若年層の妊娠相談が増えている報告を踏まえ、妊娠予防の教育と相談体制の強化を県はどう進めるかを問う質問。
中高生を対象に医師や助産師による出前講座で正しい知識の普及を進めるとともに、思春期向けの専用相談窓口の周知をさらに強化する考えを示した。
県内の隠れた既感染者がいる可能性を踏まえ、医療機関等と連携して岡山県独自に抗体検査を行い実際の感染状況を把握できないかを問う質問。
県内の感染者数が極めて少ないことと、国内で使用可能な検査キットの精度に課題があるため、現時点で県独自に抗体検査を実施する考えはない。まずは国の検査結果を注視する方針。
避難所でのソーシャルディスタンス確保や物資配布時の3密対策、人員不足に備えた職員確保や県有施設の活用をどう進めるかを問う質問。
県・市町村相互応援協定に基づく職員派遣で対応し、不足時は県外自治体に健康管理を徹底した上で派遣要請する考え。市町村に対して県立学校や利用可能な宿泊施設の活用を働きかけ、感染対策に配慮した避難所設置・運営を支援するとした。
第2波に備え、複数クラスターに対応できる検査能力の向上と、症状がある人が相談窓口からスムーズにPCR検査を受けられる一連のフロー改善を求める質問。
屋外検体採取センターを整備するとともに、検査機器導入支援や民間検査機関との連携で検査体制を拡充する方針。引き続き検査能力の向上に努めるとした。
外食・インバウンド減少や学校給食停止で需要を失った農畜産物の価格低迷や廃棄を防ぎ、生産者の事業継続をどう支援するかを問う質問。
国の交付金等を分かりやすく紹介するリーフレット作成などで支援制度の周知を進めてきた。今後は通信販売サイト等を活用した販売促進や県産和牛の学校給食への提供等で生産者を支援する方針を示した。
失業や減収で生活困窮者が増える中、生活福祉資金等を利用する人への相談窓口や民間支援の情報提供をどのように充実させるかを問う質問。
社会福祉協議会の協力を得て、仕事・住まい・子育て等幅広く聞き取り、各種相談窓口や民間支援の情報を提供。市町村や民間支援機関と連携し個々の状況に応じた情報提供に努めるとした。
県内の隠れた既感染者がいる可能性を踏まえ、医療機関等と連携して岡山県独自に抗体検査を行い実際の感染状況を把握できないかを問う質問。
県内の感染者数が極めて少ないことと、国内で使用可能な検査キットの精度に課題があるため、現時点で県独自に抗体検査を実施する考えはない。まずは国の検査結果を注視する方針。
医療機関が発熱外来の設置や感染防止対策を行う際の物資・設備等のコスト負担を県がどう支援するかを問う質問。
現場のニーズを踏まえ、医療資材の確保や感染防止のための設備・整備について、国の補正予算を最大限に活用して支援する考えを示した。
民間団体が行うフードドライブを継続支援することで、困窮家庭への支援や地域の見守り体制の構築につなげられないかを問う質問。
民間団体による自主的な活動の意義を認め、関心のある人々の連携や運営ノウハウの共有が進むよう、情報提供などで支援していく考えを示した。
若年層の妊娠相談が増えている報告を踏まえ、妊娠予防の教育と相談体制の強化を県はどう進めるかを問う質問。
中高生を対象に医師や助産師による出前講座で正しい知識の普及を進めるとともに、思春期向けの専用相談窓口の周知をさらに強化する考えを示した。
第2波に備え、複数クラスターに対応できる検査能力の向上と、症状がある人が相談窓口からスムーズにPCR検査を受けられる一連のフロー改善を求める質問。
屋外検体採取センターを整備するとともに、検査機器導入支援や民間検査機関との連携で検査体制を拡充する方針。引き続き検査能力の向上に努めるとした。
医療機関が発熱外来の設置や感染防止対策を行う際の物資・設備等のコスト負担を県がどう支援するかを問う質問。
現場のニーズを踏まえ、医療資材の確保や感染防止のための設備・整備について、国の補正予算を最大限に活用して支援する考えを示した。
民間団体が行うフードドライブを継続支援することで、困窮家庭への支援や地域の見守り体制の構築につなげられないかを問う質問。
民間団体による自主的な活動の意義を認め、関心のある人々の連携や運営ノウハウの共有が進むよう、情報提供などで支援していく考えを示した。
県財政を支える水島コンビナート周辺の製造業や地域公共交通など、多様な業種が中長期的な影響を受ける中で、タイムリーかつ的確に支援を続けられるかを問う質問。
支援機関等と連携し業界の動向を把握しながら、適時適切な支援に取り組むと回答。資金繰りや雇用維持など中長期的支援の必要性を認識しているとした。
雇用情勢の急速な悪化を踏まえ、雇用維持や新規学卒者の就職支援を通じて若年世代の長期的な失業問題を防ぐため、県の具体的な支援策を問う質問。
労働局等と連携した要請活動や県独自の特別支援金、Webを活用した面接機会の提供など、関係機関と連携して新規学卒者の就職支援と雇用維持に全力を挙げるとした。
外食・インバウンド減少や学校給食停止で需要を失った農畜産物の価格低迷や廃棄を防ぎ、生産者の事業継続をどう支援するかを問う質問。
国の交付金等を分かりやすく紹介するリーフレット作成などで支援制度の周知を進めてきた。今後は通信販売サイト等を活用した販売促進や県産和牛の学校給食への提供等で生産者を支援する方針を示した。
観光需要が大幅に落ち込む中、国内からの誘客を優先するのか、海外誘客再開に向けた準備をどう進めるのか、県民向け宿泊クーポンなど具体策を問う質問。
まずは国内誘客に注力し、県民限定の宿泊クーポン発行などで県内需要を喚起。その上で感染対策を徹底しつつ段階的に県外・海外誘客の準備を進め、国のキャンペーンと連動したプロモーションを行う考えを示した。
県財政を支える水島コンビナート周辺の製造業や地域公共交通など、多様な業種が中長期的な影響を受ける中で、タイムリーかつ的確に支援を続けられるかを問う質問。
支援機関等と連携し業界の動向を把握しながら、適時適切な支援に取り組むと回答。資金繰りや雇用維持など中長期的支援の必要性を認識しているとした。
雇用情勢の急速な悪化を踏まえ、雇用維持や新規学卒者の就職支援を通じて若年世代の長期的な失業問題を防ぐため、県の具体的な支援策を問う質問。
労働局等と連携した要請活動や県独自の特別支援金、Webを活用した面接機会の提供など、関係機関と連携して新規学卒者の就職支援と雇用維持に全力を挙げるとした。
避難所でのソーシャルディスタンス確保や物資配布時の3密対策、人員不足に備えた職員確保や県有施設の活用をどう進めるかを問う質問。
県・市町村相互応援協定に基づく職員派遣で対応し、不足時は県外自治体に健康管理を徹底した上で派遣要請する考え。市町村に対して県立学校や利用可能な宿泊施設の活用を働きかけ、感染対策に配慮した避難所設置・運営を支援するとした。
観光需要が大幅に落ち込む中、国内からの誘客を優先するのか、海外誘客再開に向けた準備をどう進めるのか、県民向け宿泊クーポンなど具体策を問う質問。
まずは国内誘客に注力し、県民限定の宿泊クーポン発行などで県内需要を喚起。その上で感染対策を徹底しつつ段階的に県外・海外誘客の準備を進め、国のキャンペーンと連動したプロモーションを行う考えを示した。
失業や減収で生活困窮者が増える中、生活福祉資金等を利用する人への相談窓口や民間支援の情報提供をどのように充実させるかを問う質問。
社会福祉協議会の協力を得て、仕事・住まい・子育て等幅広く聞き取り、各種相談窓口や民間支援の情報を提供。市町村や民間支援機関と連携し個々の状況に応じた情報提供に努めるとした。
河川流域を含めた海ごみ対策の強化、参加型啓発や回収処理体制構築について質問。
全市町村での河川清掃等の参加型事業で効果があり、引き続き意識醸成を図るとともに、市町村や経済団体らと連絡調整会議で回収・処理体制の具体的検討を進めると回答した。
建築物の省エネ化推進に向けた事業者支援や周知施策について問う。
脱炭素実現に向け建築事業者向け講習会で効果や意義、法制度を周知しているとし、建築と環境の両面から取り組む姿勢を示した（答弁は一部掲載）。
岡山DC本番に向け、地域交通と観光素材を組み合わせた企画の準備・情報発信の方針を問う。
市町村等と連携してタクシーやバスを活用したツアー等の企画を準備中で、企画を磨き広く情報発信して周遊促進に取り組むと述べた。
自宅療養者が増える想定で、健康観察業務の効率化や地域医療機関による診療体制の構築方法を問う。
既に健康観察業務を民間委託するなどの取組があり、今後も健康観察業務の効率化や地域医療機関による診療体制の構築に取り組むと述べた。
県産品の販路拡大やアンテナショップ運営の強化、オンライン販売促進の方針を問う。
首都圏での販路開拓や百貨店・商談会出展支援を行っているほか、アンテナショップはオンライン強化やSNS広告、出張販売拡充などで機能発揮を図ると回答した。
全国統一基準を求める全国知事会の要望を踏まえ、国の法制化の動向と県の対応姿勢を問う。
国は有識者検討会を設置し法制化を含め検討を進めており、年内取りまとめの予定と聞いているため引き続き注視すると述べた。
デジタル化の遅れを踏まえ、本県の公共交通分野でのデジタル化施策を問う。
交通関連情報のオープンデータ化やスマートフォンを使った乗換案内サービスの充実に取り組んでおり、今後も積極的に推進する考えを示した。
交通弱者対策で県が市町村に対して行う具体的支援・助言の内容を問う。
国等との役割分担の下、広域・幹線的なバス路線の維持確保や市町村の地域内ネットワーク整備支援、地域公共交通会議での助言などを行っていると説明した。
新指標への受け止め、数値基準がない運用での留意点や県民への説明責任について質問。
医療逼迫重視は合理的と評価する一方、具体的数値がないため県間でばらつきが出る懸念を指摘。病床使用率、新規陽性者数や伸び率などを総合勘案して判断し、感染状況や要請を丁寧に伝えると説明した。
県が実施した盛土点検の結果と、危険が確認された場合の周知や改善措置・スケジュールを問う。
約1,200箇所中、先月末で約7割を点検済みで、現時点で災害危険性のある盛土は確認されていないと報告。残る箇所も速やかに点検し、危険箇所は住民に周知し改善措置を求めるとした。
小児接種の安全性やメリット・副反応を踏まえた国と県の対応、接種しない子への差別・いじめ対策について質問。
国の議論と諸外国のデータを注視し、方針決定後は希望者が速やかに接種できる環境を市町村と連携して整備する考えを示した。いじめ対策については直接の言及はないが、準備を進める姿勢を示した。
令和4年度の予算編成で、コロナ影響を受けた地域経済や県民生活の回復に向け、どの分野に重点配分するのか、知事の最重点施策を問う。
限られた財源を教育再生や産業振興など本当に必要な分野に重点配分し、生き活きおかやまの実現を加速するとともに、ウィズ／ポストコロナを見据えた施策に取り組むと説明。
政府の全体像を踏まえ、県として病床や宿泊療養施設、検査体制をどう整備・確保するのかを問う。
第5波の状況を踏まえつつ、今後の感染拡大に備え必要な病床・宿泊療養施設・検査体制の確保に努めると表明した。
コロナで被害を受けた事業者支援や消費回復のための具体的施策について質問。
県内製造品の需要喚起として、食品やデニム等を特典つきで販売するオンラインキャンペーンを実施中で、SNS等でのプロモーション強化など更なる需要喚起に取り組むと説明した。
令和5年度以降の地方財政対策や国からの支援見通し、県の独自財源確保に向けた国への要望について質問。
骨太の方針で令和6年度まで地方一般財源総額同水準ルールが継続されていると説明。国の動向を注視しつつ、全国知事会等を通じて一般財源確保など必要な財政措置を要望していく考えを示した。
河川流域を含めた海ごみ対策の強化、参加型啓発や回収処理体制構築について質問。
全市町村での河川清掃等の参加型事業で効果があり、引き続き意識醸成を図るとともに、市町村や経済団体らと連絡調整会議で回収・処理体制の具体的検討を進めると回答した。
建築物の省エネ化推進に向けた事業者支援や周知施策について問う。
脱炭素実現に向け建築事業者向け講習会で効果や意義、法制度を周知しているとし、建築と環境の両面から取り組む姿勢を示した（答弁は一部掲載）。
コロナで被害を受けた事業者支援や消費回復のための具体的施策について質問。
県内製造品の需要喚起として、食品やデニム等を特典つきで販売するオンラインキャンペーンを実施中で、SNS等でのプロモーション強化など更なる需要喚起に取り組むと説明した。
全国統一基準を求める全国知事会の要望を踏まえ、国の法制化の動向と県の対応姿勢を問う。
国は有識者検討会を設置し法制化を含め検討を進めており、年内取りまとめの予定と聞いているため引き続き注視すると述べた。
県が実施した盛土点検の結果と、危険が確認された場合の周知や改善措置・スケジュールを問う。
約1,200箇所中、先月末で約7割を点検済みで、現時点で災害危険性のある盛土は確認されていないと報告。残る箇所も速やかに点検し、危険箇所は住民に周知し改善措置を求めるとした。
県産品の販路拡大やアンテナショップ運営の強化、オンライン販売促進の方針を問う。
首都圏での販路開拓や百貨店・商談会出展支援を行っているほか、アンテナショップはオンライン強化やSNS広告、出張販売拡充などで機能発揮を図ると回答した。
交通弱者対策で県が市町村に対して行う具体的支援・助言の内容を問う。
国等との役割分担の下、広域・幹線的なバス路線の維持確保や市町村の地域内ネットワーク整備支援、地域公共交通会議での助言などを行っていると説明した。
岡山DC本番に向け、地域交通と観光素材を組み合わせた企画の準備・情報発信の方針を問う。
市町村等と連携してタクシーやバスを活用したツアー等の企画を準備中で、企画を磨き広く情報発信して周遊促進に取り組むと述べた。
令和5年度以降の地方財政対策や国からの支援見通し、県の独自財源確保に向けた国への要望について質問。
骨太の方針で令和6年度まで地方一般財源総額同水準ルールが継続されていると説明。国の動向を注視しつつ、全国知事会等を通じて一般財源確保など必要な財政措置を要望していく考えを示した。
政府の全体像を踏まえ、県として病床や宿泊療養施設、検査体制をどう整備・確保するのかを問う。
第5波の状況を踏まえつつ、今後の感染拡大に備え必要な病床・宿泊療養施設・検査体制の確保に努めると表明した。
自宅療養者が増える想定で、健康観察業務の効率化や地域医療機関による診療体制の構築方法を問う。
既に健康観察業務を民間委託するなどの取組があり、今後も健康観察業務の効率化や地域医療機関による診療体制の構築に取り組むと述べた。
新指標への受け止め、数値基準がない運用での留意点や県民への説明責任について質問。
医療逼迫重視は合理的と評価する一方、具体的数値がないため県間でばらつきが出る懸念を指摘。病床使用率、新規陽性者数や伸び率などを総合勘案して判断し、感染状況や要請を丁寧に伝えると説明した。
小児接種の安全性やメリット・副反応を踏まえた国と県の対応、接種しない子への差別・いじめ対策について質問。
国の議論と諸外国のデータを注視し、方針決定後は希望者が速やかに接種できる環境を市町村と連携して整備する考えを示した。いじめ対策については直接の言及はないが、準備を進める姿勢を示した。
令和4年度の予算編成で、コロナ影響を受けた地域経済や県民生活の回復に向け、どの分野に重点配分するのか、知事の最重点施策を問う。
限られた財源を教育再生や産業振興など本当に必要な分野に重点配分し、生き活きおかやまの実現を加速するとともに、ウィズ／ポストコロナを見据えた施策に取り組むと説明。
第2次交通政策基本計画に対する県の受け止めと今後の対応を問う。
計画を踏まえ、市町村等と連携して実効性のある取組を進めていくと説明した。
第2次交通政策基本計画に対する県の受け止めと今後の対応を問う。
計画を踏まえ、市町村等と連携して実効性のある取組を進めていくと説明した。
デジタル化の遅れを踏まえ、本県の公共交通分野でのデジタル化施策を問う。
交通関連情報のオープンデータ化やスマートフォンを使った乗換案内サービスの充実に取り組んでおり、今後も積極的に推進する考えを示した。
厚労省と文科省の関係で分かれる放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体化する方針の下で、学校施設の活用状況（学校内実施率）や今後の具体的な推進策を問う。
現在、学校内で実施している児童クラブは72%であり、来年度整備予定の児童クラブは93%が学校内に設置される見込みと報告。県は「岡山県放課後子ども総合プラン実施方針」に基づき、両事業の担当者合同研修、調整を担うコーディネーターの配置、空き教室の活用について市町村へ働きかけており、県教委と連携して一体的実施を進めるとした。
放課後児童支援員が慢性的に不足している中で、支援員確保のためにどのような研修・採用・定着施策を行うのかを問う。
認定資格研修を実施し、これまで約1,800人を育成している。さらに資質向上に資する研修を行い、定着を促す取り組みを継続していく考えを示した。
県が掲げた放課後児童クラブの実施箇所数目標（平成27年の509か所を令和2年度に655か所へ増やす）について、現状の達成状況と今後の増設計画・支援策を問う。
今年5月時点で放課後児童クラブは618か所となっていると報告。県は市町村を対象に施設整備費や運営費の補助を行っており、今後も市町村の要望に応じて必要な支援を継続する方針である。
厚労省と文科省の関係で分かれる放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体化する方針の下で、学校施設の活用状況（学校内実施率）や今後の具体的な推進策を問う。
現在、学校内で実施している児童クラブは72%であり、来年度整備予定の児童クラブは93%が学校内に設置される見込みと報告。県は「岡山県放課後子ども総合プラン実施方針」に基づき、両事業の担当者合同研修、調整を担うコーディネーターの配置、空き教室の活用について市町村へ働きかけており、県教委と連携して一体的実施を進めるとした。
放課後児童支援員が慢性的に不足している中で、支援員確保のためにどのような研修・採用・定着施策を行うのかを問う。
認定資格研修を実施し、これまで約1,800人を育成している。さらに資質向上に資する研修を行い、定着を促す取り組みを継続していく考えを示した。
県が掲げた放課後児童クラブの実施箇所数目標（平成27年の509か所を令和2年度に655か所へ増やす）について、現状の達成状況と今後の増設計画・支援策を問う。
今年5月時点で放課後児童クラブは618か所となっていると報告。県は市町村を対象に施設整備費や運営費の補助を行っており、今後も市町村の要望に応じて必要な支援を継続する方針である。
放課後児童支援員の慢性的な不足について、県は市町村とより連携して確保・育成や処遇改善など踏み込んだ対応を行うべきではないかと問う。
県は認定研修に加え資質向上研修を実施しており、これが処遇改善にもつながるとして積極的に進めている。市町村が放課後児童クラブの整備を計画的に進めていることを踏まえ、引き続き支援していく方針を示した。
放課後児童支援員の慢性的な不足について、県は市町村とより連携して確保・育成や処遇改善など踏み込んだ対応を行うべきではないかと問う。
県は認定研修に加え資質向上研修を実施しており、これが処遇改善にもつながるとして積極的に進めている。市町村が放課後児童クラブの整備を計画的に進めていることを踏まえ、引き続き支援していく方針を示した。
県民満足度調査で「災害への備え」が十分でない・重要視されていないという結果が出たが、県はこの結果をどう受け止め、具体的に避難行動につながる意識改革や啓発（例えばセミナーや訓練、リーダー育成等）をどのように進めていくのか？
調査結果を重く受け止めており、県としてそれを踏まえ防災意識啓発に取り組む必要があると認識。地域での自助・共助の取り組みを生かしつつ、防災セミナーの開催、地区防災計画等の作成促進、自主防災リーダーの育成などを積極的に進め、機会を逸することなく啓発を図っていく考え。
津山市城西地区、備前市片上地区の地区防災計画や和気町田ケ原地区の避難支援個別計画のモデル事業はどの程度進んでいるのか？事業終了後に成果やノウハウをどのように全県へ展開・共有し、各地の作成状況をどう把握していくのか？また、策定時に見えてきた課題をどのように解決するのか？
3地区とも住民の積極的参画や実施市町の意欲的な取り組みの下、おおむね順調に進捗していると認識。事業終了時に「地区防災計画等作成推進協議会」を開催し、市町村と成果・課題を共有して全県への波及を図るとともに、作成状況を継続的に把握していく方針。課題として福祉部門との連携の必要性が明確になったため、福祉関係者にも参加いただき連携を促進している。
県民満足度調査で「災害への備え」が十分でない・重要視されていないという結果が出たが、県はこの結果をどう受け止め、具体的に避難行動につながる意識改革や啓発（例えばセミナーや訓練、リーダー育成等）をどのように進めていくのか？
調査結果を重く受け止めており、県としてそれを踏まえ防災意識啓発に取り組む必要があると認識。地域での自助・共助の取り組みを生かしつつ、防災セミナーの開催、地区防災計画等の作成促進、自主防災リーダーの育成などを積極的に進め、機会を逸することなく啓発を図っていく考え。
津山市城西地区、備前市片上地区の地区防災計画や和気町田ケ原地区の避難支援個別計画のモデル事業はどの程度進んでいるのか？事業終了後に成果やノウハウをどのように全県へ展開・共有し、各地の作成状況をどう把握していくのか？また、策定時に見えてきた課題をどのように解決するのか？
3地区とも住民の積極的参画や実施市町の意欲的な取り組みの下、おおむね順調に進捗していると認識。事業終了時に「地区防災計画等作成推進協議会」を開催し、市町村と成果・課題を共有して全県への波及を図るとともに、作成状況を継続的に把握していく方針。課題として福祉部門との連携の必要性が明確になったため、福祉関係者にも参加いただき連携を促進している。
指定避難所の非常用電源は全国に比べ遅れていると言われるが、ポータブル発電機やEV・V2H、蓄電池、LPガスなどを活用して早急に確保できないか？県はどのように支援するのか？
非常用電源整備の重要性を認識しており、市町村に対して国の補助制度や地方財政措置の活用を働きかけ、整備充実を進めるよう促していると説明。ポータブル発電機やV2H、LPガス等、避難所の規模や場所に応じて最適な方法があるため、引き続き市町村や施設管理者と検討を進めると述べた。
能登半島地震で県職員や専門チームが現場で得た気づきを、県はどうやって収集・整理し、南海トラフ地震対策に反映するのか？
この点への直接的な詳細説明は限定的であったが、県としては市町村と連携して議論を重ね、避難体制の質・量の充実に取り組む姿勢を示した。具体的な教訓収集の仕組みや実施計画の明示はなかった。
県が公表する被害想定を踏まえ、指定避難所の数や収容人数は南海トラフ地震想定で十分なのか？学校や宿泊施設を活用して新たな避難所を確保できないか？
市町村は被害想定に基づき公共施設の確保や生活環境整備に努め、防災協定に基づくホテル・旅館等の活用も進めている。県も市町村域を越えた広域避難体制の構築に向け議論を重ねていると説明。発災直後に速やかに開設・把握できる実効性ある避難所運営体制の確立の重要性を指摘し、今後も市町村と緊密に連携して取り組むと述べた。
災害時にドローンは捜索・物資搬送で有効だが、ヘリとの調整や物資搬送に必要な許可や人材・機材の不足をどう解決し、ドローン活用を進めるのか？
ドローンは被害情報収集や要救助者発見に有効で、各防災機関で赤外線カメラやスピーカー搭載など整備を進めていると説明。一方で物資搬送は目視外飛行や高度な操縦資格、大型機体が必要であり、現時点で人材・機材の確保が困難なため、まずはヘリコプターの有効活用を図る考えを示した。
行政が把握しにくい『自主避難所』が多数発生する場合に、県は開設状況をどう早期に把握し、物資や中長期の医療支援を届ける仕組みを作れるか？
自主避難所の早期把握が重要とし、ヘリやドローンで情報収集を行うほか、被災者側にも救助サインなど早期発見につながる行動を求めると説明。市町村に対して孤立し得る集落との複数の連絡手段確保や、通信途絶時の情報発信方法を確認する訓練の実施を働きかける考えを示した。
福祉避難所が被災や職員不足で不足する恐れがあるが、広域での受け入れ体制や医療・介護など支援スタッフの確保はどのように進めるのか？
県と全市町村の協定に基づき、県が調整役となって避難施設や物資の提供などを全県で行う仕組みがあると説明。状況に応じて隣県との相互応援も可能な体制を整えている。介護や保健・衛生関係団体と連携し、避難先の提供や専門職の派遣等で協力を得る仕組みがあり、危機管理部局と連携して福祉避難所の拡大を含め備えの強化を図ると述べた。
要支援者が自力で避難できない場合、台帳の整備や福祉関係者の関わり方を具体的にどう進め、実際の避難方法や訓練をどのように整備・展開するのか教えてほしい。
課題は「誰が」「どうやって」自力で避難できない人を避難させるかである。和気町の地区をモデルに、要支援者の状況把握と世帯単位でのフォロー方法を検討しており、対応方針に基づく訓練を今月実施予定。こうして得たノウハウを協議会で共有し、福祉関係者の関わり方や避難過程で生じる問題点を整理して他地区へ横展開していく方針である。
要支援者が自力で避難できない場合、台帳の整備や福祉関係者の関わり方を具体的にどう進め、実際の避難方法や訓練をどのように整備・展開するのか教えてほしい。
課題は「誰が」「どうやって」自力で避難できない人を避難させるかである。和気町の地区をモデルに、要支援者の状況把握と世帯単位でのフォロー方法を検討しており、対応方針に基づく訓練を今月実施予定。こうして得たノウハウを協議会で共有し、福祉関係者の関わり方や避難過程で生じる問題点を整理して他地区へ横展開していく方針である。
岡山県内の住宅や大規模建築物、緊急輸送道路沿いの建物の耐震化はどの程度進んでいるのか？現状どのような支援や対策を行い、今後どう促進していくのか？
建築物全体の把握はできないが、住宅の耐震化率は平成26年度末の推計で75%。現状は不特定多数が利用する大規模建築物や緊急輸送道路沿道建築物に耐震診断を義務づけ、これらや木造住宅を対象に耐震診断・耐震改修の補助を実施している。広報誌や出前講座で制度周知を図っており、今後もこれらの取り組みを積極的に継続して耐震化を進める方針である。
岡山県内の道路橋梁や歩道橋、トンネルなど公共インフラの老朽化対策はどう進められているか？ライフラインを確保するために点検や補修をどう計画的に進めるのか？
高度成長期整備の施設が今後急速に老朽化する見込みのため、橋梁・歩道橋・トンネル等施設ごとに長寿命化計画を策定している。定期的な点検で老朽化状況を把握し、早期に補修・修繕を行うことで計画的に長寿命化を図る方針を示しており、今後も公共土木施設が機能を発揮できるよう対策を推進していくとの説明であった。
岡山県内の道路橋梁や歩道橋、トンネルなど公共インフラの老朽化対策はどう進められているか？ライフラインを確保するために点検や補修をどう計画的に進めるのか？
高度成長期整備の施設が今後急速に老朽化する見込みのため、橋梁・歩道橋・トンネル等施設ごとに長寿命化計画を策定している。定期的な点検で老朽化状況を把握し、早期に補修・修繕を行うことで計画的に長寿命化を図る方針を示しており、今後も公共土木施設が機能を発揮できるよう対策を推進していくとの説明であった。
岡山県内の住宅や大規模建築物、緊急輸送道路沿いの建物の耐震化はどの程度進んでいるのか？現状どのような支援や対策を行い、今後どう促進していくのか？
建築物全体の把握はできないが、住宅の耐震化率は平成26年度末の推計で75%。現状は不特定多数が利用する大規模建築物や緊急輸送道路沿道建築物に耐震診断を義務づけ、これらや木造住宅を対象に耐震診断・耐震改修の補助を実施している。広報誌や出前講座で制度周知を図っており、今後もこれらの取り組みを積極的に継続して耐震化を進める方針である。
指定避難所の非常用電源の確保率が県内で全国ワーストになっているが、なぜ確保が進んでいないのか？どのように整備を加速していけるのか？
避難所の冷暖房や非常用電源の確保は重要と認識しており、市町村や施設管理者に対して働きかけを行っている。非常用電源には複数の方法があり、国の補助制度も各省庁で異なるため、どの補助を使うかや市町村の自己負担の扱い（有利な起債の適用可否）などが整備の障害になっている。これまで作成している、整備方法ごとの概算費用や利用可能な補助制度をまとめた資料を基に、説明会を開催して制度や経費の説明を行い、学校や施設管理者への働きかけを強めていく方針である。学校側の平時の利点（冷暖房利用など）も説明して促進する。
指定避難所と事業者等との非常用電源の優先利用協定の締結率が県内で非常に低いが、なぜ協定締結が進まないのか？協定締結をどう促進するのか？
優先利用協定に関する個別言及はなかったが、総じて市町村や施設管理者に対する働きかけを継続しており、補助制度や整備方法、概算経費を示す資料を基に説明会を開催して促進していく考えを示した。補助制度の選択や起債の適用可否などの制度的・財政的な複雑さが普及の障害になっているとの認識を示している。
県が協力する民間運営の電子書籍ポータルで、防災関連をトップに分かりやすく表示することや、特殊詐欺の事例周知などに向けた活用を強化できないかを問う。
サイト開設以来の掲載状況（約5,000冊の体系的整理）を説明。防災項目の検索ジャンル追加等についてサイト事業者に働きかけるとともに、特殊詐欺関連の広報掲載の充実についても各部局と連携して引き続き有効活用に努めると回答。
VTuberを用いた県広報動画を上映した際の学生の感想や意見、それを踏まえた今後の若者向け広報での活用方針を問う。
学生からは若者向けで親しみやすく、子宮頸がんの予防方法がよく分かったとの好意的意見があった一方で、動画が少し長いとの声もあった。県からの情報を効果的に届けられるよう、VTuberのさらなる活用も含め様々な手法を今後も検討していきたいと回答。
県が協力する民間運営の電子書籍ポータルで、防災関連をトップに分かりやすく表示することや、特殊詐欺の事例周知などに向けた活用を強化できないかを問う。
サイト開設以来の掲載状況（約5,000冊の体系的整理）を説明。防災項目の検索ジャンル追加等についてサイト事業者に働きかけるとともに、特殊詐欺関連の広報掲載の充実についても各部局と連携して引き続き有効活用に努めると回答。
VTuberを用いた県広報動画を上映した際の学生の感想や意見、それを踏まえた今後の若者向け広報での活用方針を問う。
学生からは若者向けで親しみやすく、子宮頸がんの予防方法がよく分かったとの好意的意見があった一方で、動画が少し長いとの声もあった。県からの情報を効果的に届けられるよう、VTuberのさらなる活用も含め様々な手法を今後も検討していきたいと回答。
県が補助金を出す「EV導入支援事業」は、なぜ17市町村にとどまっているのか？市町村が補助制度を創設しにくい要因（人員確保や施策の優先順位）をどう解消して、より多くの市町村で補助を始めてもらえるようにできないか？
市町村側では運用人員の確保や施策の優先順位付けが課題と認識している。県は要綱や様式等のひな形を示して事務負担を軽減するとともに、脱炭素に向けたEV導入の必要性やメリットを丁寧に説明して補助制度の創設を促進していく方針。
専用サイト「OKAYAMA EVs LIFE」は県民にどれだけ認知されているのか？公開後にどう誘導・更新していくのか、SNS展開や定期更新で閲覧者を増やせないか？
デジタルマーケティングでEVに関心のあるユーザーをターゲットに誘導しており、閲覧数は順調に伸びている。開設後もコラム追加やSNS広報に取り組んでおり、今後はアクセス分析を行ってより魅力的なコンテンツを追加・充実させ、様々な広報媒体も活用して周知を図る予定。
県が公表する「岡山県充電環境整備ビジョン」は何を目的に作るのか？基礎充電と経路・目的地充電のバランス確保や、将来の充電環境への不安を払拭して県民が安心してEVを購入できる環境をどう作るのか？
ビジョンは充電環境の将来像を示し、県民・事業者・行政で方向性を共有して不安を払拭することが目的。自宅・勤務先での基礎充電設備整備を重点に進めるとともに、目的地充電や経路充電の充実、基礎充電を中心としたEVならではの乗り方の周知などで安心して利用できる環境整備を進める方針。
市町村脱炭素地域づくり支援事業で、災害時の非常用電源や地方の移動手段、観光振興などに活用する実効性のあるモデル事業をどう支援するのか？先進事例の調査や市町村との連携で効果的に進められないか？
今年度はEV公用車のカーシェアリング事業と避難所での非常用電源としてのEV導入事業の2件を採択しており、今後他市町村でも地域実情に応じた取組が進むと期待している。県は研修会で先進事例を紹介し、現地視察や意見交換会を開催するなどして市町村の実効性ある事業化を支援する方針。
山陽学園大学で上映したVTuber形式の動画を、今後も大学や高校・小学校、企業や団体などで上映して視聴者の反応や意見を収集する取り組みを続けるのか？
今年度のVTuber形式は第一弾・第二弾で一旦区切りとする。今後の若者向け動画についてはVTuberも含め様々なより効果的な手法を検討し、対象者から直接意見を聴取したりメディアを活用して発信するなど、効果的な広報と意見聴取に引き続き取り組む、と回答した。
山陽学園大学で上映したVTuber形式の動画を、今後も大学や高校・小学校、企業や団体などで上映して視聴者の反応や意見を収集する取り組みを続けるのか？
今年度のVTuber形式は第一弾・第二弾で一旦区切りとする。今後の若者向け動画についてはVTuberも含め様々なより効果的な手法を検討し、対象者から直接意見を聴取したりメディアを活用して発信するなど、効果的な広報と意見聴取に引き続き取り組む、と回答した。
作成したビジョンを単に県のホームページに掲載するだけでなく、市町村・ディーラー・事業者等へ配布し、目的（買い物・観光・長距離移動等）に応じた場所で充電器を設置・利用してもらうための具体的な周知・連携方法を問う。
ビジョン策定後はホームページでの公開に加え、市町村、ディーラー、事業者などあらゆる関係先にビジョンを提供して協力を求める。基本充電は自宅や事業所での普通充電を想定する一方、買い物・観光・長距離移動時にはショッピングセンター、道の駅、サービスエリア、コンビニ等で目的に応じた充電環境を整備・利用してもらうよう周知・促進していく方針を示した。
EVs LIFEは良いコンテンツだが認知度が低いので、作成にとどめず多くの県民に見てもらう取り組みを求める。
EVs LIFEも含め広く周知することが重要と認識。ホームページでの公開は当然として、市町村やディーラー、事業者などに情報提供して協力を得る方針で、単に県が掲げるだけでなく関係者・県民の理解を得て利用促進を図る考えを示した。
増加する高齢者・在宅ニーズに対して、県内の介護施設等の受け入れ体制や介護人材の確保・定着が不足すると見込まれる中で、現状認識と今後の整備・対策（施設計画、在宅サービスの安定運営、人材確保など）をどう進めるかを子ども・福祉部長に尋ねた。
県は介護需要増や在宅サービスのニーズ高まり、地域による事業所の運営困難や介護人材不足を認識。計画的な施設等の整備や地域包括ケアシステムの深化・推進、介護職のイメージアップ、ICT導入による業務負担軽減、処遇改善に向けた国への働きかけ等を通じて人材の確保・定着を図ると回答した。
県が既に実施している『おかやま子育て応援宣言企業』の仕組みをモデルに、介護と仕事の両立を支援する企業を県が登録・表彰する『おかやま介護応援宣言企業』制度を検討すべきではないか、と子ども・福祉部長に提案・質問した。
仕事と介護の両立は誰もが直面しうる課題であり国でも休暇制度整備や実践マニュアル、事例集、シンボルマークの普及等の支援があると説明。県としては府内関係部局や関係機関・団体と連携して介護サービスの周知や企業への働きかけ、両立支援への意識醸成に努め、これら制度等が有効に活用されるよう促進する考えを示した（ただし、県独自の宣言制度を直ちに創設する明言はなかった）。
岡山県医療的ケア児支援センターにはこれまでどのくらい相談があり、どのような内容が多かったのか？
昨年度の相談は237件で、そのうち約半数の115件が福祉関連、次いで医療・保健、保育・教育の順。具体的には利用可能な福祉サービスを知りたい、訪問看護の利用、保育所探しなどの相談が多かった。センターのリーフレットを作成して市町村や事業所、医療機関、特別支援学校等に配布し、専用ホームページでの情報発信を強化していく方針。
短期入所を利用したくても週末などに利用しにくい現状はなぜ生じているのか、施設拡充や支援策でどう改善できるか？
課題は受入れ施設の拡大に加え、利用者の希望と施設の受入れ体制の不一致。対策として受入れ実績に応じた助成や改修費補助等の周知を行い、利用者向けに各施設の情報を分かりやすく提供する。さらに相談支援専門員やコーディネーターの関わりを促進し、一人一人のニーズに応じた短期入所が進むよう取り組む方針。
医療的ケア児や家族にとって、支援センターがもっと身近な相談先になるよう、周知活動や支援体制をさらに充実できないか？
既にリーフレットを作成・配布し関係機関と連携している。今後も関係各所と連携し、専用ホームページ等での情報発信の充実を図っていく考えを示した。
学校での保護者による付添いやスクールバスでの登下校について、保護者が求める要望と現場での課題（例えば緊急時対応や入学時の情報共有）は何か？
保護者からは付添い期間が長い、スクールバスに乗せてほしい等の意見があり、課題として入学当初に医療的ケアに関する情報を短期間で確実に共有できるか、スクールバス利用時の緊急時対応をどうするかがあると認識している。
下水道や排水路からの浸水が想定される区域や浸水深を示す内水ハザードマップ（想定最大規模降雨に対応したもの）は、県内でどの程度作成・公表されているか。また市町村に作成・公表をどのように促すか？
下水道で雨水対策を実施している20市町のうち、想定最大規模降雨に対応したマップを作成・公表しているのは1市。内水による浸水想定区域図を作成済みの1町、作成中が6市2町。浸水リスク周知の重要性を踏まえ、作成手法研修や助言を継続し早期の作成・公表を働きかけていくとした。
県が連携して提供している『ヤフー防災速報』をより多くの県民に活用してもらうために、県はどのように周知啓発を進めるのか？
ヤフー防災速報は全市町村が締結し活用している。県と市町村で新聞・広報誌の防災特集やシンポジウム、研修会でのチラシ配布などを通じてアプリの有用性を知らせ、ダウンロードを呼びかけていると説明した。
避難所の位置や混雑状況をリアルタイムで確認できるVACANのようなプラットフォームを、県内の市町村への導入促進として働きかけられないか？
おかやま防災ポータルに同様機能があること、VACANは総合防災情報システムと別に混雑状況の入力が必要となる点など課題があるが、県内で利用する2市町の導入効果を確認し、他市町村と情報共有していきたいとした。
指定避難所で非常用発電機の確保率が低く、協定等による優先利用も少ないという調査結果があるが、県はこの受け止めをどう考え、非常用電源の確保をどう進めるのか。また電動車の給電活用や電力ボランティア制度の導入は検討するか？
平成30年7月豪雨の教訓から冷暖房や通信設備を優先して整備した結果、非常用発電機の整備が後回しになったと理解している。今後は国の補助制度や地方財政措置を活用するよう市町村に働きかけ、整備充実に努める。併せて民間からのポータブル発電機貸与の仕組みや、電動車からの給電（V2H）整備も必要と考え、市町村と検討していくと述べた。
ハザードマップは津波・洪水・土砂災害・内水氾濫などで内容や指定避難所・避難経路が異なるが、そうした災害種別ごとの違いを県民に分かりやすく周知できているか、今後どう周知を強化するか？
平時からハザードマップや避難場所・避難所の確認を各種広報媒体で粘り強く呼びかけている。今後は災害種別で避難場所・避難経路が異なる点について改めて注意喚起し、県民の防災知識向上に努めるとした。
医療的ケアが必要な子どもを抱える家庭で、週末や特定の日、24時間体制のケアが必要なときに短期入所の予約が取りにくく順番待ちや利用できない事例がある。希望日時に確実に預けられる体制や受入れ拡充、ニーズと施設のマッチング改善を求める質問。
県のオリジナル事業として短期入所は実施しており利用は多い。受入れ施設を順次増やすため担当職員が説明・働きかけを行い、コロナで休止した施設の再開も促している。一方で、曜日・時間帯の不一致や保護者の細かな医療的対応の要望と施設側の対応力の差があるため、相談支援専門員や医療的コーディネーター等による仲介でマッチングを図ることや、支援者のスキル向上に取り組む必要があるとし、引き続き対応していくと述べた。
昨年実施した医療的ケア児のアンケート結果をどう受け止め、短期入所や日中一時支援など示されたニーズを市町村や保護者と共有して支援充実につなげる方針を問うている。
アンケートでは短期入所や日中一時支援の利用希望が多く、就労を希望するができない保護者が半数以上いるなど家族の負担軽減の必要性が示されたと受け止めている。結果は専門家会議で共有済みで、県支援センターのホームページに掲載し、市町村の地域自立支援協議会等へ情報提供して周知し、必要な支援の充実につなげていく方針である。
医療的ケア児の短期入所・日中一時支援は、施設や看護師不足で希望者が利用できていない。県はどのようにサービスを拡充し、設備や受け手のスキルを確保していくのか。
アンケートで課題が改めて明らかになったと認識。保護者負担が大きく、事業化・予算化を進め段階的にサービス拡大中。県として短期入所拡大事業に取り組んでいるが需要に十分応えられていない。専門的設備や看護師等、受け手側の課題があり、専門的サポートセンターを核に人材育成や支援を進めながら、引き続き少しずつ対応していくという方針。
16年経過した登録・認定制度の認定要件や周知・メリットを見直して、企業の子育て支援の実効性を高められないか問う。
企業連携は重要で制度充実は有効と評価。調査結果を踏まえ、認知度向上、登録・認定企業のPR、メリット強化やアドバンス企業の認定要件の見直しを検討していく考えを示した。
公式統計に現れない『隠れ待機児童』の実態把握と市町村と連携した解消策を求める。
待機児童等対策協議会で市町村間の情報共有・意見交換を行っている。保育士不足対策として就職マッチングや潜在保育士掘り起こしを進める県支援センターの取組があり、地域ごとの背景に応じて市町村と連携し取り組んでいくと説明した。
ファミリーサポート事業の導入状況と支援員育成の進捗、目標達成に向けた具体策を問う。
令和4年度末で21市町村が実施、子育て支援員は879人。未実施市町村へ導入を働きかけるとともに、支援員研修をウェブ受講可能にするなど工夫して拡大を図る考えを示した。
企業アンケート結果から、規模や業種・職種で支援のしやすさが異なることが分かった。とくに従業員が少ない企業や生産部門でも実行できる支援策をどう検討・提供するのかを問う。
アンケートで規模別・業種別・職種別の違いが確認できたため、クロス集計などで詳細に分析している。得られたデータを踏まえ、企業ごとの違いに応じた「ソフト的な支援（丁寧な助言や紹介）」を検討し、子育て応援宣言企業やアドバンス企業の制度活用を促す紹介・指南を行いながら次の事業展開を進めたいと述べた。
ファミリー・サポート・センター事業で支援員が不足し、ニーズに応えられていないが、支援員がなぜ集まらないのか（要因）は何か？要因を把握してどのように増やしていくのか？
現状は、利用希望者（子どもを預けたい側）と受け手（支援員）との間にギャップがあり、受け手側のニーズが増えていない。支援員になるには所定の研修を受ける必要があり、その研修が参入のハードルになっている可能性があると認識している。子育て支援員はファミリー・サポートだけでなく保育現場の補助等でも活躍できるため、研修区分などを踏まえつつ、潜在保育士や保育経験・子育て経験のある人への働きかけを研究・強化し、支援員を増やしていきたいとする方針を示した。
県の補助金（岡山県充電環境整備事業補助金）について、急速充電器の補助で車種条件付きの上限額や上限設置台数など要件を緩和し、特に航続距離の課題があるEVトラックなどに対応できるよう促進できないか？
急速充電器向け補助金は、多くの人が使えるよう一定の要件を設定している。要件見直しについては、EV普及台数や充電環境整備状況、国の補助制度の動向を勘案しつつ、充電設備支援の在り方を検討していくと述べた。
県が約10年前に設置した急速充電器は老朽化や故障で多くが使えない状況ですが、現在設置している県設置の急速充電器はどう扱うのか？また今後県有施設に設置する充電設備は、経路充電の急速充電器ではなく、目的地で使う普通充電設備に切り替えるのか？
県設置の急速充電器は耐用年数を超過しており、稼働中の市管理の1基は更新予定。今後の取扱いを検討中の3基を除き、残る設備は更新せず廃止する方針である。県有施設への今後の充電設備設置は、EVの航続距離延伸や県内の急速充電設備増加を踏まえ、経路充電用の急速充電器ではなく目的地充電としての普通充電設備の設置を検討する、との説明があった。
県が作成する「県内充電環境整備推進計画」は、県民が安心してEVを購入・利用できる環境をつくるためにどんな目的で、どのような考え方で作られるのか？また、その計画を市町村や企業とどのように共有して連携していくのか？
本計画は将来の充電環境に対する不安を払拭し、県民が安心してEVを購入できる環境を実現することを目的とする。望ましい利用方法とそれに対応した将来像を国の指針を参考に示す形で作成する。充電設備の設置には市町村や企業との連携・協力が不可欠であり、計画の目的・考え方を共有することで地域づくりを進めたい、との方針を示した。
2010年に県が公用車の電気自動車を使って実施した「電気自動車体験カーシェアリング事業」は、県民にEVを触れる機会を広げるという目的に対してどの程度効果があったのか、そして公用車を用いたことによる具体的な課題は何だったのか？
当時はEVの実車体験機会が少なく、本事業で多くの県民がEVに触れ理解が深まるなど一定の効果があったと評価している。一方で、公用車を利用したため緊急時の公用車利用制約や故障・事故対応などが課題として認識されている。
県政テレビやSNS、VTuberなどに加えて、デジタルサイネージを民間と連携して駅や大型商業施設に設置し、視認性の高い動画等で県政情報をより効果的に発信できないか？導入時の課題も含めて検討できないか？
すでに駅構内などでデジタルサイネージを利用しており、今月下旬から岡山市内の大型商業施設で民間企業の協力を得て情報発信を開始する予定。表示形式や容量など活用に当たっての課題はあるが、設置場所によっては大きな効果が期待できるため、引き続き民間連携を図りながら検討していきたいという方針である。
今後、再エネとEVを組み合わせた取組や観光と連動した事例が増える中で、岡山県はEVによるカーシェアリングをどのように進め、観光振興や県民のEV体験提供につなげていくのか？
事前会員登録型のカーシェアリングは比較的安価で利用しやすく、県民にEV体験機会を広げる手法として有効と考えている。事業効果や他県の観光面での取組などを踏まえ、今後研究していきたいという姿勢である。
県が2019年に設置した岡山県版ナッジユニットなどの仕組みを活用して、ナッジをどう使えば県民の省エネ・地球温暖化対策に関する行動変容や意識醸成を進められるか？
ナッジは県民の環境意識の醸成に効果的と考えており、他県の事例を参考にしながら研究を進めていきたいという方針である。
感染症の影響で部会開催が制約される中、計画作成の進み具合とそれに対する対応策を問う。
感染症下では部会の回数と人数を絞り、効率的な議論を行う運営に切り替えることで、可能な限り計画作成が進むよう支援している。引き続き支援を行うとの説明があった。
モデル事業で得たノウハウを県と市町村はどのように共有し、計画作成を全県に波及させているかを問う。
モデル事業で得られたノウハウは、県と全市町村で設置した「地区防災計画等作成推進協議会」を通じて共有・普及している。モデルから得た避難行動や支援方法を計画としてまとめ、市町村へノウハウを提供し、作成を支援している。
法制化や県の目標設定を受け、作成率が低い避難支援個別計画を県はどのようにして普及・促進するのかを問う。
モデル事業は昨年度に3地区で実施され、そのうち和気町田ヶ原地区では6名分の避難支援個別計画が完成している。県はモデルで得たノウハウを協議会で共有し、研修会や意見交換会を通じて防災・福祉の連携を強化し、市町村の個別計画作成を支援・促進していくと説明した。
防災と福祉の連携不足が課題と言われるが、県はどのような取組で相互理解を深め連携を強化するのかを問う。
連携強化に向け、相互理解を深めるための研修会や意見交換会を開催する計画があると説明。これらを通じて防災・福祉部門の連携を支援し、市町村の計画作成を促進していくとのこと。
法制化や県の目標設定を受け、作成率が低い避難支援個別計画を県はどのようにして普及・促進するのかを問う。
モデル事業は昨年度に3地区で実施され、そのうち和気町田ヶ原地区では6名分の避難支援個別計画が完成している。県はモデルで得たノウハウを協議会で共有し、研修会や意見交換会を通じて防災・福祉の連携を強化し、市町村の個別計画作成を支援・促進していくと説明した。
防災と福祉の連携不足が課題と言われるが、県はどのような取組で相互理解を深め連携を強化するのかを問う。
連携強化に向け、相互理解を深めるための研修会や意見交換会を開催する計画があると説明。これらを通じて防災・福祉部門の連携を支援し、市町村の計画作成を促進していくとのこと。
モデル事業で得たノウハウを県と市町村はどのように共有し、計画作成を全県に波及させているかを問う。
モデル事業で得られたノウハウは、県と全市町村で設置した「地区防災計画等作成推進協議会」を通じて共有・普及している。モデルから得た避難行動や支援方法を計画としてまとめ、市町村へノウハウを提供し、作成を支援している。
感染症の影響で部会開催が制約される中、計画作成の進み具合とそれに対する対応策を問う。
感染症下では部会の回数と人数を絞り、効率的な議論を行う運営に切り替えることで、可能な限り計画作成が進むよう支援している。引き続き支援を行うとの説明があった。
県政テレビやSNS、VTuberなどに加えて、デジタルサイネージを民間と連携して駅や大型商業施設に設置し、視認性の高い動画等で県政情報をより効果的に発信できないか？導入時の課題も含めて検討できないか？
すでに駅構内などでデジタルサイネージを利用しており、今月下旬から岡山市内の大型商業施設で民間企業の協力を得て情報発信を開始する予定。表示形式や容量など活用に当たっての課題はあるが、設置場所によっては大きな効果が期待できるため、引き続き民間連携を図りながら検討していきたいという方針である。
県が2019年に設置した岡山県版ナッジユニットなどの仕組みを活用して、ナッジをどう使えば県民の省エネ・地球温暖化対策に関する行動変容や意識醸成を進められるか？
ナッジは県民の環境意識の醸成に効果的と考えており、他県の事例を参考にしながら研究を進めていきたいという方針である。
今後、再エネとEVを組み合わせた取組や観光と連動した事例が増える中で、岡山県はEVによるカーシェアリングをどのように進め、観光振興や県民のEV体験提供につなげていくのか？
事前会員登録型のカーシェアリングは比較的安価で利用しやすく、県民にEV体験機会を広げる手法として有効と考えている。事業効果や他県の観光面での取組などを踏まえ、今後研究していきたいという姿勢である。
2010年に県が公用車の電気自動車を使って実施した「電気自動車体験カーシェアリング事業」は、県民にEVを触れる機会を広げるという目的に対してどの程度効果があったのか、そして公用車を用いたことによる具体的な課題は何だったのか？
当時はEVの実車体験機会が少なく、本事業で多くの県民がEVに触れ理解が深まるなど一定の効果があったと評価している。一方で、公用車を利用したため緊急時の公用車利用制約や故障・事故対応などが課題として認識されている。
過去に掲げた『岡山県電気自動車充電器設置ビジョン（約650か所）』を踏まえ、バッテリー性能や利用実態の変化を考慮して、家庭での基礎充電・職場充電を重視すべきか、観光地などの目的地充電を重視すべきか、あるいは長距離移動に対応する経路充電（急速充電）を重視すべきか、また急速充電器と普通充電器の使い分けをどう考えるかを知事に問う。
現在『充電環境整備推進計画』を策定中で、技術進化やコスト低下により充電の使われ方が変わっているため、固定的な数値目標（長期にわたる650か所等）は適さないと述べた。家庭で夜間に充電できるようになれば公衆急速充電の必要性は減り、職場での充電も重要になる。一方で高電圧で短時間充電できる新技術の登場により急速充電の形態が変わる可能性もあるため、充電器タイプ（急速／普通）や規格（CHAdeMO等）ごとのコストと利用実態を見極め、柔軟で短期的に見直せる現実的な計画を立てる方針である。また、諸外国の成功例・失敗例を学び、岡山県が先進的な事例となるよう取り組む意向を示した。
充電器の電圧に関する基準見直しや、充電設備設置への補助金の緩和（支給額・対象台数）を含め、道路沿いの充電設備設置も含めて、県はどのように対応・支援するのかを示してほしい。
お答えいたします。 鉄道の活用についてでありますが、県ではＪＲ西日本等と連携し、お話の観光列車の運行のほか、駅を降りてからの二次交通を含めた観光プランの造成やローカル線で巡るデジタルスタンプラリーの実施など、鉄道を活用した観光振興に取り組んでいるところであります。鉄道には、中山間地域の豊かな自然や特色ある文化などの観光資源と組み...
岡山県内の急速・普通を含む充電器は何か所設置されており、設置状況の課題（減少や撤去の理由、採算性への対応）はどうなっているのか？
現在、県内で急速充電・普通充電を合わせて289か所と答弁。これまで増加傾向だったが令和3年度から減少に転じており、耐用年数超過や採算性の問題で撤去される事例がある。今後の課題はEV普及に応じた充電環境整備と、将来ニーズ変化へ的確に対応する施策検討であると説明した。
岡山県内の電気自動車の普及台数は現在どの程度で、県は今後どのような支援や広報で普及を進めるつもりか？
令和2年度末で6,319台（前年度比＋522台）と答弁。今後も充電設備設置支援を継続するとともに、EVの利便性や国・県・市町村の支援制度について県民・事業者への広報を強化して普及促進を図ると説明した。
岡山県は「新電気自動車充電器設置ビジョン」を作り、充電インフラ整備計画や数値目標を市町村と連携して示すべきではないか？
民間事業者の設置動向や地域状況を踏まえ、今年度改定予定の県地球温暖化防止行動計画の中に位置づけることも含めて、新たな整備計画や目標設定を検討していきたいとの所見を示した。
県のモデル事業で作成中の避難個別支援計画は、作成ノウハウがまだ十分でない上に、新型コロナの影響で部会回数が限られているため、単年度計画で本当に完了するか懸念している。
昨年度は3か所でモデル事業を実施し、聞き取りを基に個別計画を作成し、その過程はホームページや協議会で共有している。今期はコロナで部会が開きにくいため、回数や参加人数を絞って効率的な議論になるよう支援している。残り約3か月あり、できるだけ作成が進むよう引き続き支援する方針である。
岡山県内の電気自動車の普及台数は現在どの程度で、県は今後どのような支援や広報で普及を進めるつもりか？
令和2年度末で6,319台（前年度比＋522台）と答弁。今後も充電設備設置支援を継続するとともに、EVの利便性や国・県・市町村の支援制度について県民・事業者への広報を強化して普及促進を図ると説明した。
岡山県内の急速・普通を含む充電器は何か所設置されており、設置状況の課題（減少や撤去の理由、採算性への対応）はどうなっているのか？
現在、県内で急速充電・普通充電を合わせて289か所と答弁。これまで増加傾向だったが令和3年度から減少に転じており、耐用年数超過や採算性の問題で撤去される事例がある。今後の課題はEV普及に応じた充電環境整備と、将来ニーズ変化へ的確に対応する施策検討であると説明した。
岡山県は「新電気自動車充電器設置ビジョン」を作り、充電インフラ整備計画や数値目標を市町村と連携して示すべきではないか？
民間事業者の設置動向や地域状況を踏まえ、今年度改定予定の県地球温暖化防止行動計画の中に位置づけることも含めて、新たな整備計画や目標設定を検討していきたいとの所見を示した。
県のモデル事業で作成中の避難個別支援計画は、作成ノウハウがまだ十分でない上に、新型コロナの影響で部会回数が限られているため、単年度計画で本当に完了するか懸念している。
昨年度は3か所でモデル事業を実施し、聞き取りを基に個別計画を作成し、その過程はホームページや協議会で共有している。今期はコロナで部会が開きにくいため、回数や参加人数を絞って効率的な議論になるよう支援している。残り約3か月あり、できるだけ作成が進むよう引き続き支援する方針である。
熊本市の事例のように、特別支援学校などを活用した障害児等が安心して避難できる避難所（福祉子ども避難所）の指定が本県にはない現状を踏まえ、障害児等が安心して避難できる場所の確保をどう進めるかを問うている。
今年4月時点で、障害児等を受け入れ可能な福祉避難所として特別支援学校2校、障害者福祉施設43施設が指定されており、災害時に地域の実情に応じ適正に設置・運営されるよう今後も市町村の取組を支援していくと述べた。
本県では320か所の福祉避難所が指定されているが、新型コロナの影響で受入れ困難な自治体があるとの報道があり、密を避ける観点から福祉避難所のさらに増設が必要ではないかと問うている。
指定施設数は過去5年間で49増加しているが、コロナ禍では3密回避のためさらに多くの福祉避難所設置が必要と認識しており、今後も様々な機会を通じて市町村に対し指定を働きかけていきたいと述べた。
防災ポータルの地図でアイコンが同じ色に見え、福祉避難所と一般の避難所等の区別が分かりにくいため、表示を明確にして住民の混乱を避けられないかと問いかけている。
地図記号や色は国が決めた緊急避難場所・避難所・避難所兼緊急避難場所の3種類を使用しているためアイコン色の変更は考えていないが、それぞれの記号の意味について住民への周知を図っていくと述べた。
防災ポータルの地図でアイコンが同じ色に見え、福祉避難所と一般の避難所等の区別が分かりにくいため、表示を明確にして住民の混乱を避けられないかと問いかけている。
地図記号や色は国が決めた緊急避難場所・避難所・避難所兼緊急避難場所の3種類を使用しているためアイコン色の変更は考えていないが、それぞれの記号の意味について住民への周知を図っていくと述べた。
熊本市の事例のように、特別支援学校などを活用した障害児等が安心して避難できる避難所（福祉子ども避難所）の指定が本県にはない現状を踏まえ、障害児等が安心して避難できる場所の確保をどう進めるかを問うている。
今年4月時点で、障害児等を受け入れ可能な福祉避難所として特別支援学校2校、障害者福祉施設43施設が指定されており、災害時に地域の実情に応じ適正に設置・運営されるよう今後も市町村の取組を支援していくと述べた。
本県では320か所の福祉避難所が指定されているが、新型コロナの影響で受入れ困難な自治体があるとの報道があり、密を避ける観点から福祉避難所のさらに増設が必要ではないかと問うている。
指定施設数は過去5年間で49増加しているが、コロナ禍では3密回避のためさらに多くの福祉避難所設置が必要と認識しており、今後も様々な機会を通じて市町村に対し指定を働きかけていきたいと述べた。
県内で充電器が県南（特に岡山市・倉敷市）に集中し、24時間利用や買物・トイレなど利便性が整った場所は限られる。観光客や他メーカー車の利用を踏まえ、県内各地にバランスよく誰でも使える設備配置にできないかを問う。
数値だけで偏りとは見なしていないとし、人口比で説明できる面があるため、まず採算が取りやすい地域（県南）で普及を稼ぎ、そこから波及させるやり方は有効だと説明。また別の作戦として、ガソリンスタンドが減る地域ではEV充電で代替するなど地域特性に応じた複数の戦略を検討すると述べた。
県が掲げる充電器650基の目標に対し現状は289基。性能や用途が変化している中で、ただ数を増やすだけでなく、機能に適した場所へ的確に設置する方針をどう考えているかを問う。
設置は重要だが、国の想定より普及が進まず採算が合わない事業者もあり、設備数が減る事象も起きている。だからといって諦めず、改めて態勢を立て直して充実させる。事業者への支援や国の補完を活用しつつ戦略的に進めたいと述べた。
PHEVだけが伸び、EVやFCVの普及が鈍い現状を踏まえ、車種ごとの性能・機能差に応じた個別の普及促進策を講じられるか確認する質問。
普及は鶏と卵の関係で、どちらか一方が伸びれば他方も伸びる。個々人への説得は現実的でないため、事業者に支援や特典を出して導入を促す「教科書的」な手法を取りたい。国の支援と連携しつつ戦略的に普及を図るべきと説明した。
PHEVだけが伸び、EVやFCVの普及が鈍い現状を踏まえ、車種ごとの性能・機能差に応じた個別の普及促進策を講じられるか確認する質問。
普及は鶏と卵の関係で、どちらか一方が伸びれば他方も伸びる。個々人への説得は現実的でないため、事業者に支援や特典を出して導入を促す「教科書的」な手法を取りたい。国の支援と連携しつつ戦略的に普及を図るべきと説明した。
県が掲げる充電器650基の目標に対し現状は289基。性能や用途が変化している中で、ただ数を増やすだけでなく、機能に適した場所へ的確に設置する方針をどう考えているかを問う。
設置は重要だが、国の想定より普及が進まず採算が合わない事業者もあり、設備数が減る事象も起きている。だからといって諦めず、改めて態勢を立て直して充実させる。事業者への支援や国の補完を活用しつつ戦略的に進めたいと述べた。
県内で充電器が県南（特に岡山市・倉敷市）に集中し、24時間利用や買物・トイレなど利便性が整った場所は限られる。観光客や他メーカー車の利用を踏まえ、県内各地にバランスよく誰でも使える設備配置にできないかを問う。
数値だけで偏りとは見なしていないとし、人口比で説明できる面があるため、まず採算が取りやすい地域（県南）で普及を稼ぎ、そこから波及させるやり方は有効だと説明。また別の作戦として、ガソリンスタンドが減る地域ではEV充電で代替するなど地域特性に応じた複数の戦略を検討すると述べた。
車の車線逸脱警報や標識認識などの先進安全技術は道路の白線や道路標識の視認性に依存する。白線の薄れや標識の老朽化・破損・設置状況によって機能しなくなるため、こうした技術を有効活用できるよう道路環境の整備（区画線・標識の維持更新、沿道樹木の管理等）をどのように進めているか？
土木部長：週1回以上の定期パトロールを実施し、緊急性を踏まえて区画線・標識の補修や沿道樹木の伐採・枝打ちを行っている。こうした取組は先進安全機能の発揮にもつながるため、引き続き適切な道路管理に努める。警察本部長：定期点検や街頭活動等で補修が必要な箇所の把握に努め、視認性に支障がある標識等は早急な補修・更新に努める、との回答。
県が実施する「無事故・無違反チャレンジ200日」は参加チーム数が約6,000で推移しており、より多くの県民に参加してもらうために、事業者部門やサポートカー限定の部門、チーム人数を10人から5人にする枠の新設、申込み手続きのオンライン化などを導入して参加しやすくできないか？
近年、参加者個人の達成率は約96%で事業は交通安全の向上に寄与している。高齢者や若者を対象とした部門賞の設置など既に参加促進策を講じてきた。事業の活性化と、申込みのオンライン化を含めた利便性向上について今後研究・検討していきたい、との回答。
県は、特別支援学校2校を福祉避難所として活用する方針について、障害児等と一般避難者それぞれの避難場所の確保や役割分担をどのように考えているかを問うています。
福祉避難所には障害者施設や高齢者施設、特別支援学校など多様な類型が指定されていると説明。特別支援学校は要支援者の支援に適した設備がある場合があるため、県としてはそうした活用を念頭に置きつつ、市町村の指定に向けて情報提供や職員の資質向上の場を通じて支援していく考えを示した。
県は、特別支援学校2校を福祉避難所として活用する方針について、障害児等と一般避難者それぞれの避難場所の確保や役割分担をどのように考えているかを問うています。
福祉避難所には障害者施設や高齢者施設、特別支援学校など多様な類型が指定されていると説明。特別支援学校は要支援者の支援に適した設備がある場合があるため、県としてはそうした活用を念頭に置きつつ、市町村の指定に向けて情報提供や職員の資質向上の場を通じて支援していく考えを示した。
車の車線逸脱警報や標識認識などの先進安全技術は道路の白線や道路標識の視認性に依存する。白線の薄れや標識の老朽化・破損・設置状況によって機能しなくなるため、こうした技術を有効活用できるよう道路環境の整備（区画線・標識の維持更新、沿道樹木の管理等）をどのように進めているか？
土木部長：週1回以上の定期パトロールを実施し、緊急性を踏まえて区画線・標識の補修や沿道樹木の伐採・枝打ちを行っている。こうした取組は先進安全機能の発揮にもつながるため、引き続き適切な道路管理に努める。警察本部長：定期点検や街頭活動等で補修が必要な箇所の把握に努め、視認性に支障がある標識等は早急な補修・更新に努める、との回答。
県が実施する「無事故・無違反チャレンジ200日」は参加チーム数が約6,000で推移しており、より多くの県民に参加してもらうために、事業者部門やサポートカー限定の部門、チーム人数を10人から5人にする枠の新設、申込み手続きのオンライン化などを導入して参加しやすくできないか？
近年、参加者個人の達成率は約96%で事業は交通安全の向上に寄与している。高齢者や若者を対象とした部門賞の設置など既に参加促進策を講じてきた。事業の活性化と、申込みのオンライン化を含めた利便性向上について今後研究・検討していきたい、との回答。
国の防災ポータルの地図表示では、どの避難所が福祉避難所でどれが一般避難所かが分かりにくく、健常者が福祉避難所へ行ってしまうなど混乱を招く恐れがある。防災ポータルや関連サイト・アプリで避難所の区分を分かりやすく表示し、広く周知することはできないかと問うた。
表示のデザインや色は国土地理院が定めた記号を使用し、地図上は分かりやすくシンプルな記号で避難所等を示していると説明した。災害時はまず最寄りの安全な場所へ避難することを重視している。また、福祉避難所等については自力での避難が困難な人のために『避難支援個別計画』の作成を市町村に働きかけ、モデル事業などで支援しながら平時からの備えと普及を図る方針であると答えた。
国の防災ポータルの地図表示では、どの避難所が福祉避難所でどれが一般避難所かが分かりにくく、健常者が福祉避難所へ行ってしまうなど混乱を招く恐れがある。防災ポータルや関連サイト・アプリで避難所の区分を分かりやすく表示し、広く周知することはできないかと問うた。
表示のデザインや色は国土地理院が定めた記号を使用し、地図上は分かりやすくシンプルな記号で避難所等を示していると説明した。災害時はまず最寄りの安全な場所へ避難することを重視している。また、福祉避難所等については自力での避難が困難な人のために『避難支援個別計画』の作成を市町村に働きかけ、モデル事業などで支援しながら平時からの備えと普及を図る方針であると答えた。
県の『おかやま子育て応援宣言企業』制度のうち、従業員の両立支援に積極的な『アドバンス企業』の認知度が低い。2024年度に150社認定を目指す中で、具体的にどのような掘り起こし・広報施策を行い認知度と価値を高めるのか？
これまで郵送等で周知してきたが、今後は企業・団体への個別アプローチを強化して掘り起こしを進める。認知度向上のため広報誌でのPRや学生向け就職説明会での周知など積極的な広報に取り組むとした。
岡山県内で保育士が不足している要因は何か？また、県と市町村、県内の保育士養成校（21校）と連携して卒業生が保育現場に就職し長く勤められるような教育・定着支援策は何を行うのか？
保育ニーズの増大（女性就業率上昇、幼保無償化）や業務に見合わない処遇が要因と考えている。対策として市町村や養成校と連携し、卒業生との意見交換会や学生向け就職相談会の開催などに引き続き取り組む旨を示した。
県の『おかやま子育て応援宣言企業』制度のうち、従業員の両立支援に積極的な『アドバンス企業』の認知度が低い。2024年度に150社認定を目指す中で、具体的にどのような掘り起こし・広報施策を行い認知度と価値を高めるのか？
これまで郵送等で周知してきたが、今後は企業・団体への個別アプローチを強化して掘り起こしを進める。認知度向上のため広報誌でのPRや学生向け就職説明会での周知など積極的な広報に取り組むとした。
岡山県内で保育士が不足している要因は何か？また、県と市町村、県内の保育士養成校（21校）と連携して卒業生が保育現場に就職し長く勤められるような教育・定着支援策は何を行うのか？
保育ニーズの増大（女性就業率上昇、幼保無償化）や業務に見合わない処遇が要因と考えている。対策として市町村や養成校と連携し、卒業生との意見交換会や学生向け就職相談会の開催などに引き続き取り組む旨を示した。
電気自動車等の特性を体感してもらう試乗モニター事業の評価と、試乗後のアンケート結果から見えた普及に向けた課題は何かを確認したい。
SNS発信などで認知度が向上し、試乗を通じて理解が深まったため効果的な事業であった。アンケートでは静粛性や加速性能、充電の手軽さや給電機能の利便性が高く評価される一方、航続距離や価格、充電スポットの混雑に対する不満が指摘された。
航続距離への不安を解消するため充電インフラをどう増やすのか。県設置の充電器が少ないとの指摘を踏まえ、今後の設置方針や利用の多い場所での増設方策を示してほしい。
普及台数の増加と充電環境の充実は同時に進める必要があるとして、単にスポット数を増やすだけでなく、利用の多い場所には充電器台数を増やすなどニーズに応じた設置を支援していく方針である。
本県の電気自動車等の普及台数は目標（6,000台、将来は8,600台）に向けてどのような施策で増やしていくのか。直近の実績値と今後の具体的な取り組みを示してほしい。
令和元年度末の普及台数は5,797台である。今後は業務用車両への導入支援や試乗モニター事業の継続、積極的な広報により県民の理解と関心を深め、普及を図っていく方針である。
本県の電気自動車等の普及台数は目標（6,000台、将来は8,600台）に向けてどのような施策で増やしていくのか。直近の実績値と今後の具体的な取り組みを示してほしい。
令和元年度末の普及台数は5,797台である。今後は業務用車両への導入支援や試乗モニター事業の継続、積極的な広報により県民の理解と関心を深め、普及を図っていく方針である。
航続距離への不安を解消するため充電インフラをどう増やすのか。県設置の充電器が少ないとの指摘を踏まえ、今後の設置方針や利用の多い場所での増設方策を示してほしい。
普及台数の増加と充電環境の充実は同時に進める必要があるとして、単にスポット数を増やすだけでなく、利用の多い場所には充電器台数を増やすなどニーズに応じた設置を支援していく方針である。
電気自動車等の特性を体感してもらう試乗モニター事業の評価と、試乗後のアンケート結果から見えた普及に向けた課題は何かを確認したい。
SNS発信などで認知度が向上し、試乗を通じて理解が深まったため効果的な事業であった。アンケートでは静粛性や加速性能、充電の手軽さや給電機能の利便性が高く評価される一方、航続距離や価格、充電スポットの混雑に対する不満が指摘された。
現在は業務用・法人を対象に補助を行っているが、個人にも補助対象を広げれば普及がさらに進むのではないかと質問している。
業務用車両への補助はPR効果や波及効果を狙っているため実施している。個人向けについては市町村が独自に購入補助を行っている例があり、県としては市町村への間接的支援や情報周知を行っている。また国がカーボンニュートラルの流れで個人向けの補助拡充を検討しているため、県は情報にアンテナを張って広報・PRを行い、個人のEV購入を促進していきたい、という趣旨の回答であった。
現在は業務用・法人を対象に補助を行っているが、個人にも補助対象を広げれば普及がさらに進むのではないかと質問している。
業務用車両への補助はPR効果や波及効果を狙っているため実施している。個人向けについては市町村が独自に購入補助を行っている例があり、県としては市町村への間接的支援や情報周知を行っている。また国がカーボンニュートラルの流れで個人向けの補助拡充を検討しているため、県は情報にアンテナを張って広報・PRを行い、個人のEV購入を促進していきたい、という趣旨の回答であった。
法人が所有する業務用車両を電気自動車に切り替える際、県として金銭的支援や充電設備補助、PRによる導入促進など、より強力な後押しができないかを問う。
県はEV導入のPR効果や企業イメージの向上を企業に働きかけ、特に配達業など市内を頻繁に巡回する車両での導入を促している。補助金は大規模ではないが、車両購入だけでなく普通充電器等の周辺設備についても併せて補助する形で支援を行っている、という説明。
法人が所有する業務用車両を電気自動車に切り替える際、県として金銭的支援や充電設備補助、PRによる導入促進など、より強力な後押しができないかを問う。
県はEV導入のPR効果や企業イメージの向上を企業に働きかけ、特に配達業など市内を頻繁に巡回する車両での導入を促している。補助金は大規模ではないが、車両購入だけでなく普通充電器等の周辺設備についても併せて補助する形で支援を行っている、という説明。
県の行政文書や広報で『障害』の『害』の漢字表記を平仮名表記に改める（または『障害のある人』のような柔らかい表現を用いる）方針の検討・変更を県は行うのかを問う。
国の審議会は過去に特定の表記を新たに決めるのは困難と判断しており、その後も国の動向を踏まえて検討する方針とされているため、県としても今後は国の動向を注視するとした。表記の統一方針は示さず、差別解消や理解促進、共生社会の実現を引き続き目指すと述べた。
県の行政文書や広報で『障害』の『害』の漢字表記を平仮名表記に改める（または『障害のある人』のような柔らかい表現を用いる）方針の検討・変更を県は行うのかを問う。
国の審議会は過去に特定の表記を新たに決めるのは困難と判断しており、その後も国の動向を踏まえて検討する方針とされているため、県としても今後は国の動向を注視するとした。表記の統一方針は示さず、差別解消や理解促進、共生社会の実現を引き続き目指すと述べた。
岡山県が配布する広報や資料で「障害」の「害」を漢字で表記している点について、差別的と受け取られやすいので倉敷市のように「障がい」と平仮名表記に統一できないか問うていますか？
「障害」の表記についての御質問でありますが，「害」の表記には様々な意見がある中で，平成22年（2010年）の国の障がい者制度改革推進会議では，「現時点において，新たに特定の表記に決定することは困難である」との判断に至り，その後の平成24年（2012）の障害者政策委員会では，「今後の国民，特に障害当事者の意向を踏まえて検討する」と...
岡山県が配布する広報や資料で「障害」の「害」を漢字で表記している点について、差別的と受け取られやすいので倉敷市のように「障がい」と平仮名表記に統一できないか問うていますか？
「障害」の表記についての御質問でありますが，「害」の表記には様々な意見がある中で，平成22年（2010年）の国の障がい者制度改革推進会議では，「現時点において，新たに特定の表記に決定することは困難である」との判断に至り，その後の平成24年（2012）の障害者政策委員会では，「今後の国民，特に障害当事者の意向を踏まえて検討する」と...
特別防災区域内で気象情報が市町村経由で事業所に伝わった一方、避難指示が直接伝わらず事業所ごとに対応が分かれたとの声がある。県の現状認識とあるべき対応を問う。
各事業所は石油コンビナート等防災計画に基づいて事前に対応を決めており、今回もその取り決めに沿って対応した。特別防災区域は厳重な対策が必要なため、大津波・津波警報が出た際には計画に基づいた対応を事業所に求めていく方針である。
南海トラフ地震のリスクなどを踏まえ、約540kmの県沿岸全体へのライブカメラ増設を検討できないかを問う。
県では沿岸7か所のライブカメラと8か所の潮位計で沿岸状況を把握しており、津波は地点差が生じにくいことなどから、現時点でライブカメラをさらに増設する考えはない。
避難所の受け入れ環境を把握しやすくするため、ペット同伴可否や空調、個室確保、バリアフリー等の情報をポータルで充実させ、地図で視覚化できないかを問う。
詳細情報は避難生活の不安軽減に役立つ一方、設備の整った避難所への過度な集中や近隣住民への影響を懸念するため慎重に検討する。引き続き市町村の意見や他県の状況を踏まえて、公開範囲を研究していく方針である。
本年の地震で沿岸各市の避難指示に差が出て県民が混乱した。現在どのように検討していて、今後沿岸市と県でどのように連携・統一対応を進めるのかを問う。
沿岸7市が国のガイドラインを参考に、堤防より海側の地域に対して津波注意報時に避難指示を発令する方針を示した。県はその方針に合わせ、県総合防災情報システムを改修して対応した。
避難所の受け入れ環境を把握しやすくするため、ペット同伴可否や空調、個室確保、バリアフリー等の情報をポータルで充実させ、地図で視覚化できないかを問う。
詳細情報は避難生活の不安軽減に役立つ一方、設備の整った避難所への過度な集中や近隣住民への影響を懸念するため慎重に検討する。引き続き市町村の意見や他県の状況を踏まえて、公開範囲を研究していく方針である。
本年の地震で沿岸各市の避難指示に差が出て県民が混乱した。現在どのように検討していて、今後沿岸市と県でどのように連携・統一対応を進めるのかを問う。
沿岸7市が国のガイドラインを参考に、堤防より海側の地域に対して津波注意報時に避難指示を発令する方針を示した。県はその方針に合わせ、県総合防災情報システムを改修して対応した。
特別防災区域内で気象情報が市町村経由で事業所に伝わった一方、避難指示が直接伝わらず事業所ごとに対応が分かれたとの声がある。県の現状認識とあるべき対応を問う。
各事業所は石油コンビナート等防災計画に基づいて事前に対応を決めており、今回もその取り決めに沿って対応した。特別防災区域は厳重な対策が必要なため、大津波・津波警報が出た際には計画に基づいた対応を事業所に求めていく方針である。
南海トラフ地震のリスクなどを踏まえ、約540kmの県沿岸全体へのライブカメラ増設を検討できないかを問う。
県では沿岸7か所のライブカメラと8か所の潮位計で沿岸状況を把握しており、津波は地点差が生じにくいことなどから、現時点でライブカメラをさらに増設する考えはない。
沿岸ライブカメラが日生、牛窓、小串、宇野、玉島、寄島、笠岡の7か所にしか設置されていないのはなぜか？平成16年の高潮被害を踏まえて選定したというが、被害のあった他の沿岸地域を含めた設置基準や今後の拡充方針はどうなっているのか？
平成16年の高潮災害を踏まえ、当時沿岸市町の意見を聴取したうえで、平成16年の高潮災害で被害が大きかった地区を選定して設置した、という説明。
沿岸ライブカメラが日生、牛窓、小串、宇野、玉島、寄島、笠岡の7か所にしか設置されていないのはなぜか？平成16年の高潮被害を踏まえて選定したというが、被害のあった他の沿岸地域を含めた設置基準や今後の拡充方針はどうなっているのか？
平成16年の高潮災害を踏まえ、当時沿岸市町の意見を聴取したうえで、平成16年の高潮災害で被害が大きかった地区を選定して設置した、という説明。
南海トラフ巨大地震で津波の影響が懸念される水島・児島地区に、津波の把握や避難支援のための沿岸監視カメラを新たに設置してもらえないか？
水島地区には同センターが設置する沿岸監視カメラはないが、水島港湾事務所に潮位計があり、河川の監視カメラや児島地区の沿岸監視カメラ2か所などで沿岸状況を把握できるため、現時点では新たなカメラの増設は考えていないと説明した。
南海トラフ巨大地震で津波の影響が懸念される水島・児島地区に、津波の把握や避難支援のための沿岸監視カメラを新たに設置してもらえないか？
水島地区には同センターが設置する沿岸監視カメラはないが、水島港湾事務所に潮位計があり、河川の監視カメラや児島地区の沿岸監視カメラ2か所などで沿岸状況を把握できるため、現時点では新たなカメラの増設は考えていないと説明した。
「女性や若者に選ばれる岡山」を目指す中で、夫婦が共に働き育児も協力する『共働き・共育て』をどう定着させるべきか？意見交換で得た気づきを踏まえ、知事はどのように取り組む考えか？
経営者の意識改革が不可欠であり、積極的な企業の取組を発信することが重要とした。意見交換で得られた企業側の視点や首都圏在住の若者の声（企業情報が届かない、希望する働き方に対応した企業が少ない）を踏まえ、経営者の意識改革を後押しし、多様な働き方を実践する企業の魅力を効果的に発信していく考えを示した。
県が実施した企業調査を踏まえ、現在の施策の効果検証や現状把握を改めて行い、より実効性のある支援策に改善できないか？具体的にどのような評価指標や追加調査・支援を行うのか？
調査結果を受け、経営者向けシンポジウムの開催、優良事例紹介のポータルサイト創設、子育てしやすい職場づくりへの助成金支給（令和7年度から実施）などの取組を進めていると報告。効果検証は第4次生き活きプランの指標（アドバンス企業認定数や男性育児休業取得率）で行い、シンポジウム参加企業の声や経済団体意見、子育て応援宣言企業へのアンケート等で現状把握を続け、より実効性のある施策展開を目指すと説明した。
「女性や若者に選ばれる岡山」を目指す中で、夫婦が共に働き育児も協力する『共働き・共育て』をどう定着させるべきか？意見交換で得た気づきを踏まえ、知事はどのように取り組む考えか？
経営者の意識改革が不可欠であり、積極的な企業の取組を発信することが重要とした。意見交換で得られた企業側の視点や首都圏在住の若者の声（企業情報が届かない、希望する働き方に対応した企業が少ない）を踏まえ、経営者の意識改革を後押しし、多様な働き方を実践する企業の魅力を効果的に発信していく考えを示した。
県が実施した企業調査を踏まえ、現在の施策の効果検証や現状把握を改めて行い、より実効性のある支援策に改善できないか？具体的にどのような評価指標や追加調査・支援を行うのか？
調査結果を受け、経営者向けシンポジウムの開催、優良事例紹介のポータルサイト創設、子育てしやすい職場づくりへの助成金支給（令和7年度から実施）などの取組を進めていると報告。効果検証は第4次生き活きプランの指標（アドバンス企業認定数や男性育児休業取得率）で行い、シンポジウム参加企業の声や経済団体意見、子育て応援宣言企業へのアンケート等で現状把握を続け、より実効性のある施策展開を目指すと説明した。
県が掲げる子育てと仕事の両立支援について、県民満足度調査では重要度が高い一方で満足度が低い。これは期待が高すぎるためか、それとも施策に不足があるためか？知事はどう考えているか？
子育て施策の重要性は認識しており、第4次生き活きプランで両立支援プログラムを新設して重点的に取り組むと説明。企業等と連携して職場環境づくりを推進し、誰もが安心して両立できる環境整備に努める考えを示した。
県が掲げる子育てと仕事の両立支援について、県民満足度調査では重要度が高い一方で満足度が低い。これは期待が高すぎるためか、それとも施策に不足があるためか？知事はどう考えているか？
子育て施策の重要性は認識しており、第4次生き活きプランで両立支援プログラムを新設して重点的に取り組むと説明。企業等と連携して職場環境づくりを推進し、誰もが安心して両立できる環境整備に努める考えを示した。
岡山県の子育てと仕事の両立支援について、現在の企業向けアンケート結果だけでなく、保育園児・小学生・高校生など子どもの年齢層ごとに子育てしながら働く親をターゲットにしたアンケートを行い、施策の効果を年次で検証（PDCA）して改善につなげられないか？
令和5年に企業向けアンケートを実施し、それに基づき大きな方針を定めて現在施策を開始している。今後、令和6年度・7年度の施策効果を見ながら、必要に応じてどのような方法でターゲットを絞ったアンケートを行うか検討していくという方針を示した（具体的な時期や実施方法は未定）。
岡山県の子育てと仕事の両立支援について、現在の企業向けアンケート結果だけでなく、保育園児・小学生・高校生など子どもの年齢層ごとに子育てしながら働く親をターゲットにしたアンケートを行い、施策の効果を年次で検証（PDCA）して改善につなげられないか？
令和5年に企業向けアンケートを実施し、それに基づき大きな方針を定めて現在施策を開始している。今後、令和6年度・7年度の施策効果を見ながら、必要に応じてどのような方法でターゲットを絞ったアンケートを行うか検討していくという方針を示した（具体的な時期や実施方法は未定）。
岡山県が2021年に策定したDX推進指針は本年度末で期間満了を迎えるが、これまでの総括評価と、特にデジタル人材の確保・育成やパソコンのスペック不足などの課題に対してどのように対応するつもりか？
行政手続のオンライン化、キャッシュレス決済や電子契約の導入など指針に掲げた取組を順次進め、県民利便性の向上や業務効率化につなげてきたと評価。デジタル人材不足は今後さらに課題になると認識しており、体制や対策の充実・強化を図るとともに、生成AI等の最新技術やツールの活用にも積極的に取り組む方針を示した。
岡山県が管理する公式ウェブサイトや県庁の職員用ネットワークが不正アクセスや改ざんの対象になった場合、県民サービス全体に重大な影響が出る懸念があるが、県庁における具体的なセキュリティ対策とセキュリティ人材育成はどのようになっているか？
情報セキュリティーポリシーに基づきネットワーク分離、脆弱性監査、通信監視などの対策を講じている。毎年度、基礎研修や事案発生時の演習を実施し職員の対応力向上に努めている。先般の不正アクセス事案を受け全庁で現状確認や臨時研修を行い対策強化を図った。技術面・人材育成面とも適宜アップデートし継続的に取り組む考え。
岡山県が2021年に策定したDX推進指針は本年度末で期間満了を迎えるが、これまでの総括評価と、特にデジタル人材の確保・育成やパソコンのスペック不足などの課題に対してどのように対応するつもりか？
行政手続のオンライン化、キャッシュレス決済や電子契約の導入など指針に掲げた取組を順次進め、県民利便性の向上や業務効率化につなげてきたと評価。デジタル人材不足は今後さらに課題になると認識しており、体制や対策の充実・強化を図るとともに、生成AI等の最新技術やツールの活用にも積極的に取り組む方針を示した。
GIGAスクール構想で1人1台端末が配備された中、岡山県立学校では児童生徒の成績などの個人情報をどのように保護し、学校現場のセキュリティ担当者や教職員の人材育成をどう進めているか？
県立学校では成績等の個人情報を授業用ネットワークと分離して管理し、県教委が情報セキュリティーポリシーに基づく適切な取扱いを指導している。毎年、外部専門家による学校監査や全教職員の自己点検・研修を実施し、各学校のセキュリティ担当者向けに実践的研修も行っている。今後もこれらの取組を継続し対策と人材育成に努める方針である。
GIGAスクール構想で1人1台端末が配備された中、岡山県立学校では児童生徒の成績などの個人情報をどのように保護し、学校現場のセキュリティ担当者や教職員の人材育成をどう進めているか？
県立学校では成績等の個人情報を授業用ネットワークと分離して管理し、県教委が情報セキュリティーポリシーに基づく適切な取扱いを指導している。毎年、外部専門家による学校監査や全教職員の自己点検・研修を実施し、各学校のセキュリティ担当者向けに実践的研修も行っている。今後もこれらの取組を継続し対策と人材育成に努める方針である。
岡山県が管理する公式ウェブサイトや県庁の職員用ネットワークが不正アクセスや改ざんの対象になった場合、県民サービス全体に重大な影響が出る懸念があるが、県庁における具体的なセキュリティ対策とセキュリティ人材育成はどのようになっているか？
情報セキュリティーポリシーに基づきネットワーク分離、脆弱性監査、通信監視などの対策を講じている。毎年度、基礎研修や事案発生時の演習を実施し職員の対応力向上に努めている。先般の不正アクセス事案を受け全庁で現状確認や臨時研修を行い対策強化を図った。技術面・人材育成面とも適宜アップデートし継続的に取り組む考え。
自治体のDX推進指針で明記されているデジタルディバイド対策について、特に高齢者らデジタルに不慣れな人への対応を含め、現状どのような取り組みをしているのかを問う質問。
デジタルディバイドを重要課題と認識している。高齢者が不慣れである点を重視し、市町村や携帯キャリア等と連携してスマホ教室等の身近な支援を進めている。国の施策も活用しながら継続して取り組む方針である。
自治体のDX推進指針で明記されているデジタルディバイド対策について、特に高齢者らデジタルに不慣れな人への対応を含め、現状どのような取り組みをしているのかを問う質問。
デジタルディバイドを重要課題と認識している。高齢者が不慣れである点を重視し、市町村や携帯キャリア等と連携してスマホ教室等の身近な支援を進めている。国の施策も活用しながら継続して取り組む方針である。
大規模停電時に避難所や福祉避難所で電力が必要だが、どう非常用電源を確保するか。V2Hや電気自動車を指定避難所の非常用電源として具体的に活用できないかを問う。
福祉避難所となる施設の自家発電整備には国の補助金等を活用するよう促していくとした。V2Hや電気自動車の活用については、普及状況を踏まえつつ活用事例の情報収集や先進事例の提供を進め、避難所設置・運営を行う市町村へ導入事例等を情報提供していく方針を示した。
災害対策基本法の改正で福祉避難所への直接避難が可能となったが、岡山県としてこの改定をどう受け止め、県ガイドラインの改定や市町村への周知、県ポータルへの反映などをどう進めるのかを問う。
改定は要配慮者の速やかな避難に資すると受け止めており、県ガイドラインを早急に改定する。説明会・研修で市町村へ周知し、おかやま防災ポータルから福祉避難所一覧へアクセスできるよう対応するなど、引き続き市町村の取組を支援する旨を表明した。課題として受入対象の特定や施設確保を認識している。
福祉避難所が足りない場合に一般避難所内で要配慮者用の専用スペースや個室をどう確保するのか、また避難所全体のユニバーサルデザイン化を県はどう促進するのかを問う。
全市町村で要配慮者名簿は作成されており、県の避難所運営マニュアルで専用スペースや個室、車椅子通路幅や専用トイレ、視覚障害者向け情報伝達、アレルギー配慮等の具体的対応を示している。今後も市町村に助言・働きかけを行い、受入れ体制やユニバーサル化の整備を支援していくとした。
県としてインターネット上の誹謗中傷（ネットいじめ）をどのように認識しているか、県民が相談できる窓口や啓発策はどのように案内・実施しているのか？
情報化の進展に伴い誹謗中傷が深刻な課題であると認識している。県では情報リテラシー向上のためのセミナー等による啓発や相談窓口の紹介を行っており、庁内関係部局や民間団体等と連携し役割分担を図りながら継続的に取り組む方針である。
県内の小中高校で認知される「いじめ」のうち、SNS等ネット関連の案件はどの程度を占め、相談窓口への相談件数や相談の内容はどのくらいあるのか？
国調査ではいじめ認知件数のうちネット関連は約4％で、県内も概ね同等。令和6年度の県内のいじめ相談は116件で、そのうちネットいじめに関する相談は4件（SNS上の誹謗中傷等）。加えて、学校に直接相談が入るケースや1人1台端末を活用した相談アプリ等の事例もある。
県内の小中高校で認知される「いじめ」のうち、SNS等ネット関連の案件はどの程度を占め、相談窓口への相談件数や相談の内容はどのくらいあるのか？
国調査ではいじめ認知件数のうちネット関連は約4％で、県内も概ね同等。令和6年度の県内のいじめ相談は116件で、そのうちネットいじめに関する相談は4件（SNS上の誹謗中傷等）。加えて、学校に直接相談が入るケースや1人1台端末を活用した相談アプリ等の事例もある。
県としてインターネット上の誹謗中傷（ネットいじめ）をどのように認識しているか、県民が相談できる窓口や啓発策はどのように案内・実施しているのか？
情報化の進展に伴い誹謗中傷が深刻な課題であると認識している。県では情報リテラシー向上のためのセミナー等による啓発や相談窓口の紹介を行っており、庁内関係部局や民間団体等と連携し役割分担を図りながら継続的に取り組む方針である。
LINEオープンチャットや匿名アプリ、ゲーム内チャットなど外部から見えにくい閉鎖空間でのネットいじめを、AI監視や相談通報アプリ等で早期に検知・対応する体制はどの程度整っているのか？
ネットパトロール事業では複数の専門員による目視に加えAIで不適切投稿の監視・判定を行っている。各学校では1人1台端末を活用した匿名相談アプリや心の健康観察により潜在リスクの早期発見に努めている。日常の教職員による観察やアンケートの工夫などで教育相談体制を充実させ、未然防止・早期対応に取り組んでいる。
教職員（管理職・生徒指導担当・市町村教委指導主事等）は、ネットいじめに関する知識や対応スキルを習得するための研修を受けているか、学校の指導体制・連携体制はどうなっているのか？
各学校の管理職や生徒指導担当、市町村教委の指導主事等を対象に研修を実施している。学校訪問での研修会や校内研修で使える通信の定期配付も行っている。学校警察連絡協議会で県教委・市教委・学校・警察が一緒にネットいじめの事例検討を行い、警察との連携も含め対応方法を理解している。
教職員（管理職・生徒指導担当・市町村教委指導主事等）は、ネットいじめに関する知識や対応スキルを習得するための研修を受けているか、学校の指導体制・連携体制はどうなっているのか？
各学校の管理職や生徒指導担当、市町村教委の指導主事等を対象に研修を実施している。学校訪問での研修会や校内研修で使える通信の定期配付も行っている。学校警察連絡協議会で県教委・市教委・学校・警察が一緒にネットいじめの事例検討を行い、警察との連携も含め対応方法を理解している。
県としてインターネット上の誹謗中傷（ネットいじめ）をどのように認識しているか、県民が相談できる窓口や啓発策はどのように案内・実施しているのか？
情報化の進展に伴い誹謗中傷が深刻な課題であると認識している。県では情報リテラシー向上のためのセミナー等による啓発や相談窓口の紹介を行っており、庁内関係部局や民間団体等と連携し役割分担を図りながら継続的に取り組む方針である。
県内の小中高校で認知される「いじめ」のうち、SNS等ネット関連の案件はどの程度を占め、相談窓口への相談件数や相談の内容はどのくらいあるのか？
国調査ではいじめ認知件数のうちネット関連は約4％で、県内も概ね同等。令和6年度の県内のいじめ相談は116件で、そのうちネットいじめに関する相談は4件（SNS上の誹謗中傷等）。加えて、学校に直接相談が入るケースや1人1台端末を活用した相談アプリ等の事例もある。
LINEオープンチャットや匿名アプリ、ゲーム内チャットなど外部から見えにくい閉鎖空間でのネットいじめを、AI監視や相談通報アプリ等で早期に検知・対応する体制はどの程度整っているのか？
ネットパトロール事業では複数の専門員による目視に加えAIで不適切投稿の監視・判定を行っている。各学校では1人1台端末を活用した匿名相談アプリや心の健康観察により潜在リスクの早期発見に努めている。日常の教職員による観察やアンケートの工夫などで教育相談体制を充実させ、未然防止・早期対応に取り組んでいる。
福祉避難所を広く周知すると逆に混乱を招く懸念がありますが、要配慮者がどの福祉避難所に直接避難すればよいかを市町村が個別に割り当て、混乱を避けるためのきめ細かい情報提供や避難先の紐付けはどのように進めるのですか？
福祉避難所への直接避難が可能になったため、対象者を市町村で特定し、それぞれの個別避難計画でどの避難所に行くかを紐づけることが重要。県は福祉避難所一覧をホームページで公表しているが、それに加えて該当者へのきめ細かい個別情報提供と、各避難所の受入れキャパシティに応じた受入れ先とのマッチングを進めていく方針。
県が段ボールベッドや段ボールパーティションの備蓄をどれだけ進めるのか、また備蓄における県と市町村の役割分担はどうするのかを問う。
県として段ボールベッドや段ボールパーティションの備蓄を進めており、今後も市町村と協議しながら役割分担に応じて引き続き備蓄を行っていく考えを示した。
市町村による避難行動要支援者の個別計画策定の促進と、それに基づく要配慮者の避難先確保・受入れ体制整備に対する県の支援内容を問う。
県は避難所運営マニュアルに基づく助言を行い、現在市町村に対して避難行動要支援者の個別計画の策定を働きかけている。全避難所の設備整備は難しいため、個別計画で避難先を定めた上で受入れ体制を整備するよう助言している。
感染症対策で設けられている段ボール等の間仕切りや距離確保を、要配慮者用の福祉避難室や専用スペースとしてそのまま活用・位置づけできないか問う。
県は避難所運営マニュアルで必要幅の確保など要配慮者への配慮を示し、市町村に個別計画作成を働きかけている。全避難所を高機能化するのは難しいため、まずは要配慮者が避難する先を確保し受入れ体制を整える考えであり、現状の段ボール等を活用する運用については市町村と協議して進めることを想定している。
命を守る早期の水防活動や住民避難支援のため、県が提供する水位計や河川監視カメラのさらなる増設を求めた。
河川状況のリアルタイム情報は有効だとし、平成30〜令和2年度に氾濫のおそれが大きい箇所へ集中的に増設済み。今後は出水状況等を踏まえ、設置の必要性が生じた場合に検討する方針を示した。
堤防が低いなど危険な重要水防箇所を県民が事前に把握できれば迅速な避難につながるとして、県による広報・周知を求めた。
重要水防箇所は国・県それぞれのホームページで公表しており、県民の事前把握は有効と考えているとして、今後も認知度向上に努めると答弁した。
自主防災組織の中には形式的で活動が停滞しているところや未組織地域（約12%）があり、リーダー育成や住民の防災意識向上を通じてどう活性化すべきかを質した。
活動停滞の要因はリーダー不足と住民の防災意識の低さと認識。育成のため、いつでもどこでも受講可能なeラーニングを一部研修に導入し多くの人材育成を図るとともに、出前講座や各種媒体での普及啓発を粘り強く続ける方針を示した。
国が採用したスフィア基準に照らして、本県の指定避難所に基準を満たす施設があるか、基準を満たす避難所があれば県が公表するかを問うた。
現時点でスフィア基準の高い要件を満たす指定避難所はないと認識。市町村には収容人員の見直しや新たな避難先の確保、簡易ベッド等の備蓄を進める必要があるとし、県として支援を続ける。基準を満たした避難所の公表については市町村の意見を踏まえ、公表の可否や手法を検討する意向を示した。
電気自動車を災害時の非常電源として活用するため、民間企業や県民のEVを平時に登録・マッチングして、災害時に充放電や車両派遣で停電を解消するような枠組みはつくれないか？（国の補助金にある「自治体から要請があれば協力する」という要件も活用できないか）
県内の自動車販売店とは既に協定を結んでおり、災害時の支援に協力いただける体制はある。一方で、民間の自動車を避難所へ乗り入れて利用する際は交通事故等の制約があり、そのまま活用するのは難しい面がある。避難所は市町村が設置・運営するため、まずは各市町村が施設の実情に応じて必要な電源設備を検討すべきであり、県としてはマニュアル等で働きかけている。提案の枠組みは利用可能なら選択肢の一つだと考えるが、直ちに実行できるとまでは現時点で回答できない。
県内で自主防災組織が未組織の地域が約12%あり、目標の自主防災組織率93%達成に向け残り約5%があるが、未組織の地域をどうやって組織化していくのか？リーダー不足や意識の低さに対して具体的な方策は何か？
未組織の主因は地域を引っ張るリーダー不足や防災意識の低さと認識。対策として昨年度に自主防災組織リーダー研修へeラーニングを試行導入し、応募が増えるなど効果が見られたため、eラーニング等の研修方式を強化して意識の掘り起こしを図る。また、日常的な防災意識の醸成を粘り強く続け、地域の機運を高める取り組みを今後も継続する方針。大きな新施策はなく、既存の取組の強化が中心。
サイバー犯罪の高度化に対応するため、専門人員の増員や育成策（採用・研修・部局体制強化）をどう進めるのか求める。
平成12年度以降、専門知識を持つ捜査官を新規・中途採用しており、平成29年度にサイバー犯罪対策課を設置。情報分析担当官の増員や部内研修、人事交流、サイバー犯罪等対処能力検定の実施などで県警全体の対処能力の底上げを図っており、今後も強化を継続する旨を説明した。
本県でのサイバー犯罪の実情や相談件数・検挙状況について把握したい。
県内ではサイバー空間の公共性が高まる中、脅威は深刻で増加している。令和2年中の県警受理相談は1,412件、インターネットを利用した詐欺や不正アクセスなどで167件を検挙している。また事業者向け研修や公式SNSでの広報啓発を強化している。
サイバー犯罪への県民運動や広報キャンペーンを実施して県民の注意喚起を図る必要はないか。
既に事業者向け研修やSNS等での情報発信によりサイバーセキュリティの機運醸成に努めており、広報啓発活動を強化していると説明した。
学校や家庭での指導・環境整備によって、児童生徒をサイバー犯罪から守る取組をどう充実させるか尋ねる（教育委員会と警察への質問）。
教育委員会は道徳・情報の授業や生徒主体の活動（スマホサミット・動画・標語）を通じた啓発、保護者向けチラシ配布等で家庭のルールづくりを促進していると説明。県警は学校での非行防止教室でSNS被害等の具体例を示して指導し、入学説明会等で保護者にフィルタリングや家庭ルールの重要性を周知していると答え、関係機関と連携して被害・加害の未然防止に努めるとした。
重点水防箇所が『おかやま全県統合型GIS』に掲載されているが、GIS自体や重点箇所の認知度が低く、避難行動につながっていない。掲載方法や周知策を強化できないか？
認知度の低さが重要な課題であると認め、市町村の広報誌やSNSなど、どの媒体で知らせるのが効果的かを市町村と相談しながら検討していくと回答した。
1人1台端末のある学校現場で、フェイクニュースなどインターネットの誤情報を子どもが鵜呑みにしないよう、教材や授業にどのように取り入れて情報を比較・検証する力（情報活用能力・探究力）を育てているかを問う。
教育長は、情報活用能力の育成を重点に各学校で取り組んでいると説明。1人1台端末の状況も踏まえ、情報科だけでなく技術・家庭科など他教科でも具体例を用いて指導し、複数の情報を比較して正確な情報を選び取れる力を育てる方針だと述べた。
県が管理する施設や教育現場で暑さ指数を屋外に表示して、来庁者や利用者、児童生徒に熱中症リスクを分かりやすく伝えられないか？
保健医療部長は、暑さ指数の情報はメール配信やSNS、情報サイトで周知しているほか、県庁入り口に暑さ指数計を設置し、デジタルサイネージ等の既存設備を活用する好事例を官民の施設管理者に情報提供するなど、引き続き働きかけるとした。教育長は各校で測定器により暑さ指数を把握しているが、一律の屋外表示までは考えておらず、基準値超過時は掲示板や放送で注意喚起するなど学校の実態に応じた対応を行うと述べた。
クールシェアスポットやクーリングシェルターの現状の施設数はどうなっており、拡充に向けてどのような取組を行っているか？
保健医療部長は、4月末時点で20市町360施設がクーリングシェルターに指定されており、市町村に対して設置数の増加を促していると報告した。環境文化部長は、コロナ前には249施設がクールシェアスポットに登録されていたが以降呼びかけを休止しており、現時点で拡充を積極的に進める計画はないものの、以前登録のあった施設に対しクーリングシェルター登録を促すなど保健医療部と協力して平時に暑さをしのげる施設の拡充に努めたいとした。
クールシェアスポットやクーリングシェルターの所在・開放時間を地図などでわかりやすく公開して、住民が避難先を確認できるようにできないか？
保健医療部長は、国の関連サイトで設置場所や開放時間を表示したマップが公開されていると説明し、市町村に見える化機能の活用を促すとともに、県ホームページでもマップ情報や市町村の指定状況を掲載して広く情報提供していきたいとした。
熱中症特別警戒アラートの有無にかかわらず、普段から気軽に使える涼しい場所をもっと増やすことはできないか？
保健医療部長は、平時から暑熱を避けられる場所が利用できることは日常の熱中症予防に有効であると認め、クーリングシェルターの平時からの活用を促すとともに、市町村に対して設置数の増加と平時活用の働きかけを引き続き進めていきたいと述べた。
岡山県内で自動車整備士は不足しているのか、求人倍率などの就労状況を確認したい。
国の調査で令和元年度の県内自動車整備士有効求人倍率は6.27と高く、県内でも人手不足が顕著。高等技術専門校の修了予定者数を上回る求人が毎年度寄せられていると認識している。
県立高校の工業系学科で生徒のEVへの関心を高め、企業や大学との連携による実習や設備充実はどのように進められているかを確認したい。
令和元年度から工業高校教員が自動車関連企業や大学等の会議に参加し、最新情報や研修会を周知。学校では複数学科連携でEV製作に取り組んだり、走行に係る大会に挑戦する事例もあり、今後もこうした取組を充実させ生徒の関心を高めたいと述べた。
美作校の自動車整備工学科は定員を下回る入校が続いているが、入校者数の現状と増員に向けた具体的施策を確認したい。
定員20人に対し昨年度19人、今年度13人と定員未充足。EVシフト対応訓練の追加や車体整備資格取得可能な訓練科の再編、募集パンフレットの刷新、動画活用などでカリキュラム充実と魅力発信を図り入校生確保を強化している。
県が設置するクーリングシェルター360か所のうち、日常（平時）から利用可能な施設がどれくらいあるのかを確認し、平時利用を住民に広く周知する取り組みを行っているかを問う。
現状は市町村と結ぶ協定書に平時利用の具体を明記していない場合があり、施設の開放状況がリアルタイムで変わるため県が全県的に正確に把握できていない。今後は平時から利用してもらえるよう促す方針で、協定書に平時利用を求める趣旨を盛り込むなど協定面のてこ入れや周知強化を進めたいと説明した。
地方では自動車保有が多く生活の足であるが、自動車整備士が不足している。整備士を確保するために、給与や休日など処遇改善や職業イメージ向上を含め、県が産業界と意見交換する場や議論の場を設けられないかを問う。
入校定員不足を踏まえ、訓練内容や入校生確保に取り組んでいる。整備士という職業の認識を変え、魅力を伝えるとともに、給与・休日などの処遇改善について産業界と意見交換・連携し、若者の希望を高める取組を検討していく、と回答した。
軽くて曲げられる特徴のあるペロブスカイト太陽電池を県の補助対象に加えたり、県自らや県内企業と連携して先行的に導入できないかを問う。
県の補助制度は商用化されたものを対象としており、現時点で実証段階にあるペロブスカイト太陽電池は対象外。今後商用化されれば補助対象になり得ると考えている。県有施設への活用や民間連携は国や先行自治体の取組を踏まえて研究していく意向。
県が実施している事業者向けのEV導入支援や充電設備補助について、補助額や上限台数などの要件を緩和し、さらに導入事例の紹介などで事業者の導入を後押しできないかを問う。
人目につきやすい車両や多数が利用する充電設備を対象に補助を行っている。要件見直しは事業効果の検証や国の動向を踏まえて検討する。導入促進では県ホームページで導入事業者の声を紹介するなど引き続き啓発する意向。
岡山県立図書館を県内のより多くの人に利用してもらうために、予約した本を近くの公共図書館で受け取れる仕組みなど利便性向上や、どのような広報（SNS等）を進めるのか？
インターネットで予約した本を県内の公共図書館で受け取り・返却できるサービスなど、来館せず利用できる仕組みを周知するため、SNS等を活用して積極的に広報していく、という方針。
県立図書館の第4次中期サービス目標では、電子書籍の導入やデジタル化対応、資料費の減少という課題をどう認識し、費用面も含めてどのように取り組むのか？
来館しなくても利用できる電子書籍サービスは有効と考え、今年度から対象を限定した試行的な電子書籍サービスを開始した。今後、利用状況や費用面の課題を検証し、一般利用者への導入を研究していく、という方針。
岡山県立図書館は県域の図書館の中枢として、市町村立図書館や学校図書館への支援や専門書の収集など、これからどのような役割を果たし、どの方向を目指すのか？
県立図書館は県域の中枢として、市町村立図書館や学校図書館への貸出や研修による職員の専門性向上、自治体が購入しない専門書を含む幅広い収集・保存などの役割を担う。今後はこうした支援を一層進めるとともに、特色である充実した児童図書を活用して県民に親しまれる図書館を目指す、という方針。
逆走や歩道通行などの違反を減らし安全に自転車を利用できるよう、歩行者・自転車・自動車の適切な分離や自転車専用通行帯の整備など道路整備をどのように進めるのか？狭い歩道や既存道路の制約への対応は？
令和4年策定の第2次自転車活用推進計画に基づき、歩行者・自転車・自動車が適切に分離された自転車通行空間の整備を推進している。既存道路の制約が多いため現地状況に応じた工夫を行い、他県事例も参考にしながら整備を進める方針。
高校生を含む中学生・小学生に対して、交通反則通告制度の内容も含めた自転車の交通ルール周知と事故実態に即した安全教育を学校現場でどのように行うのか？
各学校で地域実情に応じた交通安全教室等を実施し、児童生徒の交通安全意識向上に努めている。交通反則通告制度については公立学校の学校安全担当者向け研修で情報共有しており、今後県警と連携して児童生徒への周知を図る方針。
自転車利用者のルール・マナー違反が事故につながる中、来年本格実施の青切符制度の周知も含めて、県は県民（とくに外国人も含む）に対する自転車のルールやマナーの啓発をどのように進めるのか？
県は自転車が車両であることの周知と適正利用を重視し、各種県民運動で啓発を続ける。今後はVR教材を活用した疑似体験等で取組を充実させ、県警察や関係機関と連携して青切符の導入や外国人への周知も含め幅広く啓発活動を展開する方針。
県が図書や資料を購入するための「資料費」が2014年と比べて一桁分減っているように見えるが、その削減でも現在の図書購入や周知・役割の遂行が問題なくできているのか確認したい。必要であれば図書購入に適正な予算をつけてほしい、という要望。
お答えいたします。 まず，県立図書館についてのうち，役割等についてでありますが，県立図書館には，県域の図書館の中枢として，ネットワークを活用し，市町村立図書館や学校図書館に対して必要な本を貸し出したり，研修により県内の図書館職員の専門性向上を図るなどの役割，市町村立図書館が購入しない専門書も含めて幅広く収集・保存する役割などがあ...
第2次岡山県自転車活用推進計画で示された自転車空間整備は、岡山駅周辺や岡山市中心部だけでなく、倉敷などの町なか・田舎を含む県内のさまざまな道路で幅広く進められるのか？道路環境の地域差をどう考慮して優先順位を付け整備していくのか？
第2次計画の下で自転車空間の整備を進める。交通安全上の必要性がある箇所を踏まえ、箇所ごとに優先順位を付けて順次整備していく方針を示した。
岡山県で地方版図柄入りナンバープレートを導入する際の組織体制（プロジェクトチームや協議体）、デザイン選定や市町村同意、寄附金の扱いなどの検討事項とおおよそのスケジュールを尋ねる。
庁内の関係部局と連携して取り組む。デザイン選定など難しい判断は先行県を参考に協議体を設置して検討する方針。現時点では国の募集要項が未決定のため具体的なスケジュール提示は困難だが、テーマ選定スキームの検討など着手可能な事項から計画的に進める意向を示した。
病気の子どもを預かる病児保育の施設整備や広域相互利用による受け皿確保を県はどう支援・促進するのかを問う。
県は市町村間の協定に基づく広域利用を進め、市町村の施設整備を支援してきた。次期子ども・子育て支援事業計画の見直しで必要数を検討し、その結果を踏まえ医療関係者への働きかけや施設整備、広域調整などで受け皿確保に向けた支援を行っていく、との回答。
自宅近くの保育所が空いていない場合や勤務時間と保育所の時間が合わない保護者のため、専用車で保育所へ送迎する送迎保育の導入を県としてどう検討するのかを問う。
送迎保育の取り組みは選択肢の一つと考える。県は市町村に対して国のバス運行経費補助制度の周知を図るとともに、他県の実施状況や事業効果、市町村のニーズを踏まえて調査研究していく、との回答。
国の警戒レベル導入後も周知が不十分との声がある。変更の趣旨や住民が取るべき具体行動を含め、県としてどう早期に分かりやすく周知するのかを問う。
国のガイドライン改定が直近で周知が十分でないことを認めつつ、警戒レベルは直感的に理解しやすい方式で有効と考えているため県広報紙等での周知を進め、気象台や市町村と連携して様々な機会で周知するとともに国に対しても住民目線の啓発を要望していく、との回答。
近年の災害多発を踏まえ、日頃からの防災意識向上や地域参加型訓練・セミナーなど、県が具体的にどのような取り組みを進めるのかを問う。
防災ガイド『ももたろうの防災』を活用した知識普及や地域参加型の防災訓練、防災セミナーの開催など、引き続き啓発と訓練を進め、迅速・適切な避難行動につなげるよう努める、との回答。
特別支援学級が必要な児童生徒の増加や、学校での医療的ケア児受け入れに対して、学級設置や受け入れ体制の構築を県教委はどう進めるのかを問う。
自閉症・情緒障害を中心に必要な学級を設置し、一人一人に応じた指導充実や通常学級との交流を推進する。医療的ケア児の受け入れは安全配慮のため体制構築が課題であり、特別支援学校のノウハウ普及、医師等のアドバイザー派遣事業や国の看護師配置補助の活用を働きかける、との回答。
自助・共助・公助が連携することで被害を抑えるべきだが、県として住民主体の取り組みをどう支援し、公助とどう役割分担・連携して進めるのかを問う。
中央防災会議の方向性を踏まえ、行政主導から住民主体へ転換する重要性を認め、地区防災計画のモデル事業等で住民主体の取組を強化するとともに、公助で積極的に支援してより災害に強い岡山を目指す、との回答。
自主防災組織の組織率が全国平均を下回っている現状を踏まえ、組織の活性化や目標値（82%）達成に向けた県の具体的な支援策は何かを問う。
昨年の豪雨での住民の連携事例を踏まえ、今年度は自主防災組織支援事業を充実させ、防災リーダー養成研修を県内3カ所で開催するなど取組を強化。引き続き市町村と連携して目標達成に向け取り組む、との回答。
警戒レベル3（支援が必要な人は避難）やレベル4（全員避難）は市町村が発令するが、県は発令時にどのような支援体制で市町村と連携するのかを問う。
県は市町村に対してためらわず避難勧告を出すことを助言しており、水位情報等の防災気象情報が避難情報に生かされるよう気象台や関係部局と連携して支援する。発令後はマスコミを通じて切迫感ある情報発信を行うなど、市町村の発令が適切な避難行動につながるよう積極的に取り組む、との回答。
医療的ケア児を地域で支えるための協議体制や市町村での体制整備を県はどう進めるのかを問う。
今年3月に医療機関・相談支援機関・教育機関・当事者団体等で構成する協議の場を設置。市町村では7市町が設置しており、岡山市の先進事例等を紹介して県全体に広げるよう努める、との回答。
近年の災害多発を踏まえ、日頃からの防災意識向上や地域参加型訓練・セミナーなど、県が具体的にどのような取り組みを進めるのかを問う。
防災ガイド『ももたろうの防災』を活用した知識普及や地域参加型の防災訓練、防災セミナーの開催など、引き続き啓発と訓練を進め、迅速・適切な避難行動につなげるよう努める、との回答。
自主防災組織の組織率が全国平均を下回っている現状を踏まえ、組織の活性化や目標値（82%）達成に向けた県の具体的な支援策は何かを問う。
昨年の豪雨での住民の連携事例を踏まえ、今年度は自主防災組織支援事業を充実させ、防災リーダー養成研修を県内3カ所で開催するなど取組を強化。引き続き市町村と連携して目標達成に向け取り組む、との回答。
特別支援学級が必要な児童生徒の増加や、学校での医療的ケア児受け入れに対して、学級設置や受け入れ体制の構築を県教委はどう進めるのかを問う。
自閉症・情緒障害を中心に必要な学級を設置し、一人一人に応じた指導充実や通常学級との交流を推進する。医療的ケア児の受け入れは安全配慮のため体制構築が課題であり、特別支援学校のノウハウ普及、医師等のアドバイザー派遣事業や国の看護師配置補助の活用を働きかける、との回答。
医療的ケア児を地域で支えるための協議体制や市町村での体制整備を県はどう進めるのかを問う。
今年3月に医療機関・相談支援機関・教育機関・当事者団体等で構成する協議の場を設置。市町村では7市町が設置しており、岡山市の先進事例等を紹介して県全体に広げるよう努める、との回答。
病気の子どもを預かる病児保育の施設整備や広域相互利用による受け皿確保を県はどう支援・促進するのかを問う。
県は市町村間の協定に基づく広域利用を進め、市町村の施設整備を支援してきた。次期子ども・子育て支援事業計画の見直しで必要数を検討し、その結果を踏まえ医療関係者への働きかけや施設整備、広域調整などで受け皿確保に向けた支援を行っていく、との回答。
自宅近くの保育所が空いていない場合や勤務時間と保育所の時間が合わない保護者のため、専用車で保育所へ送迎する送迎保育の導入を県としてどう検討するのかを問う。
送迎保育の取り組みは選択肢の一つと考える。県は市町村に対して国のバス運行経費補助制度の周知を図るとともに、他県の実施状況や事業効果、市町村のニーズを踏まえて調査研究していく、との回答。
警戒レベル3（支援が必要な人は避難）やレベル4（全員避難）は市町村が発令するが、県は発令時にどのような支援体制で市町村と連携するのかを問う。
県は市町村に対してためらわず避難勧告を出すことを助言しており、水位情報等の防災気象情報が避難情報に生かされるよう気象台や関係部局と連携して支援する。発令後はマスコミを通じて切迫感ある情報発信を行うなど、市町村の発令が適切な避難行動につながるよう積極的に取り組む、との回答。
国の警戒レベル導入後も周知が不十分との声がある。変更の趣旨や住民が取るべき具体行動を含め、県としてどう早期に分かりやすく周知するのかを問う。
国のガイドライン改定が直近で周知が十分でないことを認めつつ、警戒レベルは直感的に理解しやすい方式で有効と考えているため県広報紙等での周知を進め、気象台や市町村と連携して様々な機会で周知するとともに国に対しても住民目線の啓発を要望していく、との回答。
自助・共助・公助が連携することで被害を抑えるべきだが、県として住民主体の取り組みをどう支援し、公助とどう役割分担・連携して進めるのかを問う。
中央防災会議の方向性を踏まえ、行政主導から住民主体へ転換する重要性を認め、地区防災計画のモデル事業等で住民主体の取組を強化するとともに、公助で積極的に支援してより災害に強い岡山を目指す、との回答。
県が地域の防災リーダーを活性化し、自助・共助・公助の歯車をかみ合わせるためにどのような支援・調整を行うのかを問う。
防災リーダー等を活性化していく取り組みを強化するという答弁を得ている。
県が地域の防災リーダーを活性化し、自助・共助・公助の歯車をかみ合わせるためにどのような支援・調整を行うのかを問う。
防災リーダー等を活性化していく取り組みを強化するという答弁を得ている。
法改正を踏まえた福祉避難所への直接避難の現状、設置数、コロナ禍も考慮した増設の取組を確認した。
県は国のガイドライン改訂を受けて「福祉避難所設置・運営マニュアル」を改訂し、市町村は対象者の特定・公示等で直接避難が可能な体制整備を進めている。令和4年4月1日現在の福祉避難所設置数は335施設。県は個別避難計画の策定支援を行い、必要な福祉避難所の設置について市町村に働きかけていく方針である。
県民満足度調査で防災に関する確認・行動が減少していることへの受け止めと、関心の低い層への普及啓発策を求めた。
調査では平成30年7月豪雨後に高まった防災確認がその後減少傾向にあると分析。要因は被災記憶の風化やコロナ禍での地域活動中止と考えられる。県はセミナー開催や自主防災リーダーの育成など既存の啓発活動を継続・強化し、防災関係機関や協定団体と連携して、関心の低い層にも効果的に普及啓発していく方針である。
避難情報取得に有用な水位計・監視カメラの増設を県が検討できるかを問うた。
県・国・市町村が連携して合計194か所の水位計、167か所の河川監視カメラをおかやま防災ポータルで提供している。約半数は平成30〜令和2年度に集中的に増設したため、現時点でのさらなる増設は考えていないが、水防活動や避難判断で必要性が生じれば検討する、とした。
避難情報取得に有用な水位計・監視カメラの増設を県が検討できるかを問うた。
県・国・市町村が連携して合計194か所の水位計、167か所の河川監視カメラをおかやま防災ポータルで提供している。約半数は平成30〜令和2年度に集中的に増設したため、現時点でのさらなる増設は考えていないが、水防活動や避難判断で必要性が生じれば検討する、とした。
法改正を踏まえた福祉避難所への直接避難の現状、設置数、コロナ禍も考慮した増設の取組を確認した。
県は国のガイドライン改訂を受けて「福祉避難所設置・運営マニュアル」を改訂し、市町村は対象者の特定・公示等で直接避難が可能な体制整備を進めている。令和4年4月1日現在の福祉避難所設置数は335施設。県は個別避難計画の策定支援を行い、必要な福祉避難所の設置について市町村に働きかけていく方針である。
県民満足度調査で防災に関する確認・行動が減少していることへの受け止めと、関心の低い層への普及啓発策を求めた。
調査では平成30年7月豪雨後に高まった防災確認がその後減少傾向にあると分析。要因は被災記憶の風化やコロナ禍での地域活動中止と考えられる。県はセミナー開催や自主防災リーダーの育成など既存の啓発活動を継続・強化し、防災関係機関や協定団体と連携して、関心の低い層にも効果的に普及啓発していく方針である。
県全体で「姿勢を低く、頭を守り、動かない」といったシェイクアウト訓練を実施し、家庭・学校・職場で気軽に参加できる形で防災意識を醸成できないかを問う。
他県の先行事例を研究していきたいと回答。シェイクアウト訓練は気軽に参加できる有効な取組と認識しており、先行事例を調査する考えを示した。
下水道や排水路からの浸水を想定した内水ハザードマップ（想定最大規模降雨に対応）の県内での作成・公表状況を示し、県として市町村に作成・公表を促せないかを問う。
下水道対策を行う20市町のうち、想定最大規模降雨に対応したハザードマップを公表しているのは1市、作成中が1市。浸水想定区域図は2町で作成済み、8市3町で作成中であると説明。県として作成手順や方法の助言、研修会開催等の支援を行い、早期作成・公表を働きかけていくとした。
指定避難所での非常用発電機等の整備が遅れている現状を踏まえ、平時にも使える自律型街路灯等のフェーズフリー機器を含めて避難施設の電源確保を進められないかを問う。
日常利用するものを災害時に活用する取組は有効と認識しており、自律型街路灯も含め先行事例を研究して、平常時・災害時の両面で活用可能な設備についてどのようなものが考えられるかを調査し、市町村に情報提供していきたいと回答した。
発災後72時間が救命の重要な期限であることを踏まえ、救助活動や安否確認、学校での防災教育を含め72時間を意識した取組を県と県教委がどう進めるかを問う。
知事は、発災当初は救命救助活動が極めて重要な時間帯であるとして、関係機関が協力して迅速に救助できるよう日頃から訓練を通じて災害対応力を強化していること、安否不明者を減らすため家族間の連絡方法などの啓発を行っていると述べた。教育長は高校生向け地域防災ボランティアリーダー養成研修会を実施し、防災意識向上と救援活動への貢献力育成に取り組んでおり、72時間を意識した取組にも触れながら自助・共助の観点で引き続き取り組むとした。
県が設置している水位計（194台）や河川監視カメラ（167台）について、市町村から追加設置の要望が現時点で寄せられているのか？過去の要望対応状況も含めて教えてほしい。
平成30年の豪雨後に市町村と調整して要望を集約し、不足分の約半数を増設した。現状は現在の台数で運用しており、改めて特段の追加要望は受けていない。必要性が生じれば、要望があれば増設を検討する考えである。
県が設置している水位計（194台）や河川監視カメラ（167台）について、市町村から追加設置の要望が現時点で寄せられているのか？過去の要望対応状況も含めて教えてほしい。
平成30年の豪雨後に市町村と調整して要望を集約し、不足分の約半数を増設した。現状は現在の台数で運用しており、改めて特段の追加要望は受けていない。必要性が生じれば、要望があれば増設を検討する考えである。
福祉避難所への直接避難が制度改正から約1年半経っても進展が乏しいため、モデル事業やスケジュール感を持って県が推進できないかを問う。
県は市町村職員・施設職員向けに令和3年10・11月に福祉避難所の設置運営に関する実務研修を実施し、制度改正内容や設置マニュアル作成を周知。今年度も市町村防災担当者向け説明で改めて周知している。加えて危機管理課が事務局となり、地区防災計画や避難行動要支援者の個別避難計画の策定支援を行うモデル事業を実施し、これらを横展開して県内全域で対応できるよう取り組んでいる。
倉敷市で実施されたシェイクアウト訓練とプラスワン訓練の先行事例を踏まえ、岡山県として県民と一緒に取り組む一斉の防災・減災訓練を早急に行い、防災意識の普及啓発を図るべきではないかと問うています。
倉敷市の先行実施は承知しており、シェイクアウトやプラスワンは日常の場所で気軽に参加できる点や普及啓発の効果があり有効と考えている。ただし、県民一斉訓練は市町村や団体の協力を得て大規模化する必要があり、先行県の話では実施にはかなりの負担や課題があった。先行事例を研究して、どのような課題があるか、どうすればうまくいくかを検討したい、という趣旨の答弁である。
福祉避難所への直接避難が制度改正から約1年半経っても進展が乏しいため、モデル事業やスケジュール感を持って県が推進できないかを問う。
県は市町村職員・施設職員向けに令和3年10・11月に福祉避難所の設置運営に関する実務研修を実施し、制度改正内容や設置マニュアル作成を周知。今年度も市町村防災担当者向け説明で改めて周知している。加えて危機管理課が事務局となり、地区防災計画や避難行動要支援者の個別避難計画の策定支援を行うモデル事業を実施し、これらを横展開して県内全域で対応できるよう取り組んでいる。
居住する市町村にガソリンスタンドがない中山間地域で、住民が今後も自家用車を利用できるようにするためにはどのような対策を講じるべきか？自宅充電可能なEV導入は有効な選択肢か？
県は各種支援策に加え、自宅で充電できるEVを有効な選択肢と位置づけ、EVの活用を含め市町村等と連携して検討していくと回答した。
県内のSS過疎地で自家用車・農機への給油や高齢者への灯油配送はどう担保するのか？災害停電時でも給油を続けられるよう自家発電を備えた「住民拠点SS」をどのように維持するのか？
県は「生き活き拠点強化支援事業」などを通じて地域主体のガソリンスタンド存続の取組を支援している。市町村と連携し、県や国の支援策を積極的に活用するよう促すことで、住民拠点SSの維持を含め生活サービス機能の確保に取り組むとした。
小学校の山の学校で行う炊事、暗夜行路、集団行動等の活動に、72時間の自助を意識した内容を軽く組み込めないかを教育委員会に問う。
まず県教委主催の小中教員向け防災研修で『72時間の壁』を取り上げ、教員を通じて避難訓練等で学校に伝えていく形で対応を始める、という方針を示した。
県内のSS過疎地で自家用車・農機への給油や高齢者への灯油配送はどう担保するのか？災害停電時でも給油を続けられるよう自家発電を備えた「住民拠点SS」をどのように維持するのか？
県は「生き活き拠点強化支援事業」などを通じて地域主体のガソリンスタンド存続の取組を支援している。市町村と連携し、県や国の支援策を積極的に活用するよう促すことで、住民拠点SSの維持を含め生活サービス機能の確保に取り組むとした。
居住する市町村にガソリンスタンドがない中山間地域で、住民が今後も自家用車を利用できるようにするためにはどのような対策を講じるべきか？自宅充電可能なEV導入は有効な選択肢か？
県は各種支援策に加え、自宅で充電できるEVを有効な選択肢と位置づけ、EVの活用を含め市町村等と連携して検討していくと回答した。
地域公共交通計画のもとで、タクシー事業者が行う日本版ライドシェアを導入して、地域の不足する移動手段を補うことはできないかと問う。
大都市や観光地では導入でタクシー不足の緩和事例があるが、地方では運行時間や台数の制約で十分な効果が出にくいと認識している。国での効果検証や制度見直しの動向を注視して対応を検討する考えを示した。
初期投資や維持費が課題となるオンデマンド交通について、県として導入をどう考えているかを問う（特に交通インフラが不足する地域での有効性や普及策）。
オンデマンド交通は住民ニーズに柔軟に応える利便性が高い一方、地域によってはコスト面の課題があると認識している。市町村導入時の初期費用や実証運行経費、効率的運行のためのデジタル技術活用等への支援を行っており、地域の実情に応じた交通サービス確保に引き続き取り組むと述べた。
中山間地域や過疎地で民間だけでは維持が難しい給油所について、自治体が施設を設置して運営を民間に委託する公設民営方式での導入や維持を進められないか、またそのための支援体制はどうなっているかを問う。
県内にも県北で既に公設民営で運営している事例がある。民間で維持が難しい場合に自治体が関与して民間へ委託する形で移行しており、県や国の支援事業を市町村と連携して活用している。今後も市町村や地域の状況を確認しながら、協力して支援していく考え。
中山間地域や過疎地で民間だけでは維持が難しい給油所について、自治体が施設を設置して運営を民間に委託する公設民営方式での導入や維持を進められないか、またそのための支援体制はどうなっているかを問う。
県内にも県北で既に公設民営で運営している事例がある。民間で維持が難しい場合に自治体が関与して民間へ委託する形で移行しており、県や国の支援事業を市町村と連携して活用している。今後も市町村や地域の状況を確認しながら、協力して支援していく考え。
オンデマンド交通を導入・高度化する際に、AIや最適化アルゴリズムの導入で初期投資や運用コストが増えるが、県は事業者とどのように連携して費用負担や導入支援を行うのか？
国の動向を踏まえて検討するとした。事業者と連携して進めるべきだという意見は示されたが、具体的な財政支援や費用負担の方針は示されていない。
日本版ライドシェアが国の制度変更で限定的に解禁された場合、岡山県は地域の既存交通事業者とどのように連携して安全性やサービスの調整を行い、導入を進めるのか？
国の動向を注視すると明言。制度が動いた際には対応する考えを示したが、導入手順や事業者との具体的な連携方法・支援策についての詳細は示されていない。
県が無料で設置運用してきた急速充電器について、更新時に有料化することや普通充電器への変更、保守管理の民間委託を検討するかを問う。
これまでは無料運用してきたが、受益者負担の原則や普及状況、民間参入動向を踏まえ、県が直接管理する設備については有料化、普通充電設備への変更、保守の民間委託等も含めて検討していく考えを示した。市町村管理分については、更新判断の参考情報を提供し、国や県の補助制度活用を促すなど支援を行うと述べた。
2018年の三菱自動車との連携協定を踏まえ、今後さらに連携を強化してサプライヤー支援や人材育成、地域課題解決にどう取り組むのかを問う。
自動車メーカーのEV開発が進む中で、サプライヤーの技術開発支援やEV普及促進に加え、開発人材の育成や市町村と連携した地域課題解決への活用など、三菱自動車との連携を強化して取り組んでいく考えを示した。
個人や事業者のEV導入を促すため、県が実施してきた導入費補助事業を今後も継続して実施すべきかを問う。
県内のEV普及率は伸びているがまだ低いため、導入補助は引き続き必要と考えている。より多くの市町村で実施されるよう働きかけるとともに、普及状況や事業効果を多角的に検討して事業推進を図っていく考えを示した。
住宅（マンション等）や商業施設などでの充電器設置を促進するため、県の補助要件緩和や導入事例の周知、新たな推進計画の策定などの方針はあるかを問う。
国の支援と併せ現行の県補助制度について、集合住宅や商業施設等での設置が促進されるよう補助要件の緩和を検討する。また、事業所や商業施設での導入事例を紹介して周知し、新たな推進計画の策定も検討して充電環境整備を進める考えを示した。
2018年の三菱自動車との連携協定を踏まえ、今後さらに連携を強化してサプライヤー支援や人材育成、地域課題解決にどう取り組むのかを問う。
自動車メーカーのEV開発が進む中で、サプライヤーの技術開発支援やEV普及促進に加え、開発人材の育成や市町村と連携した地域課題解決への活用など、三菱自動車との連携を強化して取り組んでいく考えを示した。
個人や事業者のEV導入を促すため、県が実施してきた導入費補助事業を今後も継続して実施すべきかを問う。
県内のEV普及率は伸びているがまだ低いため、導入補助は引き続き必要と考えている。より多くの市町村で実施されるよう働きかけるとともに、普及状況や事業効果を多角的に検討して事業推進を図っていく考えを示した。
県が無料で設置運用してきた急速充電器について、更新時に有料化することや普通充電器への変更、保守管理の民間委託を検討するかを問う。
これまでは無料運用してきたが、受益者負担の原則や普及状況、民間参入動向を踏まえ、県が直接管理する設備については有料化、普通充電設備への変更、保守の民間委託等も含めて検討していく考えを示した。市町村管理分については、更新判断の参考情報を提供し、国や県の補助制度活用を促すなど支援を行うと述べた。
住宅（マンション等）や商業施設などでの充電器設置を促進するため、県の補助要件緩和や導入事例の周知、新たな推進計画の策定などの方針はあるかを問う。
国の支援と併せ現行の県補助制度について、集合住宅や商業施設等での設置が促進されるよう補助要件の緩和を検討する。また、事業所や商業施設での導入事例を紹介して周知し、新たな推進計画の策定も検討して充電環境整備を進める考えを示した。
人口減少・高齢化や店舗撤退で増える買物弱者に対し、移動販売やタクシー・デマンド交通、ネットスーパー等を含めてどのように対策を進め、民間事業者の協力をどう拡大・促進するのか（インセンティブの付与も含めて）示してほしい。
本県でも店舗減少や独り暮らし高齢者の増加で買物弱者の深刻化を懸念していると認識。これまで市町村と連携した移動販売や商店開設、デマンド交通等を支援してきた。今年度は地域と連携し、事業者が協力しやすい持続可能な買物支援モデルの構築に取り組んでおり、成果を横展開して事業者協力の拡大を図っていく考えを示した。
おかやま愛カード事業でのタクシー割引が大幅に減ったことなどを受けて、運転免許を自主返納した高齢者などの移動手段を県がどのように確保・支援していくのか、中長期的な方針や新たな施策を示してほしい。
高齢化に伴い地域公共交通の利便性確保が重要と認識。これまで路線バス運行支援やオンデマンド交通の実証、人材確保やデジタル技術の活用支援を行ってきた。今後も地域実情に応じた新たな交通サービス導入や効果的な施策・支援策を検討し、交通事業者や市町村との連携を一層強化して、持続可能で高齢者が利用しやすい移動手段の確保に取り組む旨を示した。
県の個人向けEV購入補助事業は、岡山市を含む13市町村で実施されていますが、中山間地域も含めてより多くの市町村でこの補助を活用できるよう、県はどのように働きかけや支援を強化するのか？
全市町村での取組を目指して働きかけを続けている。現時点ではまだ全市町村での導入には至っていないが、県の補助事業を活用したいという市町村も出てきており、今後さらに市町村への働きかけを積極的に行っていきたい、という方針。
県の個人向けEV購入補助事業は、岡山市を含む13市町村で実施されていますが、中山間地域も含めてより多くの市町村でこの補助を活用できるよう、県はどのように働きかけや支援を強化するのか？
全市町村での取組を目指して働きかけを続けている。現時点ではまだ全市町村での導入には至っていないが、県の補助事業を活用したいという市町村も出てきており、今後さらに市町村への働きかけを積極的に行っていきたい、という方針。
バス通りに面していない山中・傾斜地の住宅に住む人は、坂を下りてバス停まで行くのが難しく、生活の移動手段を確保できないという声がある。そうした“奥の住宅”の移動手段をどう支援できるかを問う。
住む場所と交通手段は密接で、若い頃は都心近くに住むが郊外に一軒家を持ち車で移動するライフステージがあると説明。高齢になると車に乗れなくなり再度都心に移る人もいるとし、個人・地域・公共レベルでの工夫が必要と述べた。具体案としては、バス路線沿いへの移住促進やバス停へ行きやすくする工夫（クリチバ市・富山市の例）、シニアカーのような小型移動手段や地域でまとめて乗る仕組みなどを挙げたが、県としての明確な単独施策の約束は示さなかった。
物流で使うEVトラックの実運用を見据え、移動距離を伸ばすための経路充電（特に急速充電器）の県内整備方針は何かを問う。
県は物流分野のEV化を望ましいと考えており、経路充電の柱として急速充電器の整備が重要と認識している。自宅・事業所での基礎充電や目的地充電とあわせ、急速・普通をバランスよく整備する方向で、推進計画に沿って検討していくと説明した。
物流で使うEVトラックの実運用を見据え、移動距離を伸ばすための経路充電（特に急速充電器）の県内整備方針は何かを問う。
県は物流分野のEV化を望ましいと考えており、経路充電の柱として急速充電器の整備が重要と認識している。自宅・事業所での基礎充電や目的地充電とあわせ、急速・普通をバランスよく整備する方向で、推進計画に沿って検討していくと説明した。
県庁で結成した「県庁イク☆ダン応援団」の取組は男性職員の育児休業取得促進にどの程度効果があったか？今後どのように展開していくのか？
団員が実体験を発信することで職場の理解促進に寄与しており、今年度の男性育休取得者数は昨年度より大幅に増加。今後も応援団活動や管理職向け研修を通じて機運を醸成するとともに、育休代替職員の確保等で取得しやすい職場整備に取り組む。
次期プランで掲げる14日以上の男性育児休業取得率（2024年39.2% → 2028年50.4%）をどのような取組で達成するのか？とりわけ現業部門（製造業や医療・福祉など）に特化した対策は考えているか？
企業経営者への意識啓発、積極的企業の顕彰、固定的な性別役割分担意識の解消などで環境整備を進める考え。現業部門を多く抱える業種の先進事例を経営層向けセミナーで紹介しており、今後は優良事例集の作成や業種別セミナーの開催も検討して、県内企業での取得促進を図る。
男性が育児休業から復帰した企業等に支給する奨励金の現時点での申請件数はどれくらいか？今後どのように多くの企業に周知し申請を促すのか？
広報や関係団体を通じて周知を行っており、12月6日時点で129の企業等から233件の申請を受理。今後は企業ニーズに沿った意識啓発セミナー、経営者向けシンポジウム、企業版子育て支援ポータルでの情報発信などで一層の周知・機運醸成を図る予定。
県が認定するアドバンス企業（子育て支援に特に積極的な企業）の認定状況は目標（年度内150社）に対してどうなっているか？認定企業のメリットを高めるための具体的な情報発信や部局横断の連携はどのように行っているか？
先月末時点で203社を認定済み。学生への情報伝達や企業選択の注目点とするため、ハローワーク求人票への記載、合同就職面接会でのアピール、専用サイト設置などで情報発信を実施。男性育休奨励金で認定企業を加算対象とするなど、庁内連携の下で企業メリットにつながる取組を進めている。国や大学等と連携してさらに周知拡大を図る考え。
県が作成した小中学生向けの動画学習サイトを、実際の授業で使った事例があるか、今後どのように学校現場での活用を促進するか。また、子どもが将来の職業と出会えるように、保育士や看護師、建設業、自動車整備士など多様な職業紹介を増やせないかを問う。
倉敷市の小学校で、県南の大地の成り立ちを伝える動画を用いた6年生理科の公開授業を実施し、児童や教員から学びが深まったとの評価があった。県教委はサイト内で授業活用方法を案内し、児童生徒の1人1台端末にサイトのショートカットを作成するなど使いやすい環境整備を進め、広報誌や研修で実践を紹介して活用を広げる方針。職業紹介については、今年度既にプロスポーツ選手やニュース制作過程の動画を追加し、建築家や声優など岡山ゆかりの人の語りを順次公開予定。県内企業と連携して職場や工場の様子を紹介し、コンテンツ充実に努める意向を示した。
県が作成した小中学生向けの動画学習サイトを、実際の授業で使った事例があるか、今後どのように学校現場での活用を促進するか。また、子どもが将来の職業と出会えるように、保育士や看護師、建設業、自動車整備士など多様な職業紹介を増やせないかを問う。
倉敷市の小学校で、県南の大地の成り立ちを伝える動画を用いた6年生理科の公開授業を実施し、児童や教員から学びが深まったとの評価があった。県教委はサイト内で授業活用方法を案内し、児童生徒の1人1台端末にサイトのショートカットを作成するなど使いやすい環境整備を進め、広報誌や研修で実践を紹介して活用を広げる方針。職業紹介については、今年度既にプロスポーツ選手やニュース制作過程の動画を追加し、建築家や声優など岡山ゆかりの人の語りを順次公開予定。県内企業と連携して職場や工場の様子を紹介し、コンテンツ充実に努める意向を示した。
県が企業・NPO・社会教育団体等を登録して子どもたちの体験機会を広げる「夢育パートナーズ」について、より多くの企業等に知ってもらい登録を増やすためにどのような企業向け広報や媒体活用を行っているか？また、これまでの事業の取組実績（登録数や実施件数）は現状どうなっているか？
SNS発信、企業向け広報誌への掲載、子育て応援企業へのチラシ配布などで周知を図り、夢育パートナーズへ移行後に新たに12の企業・団体の登録を得た。取組実績は年度末に集計しており現時点での最終数は未集計だが、従前の「おかやま子ども応援人材バンク」の令和5年度実績は237件であった。