになっている。県が具体的に実施する事業については、国や関係機関との役割分担を踏まえつつ今後検討する。就職氷河期世代の事情を踏まえ、しっかり支援していく意向を示した。

知事：教育委員会が慎重なら産業労働部側から引っ張る（資金を出す）という選択肢はあり得ると述べ、各部局の「ポケット」間での融通を含め費用対効果を見ながら必要なところに資金が行くよう配慮していると説明。現時点で大きな差は認識していないとも述べた。教育長：EV分野は重点分野であり、教育委員会内で工業高校や企業の意見を収集して必要な人材や設備を検討中だが、学科新設や具体的設備までの計画はまだ固まっていない。必要性が明確になれば教育委員会予算で重点配分するなど対応していきたいと回答した。

知事：教育委員会が慎重なら産業労働部側から引っ張る（資金を出す）という選択肢はあり得ると述べ、各部局の「ポケット」間での融通を含め費用対効果を見ながら必要なところに資金が行くよう配慮していると説明。現時点で大きな差は認識していないとも述べた。教育長：EV分野は重点分野であり、教育委員会内で工業高校や企業の意見を収集して必要な人材や設備を検討中だが、学科新設や具体的設備までの計画はまだ固まっていない。必要性が明確になれば教育委員会予算で重点配分するなど対応していきたいと回答した。

県は第2次スポーツ推進計画に基づきトップクラブと連携して地域活性化に取り組んでいるが、シンポジウム開催の予定はないと回答した。代わりにチームと連携した応援イベント等で県民の一体感や地域活力の醸成に取り組む考えを示した。

新アリーナは岡山市で議論が既に始まっており、サッカースタジアムは現時点で具体的な話はない。協議会参加については、協議会の目的や趣旨を踏まえて適切に判断すると述べた。

事務方で解決できない案件ではトップ会談が有効だとしつつ、これまで関係改善の試みが不調に終わっていることを認めた。今後は副知事や部局長など事務レベルでの情報共有や調整を適切に続けると説明した。

知事はフューチャー・デザインを「今の民主主義をバージョンアップする試み」と位置づけた。将来世代は投票権がないため、現在の意思決定が将来に負担を残す問題があるとし、本事業はその解決策の候補の一つであると説明した。即効性のある万能策ではないが、より多くの人が納得できる判断を目指す工夫の余地として取り組んでいると述べた。

知事はフューチャー・デザインを「今の民主主義をバージョンアップする試み」と位置づけた。将来世代は投票権がないため、現在の意思決定が将来に負担を残す問題があるとし、本事業はその解決策の候補の一つであると説明した。即効性のある万能策ではないが、より多くの人が納得できる判断を目指す工夫の余地として取り組んでいると述べた。

議員の指摘に共感するとして、国の取組を評価しつつ県としてもしっかり取り組みたいと述べ、県の関与・検討の意向を示した。

国の本気の取組を評価するとしつつ、地域の実情に合わせた検討が必要であると認め、議員の視点に共感した。

議員の提案に賛同する姿勢を示し、県としてしっかり取り組みたいと述べた。

知事の答弁では全体的な方向性への共感が示されたが、交通費補助など経済的負担の具体的な方策については言及がなかったため、今後の検討課題とみられる。

正社員化だけが解決策ではないとの認識を示し、他の働き方も検討したいと述べ、当事者の立場に立ったプログラム設計を重視するとした。

協議会ができた場合に参加を拒むわけではないと述べたが、どのような論点を県側から持ち込むかについては現時点で考えが及んでおらず、具体的な提案は未定であると回答した。

県は国の配置基準に対応して児相の職員を増員するとともに、経験の浅い職員の専門性向上のため体系的な研修を行っていると説明。継続的な指導が必要だが一時保護まで要しないケースは民間の児童家庭支援センターに指導を委託し、市町村へ見守りを依頼するなど役割分担も進めていると回答。

支援の必要性に応じてレベル1（支援が必要）〜レベル5（緊急介入が必要）までの5段階で分類。基準は子どもの成長ニーズ、親の養育力、家族・環境要因の3点。児相職員が評価し、所長等の管理職を含む検討会議でレベルを決定。保護者に交際相手がいる場合はDVなど支配的関係の有無などのリスク要因も考慮する旨を説明。

事件を重く受け止め、県内の児童相談所が対応している全ての母子家庭について子どもの安全確認を実施。特に交際男性が関与している201件については既に安全確認を終えたと報告。

第三者が関与する事案では児相職員が第三者と定期的に面接し、子どもとの関係の持ち方を重点的に確認・直接指導することが必要と考えていると説明。法的根拠は乏しいが、職員研修を通じて理解を深め、困難ケースでは警察職員が同行して訪問や面接を行う等の対応を行っていると回答。

知事は全件共有すると在宅で安全が確保できる事案まで警察へ渡り、通告がためらわれる懸念があると述べ、現行は緊急性の高い事案等に限定して共有していると回答。保健福祉部長は平成30年の協定に基づき原則レベル3以上（※一時保護等を考慮する必要があるケース）を共有、暴力的な保護者等や所長の判断を加えた情報も共有しており、令和2年度の共有件数は176件で協定前より増加したと説明。警察本部長は危険性の高い情報を迅速に共有するため協定等で連携していると述べ、引き続き関係機関と連携する旨を表明。

事件を重く受け止め、県内の児童相談所が対応している全ての母子家庭について子どもの安全確認を実施。特に交際男性が関与している201件については既に安全確認を終えたと報告。

支援の必要性に応じてレベル1（支援が必要）〜レベル5（緊急介入が必要）までの5段階で分類。基準は子どもの成長ニーズ、親の養育力、家族・環境要因の3点。児相職員が評価し、所長等の管理職を含む検討会議でレベルを決定。保護者に交際相手がいる場合はDVなど支配的関係の有無などのリスク要因も考慮する旨を説明。

第三者が関与する事案では児相職員が第三者と定期的に面接し、子どもとの関係の持ち方を重点的に確認・直接指導することが必要と考えていると説明。法的根拠は乏しいが、職員研修を通じて理解を深め、困難ケースでは警察職員が同行して訪問や面接を行う等の対応を行っていると回答。

知事は全件共有すると在宅で安全が確保できる事案まで警察へ渡り、通告がためらわれる懸念があると述べ、現行は緊急性の高い事案等に限定して共有していると回答。保健福祉部長は平成30年の協定に基づき原則レベル3以上（※一時保護等を考慮する必要があるケース）を共有、暴力的な保護者等や所長の判断を加えた情報も共有しており、令和2年度の共有件数は176件で協定前より増加したと説明。警察本部長は危険性の高い情報を迅速に共有するため協定等で連携していると述べ、引き続き関係機関と連携する旨を表明。

県は国の配置基準に対応して児相の職員を増員するとともに、経験の浅い職員の専門性向上のため体系的な研修を行っていると説明。継続的な指導が必要だが一時保護まで要しないケースは民間の児童家庭支援センターに指導を委託し、市町村へ見守りを依頼するなど役割分担も進めていると回答。

選択と集中や統合、魅力づくりは重要だと支持。公平性は行政にとって重要だが、全てを横並びで行うのは危うく、統合や共同利用などでコスト効率化を図ることの意義を認め、今後議論を続けるべきと述べた。具体的実施方針は示されていない。

教育委員会と産労部では文化や価値観が異なり、産労部が関与した方が資金的余裕に関係なくより良い対応ができる場合があると指摘。公平・公正は重要だが、全てを横並びにするだけでは限界があり、どの部署が関わるかを含め今後議論すべきと述べた。具体的結論は未提示。

選択と集中や統合、魅力づくりは重要だと支持。公平性は行政にとって重要だが、全てを横並びで行うのは危うく、統合や共同利用などでコスト効率化を図ることの意義を認め、今後議論を続けるべきと述べた。具体的実施方針は示されていない。

教育委員会と産労部では文化や価値観が異なり、産労部が関与した方が資金的余裕に関係なくより良い対応ができる場合があると指摘。公平・公正は重要だが、全てを横並びにするだけでは限界があり、どの部署が関わるかを含め今後議論すべきと述べた。具体的結論は未提示。

調査の必要性は認めるが、家庭事情や疾患などデリケートな背景があるため実態調査は困難で、学術的に確立した方法もないことから現時点で県独自調査を実施するのは適切でないと判断。引き続き相談窓口の周知と個別相談への丁寧な対応で実態把握に努める方針。

これまで約700人が研修を受講したが、支援対象とのマッチングが難しく派遣は十分に進んでいない。今後は市町村や支援機関の意見を聞きながら、ニーズに応じたサポーター養成・派遣を行うとともに、市町村職員や支援機関への研修を実施して市町村を支援していく方針。

現在は専門職2名を核に市町村等と連携しているが、困難事例が多く対応が長期化している。まずは現体制で職員の質向上を計画的に図り、市町村や支援機関のスキルアップも進めるなどして体制強化に努める考え（直ちに大規模増員を行うとの明言はしていない）。

知事は、当初は議論の場に出ていったが、議論すればするほどトラブルが大きくなることがあり、経験的に知事本人より副知事や担当部長が対応した方が円滑だと判断してきたと説明した。過去に備前管内のトップミーティング（令和5年8月3日）で関係改善の申し出があったが、当該会議や懇親の場で大森市長が過去の知事発言について訂正・謝罪を求める旨を伝え、思惑どおりに進まなかったため実らなかったと副知事が報告した。

ランキングは東京の相談ブースを訪れた新規相談者を対象に集計されるため全国的に注目されているが、圏外は大変残念と述べた。順位下落の要因として、東日本大震災後の緊急避難的移住の落ち着き、移住希望者が重視する就労情報提供が十分でなかったこと、平成30年7月豪雨の被災状況の報道が繰り返されたことで新規相談者が移住先に選ぶことをためらった可能性を挙げた。

「災害が少ない」と強調するのは適当でないが、温暖な気候など『晴れの国』の暮らしやすさは引き続き最大のセールスポイントと考えると答えた。来年度から首都圏アンテナショップ内に移住相談窓口を設け、移住と就労をセットにした相談対応を行うほか、Uターン希望者への働きかけ強化や、より効果的なPR方法の検討に取り組む考えを示した。

「災害が少ない」と強調するのは適当でないが、温暖な気候など『晴れの国』の暮らしやすさは引き続き最大のセールスポイントと考えると答えた。来年度から首都圏アンテナショップ内に移住相談窓口を設け、移住と就労をセットにした相談対応を行うほか、Uターン希望者への働きかけ強化や、より効果的なPR方法の検討に取り組む考えを示した。

ランキングは東京の相談ブースを訪れた新規相談者を対象に集計されるため全国的に注目されているが、圏外は大変残念と述べた。順位下落の要因として、東日本大震災後の緊急避難的移住の落ち着き、移住希望者が重視する就労情報提供が十分でなかったこと、平成30年7月豪雨の被災状況の報道が繰り返されたことで新規相談者が移住先に選ぶことをためらった可能性を挙げた。

知事は議員の考えを概ね支持。現状は学校不登校や発達障害と同様で、まだ分からない点が多く、タイプ分類や成功例・失敗例の蓄積と研究が必要だと説明。全国や海外の研究成果も活用しつつ県内の実態把握を進める考えを示した。また、ひきこもりは犯罪ではなく最後の一人まで探す必要はないこと、どのレベルまで政策介入するかを検討する必要があると述べ、早期の社会復帰支援に努めるとした。

現行は緊急性・危険性が高いと判断されるレベル3〜5の事例のみ県警と共有している。全件共有は責任の分担という利点がある一方で、相談者が警察を恐れて相談しにくくなる可能性があるため慎重に考えている。警察共有の遅れが対応遅延につながる問題は認めており、事例や経験を踏まえて共有の線引きを調整することは検討しうるとした。

現行は緊急性・危険性が高いと判断されるレベル3〜5の事例のみ県警と共有している。全件共有は責任の分担という利点がある一方で、相談者が警察を恐れて相談しにくくなる可能性があるため慎重に考えている。警察共有の遅れが対応遅延につながる問題は認めており、事例や経験を踏まえて共有の線引きを調整することは検討しうるとした。

知事は、スポーツやファジアーノへの期待はある一方で反対意見も事実として存在すると述べ、どの程度の支持かは把握したいとしている。施設の場所や形は決めておらず、執行部が一方的に決め打ちするのは適切でないと考えており、県議会や県民の声を聞いた上で意思決定したいと回答した。

知事は、スポーツやファジアーノへの期待はある一方で反対意見も事実として存在すると述べ、どの程度の支持かは把握したいとしている。施設の場所や形は決めておらず、執行部が一方的に決め打ちするのは適切でないと考えており、県議会や県民の声を聞いた上で意思決定したいと回答した。

知事は、外国人材や工業系人材、都市在住で移住を考える層などターゲットごとに『何を気にするか』『何が満足度を上げるか』を調べて理解し、改善することが重要だと回答。流入の“フロー”指標と、継続的に移住を考える人の“ストック”指標で見え方が異なることを説明し、直近の調査ランキング低下は新規来訪者（フロー）の減少が影響している一方で、ストック調査では平成23年以降ずっと上位10位以内を維持していると述べ、過度に悲観せず必要な改善に努めるとした。

知事は、外国人材や工業系人材、都市在住で移住を考える層などターゲットごとに『何を気にするか』『何が満足度を上げるか』を調べて理解し、改善することが重要だと回答。流入の“フロー”指標と、継続的に移住を考える人の“ストック”指標で見え方が異なることを説明し、直近の調査ランキング低下は新規来訪者（フロー）の減少が影響している一方で、ストック調査では平成23年以降ずっと上位10位以内を維持していると述べ、過度に悲観せず必要な改善に努めるとした。

日本郵政との連携で配達時に異変を報告してもらう仕組みを例に挙げ、訪問業務で気づいた点を役所に教えてもらう発想は良いとして、今回の提案も使えるかどうか検討すると述べた。

来年度実施予定のパーソントリップ調査で改善ポイントを把握し、市町村と共同で対策につなげると説明。駅施設の利用環境整備や二次交通改善など市町村の取組を積極的に支援する考えを示した。抜本的対策については路線の公共的意義を踏まえ国の支援が不可欠であり、有識者検討会の動向を注視すると述べたが、具体的な運行補助や転換方針の決定には言及がなかった。

全国的課題として関係県と連携し機会を捉えて国へ要望活動を継続する、国の有識者検討会の動向を注視する旨を表明した。

来年度実施予定のパーソントリップ調査で改善ポイントを把握し、市町村と共同で対策につなげると説明。駅施設の利用環境整備や二次交通改善など市町村の取組を積極的に支援する考えを示した。抜本的対策については路線の公共的意義を踏まえ国の支援が不可欠であり、有識者検討会の動向を注視すると述べたが、具体的な運行補助や転換方針の決定には言及がなかった。

全国的課題として関係県と連携し機会を捉えて国へ要望活動を継続する、国の有識者検討会の動向を注視する旨を表明した。

国が作成した事業者向けガイドや先進事例集を各種広報媒体で提供し、企業向けセミナー等で周知を図る。労働局や支援機関と連携して、県内企業で対策が進むよう取組を進める方針である。

設置数は増えているが全国調査で認知度は4割弱にとどまり、人口分布や施設数の差が偏在の一因と考えている。偏在解消へは市町村ごとの個別相談に応じ、住民周知や民間施設活用の好事例を横展開するなど支援している。地域実情に応じた設置が進むよう引き続き市町村へ働きかける方針。

県は「命と健康を守るための対策強化と極端な高温への備え」を基本方針とし、関係部局で連携して予防行動の周知や市町村支援を進める。高齢者等の被害が続くため更なる対策が必要と認識しており、推進会議では危機意識共有、特別警戒アラートの伝達経路確認や、民間アプリを活用した高齢者への冷房利用呼びかけなど新たな取組も確認した。引き続き市町村との連携や周知に努めるとのこと。

知事：屋外業務が多い出先機関に対象作業があり、ファン付き作業服貸与や経口補水液常備、全所属への通知と手順・連絡体制整備で早期発見・重篤化防止を図る。教育長：県立学校等で対象となる職場があり、報告体制や処置手順の作成例を示して通知し周知する。警察本部長：警察署や機動隊等で対象作業があり、報告体制や作業離脱・身体冷却の分かりやすいマニュアルを作成して職員へ周知する等、各所属で体制整備を進める。

ひきこもりサポーターを居場所支援など従来とは異なる場面でも活用する観点で、今後市町村や支援機関からニーズを聞きながら、効果的な事業展開について検討していくと答弁した。

現時点では具体的な目標設定はしていないと答弁した（全体・路線別ともに具体目標は未設定）。

現時点では具体的な目標設定はしていないと答弁した（全体・路線別ともに具体目標は未設定）。

要望書を大変重く受け止めており、望まない受動喫煙を防止するため実効性のある条例にしたいと考えている。要望書や他県事例を参考にしつつ、有識者や関係団体等の意見を幅広く聴いて検討し、合意形成に努めながら条例制定を目指すとしており、具体的な規制の詳細は今後の検討課題とした。

受動喫煙には様々な立場があるため丁寧な議論が必要と考えている。今後、有識者や関係団体等で構成する会議を中心に、様々な方法で意見を伺い議論を重ねる予定であり、全国的な機運が高まる東京オリンピック・パラリンピックに向けて制定を目指すと述べた。具体的日程は今後の議論で詰める考え。

具体的な罰則の有無や施設別の規制の詳細については答弁で示しておらず、要望書や他県事例を参考にしながら有識者や関係団体の意見を聴いて検討すると述べた。実効性のあるものにしたいという方針は示したが、罰則等の取扱いは今後の協議で決めるとしている。

受動喫煙対策の重要性を認識しており、県民の切実な願いに応えるため自ら先頭に立って対策を進める覚悟があると明言した。幅広い意見を聞いて合意形成に努めるとし、条例制定に向けた強い意気込みを示した。

清掃等の地域活動で意識が変わることは大事だが、採算性に著しい乖離がある路線では効果が限定的な場合がある。効果の見極めはJRで行われるべきだが、地元はできることを継続していくべきだという見解。

路線ごとに採算性は大きく異なり、著しく採算性の低い路線では小規模な利用増（清掃等）では意味が薄い場合がある。ただし、地域の意識転換や地元でできる継続的な取り組みは重要であり、JR側は冷徹に改善効果を評価するだろう。地元はJRと協議しつつできることを続けるべきという立場。

清掃等の地域活動で意識が変わることは大事だが、採算性に著しい乖離がある路線では効果が限定的な場合がある。効果の見極めはJRで行われるべきだが、地元はできることを継続していくべきだという見解。

路線ごとに採算性は大きく異なり、著しく採算性の低い路線では小規模な利用増（清掃等）では意味が薄い場合がある。ただし、地域の意識転換や地元でできる継続的な取り組みは重要であり、JR側は冷徹に改善効果を評価するだろう。地元はJRと協議しつつできることを続けるべきという立場。

政府と県の主体が別になるため進め方次第で実務上の混乱が生じる可能性を認めつつ、関係者の意見を幅広く聴取しながら条例制定を進め、条例化や施行時期の工夫を行って短期間で作ったものが無駄になったり壊さなければならない事態を極力避ける方針を示した。

概念としては理解・評価するが、JR西日本が採算の良い路線の利益を自治体側の望む形で内部補填に回す確証はなく、百貨店のように本店利益で支える仕組みとは事情が異なるため、自治体だけで実現するのは難しいとの見解。県はJRの採算改善は望ましいと考えているが、内部補填を確保する手段は限られると説明した。

概念としては理解・評価するが、JR西日本が採算の良い路線の利益を自治体側の望む形で内部補填に回す確証はなく、百貨店のように本店利益で支える仕組みとは事情が異なるため、自治体だけで実現するのは難しいとの見解。県はJRの採算改善は望ましいと考えているが、内部補填を確保する手段は限られると説明した。

好事例として健康ボランティア等による声かけがあることを認識しており、本県内でも愛育や栄養関係のボランティアが精力的に活動していると承知している。県としても、そうした場や機会を活用できるよう、県・市町村双方に対してより促進していきたい、という方針を示した。

ハンドブックは主にホームページからのダウンロードを想定しており閲覧約1万3,500件、印刷物は当初2,000部を作成し増刷で約1万5,000部配布している。改訂については、昨年の豪雨の教訓や警戒レベルを盛り込む改訂版の作成を検討する考え。周知は広報紙の活用や金融機関・医療機関の待合室への設置依頼など従来の手法を継続して取り組む予定である。

県民向け防災ハンドブックの内容を踏まえつつ、昨年の豪雨での外国人支援を振り返る会等での市町村や在住外国人の意見を参考に、改訂に向けた準備を進めていく考えを示した。

県民生活部長は、毎年の「スマート通勤おかやま」など広報施策を継続しており、来年度のパーソントリップ調査で移動実態を把握し結果を基にミスマッチ解消に努めると説明。知事は当初予算に調査費と調査結果を踏まえた改善策の経費を新たに盛り込んだと答え、その予算を活用して市町村等と連携し魅力化・活性化に取り組むとした（ただし追加の大幅予算増を明確に約束する発言は無かった）。

知事は、目標設定は地域の実情と関係者合意が不可欠であり、市町村の地域公共交通会議で議論・決定されるべきだと回答。市町村は住民の移動手段確保の責任を担う主催者であり、県は市町村間の調整や広域的助言の役割を続けると説明した。

答弁では、目標設定や具体策の決定は地域の実情と住民らの合意が不可欠であり、市町村の地域公共交通会議で議論・決定されるべきと述べた。県は市町村間調整や広域的助言といった支援役を果たすとし、路線ごとの県主導のシナリオ作成や直接の計画策定を明確に約束する発言はなかった。

知事は、目標設定を含めた計画策定は地域関係者の合意が不可欠であり、市町村が主体的に取り組んでいると説明。道路と公共交通の投資配分については関係部局で情報共有し適切に進めていると述べ、県単独での総合交通計画の策定までは考えていない旨を示した。ただし引き続き県・市町村・関係部局で連携して総合的に推進していく考えを表明した。

答弁では、目標設定や具体策の決定は地域の実情と住民らの合意が不可欠であり、市町村の地域公共交通会議で議論・決定されるべきと述べた。県は市町村間調整や広域的助言といった支援役を果たすとし、路線ごとの県主導のシナリオ作成や直接の計画策定を明確に約束する発言はなかった。

知事は、目標設定は地域の実情と関係者合意が不可欠であり、市町村の地域公共交通会議で議論・決定されるべきだと回答。市町村は住民の移動手段確保の責任を担う主催者であり、県は市町村間の調整や広域的助言の役割を続けると説明した。

県民生活部長は、毎年の「スマート通勤おかやま」など広報施策を継続しており、来年度のパーソントリップ調査で移動実態を把握し結果を基にミスマッチ解消に努めると説明。知事は当初予算に調査費と調査結果を踏まえた改善策の経費を新たに盛り込んだと答え、その予算を活用して市町村等と連携し魅力化・活性化に取り組むとした（ただし追加の大幅予算増を明確に約束する発言は無かった）。

知事は、目標設定を含めた計画策定は地域関係者の合意が不可欠であり、市町村が主体的に取り組んでいると説明。道路と公共交通の投資配分については関係部局で情報共有し適切に進めていると述べ、県単独での総合交通計画の策定までは考えていない旨を示した。ただし引き続き県・市町村・関係部局で連携して総合的に推進していく考えを表明した。

現行の2種類のアラートだけでは行動変容につながっていない点は認識している。高齢者の屋内での重症化・死亡を防ぐため、これまでも声かけ運動など共助を促す取組を行ってきたが十分に浸透していない。県独自の情報発信強化については、他県や市町村の取組を踏まえ、研究してまいりたいと回答した。

市町村ごとに状況が異なり偏りがあることを認めつつ、県としては好事例の展開に努め、クーリングシェルターの意義や使い方を改めて説明して制度周知を図り、民間施設の利用が増えるよう働きかけていきたいと述べた。ただし設置主体が市町村であることから県の関与には限界があると示した。

極端な例で考えると違いが見えるとして、人口が極端に少ない地域では公共交通は成り立たない一方、人口密度が高ければ公共交通が有効になる。公共と民間のどちらが主体になるべきかは地域の置かれた状況によるため、一律の原則で決めることは難しいと述べた（地域ごとの実情に応じた判断が必要）。

極端な例で考えると違いが見えるとして、人口が極端に少ない地域では公共交通は成り立たない一方、人口密度が高ければ公共交通が有効になる。公共と民間のどちらが主体になるべきかは地域の置かれた状況によるため、一律の原則で決めることは難しいと述べた（地域ごとの実情に応じた判断が必要）。

中国地方知事会の共同アピールや全国知事会で要請を行っており、国からは地方と連携して必要な対策を講じたい、資金繰りや雇用への不安にしっかり対応したいというコメントがあったと報告。関税措置の変化を踏まえ、全国知事会を通じた要請活動など機会を捉えて国に提言を続ける意向。

県の調査では現時点の影響は限定的だが、今後の影響を懸念する企業が多く先行き不透明という認識。業種別では一般機械（影響あり・今後あり56.5%）、輸送機械（48.1%）が高く、多くは県南に立地する企業。地域を問わず影響の可能性があるとして注視している。

会議では多くの企業が今後の影響を懸念していることが共有された。まずは企業の不安解消が必要で、支援機関と連携して企業ニーズに沿った情報提供や相談対応を実施している。引き続き影響を見極めつつ、スピード感を持って必要な対策を取る方針。

特別相談窓口を設置し、関税影響で業績悪化した企業向けに県融資制度で有利な融資枠を用意。現時点で相談は2件、関税起因の融資実績はない。今後も企業の資金需要を踏まえ国の動向を注視しつつ支援に取り組むとしている。

鉄道は固定費が高く、人口密集地では効率的だが、人口密度の低い地域では成り立ちにくい。所得向上と自家用車普及により公共交通（下級財）の需要が減少しているため、日本でも存続が難しくなっているが、問題を放置するわけにはいかないと述べ、現状の構造的困難を説明した。具体的な方策の提示はなかった。

鉄道は固定費が高く、人口密集地では効率的だが、人口密度の低い地域では成り立ちにくい。所得向上と自家用車普及により公共交通（下級財）の需要が減少しているため、日本でも存続が難しくなっているが、問題を放置するわけにはいかないと述べ、現状の構造的困難を説明した。具体的な方策の提示はなかった。

知事は、道路と鉄道等の資金配分が別々に行われてきたことは問題だと認めつつも、制度や財源の仕組みは国レベルの課題であり現行制度を大きく変えるのは難しいと述べた。一方で、地域の特性や将来像を踏まえた総合的な視点で常に検討し、海外事例も参考にしながら解決策を探っていきたいと述べ、具体的な予算振替や制度変更の方針は示さなかった。

知事は、道路と鉄道等の資金配分が別々に行われてきたことは問題だと認めつつも、制度や財源の仕組みは国レベルの課題であり現行制度を大きく変えるのは難しいと述べた。一方で、地域の特性や将来像を踏まえた総合的な視点で常に検討し、海外事例も参考にしながら解決策を探っていきたいと述べ、具体的な予算振替や制度変更の方針は示さなかった。

今回の関税措置は一過性で終わる可能性が低く、米国の政策や世界秩序の見直しが底流にあると深刻に懸念している。県単独では限界があり、国を挙げた対応が必要であるとし、変化する米国の政治や有権者の考え方に適応する必要があると述べた。

考え方自体には賛同するが、地域ごとの事情や利害調整があり実行は容易ではないとの認識を示した。将来を見据えた議論は必要であり、県としてJRや国ともしっかり話をしていきたいとした。

考え方自体には賛同するが、地域ごとの事情や利害調整があり実行は容易ではないとの認識を示した。将来を見据えた議論は必要であり、県としてJRや国ともしっかり話をしていきたいとした。

知事：これまでの事例周知や研修に加え、相談に応じ適切に対応する体制整備や職員の理解を深める研修などを、国の指針に照らして見直し強化する。教育長：国の指針や教職員アンケートの結果を踏まえ、知事部局と連携し教職員が安心して働ける職場環境づくりに努める。

知事：各職場の実態把握のためアンケートを実施中で、結果を8月中旬目途に取りまとめ、窓口対応マニュアルの見直し等に生かす。教育長：県教委でも近日中に教職員アンケートを実施し、結果を踏まえ教職員向け対応マニュアルの見直し等を検討する。

国の第5期消費者基本計画や県消費生活懇談会の意見を踏まえ、消費者が事業者への適切な意見の伝え方を身につけるための意識啓発等を次期県計画に盛り込むことを検討するとした。

国が示す指針や他県の動向を踏まえた上で、条例制定の必要性について検討していく考えを示した。

県はセミナー開催や広報誌・ガイドブックで周知を図り、労働局や経済団体と連携して国が作成した業種別対策マニュアル等を活用し、企業向け支援を進めるとした。

カスタマーハラスメントは重要課題と認識しており、窓口対応マニュアルの見直しを進めるなど対策に取り組む考え。国が統一的な指針を示すのが望ましいが、それを理由に県が動かないつもりはなく、国の動向を注視しつつ国レベルで対応が不十分なら県として条例制定などの対応を検討するという姿勢を示した。

負担金は、県の事業によって特定の市町村が受益する場合に、受益の程度や市町村の財政力に応じて条例で負担率を定め、受益市町村とその他市町村間の不均衡を是正する目的で徴収していると説明。全国の都道府県には岡山県と同等かそれ以上の負担率を定めているところもあり、本県の水準が特に高いとは考えていないと述べた。都市公園事業は協定や議決で定める例もあり一律比較は難しいとした。

令和元〜3年度の平均で市町村負担金総額は約25億円、公共事業費約721億円に対して約3.4%に相当する。負担金を徴収しない場合はその分（約25億円）公共事業の財源が減少し、公共事業費の減額につながると説明した。

負担率は県議会の議決を経て制定された条例に基づくものであり、見直しには市側から見直しを求める理由と具体的内容の提示が必要と考えているため、令和4年度当初予算は現条例の定めに基づき計上したと説明。地方財政法や関係法令に基づき手続きを行っていると認識しているが、より適切なものとするため現在検討中であると述べた。県総合グラウンドについては、利用者の大半が岡山市在住で広域避難場所にも指定されていることから50%の負担は受益に見合うと判断している。

令和元〜3年度の平均で市町村負担金総額は約25億円、公共事業費約721億円に対して約3.4%に相当する。負担金を徴収しない場合はその分（約25億円）公共事業の財源が減少し、公共事業費の減額につながると説明した。

負担金は、県の事業によって特定の市町村が受益する場合に、受益の程度や市町村の財政力に応じて条例で負担率を定め、受益市町村とその他市町村間の不均衡を是正する目的で徴収していると説明。全国の都道府県には岡山県と同等かそれ以上の負担率を定めているところもあり、本県の水準が特に高いとは考えていないと述べた。都市公園事業は協定や議決で定める例もあり一律比較は難しいとした。

負担率は県議会の議決を経て制定された条例に基づくものであり、見直しには市側から見直しを求める理由と具体的内容の提示が必要と考えているため、令和4年度当初予算は現条例の定めに基づき計上したと説明。地方財政法や関係法令に基づき手続きを行っていると認識しているが、より適切なものとするため現在検討中であると述べた。県総合グラウンドについては、利用者の大半が岡山市在住で広域避難場所にも指定されていることから50%の負担は受益に見合うと判断している。

地方財政法などには受益の程度や財政力をはかる具体的な基準・要件・指標は定められていない。事業ごとに判断が必要で、例えば都市公園事業では利用状況等を参考にすることが考えられる。認識のずれは比較対象の違いが主因で、市長会は中国地方内での比較、県は全国の状況を踏まえて回答している。一般社団法人地方行財政調査会の調査では、街路事業は4県が本県と同等の負担率、都市公園事業は1県が本県以上、2県が本県と同等という結果が示されている。

地方財政法などには受益の程度や財政力をはかる具体的な基準・要件・指標は定められていない。事業ごとに判断が必要で、例えば都市公園事業では利用状況等を参考にすることが考えられる。認識のずれは比較対象の違いが主因で、市長会は中国地方内での比較、県は全国の状況を踏まえて回答している。一般社団法人地方行財政調査会の調査では、街路事業は4県が本県と同等の負担率、都市公園事業は1県が本県以上、2県が本県と同等という結果が示されている。

昨年11月に岡山市から見直し要請があり、県と市で協議を重ねている。県は条例改正に踏み切るには岡山市から負担率見直しの理由と具体案を示してもらう必要があると考えており、これについて市側に投げかけてきたが、岡山市からはまだ考え方が示されておらず議論が深まっていない。県としては今後も市の考えを伺いながら協議を続けていく考えである。

昨年11月に岡山市から見直し要請があり、県と市で協議を重ねている。県は条例改正に踏み切るには岡山市から負担率見直しの理由と具体案を示してもらう必要があると考えており、これについて市側に投げかけてきたが、岡山市からはまだ考え方が示されておらず議論が深まっていない。県としては今後も市の考えを伺いながら協議を続けていく考えである。

手続の検討は進めており、地方財政法や道路法などの関係法令および解説書の見解を踏まえて検討中である。回答では「様々な見解を踏まえて検討している」と説明したが、議会の議決の在り方を明確に含めるかどうかは示されていない。

手続の検討は進めており、地方財政法や道路法などの関係法令および解説書の見解を踏まえて検討中である。回答では「様々な見解を踏まえて検討している」と説明したが、議会の議決の在り方を明確に含めるかどうかは示されていない。

25市町村で実施。河川等での清掃活動には約2,100名、環境学習には約1,100名が参加。参加者は地域の小中学生や保護者の割合が高く、県内全域で地域の工夫を取り入れた啓発活動が展開されたとの報告。

開設約5年で約7,000回の投稿、延べ約21,000人がごみ拾いに参加しており利用者の意識高揚に寄与している一方、ピリカのダウンロード数・利用アカウント数は十分に普及していないのが課題。今後も市町村や経済団体への周知や、ごみ拾い会場でのチラシ配布などを通じ普及に取り組むとした。

ピリカの普及が課題であると認識しており、引き続き会議等で市町村や経済団体への周知を行うとともに、ごみ拾い会場でのチラシ配布など様々な機会を捉え普及に努めたいとした（イベント現場での周知・支援も含意）。

地域住民を巻き込む事例は参考になると評価。県は今年度から地域の実情に応じた回収処理体制の構築に向けたモデル事業を実施しており、瀬戸内オーシャンズXでは市民がごみのたまりやすい箇所をアプリで記録し情報を一元公開するサイト整備に取り組む予定。引き続き身近な問題として捉えてもらえるよう対策を進めるとした。

25市町村で実施。河川等での清掃活動には約2,100名、環境学習には約1,100名が参加。参加者は地域の小中学生や保護者の割合が高く、県内全域で地域の工夫を取り入れた啓発活動が展開されたとの報告。

地域住民を巻き込む事例は参考になると評価。県は今年度から地域の実情に応じた回収処理体制の構築に向けたモデル事業を実施しており、瀬戸内オーシャンズXでは市民がごみのたまりやすい箇所をアプリで記録し情報を一元公開するサイト整備に取り組む予定。引き続き身近な問題として捉えてもらえるよう対策を進めるとした。

開設約5年で約7,000回の投稿、延べ約21,000人がごみ拾いに参加しており利用者の意識高揚に寄与している一方、ピリカのダウンロード数・利用アカウント数は十分に普及していないのが課題。今後も市町村や経済団体への周知や、ごみ拾い会場でのチラシ配布などを通じ普及に取り組むとした。

既に市町村には情報提供を行っているが、住民がまず市町村サイトを見る点を踏まえ、今後市町村に対して『クリーンアップおかやま』のリンクやバナー掲載を働きかけて普及に努めると回答した。

既に市町村には情報提供を行っているが、住民がまず市町村サイトを見る点を踏まえ、今後市町村に対して『クリーンアップおかやま』のリンクやバナー掲載を働きかけて普及に努めると回答した。

農業普及指導センターが巡回で水路状況を農家と確認するなど把握に努めており、講習会や市町村・農業団体と連携した啓発で問合せが増え、農家の関心が高まった。適正な水管理や排水溝へのネット設置の普及など、一定の効果があったと評価している。

チラシやホームページに加え、講習会や巡回指導で流出対策の徹底を図っている。被覆がらが大量流出する地域も含め、関係機関・団体と連携して様々な機会を通じて対策徹底を働きかけたいと述べた。

昨年度の7か所の現地実証では、硫黄被覆肥料などが従来の被覆肥料と収量・品質・生育期間で同程度の結果を確認。今年度は品種や収穫期を考慮して新たに県内15か所で実証を行っており、今後これらの結果を踏まえて品種・土壌条件に応じた肥料の種類や施肥方法を周知していく予定。

JA全農や肥料業界団体が被膜がらの流出防止策を示し、2030年にプラスチック製被覆肥料に頼らない農業を目指すこととしており、事業者は責任を持って対応するものと考えている。県は肥料メーカー等と取組を共有し、代替肥料の特性や必要量確保の課題について意見交換を行っており、今後も流出防止と代替肥料の開発・普及で連携するよう働きかける。

農業普及指導センターが巡回で水路状況を農家と確認するなど把握に努めており、講習会や市町村・農業団体と連携した啓発で問合せが増え、農家の関心が高まった。適正な水管理や排水溝へのネット設置の普及など、一定の効果があったと評価している。

JA全農や肥料業界団体が被膜がらの流出防止策を示し、2030年にプラスチック製被覆肥料に頼らない農業を目指すこととしており、事業者は責任を持って対応するものと考えている。県は肥料メーカー等と取組を共有し、代替肥料の特性や必要量確保の課題について意見交換を行っており、今後も流出防止と代替肥料の開発・普及で連携するよう働きかける。

昨年度の7か所の現地実証では、硫黄被覆肥料などが従来の被覆肥料と収量・品質・生育期間で同程度の結果を確認。今年度は品種や収穫期を考慮して新たに県内15か所で実証を行っており、今後これらの結果を踏まえて品種・土壌条件に応じた肥料の種類や施肥方法を周知していく予定。

チラシやホームページに加え、講習会や巡回指導で流出対策の徹底を図っている。被覆がらが大量流出する地域も含め、関係機関・団体と連携して様々な機会を通じて対策徹底を働きかけたいと述べた。

駅ごとの利用状況や駅周辺の居住人口など詳細データを収集し、路線ごとの強み・弱みを分析。県・沿線自治体・JRがそれぞれの立場から知見を持ち寄り効果的な利用促進策を検討・実施する。ワーキングチームに設置期限は設けず、市町村等の意向も踏まえて対象路線やメンバーの見直しを行うなど柔軟に運用し、恒常的な協議の場として活用する考え。

設立した協議会は県内全ての路線の利用促進策を検討することを目的としており、ワーキングチームを含めて鉄道ネットワーク全体のバランスの中で路線の維持・確保を図る議論になると考えている。県はこれまでも利用促進や要望活動で一定の役割を果たしてきたとしつつ、人口減少やコロナ禍による状況変化を踏まえ、これまで以上に主体的に市町村等と連携して取り組み、必要に応じてより踏み込んだ方策の検討も行いたいという意向を示した。

数値目標を設定することは有効な取組と考えるが、数値を示すことで誤解が生じるおそれもあるため、目標管理の在り方については協議会で構成団体の意見も踏まえながら今後研究していきたい、との考えを示した。

数値目標を設定することは有効な取組と考えるが、数値を示すことで誤解が生じるおそれもあるため、目標管理の在り方については協議会で構成団体の意見も踏まえながら今後研究していきたい、との考えを示した。

駅ごとの利用状況や駅周辺の居住人口など詳細データを収集し、路線ごとの強み・弱みを分析。県・沿線自治体・JRがそれぞれの立場から知見を持ち寄り効果的な利用促進策を検討・実施する。ワーキングチームに設置期限は設けず、市町村等の意向も踏まえて対象路線やメンバーの見直しを行うなど柔軟に運用し、恒常的な協議の場として活用する考え。

設立した協議会は県内全ての路線の利用促進策を検討することを目的としており、ワーキングチームを含めて鉄道ネットワーク全体のバランスの中で路線の維持・確保を図る議論になると考えている。県はこれまでも利用促進や要望活動で一定の役割を果たしてきたとしつつ、人口減少やコロナ禍による状況変化を踏まえ、これまで以上に主体的に市町村等と連携して取り組み、必要に応じてより踏み込んだ方策の検討も行いたいという意向を示した。

利用促進の観点からJRのサービス改善は重要であり、減便による悪循環の事例も認識している。沿線自治体の意見も踏まえつつ、JR自身のサービス向上を求めることは選択肢の一つとしてワーキンググループ内で検討可能であると答えた。

利用促進の観点からJRのサービス改善は重要であり、減便による悪循環の事例も認識している。沿線自治体の意見も踏まえつつ、JR自身のサービス向上を求めることは選択肢の一つとしてワーキンググループ内で検討可能であると答えた。

目標やゴールはある程度設定すべきであり、いたずらに時間を浪費しないために効果検証が必要だと認識している。利用促進策の効果は年度単位か事業ごとか適宜検証し、なぜその結果になったかを分析しながら取り組むことで無為な時間経過とならないよう工夫する、との方針を示した。

目標やゴールはある程度設定すべきであり、いたずらに時間を浪費しないために効果検証が必要だと認識している。利用促進策の効果は年度単位か事業ごとか適宜検証し、なぜその結果になったかを分析しながら取り組むことで無為な時間経過とならないよう工夫する、との方針を示した。

収益性の高い路線を含めた全体検討で解決の糸口が見える可能性はゼロではないと述べた。一方で課題に対して焦点を広げすぎる（全身治療の比喩）ことの是非もあり、幅広い議論の必要性と、効果があるかどうかを慎重に見極めたいという姿勢を示した。

収益性の高い路線を含めた全体検討で解決の糸口が見える可能性はゼロではないと述べた。一方で課題に対して焦点を広げすぎる（全身治療の比喩）ことの是非もあり、幅広い議論の必要性と、効果があるかどうかを慎重に見極めたいという姿勢を示した。

本年度は約210億円の税収減を見込んでおり、来年度はさらに減少することを想定している。県単独での対応は困難なため、全国知事会等を通じて国に適切な地方財政措置を要望している。具体的な国の財政措置は国で検討中のため引き続き注視する、との回答。県内での独自対策としては（上記の事務費節減等の）歳出抑制の取組を進める旨も示唆された。

第3次生き活きプランに掲げる『教育県岡山の復活』『地域を支える産業の振興』『安心で豊かさが実感できる地域の創造』の三つの重点戦略に基づき、緊急性や費用対効果等を勘案して施策・事業を厳選し、重点的に財源を配分したい、との回答。

当初予算は年度を通じた所要額を精査して計上するが、感染状況の変化により追加対応が必要になった場合は、現場の課題やニーズを踏まえ、適時適切に補正予算等を検討して対応する必要がある、と述べた。複数ケースの具体的手法については、状況に応じた補正等で対応する意向を示した。

閣議決定された経済対策で地方創生臨時交付金は全国で1.5兆円の増額が決まった。一方、減収補填債の対象税目追加などについては国が検討中であり、具体的な内容は未確定のため今後の動向を注視する、との回答。

国の財政措置の内容が不明なため、目標とする基金残高は現時点で示せない。特定目的基金からの繰替運用等を検討する段階にはない。事務費の節減や予算流用の原則禁止などで収支改善を図り、できる限り財政調整基金を回復させたい、との回答。

国の財政措置の内容が不明なため、目標とする基金残高は現時点で示せない。特定目的基金からの繰替運用等を検討する段階にはない。事務費の節減や予算流用の原則禁止などで収支改善を図り、できる限り財政調整基金を回復させたい、との回答。

第3次生き活きプランに掲げる『教育県岡山の復活』『地域を支える産業の振興』『安心で豊かさが実感できる地域の創造』の三つの重点戦略に基づき、緊急性や費用対効果等を勘案して施策・事業を厳選し、重点的に財源を配分したい、との回答。

当初予算は年度を通じた所要額を精査して計上するが、感染状況の変化により追加対応が必要になった場合は、現場の課題やニーズを踏まえ、適時適切に補正予算等を検討して対応する必要がある、と述べた。複数ケースの具体的手法については、状況に応じた補正等で対応する意向を示した。

閣議決定された経済対策で地方創生臨時交付金は全国で1.5兆円の増額が決まった。一方、減収補填債の対象税目追加などについては国が検討中であり、具体的な内容は未確定のため今後の動向を注視する、との回答。

本年度は約210億円の税収減を見込んでおり、来年度はさらに減少することを想定している。県単独での対応は困難なため、全国知事会等を通じて国に適切な地方財政措置を要望している。具体的な国の財政措置は国で検討中のため引き続き注視する、との回答。県内での独自対策としては（上記の事務費節減等の）歳出抑制の取組を進める旨も示唆された。

現行の行財政経営指針では標準財政規模の5%（約210億円）を目標にしていると説明。現行指針は今年度末で終了するため、来年度からの新たな指針を現在検討中であり、コロナ禍で厳しい状況を踏まえつつ将来的にどうあるべきかをしっかり考えていきたいとした。

現行の行財政経営指針では標準財政規模の5%（約210億円）を目標にしていると説明。現行指針は今年度末で終了するため、来年度からの新たな指針を現在検討中であり、コロナ禍で厳しい状況を踏まえつつ将来的にどうあるべきかをしっかり考えていきたいとした。

めりはりをつけるべきだと認めつつ、各部局は自分のところが深く削られるのは承服し難いことは想像できると述べた。現在は世界的な危機（コロナ等）で従来とは状況が異なるため、細かな慣例にこだわらず大胆に考え、守りだけでなく攻めの施策も仕込みつつ、各部局に覚悟を持って対応するよう求めた。

めりはりをつけるべきだと認めつつ、各部局は自分のところが深く削られるのは承服し難いことは想像できると述べた。現在は世界的な危機（コロナ等）で従来とは状況が異なるため、細かな慣例にこだわらず大胆に考え、守りだけでなく攻めの施策も仕込みつつ、各部局に覚悟を持って対応するよう求めた。

知事は行動経済学やナッジの行政活用に前向きで、他県に先駆けて岡山県版ナッジ・ユニットを設置したと説明。ナッジは県民がよりよい選択をするための情報発信や選択肢提示の工夫で、費用対効果が期待できるとして、ユニット設置を契機に県の各分野で取り入れていきたいと述べた。職員にはまず有効性を理解させ、それぞれの業務で活用可能性を検討し、可能なものから実践に移すこと、日頃から行政サービスの受け手である県民の考えや行動を意識する姿勢を持つことを期待していると答えた。

知事は行動経済学やナッジの行政活用に前向きで、他県に先駆けて岡山県版ナッジ・ユニットを設置したと説明。ナッジは県民がよりよい選択をするための情報発信や選択肢提示の工夫で、費用対効果が期待できるとして、ユニット設置を契機に県の各分野で取り入れていきたいと述べた。職員にはまず有効性を理解させ、それぞれの業務で活用可能性を検討し、可能なものから実践に移すこと、日頃から行政サービスの受け手である県民の考えや行動を意識する姿勢を持つことを期待していると答えた。

低頻度だが影響が大きい事象への備えは判断が難しいが重要だと認識している。期待値の考え方はあるものの、在任期間や評価の問題で備えにコストがかかる場合があることは承知している。それでも表面的に損をしてもリスクに備えるべきだと考えており、実例として小田川の合流点付け替え事業の優先度を国に強く働きかけたことを挙げ、今後もそうした備えを重視していきたいと述べた。

低頻度だが影響が大きい事象への備えは判断が難しいが重要だと認識している。期待値の考え方はあるものの、在任期間や評価の問題で備えにコストがかかる場合があることは承知している。それでも表面的に損をしてもリスクに備えるべきだと考えており、実例として小田川の合流点付け替え事業の優先度を国に強く働きかけたことを挙げ、今後もそうした備えを重視していきたいと述べた。

知事は、行動経済学は従来の“合理的経済主体”仮定とは異なり、人は体系的に最適な判断からずれる（損失回避や将来報酬の過度の割引など）ことが明らかになった分野であると説明した。こうした知見から生まれた考え方が「ナッジ」であり、豊かな応用世界が広がっていると述べ、リチャード・セイラー著『ナッジ（Nudge）』を推薦した。一方で、ナッジ・ユニットの具体的な運用方針や実施手続きの詳細には踏み込まなかった。

知事は、行動経済学は従来の“合理的経済主体”仮定とは異なり、人は体系的に最適な判断からずれる（損失回避や将来報酬の過度の割引など）ことが明らかになった分野であると説明した。こうした知見から生まれた考え方が「ナッジ」であり、豊かな応用世界が広がっていると述べ、リチャード・セイラー著『ナッジ（Nudge）』を推薦した。一方で、ナッジ・ユニットの具体的な運用方針や実施手続きの詳細には踏み込まなかった。

知事は縁むすびネット等で若い世代の結婚希望をかなえる環境整備を進め、社会全体で結婚・妊娠・出産を応援する気運を醸成していくと回答。保健福祉部長は感染症由来の将来不安が結婚をためらわせる要因になり得ると指摘し、今後の動向を注視すると述べた。

県は感染拡大防止に努めつつ、新型コロナ感染症に関する正しい情報を周知し、おかやま妊娠・出産サポートセンターで丁寧な相談対応を行うなどして安心して出産できる環境を整えると回答。保健福祉部長は近年の減少傾向に加えコロナ影響で届出がさらに落ち込んでいる点や、同センター相談の約17%がコロナ関係であることを示し、不安により妊娠を控える人がいると考え、今後の動向を注視すると述べた。