医療の質と効率を目指す地域医療構想で、病院名公表が住民に不安を与えた点を踏まえた進め方を問う。
病院名公表による不安は認識しているが、構想の実現は必要であるとして、医療需要推計などのデータ提供や認識共有を続け、調整を進めながら構想の推進を図る考えを示した。
知事の任期残り1年で、生き活きプラン最終年度を踏まえ、豪雨復旧・教育再生・産業振興・人口減対策などどこに重点配分するのかを問う。
豪雨被災地のニーズに対応する施策を優先的に配分するとともに、生き活きプランの目標達成に向け「教育の再生」「産業の振興」「人口減少問題への対応」を中心に、限られた財源を有効活用して重点的に推進する考えを示した。財政は社会保障費増と豪雨対応で厳しいため厳格な配分を行うとした。
野生イノシシ対策や空港での靴底消毒など、感染侵入防止と発生時の防疫体制強化の具体策を問う。
農場立入制限や早期発見・通報の徹底、隣接県との共同演習など防疫体制を強化してきた。今後は全農場への防護柵設置や検査設備整備、鳥取県と連携した捕獲強化、空港での靴底消毒継続など関係機関と連携して取り組むとした。また全国知事会を通じ国に総合対策の確立を働きかけた。
野生イノシシ対策や空港での靴底消毒など、感染侵入防止と発生時の防疫体制強化の具体策を問う。
農場立入制限や早期発見・通報の徹底、隣接県との共同演習など防疫体制を強化してきた。今後は全農場への防護柵設置や検査設備整備、鳥取県と連携した捕獲強化、空港での靴底消毒継続など関係機関と連携して取り組むとした。また全国知事会を通じ国に総合対策の確立を働きかけた。
輸入拡大で県内畜産業が受ける影響をどう試算し、経営安定や生産性向上のために何を支援するのかを問う。
国の関連方針改訂を踏まえて影響額を試算し、畜産クラスター事業等の国の対策を活用して経営安定支援や規模拡大・省力化機械導入など生産基盤強化を図る。家畜改良・飼育管理の高度化やマーケティングによるブランド強化も推進する考えを示した。
医療の質と効率を目指す地域医療構想で、病院名公表が住民に不安を与えた点を踏まえた進め方を問う。
病院名公表による不安は認識しているが、構想の実現は必要であるとして、医療需要推計などのデータ提供や認識共有を続け、調整を進めながら構想の推進を図る考えを示した。
関係人口創出や企業移転促進を踏まえ、来年度に向けて総合戦略を改訂する際の方針と実効性ある少子化・若者流出対策を問う。
現行プランを1年延長して生き活きプランと整合させつつ、基本目標やKPIを修正し、国の第2期戦略の新たな視点を必要に応じ盛り込む。全庁で取り組みを継続する方針を示した。
知事の任期残り1年で、生き活きプラン最終年度を踏まえ、豪雨復旧・教育再生・産業振興・人口減対策などどこに重点配分するのかを問う。
豪雨被災地のニーズに対応する施策を優先的に配分するとともに、生き活きプランの目標達成に向け「教育の再生」「産業の振興」「人口減少問題への対応」を中心に、限られた財源を有効活用して重点的に推進する考えを示した。財政は社会保障費増と豪雨対応で厳しいため厳格な配分を行うとした。
堤防の原形復旧は完了したが、改良復旧（かさ上げ・浸透対策等）の進捗と完了目標を具体的に問う。
決壊区間の原形復旧は出水期までに完了し、改良復旧は順次着手している。用地買収を進め堤防かさ上げ等を実施する。高梁川は令和4年度完了目標、小田川3支川及び砂川は令和5年度完了目標として一日も早い完了に努めると説明した。
直近の被害や洪水流量、気象変化を踏まえ、河川整備計画の整備水準や内容をどう見直すのかを問う。
被災状況や洪水流量、気象状況等を踏まえ、高梁川水系中上流ブロック等で整備水準や内容の見直しを行っている。必要に応じ計画を見直し、国・市町村の河川整備や内水対策と連携して流域全体の治水安全度向上に努めるとした。
関係人口創出や企業移転促進を踏まえ、来年度に向けて総合戦略を改訂する際の方針と実効性ある少子化・若者流出対策を問う。
現行プランを1年延長して生き活きプランと整合させつつ、基本目標やKPIを修正し、国の第2期戦略の新たな視点を必要に応じ盛り込む。全庁で取り組みを継続する方針を示した。
新規開通区間が進む中で、残る区間の整備方針と、全線開通による交流・物流・災害対応などの期待効果を問う。
湯郷温泉～英田間は本年度から一部工事に着手し用地買収・工事を進める。英田～吉井間は美咲町と協力して地元合意の早期形成と調査設計を進める。瀬戸～瀬戸JCTは岡山市の事業で、整備促進を働きかける。全線開通で企業立地・観光振興・緊急輸送確保・環状高速網による利便性向上が期待できるとした。
県の温室効果ガス削減目標（2030年）に向け、具体的な施策や成長との両立方針を問う。
2013年度比で2030年度に17.7%削減を目標とする行動計画に基づき、総合特区を活用した高効率・省資源型コンビナート構築や地域特性を生かした新エネルギー導入支援、研修や環境学習による啓発等を進める。経済成長との両立を図りつつ継続的に推進する方針を示した。
県の温室効果ガス削減目標（2030年）に向け、具体的な施策や成長との両立方針を問う。
2013年度比で2030年度に17.7%削減を目標とする行動計画に基づき、総合特区を活用した高効率・省資源型コンビナート構築や地域特性を生かした新エネルギー導入支援、研修や環境学習による啓発等を進める。経済成長との両立を図りつつ継続的に推進する方針を示した。
直近の被害や洪水流量、気象変化を踏まえ、河川整備計画の整備水準や内容をどう見直すのかを問う。
被災状況や洪水流量、気象状況等を踏まえ、高梁川水系中上流ブロック等で整備水準や内容の見直しを行っている。必要に応じ計画を見直し、国・市町村の河川整備や内水対策と連携して流域全体の治水安全度向上に努めるとした。
事業承継の実態把握と計画策定支援を通じ、承継を成長機会に変える県の取り組みを問う。
事業承継ネットワークで2,000社超の診断を実施し53社の承継計画策定に結びつけた。今後も診断の実施と計画策定の促進、経営改善や第三者承継も含めた準備支援を強化し、産業の持続的発展につなげるとした。
事業承継の実態把握と計画策定支援を通じ、承継を成長機会に変える県の取り組みを問う。
事業承継ネットワークで2,000社超の診断を実施し53社の承継計画策定に結びつけた。今後も診断の実施と計画策定の促進、経営改善や第三者承継も含めた準備支援を強化し、産業の持続的発展につなげるとした。
買い物や通院の不便、過疎化が進む中山間地域で、先端技術を活用する市町村への県の支援方針を問う（事例：和気町のドローン実験）。
中山間地域等活力創出特別事業で交流人口拡大支援や生活店舗開設支援、生活道路整備を行ってきた。国・市町村と連携しつつ、AIやドローン等先端技術の導入支援も視野に入れ、ソフトとハード両面で引き続き支援する考えを示した。
輸入拡大で県内畜産業が受ける影響をどう試算し、経営安定や生産性向上のために何を支援するのかを問う。
国の関連方針改訂を踏まえて影響額を試算し、畜産クラスター事業等の国の対策を活用して経営安定支援や規模拡大・省力化機械導入など生産基盤強化を図る。家畜改良・飼育管理の高度化やマーケティングによるブランド強化も推進する考えを示した。
新規開通区間が進む中で、残る区間の整備方針と、全線開通による交流・物流・災害対応などの期待効果を問う。
湯郷温泉～英田間は本年度から一部工事に着手し用地買収・工事を進める。英田～吉井間は美咲町と協力して地元合意の早期形成と調査設計を進める。瀬戸～瀬戸JCTは岡山市の事業で、整備促進を働きかける。全線開通で企業立地・観光振興・緊急輸送確保・環状高速網による利便性向上が期待できるとした。
買い物や通院の不便、過疎化が進む中山間地域で、先端技術を活用する市町村への県の支援方針を問う（事例：和気町のドローン実験）。
中山間地域等活力創出特別事業で交流人口拡大支援や生活店舗開設支援、生活道路整備を行ってきた。国・市町村と連携しつつ、AIやドローン等先端技術の導入支援も視野に入れ、ソフトとハード両面で引き続き支援する考えを示した。
堤防の原形復旧は完了したが、改良復旧（かさ上げ・浸透対策等）の進捗と完了目標を具体的に問う。
決壊区間の原形復旧は出水期までに完了し、改良復旧は順次着手している。用地買収を進め堤防かさ上げ等を実施する。高梁川は令和4年度完了目標、小田川3支川及び砂川は令和5年度完了目標として一日も早い完了に努めると説明した。
バブル崩壊以降の長期停滞（いわゆる失われた30年）の原因をどう見ているか、県として企業投資促進や生産性向上、イノベーション支援でどのように対処するかを問う。
長期の経済停滞を認識。原因として投資低下（バブル後の失敗と過剰債務回避）、生産性伸び悩み、イノベーションや科学技術力の衰退、少子高齢化等を挙げた。県としては企業投資支援、経営革新・技術開発支援、付加価値拡大支援、人材育成（IoT等）に取り組むと表明。
『生き活き岡山』という知事の目標の意義や、県民の笑顔・言葉の響き・県外評価を高めるために具体的に何をするのかを問う。
『生き活き岡山』は全ての県民が明るい笑顔で暮らす姿を目指すものであり、継続して取り組むと説明。言葉の響きや県の認知度向上についても重視しており、文化・芸術・スポーツ等の魅力発信で岡山の地位向上を図り、県民の満足度や幸福度向上につなげたいと述べた。
実現したい将来像から逆算するバックキャスティングを県計画に取り入れられるか、その導入状況や具体的運用を問う。
バックキャスティングの重要性を認識していると述べ、第3次生き活きプランで将来像を掲げ行動計画を定めていること、今年度見直している地球温暖化防止行動計画でも取り入れることとしている旨を説明。今後も目的や内容に応じて中長期的視点を踏まえて計画策定を行うとした。
急変する課題に対応するために、県庁が外部経験者や専門職を含めどのように採用・活用して組織の総合力を高めるのかを問う。
ゼネラリストに加え外部での多様な経験を持つ人材や専門知識を有するスペシャリストが必要と述べ、社会人経験者対象の採用試験や職務特定の採用（データ分析の専門家や観光分野の外国人等）を実施していると説明。多様な雇用形態を生かし人材確保に努める考えを示した。
既存の水島コンビナート中心の重厚長大産業に加え、岡山桃太郎空港を活用して半導体装置など高付加価値の軽薄短小製品を輸出する企業クラスターを空港周辺に創り、県経済の『ツインエンジン』化は可能かを問う。
現状、岡山桃太郎空港の国際貨物利用はコストや利便性で低調だと認める。一方で、高付加価値製品（半導体製造装置や電気機器等）を輸出する企業の集積が必要とし、企業誘致、大学との共同研究マッチング、専門家派遣、研究開発助成などで技術開発支援を進め、空港利用促進も今後検討していくと述べた。
医学部や大病院群を基盤に医療・バイオ系産業や研究拠点を県内に集積できるか、理化学研究所など大規模研究機関誘致の可能性や具体策を問う。
県内に医学部や大病院がある優位性は認めつつ、医療産業の集積はまだ十分ではないと説明。大学や医療機器関連企業とのマッチング、研究開発助成、大学への基礎研究委託、創業支援などで支援しており、既に帝人ナカシマメディカルの人工関節やダイヤ工業のパワーアシストウェア等の成果があるため、今後も継続して振興に取り組むと述べた（個別機関誘致の可否は明言せず）。
幕末の島津斉彬が示した工業化・理財策（集成館など）をどう評価し、同様の先見性を岡山県の企業誘致や産業政策にどう活かすべきかを問う。
斉彬の近代化・教育改革の業績を高く評価。集成館の先見性に共感すると述べ、今後は先々を見据えた戦略的な企業誘致や中小企業の稼ぐ力強化、児童・生徒の学力育成など未来への投資を進める考えを示した。
実現したい将来像から逆算するバックキャスティングを県計画に取り入れられるか、その導入状況や具体的運用を問う。
バックキャスティングの重要性を認識していると述べ、第3次生き活きプランで将来像を掲げ行動計画を定めていること、今年度見直している地球温暖化防止行動計画でも取り入れることとしている旨を説明。今後も目的や内容に応じて中長期的視点を踏まえて計画策定を行うとした。
『生き活き岡山』という知事の目標の意義や、県民の笑顔・言葉の響き・県外評価を高めるために具体的に何をするのかを問う。
『生き活き岡山』は全ての県民が明るい笑顔で暮らす姿を目指すものであり、継続して取り組むと説明。言葉の響きや県の認知度向上についても重視しており、文化・芸術・スポーツ等の魅力発信で岡山の地位向上を図り、県民の満足度や幸福度向上につなげたいと述べた。
急変する課題に対応するために、県庁が外部経験者や専門職を含めどのように採用・活用して組織の総合力を高めるのかを問う。
ゼネラリストに加え外部での多様な経験を持つ人材や専門知識を有するスペシャリストが必要と述べ、社会人経験者対象の採用試験や職務特定の採用（データ分析の専門家や観光分野の外国人等）を実施していると説明。多様な雇用形態を生かし人材確保に努める考えを示した。
医学部や大病院群を基盤に医療・バイオ系産業や研究拠点を県内に集積できるか、理化学研究所など大規模研究機関誘致の可能性や具体策を問う。
県内に医学部や大病院がある優位性は認めつつ、医療産業の集積はまだ十分ではないと説明。大学や医療機器関連企業とのマッチング、研究開発助成、大学への基礎研究委託、創業支援などで支援しており、既に帝人ナカシマメディカルの人工関節やダイヤ工業のパワーアシストウェア等の成果があるため、今後も継続して振興に取り組むと述べた（個別機関誘致の可否は明言せず）。
既存の水島コンビナート中心の重厚長大産業に加え、岡山桃太郎空港を活用して半導体装置など高付加価値の軽薄短小製品を輸出する企業クラスターを空港周辺に創り、県経済の『ツインエンジン』化は可能かを問う。
現状、岡山桃太郎空港の国際貨物利用はコストや利便性で低調だと認める。一方で、高付加価値製品（半導体製造装置や電気機器等）を輸出する企業の集積が必要とし、企業誘致、大学との共同研究マッチング、専門家派遣、研究開発助成などで技術開発支援を進め、空港利用促進も今後検討していくと述べた。
幕末の島津斉彬が示した工業化・理財策（集成館など）をどう評価し、同様の先見性を岡山県の企業誘致や産業政策にどう活かすべきかを問う。
斉彬の近代化・教育改革の業績を高く評価。集成館の先見性に共感すると述べ、今後は先々を見据えた戦略的な企業誘致や中小企業の稼ぐ力強化、児童・生徒の学力育成など未来への投資を進める考えを示した。
バブル崩壊以降の長期停滞（いわゆる失われた30年）の原因をどう見ているか、県として企業投資促進や生産性向上、イノベーション支援でどのように対処するかを問う。
長期の経済停滞を認識。原因として投資低下（バブル後の失敗と過剰債務回避）、生産性伸び悩み、イノベーションや科学技術力の衰退、少子高齢化等を挙げた。県としては企業投資支援、経営革新・技術開発支援、付加価値拡大支援、人材育成（IoT等）に取り組むと表明。