本山 紘司

積極的な県内外への情報発信、メディアによる取材掲載、来場者によるSNS拡散で認知度が向上したことが主因。また広域会場に対応した移動手段確保や市町村等との受入れ連携も来場につながったと分析している。

150を超える連携事業が12市町村で実施され、特性パフェやパンなどの関連商品の売行きは好調（集計中）。体験イベントは多くの参加があり、オフィシャルツアーは満席が多く増便対応した。作品展示がなかった7市町村でも宿泊・飲食などの売上増の声が聞かれている。

岡山・東京でのメディア向け説明会やプレスツアー、協賛企業による駅構内での掲示物配布などにより認知度が高まった。開幕前からの集中的な発信と会期中のタイムリーなSNS発信が来場につながったと評価している。

会場の広範囲性を踏まえ、市町村や関係事業者、地域と連携して移動手段の確保や受入れ体制整備に取り組んだと説明。ただし、町なかサインやボランティア負担の具体的補助策・オーバーツーリズム対策の詳細は示されていない。

知事は成果・課題の検証を行い、市町村等と連携してレガシーの活用や魅力あるコンテンツの開発に取り組むと表明。産業労働部長は市町村等と連携して移動手段や受入れ体制の整備を行ったと説明。今後も検証と連携を進める方針。

成果と課題の検証を行い、市町村と連携してレガシー作品の活用や県北の観光資源を生かしたコンテンツ開発を進める。SNS等を活用した発信を継続し、大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭などの機会を活かして国内外からの誘客拡大を図る方針。

プレイベント（シンポジウム）やアートディレクターと住民のトークイベントを順次開催し、市町村等と緊密に連携してメディアやSNSで継続的に情報発信するなどにより、地域の理解促進と機運醸成を図る。

具体的な金額試算は困難だが、アート作品を核に周辺観光地への周遊を促し県北・県全体の観光消費拡大や交流人口増加につながると見込む。また、地域の魅力再認識や若い世代の参加を通じた人材育成など、開催後も残る効果（レガシー）を長期的視点で追求する考えを示した。

広域開催の特性を活かして周遊型観光を推進し訪問者を分散させる方針。市町村や交通事業者と連携して公共交通の増便や周遊バス整備を検討し、周遊型旅行商品の造成やモデルコース紹介で来訪者分散を図ると説明した。

市町村や交通事業者と連携して公共交通の増便や周遊バス等の整備を検討し、自家用車以外の移動手段確保に努めるとともに、旅行会社への働きかけや周遊モデルコースの紹介で受入基盤を整備する考えを示した（宿泊整備に関する具体的な数値試算は示していない）。

学校・大学との教育プログラムや美術館・市町村が行う観光・文化イベントとの連携を検討し、アーティストによる交流イベントを地元と連携して実施するなど、多様な主体との取組を通じて交流機会を創出し連携を図る考えを示した。

実行委員会方式を採用しており、県（産業労働部）のほか備中県民局・美作県民局等も参画。開催運営等は実行委員会が担い、交通やチケット販売を検討する7つのワーキンググループと観光部会を設置して準備を進めると説明した。

国が令和5年度から公共工事への原則適用を進めている状況を踏まえ、現時点で県河川管理業務での活用はないが、国の動向を注視し研究していく。岡山県DX推進指針（仮称）に盛り込む内容は今後検討する予定であるとした。

県・市町村職員等を対象に県総合防災情報システムを活用した訓練や研修を既に実施しており、今後も訓練等を通じて職員のスキルアップを図る。SIP4Dとの連携についても、県システムとの連携を検討する中で訓練での活用可能性を研究していくとした。

国の防災機関とは県総合防災情報システムで情報共有しているが、国のウェブサイトに掲載される情報をそのまま県システムに取り込む計画は現時点ではない。SIP4Dが効率的な情報収集に有効であることは認識しており、国から県への情報提供やシステム連携の要請を踏まえ、今後の検討・研究や訓練での活用可能性を検討していく考えを示した。

福祉と防災の連携が重要とし、研修に加え市町村福祉・防災職員向けの先進事例学習を実施。モデル事業では和気町で6件、美咲町で2件の素案作成、矢掛町で検討中の成果があり、今後は地区防災計画等作成推進協議会で共有しマニュアル化して市町村支援に展開する。民生委員には策定への積極的参画や避難情報時の行政・関係機関との連携を促すため研修等で周知する方針。

国の動向を注視しつつ、関係機関や団体と連携して国の制度（収入減緩和等）を農家に一層周知する。収益性の高い作物（タマネギ、キャベツ、桃、ブドウ等）への転換支援や麦・大豆等の作付支援を進め、農家の経営安定に積極的に取り組む意向を示した。

福祉と防災の連携が重要とし、研修に加え市町村福祉・防災職員向けの先進事例学習を実施。モデル事業では和気町で6件、美咲町で2件の素案作成、矢掛町で検討中の成果があり、今後は地区防災計画等作成推進協議会で共有しマニュアル化して市町村支援に展開する。民生委員には策定への積極的参画や避難情報時の行政・関係機関との連携を促すため研修等で周知する方針。

県・市町村職員等を対象に県総合防災情報システムを活用した訓練や研修を既に実施しており、今後も訓練等を通じて職員のスキルアップを図る。SIP4Dとの連携についても、県システムとの連携を検討する中で訓練での活用可能性を研究していくとした。

国が令和5年度から公共工事への原則適用を進めている状況を踏まえ、現時点で県河川管理業務での活用はないが、国の動向を注視し研究していく。岡山県DX推進指針（仮称）に盛り込む内容は今後検討する予定であるとした。

国の動向を注視しつつ、関係機関や団体と連携して国の制度（収入減緩和等）を農家に一層周知する。収益性の高い作物（タマネギ、キャベツ、桃、ブドウ等）への転換支援や麦・大豆等の作付支援を進め、農家の経営安定に積極的に取り組む意向を示した。

国の防災機関とは県総合防災情報システムで情報共有しているが、国のウェブサイトに掲載される情報をそのまま県システムに取り込む計画は現時点ではない。SIP4Dが効率的な情報収集に有効であることは認識しており、国から県への情報提供やシステム連携の要請を踏まえ、今後の検討・研究や訓練での活用可能性を検討していく考えを示した。

一般参加が可能な「フレンズプログラム」を11月1日から募集しており、対象は開催エリアの12市町村内で文化・芸術や地域観光振興に関する事業。議員の指摘を踏まえて県民局と連携できる事業を検討していくが、発言時点で具体的な審査加点の導入についての確約はしていない。

詳細な分析や検証はこれからだが、知事自身の初期の肌感覚では、県北はアートとの親和性が高く、来訪者はアート以外に風景や地域住民との交流、食なども喜んでおり、地元住民も楽しみながら受け入れていると評価した。作品を県北各地に点在させる「不便さを超える」構成は賭けだったが成功したとし、県北のポテンシャルが明らかになり、住民に自信と誇りをもたらしたと述べた。最終的な成果や反省点は今後の検証で明らかにするとのこと。

知事：令和4年度に「保護から管理へ」方針転換し、ゾーニング管理で人の生活圏では有害捕獲や追い払い等の被害防止を進めている。個体群の上限超過で狩猟自粛を要請したが、有害捕獲は継続し、市町村に対して一層の対策徹底を図る。環境文化部長：これまで本県では主にわなで有害捕獲を行っており、止め刺し以外の銃器使用事例はない。銃器使用が必要となる場合は猟友会・市町村・県警と協議し、判断主体と責任の所在を明確化し連携して対処する。警察本部長：平素から県や市町村、猟友会と定期的に会議を行い連携しており、出没時は協議の上で銃器使用の可否を決定する。住居集合地域で警察官が猟銃使用を命ずる形で実施すれば、当該ハンターが刑事責任を問われないと考えられると説明した。

環境文化部長：本県ではこれまでわなによる捕獲が中心で、銃器使用事例は限定的だった。今後銃器使用が想定される場合は猟友会や市町村、県警と協議して個体の状況や現場環境に応じて判断主体と責任の所在を明確化し、連携して対処する方針。警察本部長：日頃から関係機関で会議を行い連携しており、出没時は協議の上で銃器使用の可否を決定する。住居集合地域等で警察が猟銃等の使用を命ずる場合は、命令に忠実に従って行われれば当該ハンターの刑事責任は問われないとの見解を示した。今後も自治体・猟友会等と緊密に連携して対応する。

現時点で民泊等の宿泊に対する支援は考えていない。ただし、実行委員会には旅客関連団体や開催エリアの12市町村が参加しており、関係主体と連携しながら宿泊地の分散を働きかけ、宿泊不足が生じないよう対応していく、との回答。

令和4年度は県内で1地区が農地保全や特産品開発で取組を行っており、今年度も引き続き支援する予定であると報告。県は人材育成講座の開催や専門家の地域派遣などで支援し、他地域への取組拡大に努めるとした。

両事業は持続的で自立した地域協働を目指す点で目的は同じだが、農村RMOは農地周辺の草刈りや水路の泥上げ、荒廃農地の発生防止など農業活動を核に集落機能の維持強化に取り組むものと説明。関係部局と情報共有し、地域の要望に応じて農業分野での取組がある地域で推進していくとした。

農業者を中心に地域が一体となって農地等の保全や生活支援を行う組織で、農村機能の維持を図る意義がある。全国で28地区に取り組みがあり、地域内での課題解決に向けた議論は活性化していると認識。導入には複数集落の連携や中核的人材の育成など体制づくりが課題であると述べた。

令和4年度は県内で1地区が農地保全や特産品開発で取組を行っており、今年度も引き続き支援する予定であると報告。県は人材育成講座の開催や専門家の地域派遣などで支援し、他地域への取組拡大に努めるとした。

農業者を中心に地域が一体となって農地等の保全や生活支援を行う組織で、農村機能の維持を図る意義がある。全国で28地区に取り組みがあり、地域内での課題解決に向けた議論は活性化していると認識。導入には複数集落の連携や中核的人材の育成など体制づくりが課題であると述べた。

両事業は持続的で自立した地域協働を目指す点で目的は同じだが、農村RMOは農地周辺の草刈りや水路の泥上げ、荒廃農地の発生防止など農業活動を核に集落機能の維持強化に取り組むものと説明。関係部局と情報共有し、地域の要望に応じて農業分野での取組がある地域で推進していくとした。

瀬戸芸をそのまま再現するつもりはなく、同じ仕組みを模倣するものではないと説明した。芸術面の取りまとめ役・責任者は長谷川祐子ディレクターが担うと明言し、地元活性化を目的に県庁が関係者と協力して取り組むため最終的な責任は知事が持つと述べた。

現時点で5市町村が設置済み、本年度中に1市町村、令和3年度中に4市町村で設置予定との報告。県は各市町村の課題を把握しつつ、解決のためのきめ細かい支援を行い、拠点設置を進めていく方針とした。

国の配置標準に基づく計画的な増員は容易ではないが、福祉系大学との関係強化（実習生受入れ等）で人材確保に努める。県独自の人材育成基本方針に基づく新任研修を実施し、児童相談所にスーパーバイザーを配置するなど職務遂行能力向上の体制を構築しており、引き続き体制強化に努めるとした。

令和元年度推計で保育園等に通っていない3歳児は約1,600名。個別把握は困難だが、健診未受診者については市町村が電話や訪問で把握に努めている。状況不明や支援が必要な場合は市町村が要対協へケース登録し、子どもの安全確認が困難な場合は児童相談所が警察と連携して立入調査や一時保護などを行う。県は専門家派遣等で市町村の体制強化を支援する方針。

国の配置標準に基づく計画的な増員は容易ではないが、福祉系大学との関係強化（実習生受入れ等）で人材確保に努める。県独自の人材育成基本方針に基づく新任研修を実施し、児童相談所にスーパーバイザーを配置するなど職務遂行能力向上の体制を構築しており、引き続き体制強化に努めるとした。

現時点で5市町村が設置済み、本年度中に1市町村、令和3年度中に4市町村で設置予定との報告。県は各市町村の課題を把握しつつ、解決のためのきめ細かい支援を行い、拠点設置を進めていく方針とした。

令和元年度推計で保育園等に通っていない3歳児は約1,600名。個別把握は困難だが、健診未受診者については市町村が電話や訪問で把握に努めている。状況不明や支援が必要な場合は市町村が要対協へケース登録し、子どもの安全確認が困難な場合は児童相談所が警察と連携して立入調査や一時保護などを行う。県は専門家派遣等で市町村の体制強化を支援する方針。

令和5年度末で21市町村が実施、依頼会員6,492人、提供会員2,754人、利用件数延べ32,210件と報告。情報の家庭到達度は把握できないが、市町村はHPやSNS、県はももっこアプリや子育てポータルで情報発信している。提供会員は子育て支援員の2日間の基本研修と事業特化の専門研修を受講する仕組みがあり、県は研修受講の周知を通じて会員増加に努める。未実施市町村については既存会議で取組状況や事例を共有し考えを尊重しながら対応を図る。支援拡充は大学や自治会、企業等との連携事例を参考にしつつ、市町村や民間と連携して送迎・預かり支援が広がるよう取り組む、との方向性を示した。

当該箇所は平成30年豪雨の復旧後に今年8月の台風で再被災したものであり、今回も災害復旧事業を活用して対応する考えを示した。また、上下流の状況を踏まえ、護岸施設保全の観点からのり面の侵食防止対策を併せて実施するよう検討する旨を述べた。

河道掘削や樹木伐採は洪水時の水位低下に効果があり、河道内整備実施計画に基づき効果的・効率的に実施している。計画終了後も対策が必要な箇所が多数あることは認識しており、引き続き重点的に取り組み、浸水リスクの軽減に努める旨を表明した。

知事は、県北・県南ともに今後の岡山の将来に関わる重要な地域であり、人口減少を踏まえると中山間地域の課題は県全体の課題になり得ると認識していると答弁。地域ごとに主体的に活性化を図ることが基本で、必要なら国の支援を活用し、集落同士の連携など住民の自助・共助を基盤にして公的支援を組み合わせていく考えを示した。提案理由説明は限られた内容なので図に現れなかった項目があることはあり得ると述べ、重要事項にはしっかり取り組む意向を示した。

知事は、県北・県南ともに今後の岡山の将来に関わる重要な地域であり、人口減少を踏まえると中山間地域の課題は県全体の課題になり得ると認識していると答弁。地域ごとに主体的に活性化を図ることが基本で、必要なら国の支援を活用し、集落同士の連携など住民の自助・共助を基盤にして公的支援を組み合わせていく考えを示した。提案理由説明は限られた内容なので図に現れなかった項目があることはあり得ると述べ、重要事項にはしっかり取り組む意向を示した。

基本的には健診未受診者等の把握は市町村の母子保健担当が一義的に担い、必要に応じて福祉部局に情報が上がる。連絡が取れない等の場合には児童相談所を中心に要保護児童対策地域協議会で協議するなどの対応手順（マニュアル）は定められており、それに基づいて対応している。ただし個々の事例は背景が多様で複雑なため、マニュアルを基礎としつつ現場で個別に柔軟に対応している、という説明であった。

基本的には健診未受診者等の把握は市町村の母子保健担当が一義的に担い、必要に応じて福祉部局に情報が上がる。連絡が取れない等の場合には児童相談所を中心に要保護児童対策地域協議会で協議するなどの対応手順（マニュアル）は定められており、それに基づいて対応している。ただし個々の事例は背景が多様で複雑なため、マニュアルを基礎としつつ現場で個別に柔軟に対応している、という説明であった。

DMOに特化した交流会や共通ビジョンの策定までは想定していないが、市町村やDMOを含む観光関係団体との意見交換やデータ共有、人材育成研修の実施を通じて県全体の底上げと地域間連携の促進に取り組みたい、と回答した。

DMOは官民協働の地域づくりの司令塔であり期待している。各DMOの主体性を尊重しつつ、滞在型観光による消費拡大や県内周遊・宿泊促進、国内外への効果的なプロモーションなど、地域間連携が見込める取組を後押ししていきたい、という立場を示した。

DMOの安定運営にはコスト削減や効率化が必要との認識を示し、県はPRイベントやインバウンド向け商談会、招請ツアー等への参画を働きかけるなどプロモーション連携を推進していると説明。加えて県観光連盟が市町村やDMOと調査データ等を共有するプラットフォーム整備を進めており、DMOの効率的・効果的な取組を支援していくと述べた。

DMOは官民協働の地域づくりの司令塔であり期待している。各DMOの主体性を尊重しつつ、滞在型観光による消費拡大や県内周遊・宿泊促進、国内外への効果的なプロモーションなど、地域間連携が見込める取組を後押ししていきたい、という立場を示した。

DMOに特化した交流会や共通ビジョンの策定までは想定していないが、市町村やDMOを含む観光関係団体との意見交換やデータ共有、人材育成研修の実施を通じて県全体の底上げと地域間連携の促進に取り組みたい、と回答した。

DMOの安定運営にはコスト削減や効率化が必要との認識を示し、県はPRイベントやインバウンド向け商談会、招請ツアー等への参画を働きかけるなどプロモーション連携を推進していると説明。加えて県観光連盟が市町村やDMOと調査データ等を共有するプラットフォーム整備を進めており、DMOの効率的・効果的な取組を支援していくと述べた。

これまで畜産クラスター事業を活用して収穫・調製機械導入や一時保管整備、需要量調査やWCS等の現地研修を実施してきた。現在は耕畜連携の手順マニュアル作成に取り組んでおり、今年度から国の交付金を活用した飼料用作物作付拡大への助成を実施。令和6年産に向けて農業団体と連携し飼料用米や多収品種の種子確保を進めるほか、コントラクターが効率的に収穫できる作付体系の確立など生産性・品質向上を踏まえ、関係機関と共に耕畜連携をさらに推進していく旨の答弁だった。

知事：県民意識調査で「仕事と結婚・子育ての両立が難しい」「子育てに不安がある」といった漠然とした不安が多く見られたため、若い世代が家庭の実態を肌で知るロールモデルを提供し、結婚や子育てを前向きに考えるきっかけにしたいという思いで事業を実施していると説明。子ども・福祉部長：受入れ家庭・留学生のアンケートでは意識の変化や肯定的な感想が多く寄せられているため、アンケート結果や年間の取組実績を取りまとめ、留学生の生の声を広く発信するなどして事業の波及・拡充を検討していきたいと述べた。

コントラクター育成は課題であり、既存団体や耕種部門の育成支援は行っている。畜産向けのクラスター事業はあるが、耕種向けに個別の機械整備助成事業は現状乏しい。直接的な補助ではなく、既存機械の活用や作業体系の確立といった視点で支援できないか検討している、という回答。

県は既に、移住・定住促進や耐震化を目的とした空き家改修に対して市町村が実施する助成の費用を一部補助する制度を設けている。さらに本年度からは、空き家利活用にかかる地域の取組を後押しする市町村支援を拡充しており、市町村の対策を支援してその効果を見極めていきたい、との方針を示した。

県は既に、移住・定住促進や耐震化を目的とした空き家改修に対して市町村が実施する助成の費用を一部補助する制度を設けている。さらに本年度からは、空き家利活用にかかる地域の取組を後押しする市町村支援を拡充しており、市町村の対策を支援してその効果を見極めていきたい、との方針を示した。

県の施策は現場視察が重要と述べ、全てを見るのは難しいが重要な子育て施策については視察を行いたいと回答。今回の要請を受け、子育て家庭留学プログラム事業についても時期は明言できないがぜひ視察したいと表明した。

岡山県屋外広告物条例で第1種から第3種に許可地域を区分し、広告物の種類ごとに大きさ・高さ等の設置基準を定め、道案内を含む広告もその基準で可否を判断する。既設物はパトロールで確認し、不適合な場合は設置者に基準適合の是正を求めるなど指導を継続し、景観維持や危害防止に努めるとした。

重要な目標地や駅・名所などを案内する標識は道路管理者が設置するものであり、交通量の多い交差点では案内標識の必要性は高いと考えている。一方で民間事業者の案内看板は岡山県屋外広告物条例の許可基準により設置可否を判断する、との説明があった。

新入生がコロナで適応できず負荷が大きくなっていることを認識。各学校が努力・工夫して対応しているが、永続的な悪影響が残らないよう県としても教育委員会に注意喚起し、必要があればどのようなサポートが必要か検討してリソースを確保して実行したいと述べた。なお「30人学級」については一般論として答弁したと説明した。

知事は、祖父母の育児支援は親の負担軽減に有効であり周知を進めるが、県職員については既存の休暇制度の活用が可能なため現時点で新制度の導入は考えていないと答弁。総務部長も導入の効果は認めつつ、まずは家族休暇や年休、勤務時間調整等の既存制度の活用促進で対応したいと述べた。

知事は、祖父母の育児支援は親の負担軽減に有効であり周知を進めるが、県職員については既存の休暇制度の活用が可能なため現時点で新制度の導入は考えていないと答弁。総務部長も導入の効果は認めつつ、まずは家族休暇や年休、勤務時間調整等の既存制度の活用促進で対応したいと述べた。

新入生がコロナで適応できず負荷が大きくなっていることを認識。各学校が努力・工夫して対応しているが、永続的な悪影響が残らないよう県としても教育委員会に注意喚起し、必要があればどのようなサポートが必要か検討してリソースを確保して実行したいと述べた。なお「30人学級」については一般論として答弁したと説明した。

行政の答弁として、知事自身が現地に出向く意向を示した旨が述べられた。具体的な広報計画の詳細は示されていない（質問者はその機会をとらえたPRの強化を要望）。

最近、基準自体は改められていない。扱いが異なる理由としては（1）道路の指定や沿道の許可区域区分（例：市町村道の沿道を第2種としてより厳格な基準を適用する場合）があること、（2）看板の立つ位置が建物敷地内か野立てかで取扱いが異なることがある、という点を挙げた。新規設置の可否は最新の基準と許可区域の区分に基づき適切に判断する、としている。

知事は、研究成果を踏まえ小さなクラスの効果は確認されているものの、限られた人的資源を一律にクラス縮小へ全部投入するのが最良とは断言できないと回答した。クラスを小さくする以外に、浮いた教員を巡回・支援に充てるなど別の配分方法のほうが同等以上の効果を出す場合があると指摘。日本のクラス規模はOECD平均より大きく、縮小の方向には賛同するが、どの配分が最も効果的かについてはさらなる証拠が必要だと述べた。

知事は、研究成果を踏まえ小さなクラスの効果は確認されているものの、限られた人的資源を一律にクラス縮小へ全部投入するのが最良とは断言できないと回答した。クラスを小さくする以外に、浮いた教員を巡回・支援に充てるなど別の配分方法のほうが同等以上の効果を出す場合があると指摘。日本のクラス規模はOECD平均より大きく、縮小の方向には賛同するが、どの配分が最も効果的かについてはさらなる証拠が必要だと述べた。

県は令和3年に基本方針を定め、被害木の駆除とともに広葉樹の伐採・利用により被害を受けにくい森林への誘導を進めている。大径広葉樹の有効利用に関する検討会の設置や作業効率化等の実証へ経費支援を行い、シイタケ原木やまき利用のための搬出助成、バイオマス利用に向けた林地残材搬出の実証支援などを実施。今後も市町村等と連携して広葉樹利用促進を通じた被害対策に努める、との答弁。

国の調査でもドングリの豊凶が熊出没に影響するとされ、県は被害状況を踏まえ生息域への影響を確認する。針葉樹と広葉樹の混交林化等の整備状況を見て広葉樹によるゾーニング管理の実効性を見極めるとしている。また、ドングリの豊凶調査に基づく住民への注意喚起、生活圏での誘因物除去や有害捕獲などを行い、人身被害ゼロを目指してゾーニング管理を徹底する、との答弁。

国の調査でもドングリの豊凶が熊出没に影響するとされ、県は被害状況を踏まえ生息域への影響を確認する。針葉樹と広葉樹の混交林化等の整備状況を見て広葉樹によるゾーニング管理の実効性を見極めるとしている。また、ドングリの豊凶調査に基づく住民への注意喚起、生活圏での誘因物除去や有害捕獲などを行い、人身被害ゼロを目指してゾーニング管理を徹底する、との答弁。

県は令和3年に基本方針を定め、被害木の駆除とともに広葉樹の伐採・利用により被害を受けにくい森林への誘導を進めている。大径広葉樹の有効利用に関する検討会の設置や作業効率化等の実証へ経費支援を行い、シイタケ原木やまき利用のための搬出助成、バイオマス利用に向けた林地残材搬出の実証支援などを実施。今後も市町村等と連携して広葉樹利用促進を通じた被害対策に努める、との答弁。

環境文化部長は、生物多様性保全のため野生生物の生息環境とともに保護する必要がある一方で、イノシシ等増加著しい種は生活環境や農林水産業のために管理して生息数を適正水準に減少・生息域を縮小する考えを示し、鳥獣保護管理事業計画に基づき保護と管理の両面で対応すると説明。農林水産部長は、被害対策はまず市町村が主体で県は国とともに支援、管理計画の進行管理は県が主導すると整理したうえで、集落柵設置、許可捕獲の強化、担い手確保・育成、捕獲獣の利活用の推進、さらにICT導入や専門家派遣による支援などを総合的に進める方針を示した。

農業団体と随時協議し、需給や評価の高い品種への奨励品種見直しを適宜行っている。来年度は地域実情に応じ、米は奨励品種への集約など需要に応じた販売力のある米づくりを推進し、麦・大豆は栽培面積の拡大や技術指導で収量・品質の安定化に取り組む方針とした。

農業団体と随時協議し、需給や評価の高い品種への奨励品種見直しを適宜行っている。来年度は地域実情に応じ、米は奨励品種への集約など需要に応じた販売力のある米づくりを推進し、麦・大豆は栽培面積の拡大や技術指導で収量・品質の安定化に取り組む方針とした。

環境文化部長は、生物多様性保全のため野生生物の生息環境とともに保護する必要がある一方で、イノシシ等増加著しい種は生活環境や農林水産業のために管理して生息数を適正水準に減少・生息域を縮小する考えを示し、鳥獣保護管理事業計画に基づき保護と管理の両面で対応すると説明。農林水産部長は、被害対策はまず市町村が主体で県は国とともに支援、管理計画の進行管理は県が主導すると整理したうえで、集落柵設置、許可捕獲の強化、担い手確保・育成、捕獲獣の利活用の推進、さらにICT導入や専門家派遣による支援などを総合的に進める方針を示した。

県の説明は、JAが平成26年に「作州栗」として商標登録し商品開発を進めていること、国の事業を活用した農商工連携で菓子製造や地域商社による食品製造業者向けペースト開発など特産化の取組が進んでいることを示した。県は栽培技術講習会の開催や栽培マニュアル・解説動画の作成で生産者の技術向上と産地形成に努めるほか、生産団体や食品製造販売業者、専門家等が参加する検討会でブランディングを推進し、関係機関と連携して岡山甘栗を地域ブランドとして確立するよう引き続き取り組む、との回答であった。

県の説明は、JAが平成26年に「作州栗」として商標登録し商品開発を進めていること、国の事業を活用した農商工連携で菓子製造や地域商社による食品製造業者向けペースト開発など特産化の取組が進んでいることを示した。県は栽培技術講習会の開催や栽培マニュアル・解説動画の作成で生産者の技術向上と産地形成に努めるほか、生産団体や食品製造販売業者、専門家等が参加する検討会でブランディングを推進し、関係機関と連携して岡山甘栗を地域ブランドとして確立するよう引き続き取り組む、との回答であった。

部長は、岡山甘栗（平成20年登録）が平成23年に更新しなかった理由として、(1) 岡山1号・2号・3号といった登録名称は品種登録がなくても名称使用が引き継がれ保護されると考えたこと、(2) 当時は栗の普及・振興に取り組み始めた段階であり、普及を重視する判断をしたため登録更新を行わなかった、という説明をした。

部長は、岡山甘栗（平成20年登録）が平成23年に更新しなかった理由として、(1) 岡山1号・2号・3号といった登録名称は品種登録がなくても名称使用が引き継がれ保護されると考えたこと、(2) 当時は栗の普及・振興に取り組み始めた段階であり、普及を重視する判断をしたため登録更新を行わなかった、という説明をした。

来年度から新たに少子化対策に挑戦する市町村へアドバイザーを派遣して課題分析を行い、伴走型で支援する方針。地域の実情に応じた事業実施を支援し、優良事例の横展開を図ることで県内全市町村で対策が進むよう支援していく意向。

国の交付金や県単独補助で事業費やイベント経費を支援しているほか、子育て支援員研修などを実施して運営力向上を図っている。引き続き各種補助や研修を通じて地域の子育て支援活動を応援していくとのこと。

令和4年度当初で計画策定済み森林面積は約9万ヘクタール（平成28年度の約17万ヘクタールがピークで減少）。不要区域除外などで対象を絞り込んでいると分析しているが、今後は森林所有者や森林組合等に新規計画策定を働きかける。森林データ一元管理システムの情報提供で計画作成を効率化し、市町村と連携して対象森林拡大や対策会議の設置、人材バンク・研修・データ整備で市町村の経営管理を支援するなど、再造林と森林管理の推進に取り組むとのこと。森林クレジット導入には計画が条件であり、公社の取組も周知する予定。

建物共済などへの加入が基本だが、被害を受けた農家には施設復旧資金に関する融資の助言や、応急的な堆肥処理の技術相談などを市町村と連携して行い、経営継続に向け支援していくとのこと。

文科省令和2年度調査で、本県公立高校は通級を要する36人のうち35人が通級を受けている。来年度は通級教室設置校を1校増やし公立高校4校で実施予定。教員の加配は国に要望するとともに、県総合教育センターで発達障害等に関する指導力向上研修を新設する。特別支援学校のセンター的機能を活用した巡回相談等も行い、実施体制の研究を進めるとのこと。

県ホームページや広報番組、図書館展示で周知を図っている。ももっこカードをアプリ化する際にプッシュ型でステーション情報を発信する方針で、これにより到達性向上を目指すとのこと。

令和5年1月末で認定数は162か所。県は市町村担当者会議や県HPで周知を進め認定増加を図る方針。加えて県広報番組や図書館パネル展示を活用し、ももっこカードのアプリ化に合わせプッシュ型配信で情報発信する予定。運営面では国の交付金や県単独補助、イベント補助や子育て支援員研修で支援しており、引き続き応援していく。

令和3年度は放課後子供教室185教室のうち約45%（84教室）が同一敷地内で一体的に実施。敷地外連携も含めると約71%になっている。学校活用に関する考え方を示すとともに、保健福祉部と合同で指導者間の情報共有や研修会を開催し、今後もこれらの取組で一体的実施の推進を図るとのこと。

建物共済などへの加入が基本だが、被害を受けた農家には施設復旧資金に関する融資の助言や、応急的な堆肥処理の技術相談などを市町村と連携して行い、経営継続に向け支援していくとのこと。

文科省令和2年度調査で、本県公立高校は通級を要する36人のうち35人が通級を受けている。来年度は通級教室設置校を1校増やし公立高校4校で実施予定。教員の加配は国に要望するとともに、県総合教育センターで発達障害等に関する指導力向上研修を新設する。特別支援学校のセンター的機能を活用した巡回相談等も行い、実施体制の研究を進めるとのこと。

令和3年度は放課後子供教室185教室のうち約45%（84教室）が同一敷地内で一体的に実施。敷地外連携も含めると約71%になっている。学校活用に関する考え方を示すとともに、保健福祉部と合同で指導者間の情報共有や研修会を開催し、今後もこれらの取組で一体的実施の推進を図るとのこと。

県ホームページや広報番組、図書館展示で周知を図っている。ももっこカードをアプリ化する際にプッシュ型でステーション情報を発信する方針で、これにより到達性向上を目指すとのこと。

来年度から新たに少子化対策に挑戦する市町村へアドバイザーを派遣して課題分析を行い、伴走型で支援する方針。地域の実情に応じた事業実施を支援し、優良事例の横展開を図ることで県内全市町村で対策が進むよう支援していく意向。

国の交付金や県単独補助で事業費やイベント経費を支援しているほか、子育て支援員研修などを実施して運営力向上を図っている。引き続き各種補助や研修を通じて地域の子育て支援活動を応援していくとのこと。

令和5年1月末で認定数は162か所。県は市町村担当者会議や県HPで周知を進め認定増加を図る方針。加えて県広報番組や図書館パネル展示を活用し、ももっこカードのアプリ化に合わせプッシュ型配信で情報発信する予定。運営面では国の交付金や県単独補助、イベント補助や子育て支援員研修で支援しており、引き続き応援していく。

令和4年度当初で計画策定済み森林面積は約9万ヘクタール（平成28年度の約17万ヘクタールがピークで減少）。不要区域除外などで対象を絞り込んでいると分析しているが、今後は森林所有者や森林組合等に新規計画策定を働きかける。森林データ一元管理システムの情報提供で計画作成を効率化し、市町村と連携して対象森林拡大や対策会議の設置、人材バンク・研修・データ整備で市町村の経営管理を支援するなど、再造林と森林管理の推進に取り組むとのこと。森林クレジット導入には計画が条件であり、公社の取組も周知する予定。

市町村職員が直接駆除するのは専門知識・技術面で難しい点があると認めつつ、県は普及センターに鳥獣対策の専門員を配置し、自治体職員向けに専門家（サポーター）を招いた研修を実施していると説明。銃による捕獲は猟友会に依存する面があるが、地域の防護対策やわなの設置、ICT等を活用した新たな捕獲方法の普及を県と市町村が共同で進めていきたいとした。

市町村職員が直接駆除するのは専門知識・技術面で難しい点があると認めつつ、県は普及センターに鳥獣対策の専門員を配置し、自治体職員向けに専門家（サポーター）を招いた研修を実施していると説明。銃による捕獲は猟友会に依存する面があるが、地域の防護対策やわなの設置、ICT等を活用した新たな捕獲方法の普及を県と市町村が共同で進めていきたいとした。

多くの県立高校が学校設定科目や総合的な探究の時間で地域連携を実施し、好事例をフォーラムで共有している。生徒の社会参画意識や地域愛着の向上など効果が見られるため、引き続き普及・支援していくと答えた。

これまでの各校の取組と方向性は一致すると理解しており、地元自治体や大学等との連携を踏まえつつ、新学科の在り方を研究していくと述べた。

技術革新や地方創生に対応する人材育成の必要性を認識し、普通科再編は生徒の学習意欲向上に資する改革と捉えている。国の動向を注視し、県教委の取組を支援していく意向を示した。

各校は入試時に求める生徒像を公表し、地域ニーズを踏まえた教育目標や学びを示す取組を進めている。国の動向を注視しつつ、生徒・保護者・地域等の参画で見直し・改善を進めるべきと答えた。

全県立高校に地域連携担当教職員を配置し、担当者研修や魅力化フォーラムを通じた校内研修を実施しており、参加を拡大して資質向上を図ると説明した。

指定校等では地域の企業やNPO、大学教職員等で連携組織を設置し、地元を知る人材をコーディネーターに選んでいるが、県として新たにコーディネーター組織を設立する考えはなく、連携組織の設置やコーディネーター選任の支援を続けると答えた。

指定校では県や市町村、大学、経済団体、NPO等によるコンソーシアムを構築しており、指定事業の成果を検証しつつ、受入れ体制の在り方や予算を含めて研究を進めると答えた。

県は錯誤捕獲個体に個体番号付きのマイクロチップと耳標を装着して放獣しているが、GPSは装着していない。再捕獲時に個体番号に紐づく捕獲場所や体格等の記録を用いて変化を把握し生息状況調査に活用している。放獣場所は原則として捕獲された市町村内とし、人家の無い場所を専門家が選定していると説明した。

県は令和4年度に保護から管理へ方針転換し、ゾーニング管理を行っている。登山口やキャンプ場への看板設置、誘因物の除去、緩衝地帯での刈払いなどの予防措置を市町村と連携して普及啓発し、有害捕獲や追い払い等も実施する考えを示した。環境文化部、農林水産部、県教委、県警察等で構成する被害防止対策会議で情報共有・連携し、中山間地の地域づくりや環境整備とも庁内で連携して取り組むとした。

県は県北部の出先事務所に特定鳥獣専門指導員を6名配置して、出没情報に基づく現地確認や誘因物除去指導、学習会や箱わな設置助言などの支援を行っている。専門指導員を研修機関に派遣し、市町村職員向け研修も開催して知識・技能の向上と現場対応力の強化に努めると説明した。

県は県北部の出先事務所に特定鳥獣専門指導員を6名配置して、出没情報に基づく現地確認や誘因物除去指導、学習会や箱わな設置助言などの支援を行っている。専門指導員を研修機関に派遣し、市町村職員向け研修も開催して知識・技能の向上と現場対応力の強化に努めると説明した。

県は錯誤捕獲個体に個体番号付きのマイクロチップと耳標を装着して放獣しているが、GPSは装着していない。再捕獲時に個体番号に紐づく捕獲場所や体格等の記録を用いて変化を把握し生息状況調査に活用している。放獣場所は原則として捕獲された市町村内とし、人家の無い場所を専門家が選定していると説明した。

県は令和4年度に保護から管理へ方針転換し、ゾーニング管理を行っている。登山口やキャンプ場への看板設置、誘因物の除去、緩衝地帯での刈払いなどの予防措置を市町村と連携して普及啓発し、有害捕獲や追い払い等も実施する考えを示した。環境文化部、農林水産部、県教委、県警察等で構成する被害防止対策会議で情報共有・連携し、中山間地の地域づくりや環境整備とも庁内で連携して取り組むとした。

文部科学省の最終的な分類は検討中であり確定していないため注意して見守る必要があると説明。県内では既に普通科に当該学びの要素を取り入れており、大学側も地方創生学部や学際融合的な取組を評価して推薦等で扱う動きが広がっているため、高校での多様な学びが大学進学につながらないとは考えていない。今後注視しつつ進める方針を示した。

現状、熊の告知について具体的な検討はしておらず即答できないが、告知は安全確保に有益だと考える。導入にはコスト面の検討が必要で、津山ではしていないが鏡野町では実施している事例の費用対効果や住民の評判を確認することが重要、という考えを示した。

現状、熊の告知について具体的な検討はしておらず即答できないが、告知は安全確保に有益だと考える。導入にはコスト面の検討が必要で、津山ではしていないが鏡野町では実施している事例の費用対効果や住民の評判を確認することが重要、という考えを示した。

新しい学習指導要領が掲げる「社会に開かれた教育課程」の考え方に基づき、コミュニティ・スクールやコンソーシアム、運営協議会を通じて学校と地域が育成の狙いを共有できる仕組みを整備する考えを示した。参加者に事前に学校の狙いを理解してもらったうえで協力を得る形を作り、今後も着実に進めていきたいとの回答であった（具体的な即時導入時期の明示はなし）。

錯誤捕獲があった場合の放獣場所は公平性の観点から原則として当該市町村内で行うと説明。熊の出没への対応は市町村共通の課題であり、住民の精神的被害や人的被害の防止を図る必要があるとした。

錯誤捕獲があった場合の放獣場所は公平性の観点から原則として当該市町村内で行うと説明。熊の出没への対応は市町村共通の課題であり、住民の精神的被害や人的被害の防止を図る必要があるとした。

県独自で慰労金等を創設することは困難と考えているが、国の動向や他県の状況を注視し情報収集を続けると回答。保育所等向けの感染防止対策支援事業では、通常想定しない感染対策業務に対する手当等も補助対象としており、事業の活用を促した。現場への感謝も表明。

7月末時点では授業日数減で公立学校の不登校数は昨年度より減少している一方、マスク着用による疲れや行事中止による人間関係不安などの課題は把握。担任や養護教諭による観察→教育相談へのつなぎを行い、学校の見守り体制強化を指導。スクールカウンセラー派遣の増加や市町村教委への支援、岡山型スタンダードの徹底、教育支援センター等との連携強化、別室指導の普及、ICTを用いた学校とのつながり保持などで支援を一層充実させる方針。

GPSは首輪型でバッテリー寿命や熊の嫌がりで破損しデータが取れない課題があるため、現状は皮下マイクロチップで再捕獲時に個体確認して行動パターン把握に活用している。指定鳥獣の交付金を受け、GPSの有効性については今後研究・検討する。一方で再放獣後に同一個体と確認された場合は有害捕獲の手法も選択し、市町村へ周知して対応していく考えである。

GPSは首輪型でバッテリー寿命や熊の嫌がりで破損しデータが取れない課題があるため、現状は皮下マイクロチップで再捕獲時に個体確認して行動パターン把握に活用している。指定鳥獣の交付金を受け、GPSの有効性については今後研究・検討する。一方で再放獣後に同一個体と確認された場合は有害捕獲の手法も選択し、市町村へ周知して対応していく考えである。

県としては、まず国が設定した重症化リスクの高い方への補助金など既存の国の補助制度を適切に周知・活用してもらうことを重視する。保育士への感謝は伝えていくが、現時点で新たに県独自の慰労金を直ちに創設するという明言はしていない。知事同盟を通じて国に要望しており、国の動向を見つつ対応していくとの説明だった。

長年はクマを絶滅から守る保護政策を進めてきたが、保護が進んだ結果、最近は個体数増加で人への危害のおそれが生じ、状況が変化した。岡山県は約2年前に方針を転換しており、人命最優先で地域の住民が命の危険を感じないようにしっかり対応していく。方針転換から日が浅いが、今後対応を進める考えを示した。

長年はクマを絶滅から守る保護政策を進めてきたが、保護が進んだ結果、最近は個体数増加で人への危害のおそれが生じ、状況が変化した。岡山県は約2年前に方針を転換しており、人命最優先で地域の住民が命の危険を感じないようにしっかり対応していく。方針転換から日が浅いが、今後対応を進める考えを示した。

広報・啓発や交通安全教育に重点を置く予算を確保する考え。具体的にはチラシ作成、路線バス車内広告、テレビやSNSでの広報、高校生出演の動画制作、街頭でのヘルメット着用指導、学校での交通安全教室などを本年度の内容として実施予定。県警や県教委、関係団体と連携して展開するという説明。

自転車活用推進計画・自転車ネットワーク計画ともに、現時点では岡山市の1市で策定済み。計画策定には国道・県道の関係調整が必要なため、県として協力・支援しつつ市町村の策定を促していく旨の説明。

日常の近距離移動での自転車活用促進の観点からは市町村が主体で計画策定するのが適切と考えている。ただし、魅力的なサイクリングルート形成など広域の観点から県も必要な助言・調整を積極的に行い、市町村間の連携が図られるよう努めると回答。

日常の近距離移動での自転車活用促進の観点からは市町村が主体で計画策定するのが適切と考えている。ただし、魅力的なサイクリングルート形成など広域の観点から県も必要な助言・調整を積極的に行い、市町村間の連携が図られるよう努めると回答。

自転車活用推進計画・自転車ネットワーク計画ともに、現時点では岡山市の1市で策定済み。計画策定には国道・県道の関係調整が必要なため、県として協力・支援しつつ市町村の策定を促していく旨の説明。

サイクリングルート整備は観光振興に有効で、瀬戸内海一周が実現すれば大きな効果があると評価。ただし、大規模自転車道を新設する考えは現時点ではない。現行の推奨ルートの活用を基本としつつ、Setouchi Velo協議会等を通じて隣県や国、経済団体と情報共有・調整を行いながら、本県を横断するルートについて引き続き検討を進めると回答。

広報・啓発や交通安全教育に重点を置く予算を確保する考え。具体的にはチラシ作成、路線バス車内広告、テレビやSNSでの広報、高校生出演の動画制作、街頭でのヘルメット着用指導、学校での交通安全教室などを本年度の内容として実施予定。県警や県教委、関係団体と連携して展開するという説明。

サイクリングルート整備は観光振興に有効で、瀬戸内海一周が実現すれば大きな効果があると評価。ただし、大規模自転車道を新設する考えは現時点ではない。現行の推奨ルートの活用を基本としつつ、Setouchi Velo協議会等を通じて隣県や国、経済団体と情報共有・調整を行いながら、本県を横断するルートについて引き続き検討を進めると回答。

直接的影響として被害木の枝の落下や倒木、森林が持つ多面的機能の損失を懸念すると説明。間接的には景観の悪化が最も大きな影響であるとした。

被害区域の拡大を確実に防止する技術は確立されていないとした上で、被害を最小限にするには新たな被害地の迅速な把握と初期段階での防除が重要であり、被害を受けやすい高齢・大径木の伐採による若返りも有効と説明。航空機等による探査で早期発見に努め、市町村等と組織する協議会で効果的対策を検討し、今後も拡大防止に努めるとした。

広葉樹林は多様な樹種で構成され再生能力があるため、長期的に森林の植生に影響するとは考えにくく、現時点で生態系への具体的な影響は確認されていないと説明した。

地域防災計画に初めて『災害中間支援組織』を位置づけ、今後は県庁の訓練や広域避難の検討会、各種ワーキンググループに参加してもらい情報提供・連携を進める方針。岡山NPOセンター側も協力の意向を示しており、連携はこれから本格化する段階であると説明した。

ナラ枯れ被害を受ける広葉樹はドングリを生むため、ドングリの減少が熊の餌不足を招き人里への出没増加につながる可能性は理論的にあり得ると認めた。ただし、すべての被害木でドングリが減るとは言い切れないとして断定はしていない。

国のガイドラインでは市町村が策定することを基本としているが、都道府県が策定できないわけではない。山形県の事例はサイクリングルート新設を目的にした例外的なケースと認識している。県が計画を具体化するには、各市町村の強い意欲・連携が不可欠であり、県としても自転車活用の意義（健康・観光・環境）を評価する一方で、まずは市町村の熱意が非常に重要だと考えている。

知事は、地域の健康課題は形を変えて残っており、愛育委員は地域に根ざして柔軟に活動対象を広げて対応してきたため、乳幼児から高齢者までの健康で住みよい地域づくりに現在も大いに貢献していると評価した。

部長は、コロナ禍における電話や手紙での声かけ等の好事例があると紹介。これらをウェブ研修会で広く共有し事業を効果的に進める方針や、男性の参加促進など多様化を図る取組を進め、県として愛育委員と協働して時代や環境に応じた生涯にわたる健康づくりを推進していくと述べた。

県は、定員設定している21市町村の充足率が近年おおむね85％で推移していると報告。成り手不足の主な要因は仕事との両立の困難さや地域住民の高齢化であると説明。対策として、保健所や市町村と相談の上で参加しやすい会議日時の工夫や、活動のやりがいを発信して魅力を高めることに取り組むとした。

国のガイドラインでは市町村が策定することを基本としているが、都道府県が策定できないわけではない。山形県の事例はサイクリングルート新設を目的にした例外的なケースと認識している。県が計画を具体化するには、各市町村の強い意欲・連携が不可欠であり、県としても自転車活用の意義（健康・観光・環境）を評価する一方で、まずは市町村の熱意が非常に重要だと考えている。

被害が拡大すれば環境文化部（熊の出没等）や県民生活部（中山間地域での生活影響）との連携が必要と認識している。今後、県庁内で連絡・情報共有を行い、県民生活に具体的影響が出るような事態になれば効果的な対策を進めていくと述べた。

推奨ルートの活用を前提とし、Setouchi Velo協議会等で情報共有・調整を行っていると説明。ルート選定は難しく、観光地の有無や県境での接続が重要だと述べた。特に交通量や大型車の通行、クマなどの野生動物による危険性が大きな懸念であり、『安全なルートが現実に見つからない』として、まずは現行のサイクリングルートの安全性を高めることに注力していると答えた。知事自身の体験に基づく個人的懸念も示した。

推奨ルートの活用を前提とし、Setouchi Velo協議会等で情報共有・調整を行っていると説明。ルート選定は難しく、観光地の有無や県境での接続が重要だと述べた。特に交通量や大型車の通行、クマなどの野生動物による危険性が大きな懸念であり、『安全なルートが現実に見つからない』として、まずは現行のサイクリングルートの安全性を高めることに注力していると答えた。知事自身の体験に基づく個人的懸念も示した。

他県での事例として男性委員が班長などの役割で会議を主導する姿が刺激になっていることを紹介。県内でも数名の男性参画があり、自治体が声かけを行って参加を促している。自治体の広報誌で活動を紹介する取組があり、県もホームページや県広報誌で愛育委員の活動を積極的に広報しており、今後も継続していきたいとした。

夏休みは子どもの心身のリフレッシュ、普段できない体験、教員の研修機会、観光を通じた地域経済の活性化などの効果がある一方で生活・学習リズムの乱れなどの課題もある。廃止には様々な課題が見込まれるため、慎重な議論が必要、という立場を示した。

実績ある団体同士がつながる仕組みを作り、ノウハウ共有、食材提供、ボランティアのマッチング等で各団体の運営力・対応力を高める支援を行うとともに、国の制度を活用した市町村向けの運営費助成を行っている。主体的な運営が継続されるよう引き続き支援していく、との説明。

地域住民やNPO、民間企業等の参画を得て教育課程の内外で多様な体験機会を創出することが重要。県教委では企業・団体を紹介する夢育パートナーズ、放課後子供教室、各種社会教育施設での体験提供に取り組んでおり、これらの充実に努めるとした。

夏休みは子どもの心身のリフレッシュ、普段できない体験、教員の研修機会、観光を通じた地域経済の活性化などの効果がある一方で生活・学習リズムの乱れなどの課題もある。廃止には様々な課題が見込まれるため、慎重な議論が必要、という立場を示した。

地域住民やNPO、民間企業等の参画を得て教育課程の内外で多様な体験機会を創出することが重要。県教委では企業・団体を紹介する夢育パートナーズ、放課後子供教室、各種社会教育施設での体験提供に取り組んでおり、これらの充実に努めるとした。

実績ある団体同士がつながる仕組みを作り、ノウハウ共有、食材提供、ボランティアのマッチング等で各団体の運営力・対応力を高める支援を行うとともに、国の制度を活用した市町村向けの運営費助成を行っている。主体的な運営が継続されるよう引き続き支援していく、との説明。

県は昭和25年に愛育委員設置要領で関与した歴史があるが、昭和33年以降は市町村の自主的な取組に委ねており、県が一律に名称を決めているわけではないと説明した。伝統ある名称が根強く残っている点を踏まえ、名称変更や見直しは各市町村での議論に委ねられると受け止めている。また、母子手帳の名称見直しの議論があることを例に挙げ、受け止め方に差があるため県として一方的な改称方針は示さなかった。

条例は県内経済の維持発展と地域住民との共生の下で外国人材を積極的に受け入れるための方針として位置づけられている。文化・言語の違いに起因する課題解決に向け、日本語教育や多言語による生活相談などの日常生活支援を進め、外国人を含む全ての人が安心して働き生活できる社会の実現に取り組むと説明した。

在住外国人の生活状況調査で就職・税金・年金・日本語教育・相談窓口への情報ニーズが上位にあることを確認している。市町村からの意見も踏まえ、交流促進や日本語教育、相談体制の拡充などを外国人材等支援推進協議会などで引き続き議論し、対応を図っていくと説明した。

これまで介護技能向上研修や専門用語を含む日本語学習支援に取り組んできた。今後は加えて、受入れ施設での日本人職員の不安解消や外国人職員へのサポート充実を進め、職員と利用者間のコミュニケーションを図ることで外国人介護職員が安心して働き続けられる環境づくりに取り組むと述べた。

全ての労働者が多様で柔軟に働ける職場環境づくりを目指し、セミナーや先進事例の紹介で機運を醸成し、企業に対して雇用関連法制度の周知を行っている。さらに、外国人材等支援推進計画の策定過程で働きやすい職場環境づくりの取組を検討していくと述べた。

在住外国人の生活状況調査で就職・税金・年金・日本語教育・相談窓口への情報ニーズが上位にあることを確認している。市町村からの意見も踏まえ、交流促進や日本語教育、相談体制の拡充などを外国人材等支援推進協議会などで引き続き議論し、対応を図っていくと説明した。

条例は県内経済の維持発展と地域住民との共生の下で外国人材を積極的に受け入れるための方針として位置づけられている。文化・言語の違いに起因する課題解決に向け、日本語教育や多言語による生活相談などの日常生活支援を進め、外国人を含む全ての人が安心して働き生活できる社会の実現に取り組むと説明した。

これまで介護技能向上研修や専門用語を含む日本語学習支援に取り組んできた。今後は加えて、受入れ施設での日本人職員の不安解消や外国人職員へのサポート充実を進め、職員と利用者間のコミュニケーションを図ることで外国人介護職員が安心して働き続けられる環境づくりに取り組むと述べた。

全ての労働者が多様で柔軟に働ける職場環境づくりを目指し、セミナーや先進事例の紹介で機運を醸成し、企業に対して雇用関連法制度の周知を行っている。さらに、外国人材等支援推進計画の策定過程で働きやすい職場環境づくりの取組を検討していくと述べた。

地域参画は重要と認識しており、本体と連携したイベントプログラムへの参加呼びかけや地元企業・大学とのコラボ（例：スイーツ開発）など、地域と連携した取組を進めていると説明。アーティスト・会場の決定スケジュールも実行委員会で進めていると述べた。

芸術祭は地域振興を目的とする非営利事業を前提に協議を行うとし、利用料は各施設の減免規定等に基づき、施設運営に支障がない範囲で協力を要請する方針とした。

全アーティストと展示会場が決まる5月の実行委員会総会後、速やかに契約手続きを行う方針で調整を進めていると説明した。

事務局にイベント経験のある県職員を配置するとともに、民間企業から運営力のある職員を受け入れ、制作・会場運営・広報などは経験豊かな民間事業者に委託してノウハウを活用していく方針であり、別途プロモーターを選任する考えはないとした。

関係者が相互理解を深めて準備しており、アートディレクターや事務局職員が頻繁に現地に足を運んでいると説明。美作県民局に担当部署を置くまでは考えていないが、現地で機動的に活動する体制整備を図ると回答した。

放課後子供教室は21市町村で186教室を開設しており、北と南で大きな偏りは見られない。放課後子供教室を実施していない市町村でも独自の体験活動を行っている例がある。一方で「活動の存在を知らなかった」という声が国の調査で指摘されており、県教委は今後、取組の周知（広報）に力を入れる方針である。

放課後子供教室は21市町村で186教室を開設しており、北と南で大きな偏りは見られない。放課後子供教室を実施していない市町村でも独自の体験活動を行っている例がある。一方で「活動の存在を知らなかった」という声が国の調査で指摘されており、県教委は今後、取組の周知（広報）に力を入れる方針である。

これまでは受け入れが期間限定だったり、研修色が強くリーダーを想定していなかった。今後、在留期間や位置づけが変わる中で考えていく必要があり、最終的には国の制度動向に依存するため国の動きを注視しつつ対応を検討していく、という趣旨の答弁。

これまでは受け入れが期間限定だったり、研修色が強くリーダーを想定していなかった。今後、在留期間や位置づけが変わる中で考えていく必要があり、最終的には国の制度動向に依存するため国の動きを注視しつつ対応を検討していく、という趣旨の答弁。

芸術祭は地域振興を目的とした非営利事業と位置づける。指定管理施設の賃料減免は市町村ごとの条例・規則に基づくもので、国・県使用時の減免規定や利用者による申請手続きがある。県としては施設運営に支障が出ない範囲で減免の余地があれば協力を求め、丁寧に説明して理解を得たいと回答した。

2040年に向け介護需要が増える一方で生産年齢人口は減少するため、外国人材は重要になると考えている。研修を超えて職場で共に働く存在が増える見込みであり、県としては外国人本人への支援に加え、受け入れる職場が支援できる体制整備にも注力する考えを示した。

外国人材は研修だけでなく職場で働く存在として定着する性格が強まると認識しており、これまでは外国人本人に着目した支援を進めてきたが、今後は受け入れる職場がきちんとサポートできる体制づくりにも力を入れたいと回答した。

2040年に向け介護需要が増える一方で生産年齢人口は減少するため、外国人材は重要になると考えている。研修を超えて職場で共に働く存在が増える見込みであり、県としては外国人本人への支援に加え、受け入れる職場が支援できる体制整備にも注力する考えを示した。

外国人材は研修だけでなく職場で働く存在として定着する性格が強まると認識しており、これまでは外国人本人に着目した支援を進めてきたが、今後は受け入れる職場がきちんとサポートできる体制づくりにも力を入れたいと回答した。

2040年に向け介護需要が増える一方で生産年齢人口は減少するため、外国人材は重要になると考えている。研修を超えて職場で共に働く存在が増える見込みであり、県としては外国人本人への支援に加え、受け入れる職場が支援できる体制整備にも注力する考えを示した。

知事は「強く言ってほしい」との意図が叱責か激励かで解釈が分かれると述べつつ、初回の大規模イベントでは裏側で調整や懸念があるのは普通だと説明。担当者や協力者は熱心に取り組んでおり、現時点で大幅な方針変更や新たな権限者の投入は考えていないが、改善できる点があれば検討するよう求めた。

窓口の重要性は認識しており、市町村と現在協議中で明確な方針はまだない。国際交流センターを窓口にする案、市町村窓口を充実させる案、通訳が市町村へ出向いてつなぐ案など複数のアイデアがあるため、今後検討の焦点を絞ってより良い形にしていきたいとの回答。

窓口の重要性は認識しており、市町村と現在協議中で明確な方針はまだない。国際交流センターを窓口にする案、市町村窓口を充実させる案、通訳が市町村へ出向いてつなぐ案など複数のアイデアがあるため、今後検討の焦点を絞ってより良い形にしていきたいとの回答。

国・県・地域の単価設定を合わせると交付金総額は当初想定の約95%が確保されていると認識している。県としては今年度の減額部分への追加対策は考えていないが、全国知事会等を通じて国に対して予算確保を働きかけるとともに、農業者に対して制度内容の丁寧な説明を行う方針である。

県は国の交付金等見直しについて周知用リーフレットを作成し農家に通知した。地域協議会や研修会で丁寧に説明を行い、普及指導センターが技術指導や作付転換の情報提供を行うなど関係機関と連携して支援する方針であり、自治体間の財政的格差を県単独で一律に補填するような支援は示していない（国への予算確保の働きかけ等を継続）。

応募した米卸売業者14社を通じ、県内外の1,000店超の精米販売店や弁当・総菜店などで増量販売キャンペーンを実施中。具体例は精米5kgを価格据え置きで6kgにする、弁当の増量等で、販売予定数量は約2,800トンと見込んでおり、県産米販売拡大の起爆剤になると考えている。

金融機関への相談が20件以上あり資金需要は確認できる。融資枠は10億円で、予算上は十分に対応できると判断。無利子であり営農継続に資すると考えているが、現時点で申請に至った例はなく、今後も関係団体と連携して周知し、国の融資制度と合わせて支援する。

輸入飼料依存を減らす観点から飼料用米や飼料用トウモロコシへの転換は重要と考えており、大規模経営体や集落営農での耕畜連携の取組を進めている。みどりの食料システム戦略を踏まえ、耕畜連携をシステム化する仕組みづくりを検討していく方針である。また、普及指導センター等で技術支援や情報提供を行い、転換を後押しする。

県内でも導入校は年々増加しており、県立学校については地域や学校の特色に応じ導入を進めている。市町村教委には先進的取組の情報提供などで導入を働きかける。教職員・保護者等の理解を深めるため、優れた事例の紹介やアドバイザー派遣、教職員研修を行い、学校と地域の熟議を促進する方針である。

2016年策定の県PPP/PFIガイドラインに基づき、民間の創意工夫が期待される事業を優先的に検討する。岡山桃太郎空港についてはコンセッション導入事例のコロナ禍での運営状況を調査しており、コロナ後を見据えた管理運営の在り方を検討する予定。プラットフォームについては、県は既に国設の中国ブロックプラットフォームに金融機関や大学等と参加して情報取得・共有を行っており、新たな県独自のプラットフォーム立上げは考えていないが、市町村への情報提供等は継続する。

輸入飼料依存を減らす観点から飼料用米や飼料用トウモロコシへの転換は重要と考えており、大規模経営体や集落営農での耕畜連携の取組を進めている。みどりの食料システム戦略を踏まえ、耕畜連携をシステム化する仕組みづくりを検討していく方針である。また、普及指導センター等で技術支援や情報提供を行い、転換を後押しする。

国・県・地域の単価設定を合わせると交付金総額は当初想定の約95%が確保されていると認識している。県としては今年度の減額部分への追加対策は考えていないが、全国知事会等を通じて国に対して予算確保を働きかけるとともに、農業者に対して制度内容の丁寧な説明を行う方針である。

県は国の交付金等見直しについて周知用リーフレットを作成し農家に通知した。地域協議会や研修会で丁寧に説明を行い、普及指導センターが技術指導や作付転換の情報提供を行うなど関係機関と連携して支援する方針であり、自治体間の財政的格差を県単独で一律に補填するような支援は示していない（国への予算確保の働きかけ等を継続）。

金融機関への相談が20件以上あり資金需要は確認できる。融資枠は10億円で、予算上は十分に対応できると判断。無利子であり営農継続に資すると考えているが、現時点で申請に至った例はなく、今後も関係団体と連携して周知し、国の融資制度と合わせて支援する。

応募した米卸売業者14社を通じ、県内外の1,000店超の精米販売店や弁当・総菜店などで増量販売キャンペーンを実施中。具体例は精米5kgを価格据え置きで6kgにする、弁当の増量等で、販売予定数量は約2,800トンと見込んでおり、県産米販売拡大の起爆剤になると考えている。

県内でも導入校は年々増加しており、県立学校については地域や学校の特色に応じ導入を進めている。市町村教委には先進的取組の情報提供などで導入を働きかける。教職員・保護者等の理解を深めるため、優れた事例の紹介やアドバイザー派遣、教職員研修を行い、学校と地域の熟議を促進する方針である。

2016年策定の県PPP/PFIガイドラインに基づき、民間の創意工夫が期待される事業を優先的に検討する。岡山桃太郎空港についてはコンセッション導入事例のコロナ禍での運営状況を調査しており、コロナ後を見据えた管理運営の在り方を検討する予定。プラットフォームについては、県は既に国設の中国ブロックプラットフォームに金融機関や大学等と参加して情報取得・共有を行っており、新たな県独自のプラットフォーム立上げは考えていないが、市町村への情報提供等は継続する。

高校の公民科等で核兵器や紛争を多面的に学ぶ機会を設け、探求学習や紛争地域支援者の講演等で学校枠を超えた学びを実施。年度内に『ウエルビーイング』をテーマに生徒が議論・提言をまとめて世界に発信する取組も予定していると述べた。

土木部長は、マンホールトイレや雨水タンクは衛生環境改善に有効であり、県南市町を中心に整備が進んでいると説明。今後も重要と考えており、市町村に対し国の補助制度が活用可能であることを含め、適切な情報提供・助言を行って整備促進を図りたいと述べた。

知事は、東京一極集中是正や首都直下地震リスク分散の観点から政府機関の地方移転を要望しており、岡山県は安定地盤や温暖な気候、広域連携しやすい立地などの優位性があり、防災庁の司令塔機能の一翼を担う地域としてふさわしいと述べ、誘致の考えを支持する趣旨の見解を示した。

成功事例を県教委主催フォーラムで共有するとともに、県内経済6団体との包括連携協定や新設した産学連携コーディネーターを活用し、産業界等と連携した商品開発支援を一層充実させる方針を示した。

県立高校は県全体の教育機会確保や地域人材育成に重要な役割を果たすと認識。高教研で長期的展望に立った議論を尽くすよう求め、県教委には地域や生徒ニーズを踏まえ特色ある学校づくりに取り組むよう求めている。

県教委は『いじめ問題対策基本方針』に基づき学校を指導。部活動指導資料等を活用して上級生による行き過ぎた指導を抑止し、1月に改訂したハンドブックを用いた研修で望ましい指導方法や人間関係構築を推進している。

県教委は危機管理マニュアルを策定し、緊急時の手順確認を実施。不祥事発生時は学校と密に情報共有し、職員派遣等で具体的に指導助言する。外部有識者を含む対策チームを組織し、毎月の研修資料作成やコンプライアンス通信で教職員の意識向上を図っている。

無償化の利点を認めつつ、県立高校の定員充足が困難となる懸念を認識。全国知事会を通じ国に対し公立高校への抜本的な財政支援（交付金等）を求めており、国の動向を注視するとともに、高教研で議論を尽くし県教委に特色ある学校づくりを進めるよう求める考えを示した。

無償化の利点を認めつつ、県立高校の定員充足が困難となる懸念を認識。全国知事会を通じ国に対し公立高校への抜本的な財政支援（交付金等）を求めており、国の動向を注視するとともに、高教研で議論を尽くし県教委に特色ある学校づくりを進めるよう求める考えを示した。

県教委は『いじめ問題対策基本方針』に基づき学校を指導。部活動指導資料等を活用して上級生による行き過ぎた指導を抑止し、1月に改訂したハンドブックを用いた研修で望ましい指導方法や人間関係構築を推進している。

県教委は危機管理マニュアルを策定し、緊急時の手順確認を実施。不祥事発生時は学校と密に情報共有し、職員派遣等で具体的に指導助言する。外部有識者を含む対策チームを組織し、毎月の研修資料作成やコンプライアンス通信で教職員の意識向上を図っている。

高校の公民科等で核兵器や紛争を多面的に学ぶ機会を設け、探求学習や紛争地域支援者の講演等で学校枠を超えた学びを実施。年度内に『ウエルビーイング』をテーマに生徒が議論・提言をまとめて世界に発信する取組も予定していると述べた。

県立高校は県全体の教育機会確保や地域人材育成に重要な役割を果たすと認識。高教研で長期的展望に立った議論を尽くすよう求め、県教委には地域や生徒ニーズを踏まえ特色ある学校づくりに取り組むよう求めている。

成功事例を県教委主催フォーラムで共有するとともに、県内経済6団体との包括連携協定や新設した産学連携コーディネーターを活用し、産業界等と連携した商品開発支援を一層充実させる方針を示した。

先に県が動くのは一案だが、国の選定時に『トリッキーなことをしている』と疑われると不利になる懸念があるため、通常のやり方で国の理解を得て選んでもらう方が無難だと考えている。一方で岡山の地盤安定性は学会でも評価されており、南海トラフ直撃など適地でない地域を除外していくと岡山は有力な候補地の一つとして残ると認識している。これまで12年以上にわたり国に対して要望を行い、やり取りを続けてきた。

知事は、今後減少する中学校卒業生を引き寄せるにはマーケティングが必要だと述べた。教育の受け手は子ども・保護者・将来の雇用者と多層にあると整理し、県の教育は高く評価されている点は維持しつつ、弱い部分を補強し、将来の社会変化を見据えて変えるべき点は見極めて改善していくこと、そして突然大きく変えるのではなく常に見直しと改善の姿勢を示すことがマーケティングの基本であると説明した。

知事は、今後減少する中学校卒業生を引き寄せるにはマーケティングが必要だと述べた。教育の受け手は子ども・保護者・将来の雇用者と多層にあると整理し、県の教育は高く評価されている点は維持しつつ、弱い部分を補強し、将来の社会変化を見据えて変えるべき点は見極めて改善していくこと、そして突然大きく変えるのではなく常に見直しと改善の姿勢を示すことがマーケティングの基本であると説明した。

県は地域包括支援センターで個別相談に対応し、家族介護者のネットワークづくりを支援するとともに、レスパイトに使えるショートステイやデイサービスの拡充を図っていく旨を説明した。また、市町村や関係団体、民生委員等と連携して一人で抱え込まない支援体制を進めるとした。

県では認知症疾患医療センターやコールセンターの設置などで早期発見・診断の体制を整えてきたと説明。今後も福祉・介護サービスとの連携や支援者ネットワーク（チームオレンジ等）の設置促進により支援体制のさらなる整備を図る考えを示したが、薬剤の価格や新薬投与に必要な医療機関の具体整備については言及を限定している。

県は介護職員向けの各種研修を実施しており、今後は研修で認知症基本法の目的や理念をしっかり周知して、当事者主体の介護が実践されるように努めると回答した。

県は既存の認知症サポーター養成講座や研修に加え、法律成立を契機に市町村や当事者団体と連携して効果的な啓発資材を作成し、県ホームページの充実など分かりやすい情報発信に努める考えを示した。

城南高校の取組は失敗も含めた実社会体験が学びになるとして、県として財政的支援を行うよりはノウハウ共有や連携先のコーディネートなどソフト面での支援が望ましいと説明。城南高校にはコーディネーターが配置されており、好事例のノウハウ共有や連携先のコーディネートに力を入れていきたいとした。

城南高校の取組は失敗も含めた実社会体験が学びになるとして、県として財政的支援を行うよりはノウハウ共有や連携先のコーディネートなどソフト面での支援が望ましいと説明。城南高校にはコーディネーターが配置されており、好事例のノウハウ共有や連携先のコーディネートに力を入れていきたいとした。

県は趣旨に賛同しており、認知症サポーター等の地域主体の仕組みを今後も進めるとし、具体的な企画や取組を形にしてサポーターや当事者・家族が交流・活動できる場をつくるなど、市町村と連携して支援・意識醸成を進めていく考えを示した。

地域ごとに地形や下水道整備状況、起こりやすい災害など事情が異なるため、基本的には市町村ごとに主体的に検討することが重要。ただし県としては、国の補助事業等を含めた情報提供や助言といった支援は行っていく考えを示した。

既に啓発内容に応じてデザインを追加するなど現行メンバーで多様な発信を行っており、当面は現在のメンバーを活用していく考え。新たな仲間の加入については今後の研究課題とし、検討していきたいと述べた。

各キャラクターは目的に応じテーマにふさわしい形で作成し広報プランに沿って活用されていると認識している。キャラクターの整理は今後の課題としつつ、キャラクター同士の連携が強力な発信につながる点は認めており、より効果的な活用となるよう取り組んでいきたいと述べた。

キャラクターに声を与えることで新たなインパクトが生まれ、子育て広報などに活用できる可能性はあるが、声が付くことでイメージが固定化され、対象に応じた柔軟な発信が難しくなる懸念もあるため、まずは他県の事例等を研究して検討していきたいと述べた。

ももっち等は文化・スポーツイベントの広報、国内外へのPR、さらに防災や感染症予防などの普及啓発でも活躍しており、桃太郎由来で認知度が高いことから県の各種情報発信へ引き続き効果的に活用できると考えている。今後も幅広い分野で機動的に活動できる不動のマスコットとして活用していきたい旨の方針を示した。

既に啓発内容に応じてデザインを追加するなど現行メンバーで多様な発信を行っており、当面は現在のメンバーを活用していく考え。新たな仲間の加入については今後の研究課題とし、検討していきたいと述べた。

各キャラクターは目的に応じテーマにふさわしい形で作成し広報プランに沿って活用されていると認識している。キャラクターの整理は今後の課題としつつ、キャラクター同士の連携が強力な発信につながる点は認めており、より効果的な活用となるよう取り組んでいきたいと述べた。

キャラクターに声を与えることで新たなインパクトが生まれ、子育て広報などに活用できる可能性はあるが、声が付くことでイメージが固定化され、対象に応じた柔軟な発信が難しくなる懸念もあるため、まずは他県の事例等を研究して検討していきたいと述べた。

ももっち等は文化・スポーツイベントの広報、国内外へのPR、さらに防災や感染症予防などの普及啓発でも活躍しており、桃太郎由来で認知度が高いことから県の各種情報発信へ引き続き効果的に活用できると考えている。今後も幅広い分野で機動的に活動できる不動のマスコットとして活用していきたい旨の方針を示した。

来年度は万博等の好機を生かし、特に夏から秋にかけて「食とアート」等をテーマにした観光キャンペーンを、市町村等と連携して開催する予定であり、森の芸術祭で引き出された県北部の魅力を含む多彩な観光資源を活用して本県の認知度向上と宿泊客の増加につなげたいと説明した。

地域の方々や市町村等と連携し、芸術祭で残したレガシー作品を核とするイベントを開催するなど、芸術祭の成果を生かした取組を進めていきたいと答えた。

経済効果は現在取りまとめ中で具体的な金額は示せないが、延べ52万人を超える来場があり、宿泊費・飲食費・交通費等による一定の経済効果があったと説明した。

経済効果は現在取りまとめ中で具体的な金額は示せないが、延べ52万人を超える来場があり、宿泊費・飲食費・交通費等による一定の経済効果があったと説明した。

地域の方々や市町村等と連携し、芸術祭で残したレガシー作品を核とするイベントを開催するなど、芸術祭の成果を生かした取組を進めていきたいと答えた。

来年度は万博等の好機を生かし、特に夏から秋にかけて「食とアート」等をテーマにした観光キャンペーンを、市町村等と連携して開催する予定であり、森の芸術祭で引き出された県北部の魅力を含む多彩な観光資源を活用して本県の認知度向上と宿泊客の増加につなげたいと説明した。

次回開催の開催計画は市町村や関係団体の意見を踏まえて会期も含め検討するが、複数会期制による経済効果の試算は現時点で考えていない。ただし、芸術祭の開催で観光消費拡大や交流人口の増加につながるよう取り組んでいきたいと述べた。

瀬戸内国際芸術祭は海上交通の混雑緩和や四季の魅力を感じてもらうために2回目から3会期制にしたと承知している。一方、森の芸術祭は県北部の広域を舞台に来場者が過ごしやすく紅葉など自然の恵みを感じられる秋に約2か月の会期で集中的に誘客する狙いで実施した。次回の制度設計は前回の実施状況や市町村・関係団体の意見を踏まえて検討する考えである。ただし、複数会期にすると開催経費の増加、展示会場の確保、自然素材を使った作品の維持管理といった課題があると認識している。

ももっちは岡山の魅力をすべて表すわけではなく若干のずれはあると認識。ただし、キャラクターは世代ごとに受け止め方が違い、急にデザイン（例：日輪化）を変えると別の問題が出る可能性がある。20年にわたり県民に受け入れられており県内での人気が高いこと、現状は継続したいという方針を示した。

ももっちは岡山の魅力をすべて表すわけではなく若干のずれはあると認識。ただし、キャラクターは世代ごとに受け止め方が違い、急にデザイン（例：日輪化）を変えると別の問題が出る可能性がある。20年にわたり県民に受け入れられており県内での人気が高いこと、現状は継続したいという方針を示した。

成功はしたが綻びがあったことを認め、初めて取り組む体制だったため完璧ではなかったと説明。前回の反省点を洗い出して工夫し、2回目に向けて改善していく考えを示したが、現時点での具体的対策や実行計画の詳細は示されなかった。

成功はしたが綻びがあったことを認め、初めて取り組む体制だったため完璧ではなかったと説明。前回の反省点を洗い出して工夫し、2回目に向けて改善していく考えを示したが、現時点での具体的対策や実行計画の詳細は示されなかった。

大学やNPOなどのボランティア協力は大変ありがたい。前回も協力をいただいており、協力は多ければ多いほどありがたいと考えている。具体的な制度変更や方針提示はしていない。

誕生から20年経っても愛らしい姿で、成長しているようには見えない。生まれたときから赤ちゃんの設定ではなく、岡山県のイメージを担う存在として現在の状態を保っている。二人の関係は明確でなく、（使用時は）兄弟のように扱っていることもある。今後の発展については具体的な計画は示さず、キャラクター側に委ねる形である。

誕生から20年経っても愛らしい姿で、成長しているようには見えない。生まれたときから赤ちゃんの設定ではなく、岡山県のイメージを担う存在として現在の状態を保っている。二人の関係は明確でなく、（使用時は）兄弟のように扱っていることもある。今後の発展については具体的な計画は示さず、キャラクター側に委ねる形である。

名簿共有は本人同意か市町村条例による特別の定めのいずれかが必要で、多くの市町村は同意取得の手続きを進めているため労力がかかっている。県は市町村に条例整備を働きかけ、条例で一定の制限下に同意なしで共有できるようになれば手続省略化が可能と考え、名簿のデジタル化も含め取組を促進していきたい旨。

一部はクレジットカード決済等でオンライン化を進めている。添付書類の電子化困難や対面審査の必要などの課題があり、国の検討状況も注視しつつ、令和7年度末までにより多くの手続のオンライン化が図れるよう関係部局と連携して検討を継続する旨。

人事交流や派遣は有効な選択肢として検討していきたいとし、採用面では社会人経験者採用で情報処理資格所持者への加点制度を実施しており、その効果を検証しつつ人材確保に努める旨。

県外国人相談センターでは電話・ビデオ通話による遠隔通訳を既に活用しており、質問に挙げたリモートシステム等も含め、他自治体の取組を参考にしながらデジタル技術の活用で利便性向上に向けた検討を進めたい旨。

昨日、携帯電話事業者等と高齢者等のデジタル活用支援に関する連携協定を締結した。今後、県のDX推進に事業者等と幅広く連携することが有効と判断した場合には包括協定の締結を検討していきたい旨。

県民がオンラインでできる手続の例として、県税の徴収猶予申請、特定医療費受給者証の再交付申請、心身障害者扶養共済の年金受給者の現況届などを挙げ、利便性向上を図っている旨。

DX推進ディレクターは専門的見地から提案・助言を行い、企画立案や職員支援、指針策定やデジタル推進委員会の参加で関与している。DX推進指針の策定支援やICTツール導入時の助言、職員研修での意識改革促進などを通じて貢献している旨。

名簿共有は本人同意か市町村条例による特別の定めのいずれかが必要で、多くの市町村は同意取得の手続きを進めているため労力がかかっている。県は市町村に条例整備を働きかけ、条例で一定の制限下に同意なしで共有できるようになれば手続省略化が可能と考え、名簿のデジタル化も含め取組を促進していきたい旨。

昨日、携帯電話事業者等と高齢者等のデジタル活用支援に関する連携協定を締結した。今後、県のDX推進に事業者等と幅広く連携することが有効と判断した場合には包括協定の締結を検討していきたい旨。

DX推進ディレクターは専門的見地から提案・助言を行い、企画立案や職員支援、指針策定やデジタル推進委員会の参加で関与している。DX推進指針の策定支援やICTツール導入時の助言、職員研修での意識改革促進などを通じて貢献している旨。

県民がオンラインでできる手続の例として、県税の徴収猶予申請、特定医療費受給者証の再交付申請、心身障害者扶養共済の年金受給者の現況届などを挙げ、利便性向上を図っている旨。

一部はクレジットカード決済等でオンライン化を進めている。添付書類の電子化困難や対面審査の必要などの課題があり、国の検討状況も注視しつつ、令和7年度末までにより多くの手続のオンライン化が図れるよう関係部局と連携して検討を継続する旨。

人事交流や派遣は有効な選択肢として検討していきたいとし、採用面では社会人経験者採用で情報処理資格所持者への加点制度を実施しており、その効果を検証しつつ人材確保に努める旨。

県外国人相談センターでは電話・ビデオ通話による遠隔通訳を既に活用しており、質問に挙げたリモートシステム等も含め、他自治体の取組を参考にしながらデジタル技術の活用で利便性向上に向けた検討を進めたい旨。

事務局をどこに置くかはメリット・デメリットがあり、一方に優位と言うだけの材料が今はない。次回の企画を練る際にそうした点も含めて検討したい、と述べた。

事務局をどこに置くかはメリット・デメリットがあり、一方に優位と言うだけの材料が今はない。次回の企画を練る際にそうした点も含めて検討したい、と述べた。

現地訪問はありがたいとの認識を示し、幹部は議会対応で直ちに現地に行けない状況だが、いつ伺うかを調整しており、できるだけ早く現地視察を行いたいと述べた（仕事をしっかり行わせることが大前提であるとも述べた）。

特定地域だけの会期延長や複数会期制に限った検討は約束できないとしたが、次回開催に向けた制度設計については市町村や関係団体の意見を聞きながら検討していきたいと回答した。

副知事は自身の自治体税財政や地方税務行政のDX、女性活躍、過疎地域支援などの経験を活かし、「生き活き岡山」の実現に向けて尽力すると表明。喫緊課題として少子化対策に取り組むとともに、もうかる農林水産業の加速、県民生活を支える公共交通の課題対応、持続可能な中山間地域づくりに重点を置き、知事を支えて県政を前進させる決意を示した。

副知事は自身の自治体税財政や地方税務行政のDX、女性活躍、過疎地域支援などの経験を活かし、「生き活き岡山」の実現に向けて尽力すると表明。喫緊課題として少子化対策に取り組むとともに、もうかる農林水産業の加速、県民生活を支える公共交通の課題対応、持続可能な中山間地域づくりに重点を置き、知事を支えて県政を前進させる決意を示した。

副知事は自身の自治体税財政や地方税務行政のDX、女性活躍、過疎地域支援などの経験を活かし、「生き活き岡山」の実現に向けて尽力すると表明。喫緊課題として少子化対策に取り組むとともに、もうかる農林水産業の加速、県民生活を支える公共交通の課題対応、持続可能な中山間地域づくりに重点を置き、知事を支えて県政を前進させる決意を示した。

特定地域だけの会期延長や複数会期制に限った検討は約束できないとしたが、次回開催に向けた制度設計については市町村や関係団体の意見を聞きながら検討していきたいと回答した。

経済効果の取りまとめができ次第、効果額だけでなく中身（分野別の内訳）もできる限り詳細に示す予定である。内訳は森芸に限らず今後の観光イベントの参考になるため、詳細に検証して公表したいとの回答。

経済効果の取りまとめができ次第、効果額だけでなく中身（分野別の内訳）もできる限り詳細に示す予定である。内訳は森芸に限らず今後の観光イベントの参考になるため、詳細に検証して公表したいとの回答。

現在も調査を継続しているが、現時点で確認した範囲では『対象にならない／いろいろなものの対象にならない』と把握していると説明した（調査中であり、対応可否は未確定）。

外部に委託できる部分については既に委託している。今後も委託可能なものがあればしっかり検討し、多くの人に関わってもらい良い芸術祭にしていきたい、という方針である。

通信事業者がスタジアムに5G対応の通信設備を整備中であり、今春に1社がサービス開始予定。他キャリアにも早期サービス開始を働きかける方針と説明した。

占用許可は現況の設備環境を前提に行っており、設備不備だけで逸失利益が生じているとは考えていないと述べつつ、通信環境の改善に取り組んで利用者満足度向上に努めると答えた。

県はクラブの要望を踏まえつつ順次利便性向上を図っているが、クラブが新スタジアムの必要性を表明している一方で具体的な整備計画はなく、県民の盛り上がり等で関係者間の議論が進むものと考えており、『メリットや利益を失う』と結論づける段階にはないと認識していると述べた。

ファジアーノからの要望を踏まえ、アウェー側入場口付近に災害用の応急移動トイレを活用して水洗洋式トイレ8基を設置する予定で、時期は8月頃をめどとしていると説明した。

当該事業は国が食品製造業者に直接支援するもので、今後募集が始まる。県は国や市町村と連携して周知に努め、事業者の要請に応じて農業普及指導センター等から事業計画作成に必要な情報提供を行うなど、円滑な実施に向け積極的に支援する考えを示した。

影響を受けにくい経営への転換を進めることが重要とし、土壌診断に基づく施肥改善などによる低コスト化やドローン活用による省力化を推進すると説明。加えて、国の支援内容や他県の取組を分析して対応していく考えを示した。

耕畜連携を進めるなど国産飼料の利用促進が重要と述べる一方、急激な飼料価格上昇には国の価格安定制度の状況や他県事例を分析し、対応策を検討すると回答した。

県産米粉の利用拡大には新たな需要者開拓が必要とし、県内工場を持つ大手製パン企業など食品製造業者と意向や課題について意見交換を行うと説明。併せて他県の取組事例を調査していく考えを示した。

県内の製粉業者が県産米の米粉を製造し、学校給食で米粉パンや米粉麺として提供、最近は認定こども園や保育所の給食にも広がっていると説明。課題としては需要自体が低く（パン用小麦に対し約2%程度）、製粉や加工のコストが小麦粉より高い点を指摘した。

県はクラブの要望を踏まえつつ順次利便性向上を図っているが、クラブが新スタジアムの必要性を表明している一方で具体的な整備計画はなく、県民の盛り上がり等で関係者間の議論が進むものと考えており、『メリットや利益を失う』と結論づける段階にはないと認識していると述べた。

通信事業者がスタジアムに5G対応の通信設備を整備中であり、今春に1社がサービス開始予定。他キャリアにも早期サービス開始を働きかける方針と説明した。

ファジアーノからの要望を踏まえ、アウェー側入場口付近に災害用の応急移動トイレを活用して水洗洋式トイレ8基を設置する予定で、時期は8月頃をめどとしていると説明した。

占用許可は現況の設備環境を前提に行っており、設備不備だけで逸失利益が生じているとは考えていないと述べつつ、通信環境の改善に取り組んで利用者満足度向上に努めると答えた。

県内の製粉業者が県産米の米粉を製造し、学校給食で米粉パンや米粉麺として提供、最近は認定こども園や保育所の給食にも広がっていると説明。課題としては需要自体が低く（パン用小麦に対し約2%程度）、製粉や加工のコストが小麦粉より高い点を指摘した。

耕畜連携を進めるなど国産飼料の利用促進が重要と述べる一方、急激な飼料価格上昇には国の価格安定制度の状況や他県事例を分析し、対応策を検討すると回答した。

県産米粉の利用拡大には新たな需要者開拓が必要とし、県内工場を持つ大手製パン企業など食品製造業者と意向や課題について意見交換を行うと説明。併せて他県の取組事例を調査していく考えを示した。

影響を受けにくい経営への転換を進めることが重要とし、土壌診断に基づく施肥改善などによる低コスト化やドローン活用による省力化を推進すると説明。加えて、国の支援内容や他県の取組を分析して対応していく考えを示した。

当該事業は国が食品製造業者に直接支援するもので、今後募集が始まる。県は国や市町村と連携して周知に努め、事業者の要請に応じて農業普及指導センター等から事業計画作成に必要な情報提供を行うなど、円滑な実施に向け積極的に支援する考えを示した。

環境文化部長：廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物や有害使用済み機器の疑いがある保管場所には立入検査を行い、廃棄物であれば指導する。火災防止の観点から必要に応じ消防機関と合同で立入検査を実施し、保管状況把握に努める考え。危機管理監：鎮火が遅れた主な理由は保管物量が膨大で山積みのため放水効果が得られにくかったこと。化学消防車を使用したが効果が限定的だった。消防庁の通知を踏まえ、廃棄物担当部局等の立入検査に消防が同行するなど実態把握と助言を行い、適切な火災予防指導を促す方針を述べた。

サイクルトレインは鉄道と自転車の連携で新たな利用者層開拓や二次交通の確保に資すると考える。導入には利用者ニーズ把握、車内の安全確保、駅設備改修等の対応が必要であり、JRの意向を踏まえつつ県として可能な支援を検討していきたいと回答した。

観光列車は旅の魅力付けに効果的であり、これまでJR西日本等と連携して企画してきた。宇野みなと線の自転車持込みはコロナ前は年間約30件だが回復途上のため、まず利用促進が必要。市町村と連携してサイクリングルートの魅力向上や観光キャンペーンに合わせた積極的なプロモーションを展開していきたいと述べた。

自転車利活用は脱炭素や交通流の円滑化に資すると評価。県は第2次岡山県自転車活用推進計画に基づき、高齢者を含め誰もが快適に利用できる環境整備や広報啓発を進め、市町村と連携して安全で快適な通行空間の整備や魅力発信を図っていきたいと回答した。

自転車が健康増進に有効なことは認識しており、第3次健康おかやま21の下で運動や活動を増やす取組を進めている。自転車活用に特化した県民運動は考えていないが、推進会議や市町村と連携して日常的な自転車利用の促進や楽しみながら継続できる健康づくりを進めていきたいと説明した。

盛り上がりを測る公式な指標はないとした上で、最も分かりやすい判断基準は県議会での対応だと説明した。県が関わる予算案を提出した際に、選ばれた県議（55人）の賛否や真剣さの度合いを通じて、県民の関心・支持が十分かどうかを判断するという考え方を示した。限られた地域や一部の熱心層にとどまる場合は、盛り上がりが十分とは見なしにくいと述べた。

国が軽油・重油をセーフティーネットに含めていることを確認した上で、県独自にどのような支援ができるかは引き続き検討が必要と回答。直接的な燃油補助についての明言はなく、具体の支援策としては漁船の清掃などによる燃費向上といった船舶の効率化を念頭に置いた支援を検討していると説明した。

国が軽油・重油をセーフティーネットに含めていることを確認した上で、県独自にどのような支援ができるかは引き続き検討が必要と回答。直接的な燃油補助についての明言はなく、具体の支援策としては漁船の清掃などによる燃費向上といった船舶の効率化を念頭に置いた支援を検討していると説明した。

盛り上がりを測る公式な指標はないとした上で、最も分かりやすい判断基準は県議会での対応だと説明した。県が関わる予算案を提出した際に、選ばれた県議（55人）の賛否や真剣さの度合いを通じて、県民の関心・支持が十分かどうかを判断するという考え方を示した。限られた地域や一部の熱心層にとどまる場合は、盛り上がりが十分とは見なしにくいと述べた。

環境文化部長は、廃棄物処理法に基づく立入検査は当該施設が廃棄物や有害な使用済み機器を取り扱っている疑いがある場合に行うと説明。全ての資材置場に常時入るわけではなく、住民からの情報提供や取扱いに疑義があるなどの状況が概ね確認できれば、必要に応じて消防機関と合同で立入検査を実施する、とした。

分析手法は意思決定の助けになれば使う可能性がある。類似する選択肢（例：どの港湾に数十億円投資するか）の比較にはB/Cが有用だが、公園・音楽ホール・スポーツ施設・堤防のように性質の異なる事業をどれを優先するかは、数式より住民の意思や地域で合意される方向性を重視する考え方を示した。

分析手法は意思決定の助けになれば使う可能性がある。類似する選択肢（例：どの港湾に数十億円投資するか）の比較にはB/Cが有用だが、公園・音楽ホール・スポーツ施設・堤防のように性質の異なる事業をどれを優先するかは、数式より住民の意思や地域で合意される方向性を重視する考え方を示した。

産業労働部長：自転車観光は国内外にPRできる魅力的なコンテンツと考えており、県内に8つの推奨ルートと18のサブルートがある。駅で自転車を持ち込み観光に結び付ける訴求に力を入れ、発展性があるため各種取組を進めたい。／県民生活部長：作成中の公共交通ビジョンにサイクルトレインの直接言及は確認していないが、JR在来線利用促進検討協議会で先進地視察などを行っており、鉄道との相性の良さは認識しているため今後の検討課題として意見を受け止めたい。

知事は二地域居住をコロナ後の新たなライフスタイルとして期待し、将来の移住・定住につながると述べた。モデルツアー実施後はプロセスや成果、課題を検証して市町村と共有し、県内各地で特色を生かした取組を展開していきたいとした。

市町村は地域の実情把握や日常的な住民とのコミュニケーションを行い、ツアー企画段階から関わって調整・提案をするなど、地域住民とツアー関係者のつなぎ役を果たすことが重要と説明した。

OENは企画段階から受入地域との協議に参加し、住民と顔の見える関係づくりに努めているとし、引き続き関係市町と連携してスキルアップ・連携強化の支援を行うと説明した。

国のガイドラインに基づく意見交換や現地視察を含む受入地域情報の提供を行い、OENは企画段階から受入地域等との協議に参加させ、顔の見える関係づくりを支援してきた。今後も市町と連携してスキルアップや連携強化の支援を続けるとした。

企画段階から受入地域の参加を得て説明や意見交換を重ねてきたが、意義や受入側の役割が十分共有できていない点は認識している。今後は受入地域が不安を感じないよう丁寧な意見交換を行い、しっかり連携して進めるとした。

各地域は特色を生かした企画を準備中。津山市は城西地区周遊で地区魅力発掘や住民インタビュー、交流イベント等で募集開始。笠岡市は廃校を活用したアトリエでのリメイク体験やご当地グルメの交流を企画し、現時点で1組2名の申込み。久米南町は農作業体験や地域行事参加、地域貢献型のオリジナルツアーを提案し、これまで3組7名の申込みがあり、8月には1組4名が参加して実施した。

番組の視聴回数は200回を超え、オンラインセミナーは29組が視聴、移動手段確保等の具体的な問合せが10件、セミナー後のオンライン交流会には6組が参加。視聴者からは実践者の話を聞きたい、訪問ツアー参加希望など前向きな意見があったと報告した。

知事は二地域居住をコロナ後の新たなライフスタイルとして期待し、将来の移住・定住につながると述べた。モデルツアー実施後はプロセスや成果、課題を検証して市町村と共有し、県内各地で特色を生かした取組を展開していきたいとした。

各地域は特色を生かした企画を準備中。津山市は城西地区周遊で地区魅力発掘や住民インタビュー、交流イベント等で募集開始。笠岡市は廃校を活用したアトリエでのリメイク体験やご当地グルメの交流を企画し、現時点で1組2名の申込み。久米南町は農作業体験や地域行事参加、地域貢献型のオリジナルツアーを提案し、これまで3組7名の申込みがあり、8月には1組4名が参加して実施した。

国のガイドラインに基づく意見交換や現地視察を含む受入地域情報の提供を行い、OENは企画段階から受入地域等との協議に参加させ、顔の見える関係づくりを支援してきた。今後も市町と連携してスキルアップや連携強化の支援を続けるとした。

市町村は地域の実情把握や日常的な住民とのコミュニケーションを行い、ツアー企画段階から関わって調整・提案をするなど、地域住民とツアー関係者のつなぎ役を果たすことが重要と説明した。

OENは企画段階から受入地域との協議に参加し、住民と顔の見える関係づくりに努めているとし、引き続き関係市町と連携してスキルアップ・連携強化の支援を行うと説明した。

企画段階から受入地域の参加を得て説明や意見交換を重ねてきたが、意義や受入側の役割が十分共有できていない点は認識している。今後は受入地域が不安を感じないよう丁寧な意見交換を行い、しっかり連携して進めるとした。

番組の視聴回数は200回を超え、オンラインセミナーは29組が視聴、移動手段確保等の具体的な問合せが10件、セミナー後のオンライン交流会には6組が参加。視聴者からは実践者の話を聞きたい、訪問ツアー参加希望など前向きな意見があったと報告した。

府県見通しでは令和7年は主食用米増産で飼料用米の作付が減ると見込むが、長期的な主食用米需要の減少や自給飼料の増産必要性を踏まえ、次期プランでは引き続き水田フル活用を位置づける。需要に応じた水田作物の作付推進と農家所得向上を図っていく方針である。

府県見通しでは令和7年は主食用米増産で飼料用米の作付が減ると見込むが、長期的な主食用米需要の減少や自給飼料の増産必要性を踏まえ、次期プランでは引き続き水田フル活用を位置づける。需要に応じた水田作物の作付推進と農家所得向上を図っていく方針である。

県内外の先進事例を参考に、県産米の活用という視点で米粉の利活用を検討していきたい。立地は県内に限らず全国の事例を探る考えだが、奨励品種など具体は現時点で示せないため、引き続き検討を進める、と回答。

県内外の先進事例を参考に、県産米の活用という視点で米粉の利活用を検討していきたい。立地は県内に限らず全国の事例を探る考えだが、奨励品種など具体は現時点で示せないため、引き続き検討を進める、と回答。

米と飼料用米はゼロサムになり得るため、米だけ増やしても駄目で全体の生産量を上げる必要があると回答。担い手不足への対応として、法人化などで他産業から参入を促すこと（畜産業界からの参入も想定）や、スマート農業の導入による効率化で生産性向上を図る方針を示した。

米と飼料用米はゼロサムになり得るため、米だけ増やしても駄目で全体の生産量を上げる必要があると回答。担い手不足への対応として、法人化などで他産業から参入を促すこと（畜産業界からの参入も想定）や、スマート農業の導入による効率化で生産性向上を図る方針を示した。

YouTubeの再生回数のみでは限界があると認識。動画は県政全体のPRの一部であり、まずセミナーに参加してもらい申込みにつなげる必要があるとして、移住ポータルサイトや県のFacebook、東京・大阪の移住相談センター、参加済みフェアへのダイレクトメールなど複数の媒体で周知するほか、ツアー等も検討しつつ引き続き様々なPRを行っていくと説明した。

YouTubeの再生回数のみでは限界があると認識。動画は県政全体のPRの一部であり、まずセミナーに参加してもらい申込みにつなげる必要があるとして、移住ポータルサイトや県のFacebook、東京・大阪の移住相談センター、参加済みフェアへのダイレクトメールなど複数の媒体で周知するほか、ツアー等も検討しつつ引き続き様々なPRを行っていくと説明した。

発案は合理的で前向きな取組と受け止めるが、利用が低迷する路線は車両が小さく（1両編成など）スペース面で懸念があるため直ちには難しい可能性がある。一方で前向きに研究・調査していきたいとの考えを示した。

県では地域計画に基づき将来の農地確保を検討しており、集約先の事業が滞った場合は地域とともに対応策を検討する。ほかからの参入が期待できるかどうかも含め、県も関与して対応を検討していく、という方針を示した。

県では地域計画に基づき将来の農地確保を検討しており、集約先の事業が滞った場合は地域とともに対応策を検討する。ほかからの参入が期待できるかどうかも含め、県も関与して対応を検討していく、という方針を示した。

既に募集開始・PRしているメニュー（例：城西の歴史を学ぶなど）はあるが、来訪者が地域をより感じられるようブラッシュアップする形での変更は可能ではないかと考えている。具体的な可否や調整については状況を確認する必要があり、より良くするためにぎりぎりまで調整していく意向を示した。

既に募集開始・PRしているメニュー（例：城西の歴史を学ぶなど）はあるが、来訪者が地域をより感じられるようブラッシュアップする形での変更は可能ではないかと考えている。具体的な可否や調整については状況を確認する必要があり、より良くするためにぎりぎりまで調整していく意向を示した。

非行少年や困難な状況にある若者についてはおかやま子ども・若者サポートネットで教育・福祉・矯正施設等が連携して支援を行っていると説明。特に障害等で自立が困難な者に対しては岡山県地域生活定着支援センターが弁護士や保護観察所等と協働し、受入先の福祉施設調整や必要な福祉サービス申請の支援を行っているとして、これらの枠組みを活用して立ち直りや地域定着に取り組む方針を示した。

発達障害が直ちに非行原因になるとは考えていないが、特性に応じた適切な支援の重要性を認識していると回答。県は障害の有無を問わず支援する枠組みとしておかやま子ども・若者サポートネットを設置し、警察、教育、福祉、医療、矯正など専門機関で連携して切れ目のない支援を行っている。研修会などで関係者の資質向上を図り、支援の充実に努める旨を示した。

直近10年間で本県の10代前半による凶悪犯は毎年数人程度でほぼ横ばいと説明。非行率は10年前より大きく低下したが依然として全国平均より高い状況であり、県警や教育委員会、地域と連携して青少年の非行防止に取り組む重要性を認識していると答弁した。

子ども・福祉部長は、SNSを通じ子どもに届く情報発信を強化し、おかやま子ども・若者サポートネットを通じ県警や保健・医療・福祉分野との連携強化を図ると回答。警察本部長は、少年サポートセンターの街頭補導・学校訪問・相談などで早期発見に努め、必要に応じ専門機関へつなぐ仕組みを運用しており、関係機関との中長期的な関係構築を一層推進すると説明した。デジタル要因への具体的対策強化も含めた連携の重要性を認めている。

地域と連携して対応策を検討する考え。高齢化が進む集落営農には、他地域からの支援や他の集落営農組織との統合といった多様な可能性を研究し、一緒に検討していきたい、と述べた。

7倍というのは一時的な“瞬間風速”で現在は約3倍強に落ち着いていると説明。そもそも10年前の観光予算は約3億円だったが当時から観光業の売上は1,200～1,400億円近くあり、観光には大きな波及効果があると述べた。観光振興は宿泊や食事で地元農産物や酒などの消費を生み、農業振興や移住・投資、地域の誇りや県イメージ向上につながる可能性があるため、プロモーションは有効な投資であるとし、7月からのデスティネーションキャンペーンで県内隅々への来訪を促し活性化を図りたいとした。

地域と連携して対応策を検討する考え。高齢化が進む集落営農には、他地域からの支援や他の集落営農組織との統合といった多様な可能性を研究し、一緒に検討していきたい、と述べた。

7倍というのは一時的な“瞬間風速”で現在は約3倍強に落ち着いていると説明。そもそも10年前の観光予算は約3億円だったが当時から観光業の売上は1,200～1,400億円近くあり、観光には大きな波及効果があると述べた。観光振興は宿泊や食事で地元農産物や酒などの消費を生み、農業振興や移住・投資、地域の誇りや県イメージ向上につながる可能性があるため、プロモーションは有効な投資であるとし、7月からのデスティネーションキャンペーンで県内隅々への来訪を促し活性化を図りたいとした。

中間支援や多様なニーズに対応できる人材は必要であると認識。地域おこし協力隊のOBなど、県内事情をある程度知る人材の増員は望ましく、全国的な人材の取り合いはあるものの、地域の魅力を示して来てもらい人材確保につなげる考えで、今後も増やしていきたいと述べた。

中間支援や多様なニーズに対応できる人材は必要であると認識。地域おこし協力隊のOBなど、県内事情をある程度知る人材の増員は望ましく、全国的な人材の取り合いはあるものの、地域の魅力を示して来てもらい人材確保につなげる考えで、今後も増やしていきたいと述べた。

県立大学は台湾を含む海外大学と協定を結び、留学生受入れや短期留学生・教員派遣等を行っている。第4期中期目標で学生交流の拡充を掲げており、フィールドワーク等を通じた交流の拡充について大学の取組を促していきたいとした。

既に姉妹校交流等を契機に台湾へ修学旅行を実施している専門高校があり、異文化理解等の教育的効果があると認識。修学旅行は各校の教育目標や特色に応じて行うものであり、安全・健康・旅費負担に配慮する必要があるが、海外修学旅行実施校の事例を広く周知していきたいとした。

両県で作成した『鳥取・岡山ドライブマップ』をはじめこれまでのPR実績があり、鳥取側の直行便就航を受けて、現地旅行会社への商品造成促進を共同で行うとともに、SNS等を活用して多様な周遊ルートを発信するなど鳥取県との連携を強化して広域誘客を図る旨を示した。

県境をまたがるルート整備は観光振興に有効と認識しており、既に「日本海・瀬戸内ルート」を定めPRしている。蒜山などの観光地をつなぐことやサイクリストの安全（大型車通行の少なさ等）を重視し、鳥取県と連携してまず県境地域の道路状況を調査した上で検討を進める旨を示した。

県立大学は台湾を含む海外大学と協定を結び、留学生受入れや短期留学生・教員派遣等を行っている。第4期中期目標で学生交流の拡充を掲げており、フィールドワーク等を通じた交流の拡充について大学の取組を促していきたいとした。

既に姉妹校交流等を契機に台湾へ修学旅行を実施している専門高校があり、異文化理解等の教育的効果があると認識。修学旅行は各校の教育目標や特色に応じて行うものであり、安全・健康・旅費負担に配慮する必要があるが、海外修学旅行実施校の事例を広く周知していきたいとした。

両県で作成した『鳥取・岡山ドライブマップ』をはじめこれまでのPR実績があり、鳥取側の直行便就航を受けて、現地旅行会社への商品造成促進を共同で行うとともに、SNS等を活用して多様な周遊ルートを発信するなど鳥取県との連携を強化して広域誘客を図る旨を示した。

県立大学は台湾を含む海外大学と協定を結び、留学生受入れや短期留学生・教員派遣等を行っている。第4期中期目標で学生交流の拡充を掲げており、フィールドワーク等を通じた交流の拡充について大学の取組を促していきたいとした。

既に姉妹校交流等を契機に台湾へ修学旅行を実施している専門高校があり、異文化理解等の教育的効果があると認識。修学旅行は各校の教育目標や特色に応じて行うものであり、安全・健康・旅費負担に配慮する必要があるが、海外修学旅行実施校の事例を広く周知していきたいとした。

県境をまたがるルート整備は観光振興に有効と認識しており、既に「日本海・瀬戸内ルート」を定めPRしている。蒜山などの観光地をつなぐことやサイクリストの安全（大型車通行の少なさ等）を重視し、鳥取県と連携してまず県境地域の道路状況を調査した上で検討を進める旨を示した。

知事は、二地域居住を進めるにはIT環境整備が非常に重要で、通信環境が劣ると見込み客を失う可能性があるため、他の成功例程度の整備は望ましいと回答した。一方で、関心を持つ人のタイプは多様でITに依存しない層もいるため、3か所でタイプの違う事例を試行して学び、決め打ちせずに都度修正・改善しながら進める方針を示した。

知事は、二地域居住を進めるにはIT環境整備が非常に重要で、通信環境が劣ると見込み客を失う可能性があるため、他の成功例程度の整備は望ましいと回答した。一方で、関心を持つ人のタイプは多様でITに依存しない層もいるため、3か所でタイプの違う事例を試行して学び、決め打ちせずに都度修正・改善しながら進める方針を示した。

県立図書館ではAI活用など新たな課題をテーマにした定期的な研修や、業務別の研究グループ設置、国が実施する専門研修へ派遣するなどを計画的に実施している。より高度な専門性を持つ人材育成の必要性を認識しており、今後は司書のキャリアを見通した人材育成方針の作成を検討していく考えを示した。

館では周辺文化施設との連携事業、中高生向けの自習スペース提供、子どもから大人まで参加できるイベント開催などで新たな利用者層の獲得に努めている。SNSは既に積極活用しており、若者向け情報発信の改善では高校生・大学生から提案を受ける機会を設けるなど、より効果的な手だてを検討している。カフェ等の導入については、他自治体の事例を踏まえつつも、現時点では連携・発信・利用環境の充実を図る取り組みを進めている旨を示した。

県立図書館は岡山市中心市街地の立地と多様で豊富な蔵書を基本要因と認識。加えて、利用者の相談に応じ書籍を提案するレファレンスサービスや、身近な話題に関連する複数の館内展示といった企画が好評でリピーターにつながっていると分析している。

県立図書館ではAI活用など新たな課題をテーマにした定期的な研修や、業務別の研究グループ設置、国が実施する専門研修へ派遣するなどを計画的に実施している。より高度な専門性を持つ人材育成の必要性を認識しており、今後は司書のキャリアを見通した人材育成方針の作成を検討していく考えを示した。

館では周辺文化施設との連携事業、中高生向けの自習スペース提供、子どもから大人まで参加できるイベント開催などで新たな利用者層の獲得に努めている。SNSは既に積極活用しており、若者向け情報発信の改善では高校生・大学生から提案を受ける機会を設けるなど、より効果的な手だてを検討している。カフェ等の導入については、他自治体の事例を踏まえつつも、現時点では連携・発信・利用環境の充実を図る取り組みを進めている旨を示した。

県立図書館は岡山市中心市街地の立地と多様で豊富な蔵書を基本要因と認識。加えて、利用者の相談に応じ書籍を提案するレファレンスサービスや、身近な話題に関連する複数の館内展示といった企画が好評でリピーターにつながっていると分析している。

年度当初の配置はできているが、若手教員の大量採用に伴う産休・育休の代替確保が厳しく、9月1日現在で岡山市を除く公立学校の代員不足は12名。年度途中の確保は引き続き厳しい見込み。ただし来年度から定年年齢を1年ずつ引き上げる予定であり、全体としては不足状況は緩和されると見込む、との説明。

県北地域枠は特に確保が難しい県北で導入したもので成果が期待される。他地域でも学校支援ボランティア等を通じ学生に実務体験をさせ、学校や地域とつながる取組を行っており、今後も市町村教委等と連携してこうした取組を進め、教員志望者の増加を図っていきたいと説明した。

教職経験者のための特別選考を実施して採用しているほか、教員免許を持たない民間経験者にも特別選考を実施し、採用候補者に特別免許状を授与して採用している。高校等では高い専門性を持つ人材を特別非常勤講師として活用している。今後も教員不足の状況を踏まえ採用試験の見直し等を行い、人材確保に取り組むと説明した。

県は採用試験に年齢による受験資格制限を課していないと承知しているとした上で、臨時講師の確保（オンライン登録会、大学経由、退職者依頼等）や定年延長の予定により不足は緩和される見込みであると説明した。事例としては講師が授業を担当し、管理職が担任を兼務するなど臨時対応が行われている旨も示した。

要因として県内に教員養成課程のある大学が多いこと、県教委が学生対象研修や現職教員による座談会など大学と連携した取組を実施していることを挙げた。臨時講師はオンライン登録会の開催、大学を通じた登録の働きかけ、退職予定者や既退職教員への依頼などで確保に努めている、との説明。

県内での原因は、民間の積極採用による流出、教職のイメージ低下、若手大量採用に伴う産休・育休代替の増加など。これらは全国的な傾向と同様であると説明した。一方で、岡山市の不足悪化の具体的な原因については承知していない（把握していない）と述べた。

要因として県内に教員養成課程のある大学が多いこと、県教委が学生対象研修や現職教員による座談会など大学と連携した取組を実施していることを挙げた。臨時講師はオンライン登録会の開催、大学を通じた登録の働きかけ、退職予定者や既退職教員への依頼などで確保に努めている、との説明。

年度当初の配置はできているが、若手教員の大量採用に伴う産休・育休の代替確保が厳しく、9月1日現在で岡山市を除く公立学校の代員不足は12名。年度途中の確保は引き続き厳しい見込み。ただし来年度から定年年齢を1年ずつ引き上げる予定であり、全体としては不足状況は緩和されると見込む、との説明。

県北地域枠は特に確保が難しい県北で導入したもので成果が期待される。他地域でも学校支援ボランティア等を通じ学生に実務体験をさせ、学校や地域とつながる取組を行っており、今後も市町村教委等と連携してこうした取組を進め、教員志望者の増加を図っていきたいと説明した。

教職経験者のための特別選考を実施して採用しているほか、教員免許を持たない民間経験者にも特別選考を実施し、採用候補者に特別免許状を授与して採用している。高校等では高い専門性を持つ人材を特別非常勤講師として活用している。今後も教員不足の状況を踏まえ採用試験の見直し等を行い、人材確保に取り組むと説明した。

県は採用試験に年齢による受験資格制限を課していないと承知しているとした上で、臨時講師の確保（オンライン登録会、大学経由、退職者依頼等）や定年延長の予定により不足は緩和される見込みであると説明した。事例としては講師が授業を担当し、管理職が担任を兼務するなど臨時対応が行われている旨も示した。

県内での原因は、民間の積極採用による流出、教職のイメージ低下、若手大量採用に伴う産休・育休代替の増加など。これらは全国的な傾向と同様であると説明した。一方で、岡山市の不足悪化の具体的な原因については承知していない（把握していない）と述べた。

令和6年度の入館者数は開館日数の減少で前年度を下回ったが、1日あたり平均では僅かに増加している。長期的には過去10年で減少傾向にあり、主因はSNSやインターネットでの情報入手の一般化と考えている。他県の新設図書館は開架冊数や書庫収容力、閲覧席増などで魅力化しているが、県立図書館は豊富な蔵書と司書によるきめ細かなサービスという強みを生かしていく方針を示した。

令和6年度の入館者数は開館日数の減少で前年度を下回ったが、1日あたり平均では僅かに増加している。長期的には過去10年で減少傾向にあり、主因はSNSやインターネットでの情報入手の一般化と考えている。他県の新設図書館は開架冊数や書庫収容力、閲覧席増などで魅力化しているが、県立図書館は豊富な蔵書と司書によるきめ細かなサービスという強みを生かしていく方針を示した。

教育長は同意し、コロナで人間関係の経験が不足している実態を認めた。県では教員志望学生を対象とした「教師の道研修」を実施し、学校現場とマッチングして現場経験を積ませる取組を行っていると説明。状況を踏まえつつ、子どもや他者との触れ合い機会をつくる施策を引き続き進めていくとした。

教育長は同意し、コロナで人間関係の経験が不足している実態を認めた。県では教員志望学生を対象とした「教師の道研修」を実施し、学校現場とマッチングして現場経験を積ませる取組を行っていると説明。状況を踏まえつつ、子どもや他者との触れ合い機会をつくる施策を引き続き進めていくとした。

安全確保は極めて重要とし、路面標示や補修などの軽微な対策も検討対象とする。だが、幅員が狭い区間や長大トンネル、大型車通行の多い箇所、急坂で速度が出やすい場所などは安全面からより大きな対策が必要となる場合があり、こうした様々な観点を踏まえて可能性を検討していくと説明した。

安全確保は極めて重要とし、路面標示や補修などの軽微な対策も検討対象とする。だが、幅員が狭い区間や長大トンネル、大型車通行の多い箇所、急坂で速度が出やすい場所などは安全面からより大きな対策が必要となる場合があり、こうした様々な観点を踏まえて可能性を検討していくと説明した。

本計画はまず市町村や農協等が産地単位で作成し、県が取りまとめて県推進計画を策定する仕組みであり、県内に産地計画がないため現時点で県計画は策定していない。制度の有効性は認めつつ、市町村等への周知を継続する考えを示した。

米卸売業者が保管する本年産在庫米について、販売店・飲食店等への早期販売拡大活動を支援することを検討。早期販売により価格維持と保管経費の低減を図り、最終的に生産者へ支払われる精算金の上乗せを目指して収入確保につなげる方針を示した。

対象品目は主食用米、対象は米価下落の影響を受け国の有利な融資制度を利用できない農業者を想定。県が利息相当分を負担することも検討しており、これにより全ての米作農家の資金調達を支援できると考えていると説明した。

緊急販売拡大対策では、生産者に最終的に支払われる精算金の上乗せを目指すとともに、本年産在庫の解消により来年産の需給安定を図り、全ての生産者が安心して米作りに取り組める環境づくりを目標としていると説明した。

国の制度評価については答弁を差し控えるが、収入保険制度に関しては法の附則で施行後4年を目途に制度の在り方等を検討することになっており、今後の動向を注視していくと述べた。

国内の食用米需要が減少傾向にあり在庫量が増加していたところに、今回のコロナ禍が追い打ちをかけて米価下落の傾向を強めたことが最大の原因であると説明した。

市町村は地域事情に応じて対策を講じているが、県としては来年産に向けた需給環境の改善を図るため在庫解消に向けた緊急の販売拡大対策を優先しており、県全体の経営安定と持続的な生産確保の観点からその方策が最も重要だと考えていると説明した。

対象品目は主食用米、対象は米価下落の影響を受け国の有利な融資制度を利用できない農業者を想定。県が利息相当分を負担することも検討しており、これにより全ての米作農家の資金調達を支援できると考えていると説明した。

緊急販売拡大対策では、生産者に最終的に支払われる精算金の上乗せを目指すとともに、本年産在庫の解消により来年産の需給安定を図り、全ての生産者が安心して米作りに取り組める環境づくりを目標としていると説明した。

国の制度評価については答弁を差し控えるが、収入保険制度に関しては法の附則で施行後4年を目途に制度の在り方等を検討することになっており、今後の動向を注視していくと述べた。

本計画はまず市町村や農協等が産地単位で作成し、県が取りまとめて県推進計画を策定する仕組みであり、県内に産地計画がないため現時点で県計画は策定していない。制度の有効性は認めつつ、市町村等への周知を継続する考えを示した。

市町村は地域事情に応じて対策を講じているが、県としては来年産に向けた需給環境の改善を図るため在庫解消に向けた緊急の販売拡大対策を優先しており、県全体の経営安定と持続的な生産確保の観点からその方策が最も重要だと考えていると説明した。

国内の食用米需要が減少傾向にあり在庫量が増加していたところに、今回のコロナ禍が追い打ちをかけて米価下落の傾向を強めたことが最大の原因であると説明した。

米卸売業者が保管する本年産在庫米について、販売店・飲食店等への早期販売拡大活動を支援することを検討。早期販売により価格維持と保管経費の低減を図り、最終的に生産者へ支払われる精算金の上乗せを目指して収入確保につなげる方針を示した。

建物の制約で直ちには難しい点はあるが、大学生と協力した企画を実施中で、図書館フェスタでバックヤードツアー、ブックトレード、ライブラリシアター、メディア工房の設備紹介などを行っている。大学生にSNS発信を委ねるなど広報強化も始めており、高校生からのカフェ的スペースやライブ、音を聞きながら読める区切り席の提案についても、制約を踏まえつつできるところから検討・活用したいとのこと。

建物の制約で直ちには難しい点はあるが、大学生と協力した企画を実施中で、図書館フェスタでバックヤードツアー、ブックトレード、ライブラリシアター、メディア工房の設備紹介などを行っている。大学生にSNS発信を委ねるなど広報強化も始めており、高校生からのカフェ的スペースやライブ、音を聞きながら読める区切り席の提案についても、制約を踏まえつつできるところから検討・活用したいとのこと。

DXは全行政分野に関わるため、役職等に応じた職員研修に基礎講義を組み込み、デジタル人材育成に特化した研修を計画的に実施。所属や役職を問わず学べるようオンライン方式も含め研修環境を整え、組織全体の能力向上を図る考え。

第4次生き活きプランに基づき、企業や働く人のニーズを踏まえてオンライン講座の充実などを進める。先進事例の紹介（セミナー、事例集）や国の助成制度の周知を行い、関係機関と連携して誰もが取り組める環境整備に努める考え。

企業の課題解決に導くキーパーソン育成や生産性向上をテーマとした研修、専門家による伴走支援でデジタル技術活用を支援している。加えて民間の人材紹介事業者等と連携しデジタル人材確保も支援。今後も研修内容の拡充やより効果的な支援策を検討する方針。

企業の課題解決に導くキーパーソン育成や生産性向上をテーマとした研修、専門家による伴走支援でデジタル技術活用を支援している。加えて民間の人材紹介事業者等と連携しデジタル人材確保も支援。今後も研修内容の拡充やより効果的な支援策を検討する方針。

第4次生き活きプランに基づき、企業や働く人のニーズを踏まえてオンライン講座の充実などを進める。先進事例の紹介（セミナー、事例集）や国の助成制度の周知を行い、関係機関と連携して誰もが取り組める環境整備に努める考え。

DXは全行政分野に関わるため、役職等に応じた職員研修に基礎講義を組み込み、デジタル人材育成に特化した研修を計画的に実施。所属や役職を問わず学べるようオンライン方式も含め研修環境を整え、組織全体の能力向上を図る考え。

概算金下落は既に多くの在庫があり本年産が加わることで、長期保管→販売価格低下のリスクを織り込んだ結果と分析している。卸売業者等を支援して集荷業者から卸売・小売へ早期に流通させれば、想定リスクが減り精算金として農家に還元されると期待している、という説明。

概算金下落は既に多くの在庫があり本年産が加わることで、長期保管→販売価格低下のリスクを織り込んだ結果と分析している。卸売業者等を支援して集荷業者から卸売・小売へ早期に流通させれば、想定リスクが減り精算金として農家に還元されると期待している、という説明。

経営指導員は地域事業者支援を行い研修も受けていること、県は今年度に人材確保支援のセミナーを初めて実施したことを説明。経営指導員のスキルアップにつながる研修を県としてしっかり検討し、事業者に近い立場で支援する人たちのスキル向上を後押ししたい、と回答。

経営指導員は地域事業者支援を行い研修も受けていること、県は今年度に人材確保支援のセミナーを初めて実施したことを説明。経営指導員のスキルアップにつながる研修を県としてしっかり検討し、事業者に近い立場で支援する人たちのスキル向上を後押ししたい、と回答。

精算金の返還が遅れる点を認めつつ、出荷業者から卸売業者への荷の流れを早めることで、従来は令和5年になる精算を令和4年度にできるようにすることを狙いとした対策であると説明した。

精算金の返還が遅れる点を認めつつ、出荷業者から卸売業者への荷の流れを早めることで、従来は令和5年になる精算を令和4年度にできるようにすることを狙いとした対策であると説明した。

現在は、裾野を広げる研修や深掘りする研修など複数の研修を用意しているが、研修ごとに共通する正式な評価・評定指標は設けていない。研修終了時のアンケート等で習得状況や今後の希望を聞いているのみ。指摘を踏まえ、DXについて職員全体のベースをどう作り業務に反映させるかという視点で取り組んでいきたいとした。

現在は、裾野を広げる研修や深掘りする研修など複数の研修を用意しているが、研修ごとに共通する正式な評価・評定指標は設けていない。研修終了時のアンケート等で習得状況や今後の希望を聞いているのみ。指摘を踏まえ、DXについて職員全体のベースをどう作り業務に反映させるかという視点で取り組んでいきたいとした。

（要約）系統出荷以外で自ら作った米を販売している農家への扱いは検討課題であり、対策は来年産米の生産環境を改善するために『その時点の在庫量を減らす』ことが全ての米生産者の環境改善につながると判断し、在庫削減を通じて県内すべての米生産者への支援につなげる方針を示した。

（要約）系統出荷以外で自ら作った米を販売している農家への扱いは検討課題であり、対策は来年産米の生産環境を改善するために『その時点の在庫量を減らす』ことが全ての米生産者の環境改善につながると判断し、在庫削減を通じて県内すべての米生産者への支援につなげる方針を示した。

せとうちDMO等と連携し、観光事業者向けセミナーや瀬戸内エリアを広く案内できる人材育成、大学生向けの観光ボランティアガイド育成セミナーを実施するなど、人材育成と受入れ環境整備を進めている。今後も市町村や事業者と連携し充実を図る、と説明した。

国が来年示す方針を注視しつつ、既に時間・場所の分散化や岡山ならではの周遊コンテンツ開発、マナー啓発等に取り組んでいる。国方針を踏まえ県の観光施策へ反映できるよう、引き続き関係機関と連携して取り組む、と説明した。

現地旅行会社に直接PRしたところ関心が高く、県産フルーツを使った体験イベントは参加者満足度が高かった。現地メディアや参加インフルエンサーのSNS発信により「小都市（ソドシ）」としての印象付けができた一方、認知度向上や体験型コンテンツの充実が今後の課題であり、継続的なプロモーションとニーズに応じたコンテンツ開発に取り組む、と述べた。

現地旅行会社に直接PRしたところ関心が高く、県産フルーツを使った体験イベントは参加者満足度が高かった。現地メディアや参加インフルエンサーのSNS発信により「小都市（ソドシ）」としての印象付けができた一方、認知度向上や体験型コンテンツの充実が今後の課題であり、継続的なプロモーションとニーズに応じたコンテンツ開発に取り組む、と述べた。

せとうちDMO等と連携し、観光事業者向けセミナーや瀬戸内エリアを広く案内できる人材育成、大学生向けの観光ボランティアガイド育成セミナーを実施するなど、人材育成と受入れ環境整備を進めている。今後も市町村や事業者と連携し充実を図る、と説明した。

国が来年示す方針を注視しつつ、既に時間・場所の分散化や岡山ならではの周遊コンテンツ開発、マナー啓発等に取り組んでいる。国方針を踏まえ県の観光施策へ反映できるよう、引き続き関係機関と連携して取り組む、と説明した。

農林水産部が県内小売店の販売状況を調査したところ、店舗によっては岡山県産米の隣に三重県や茨城県などこれまで見かけない他県産米が多数並んでいた。今後、他県産米に売り負ければ県産米の在庫が増えると考え、他県産米に負けないようにする対策を検討していると回答した。

農林水産部が県内小売店の販売状況を調査したところ、店舗によっては岡山県産米の隣に三重県や茨城県などこれまで見かけない他県産米が多数並んでいた。今後、他県産米に売り負ければ県産米の在庫が増えると考え、他県産米に負けないようにする対策を検討していると回答した。

今回のスキームでは現金還元が期待できるのは系統出荷の農家に限られることを認めつつ、在庫米を増やさない努力を全体の支援と位置づけ、在庫減少による環境改善が結果的に全ての米生産農家の支援につながると考えているため、全ての農家を支援対象と見なしていると説明した。直接的な金銭給付が全農家に行われるわけではない点も示した。

今回のスキームでは現金還元が期待できるのは系統出荷の農家に限られることを認めつつ、在庫米を増やさない努力を全体の支援と位置づけ、在庫減少による環境改善が結果的に全ての米生産農家の支援につながると考えているため、全ての農家を支援対象と見なしていると説明した。直接的な金銭給付が全農家に行われるわけではない点も示した。

仕組みづくりは重要と認めたが、答弁では主に観光面（体験型コンテンツ、特にゴルフツーリズム）の受入体制整備に言及。ゴルフ場側の受入れ準備不足や事業者の躊躇を課題として挙げ、受入体制をこれから検討したいと述べた。果物等の具体的な輸送・販路確保策については具体案は示されなかった。

仕組みづくりは重要と認めたが、答弁では主に観光面（体験型コンテンツ、特にゴルフツーリズム）の受入体制整備に言及。ゴルフ場側の受入れ準備不足や事業者の躊躇を課題として挙げ、受入体制をこれから検討したいと述べた。果物等の具体的な輸送・販路確保策については具体案は示されなかった。

現時点で全ての米農家に一律で給付する方式（例：1俵当たりの支援）を県で実施すると、必要予算が膨らみ、一人当たりに回る金額が小さくなる懸念がある。今回検討している対策のほうが県産米全体の支援につながると考えており、予算配分の観点から現案で検討を続けたいと説明した。

現時点で全ての米農家に一律で給付する方式（例：1俵当たりの支援）を県で実施すると、必要予算が膨らみ、一人当たりに回る金額が小さくなる懸念がある。今回検討している対策のほうが県産米全体の支援につながると考えており、予算配分の観点から現案で検討を続けたいと説明した。

知事はプラン策定時に人口減少や高齢化を見据えて方向性を示していると説明し、現時点で別個の検証は行っていないとした。ただし、プランには27の施策指標があり毎年度進捗確認を行い、その結果に応じて事業見直しを行う方針であると述べ、指標を踏まえて施策を展開していく考えを示した。

知事は、基幹的農業従事者の大幅減少と高齢化（約9割が65歳以上）を深刻に受け止める一方で、販売金額1,000万円以上の経営体や経営体当たり耕地面積の増加など生産性向上の成果もあると説明。現行施策の継続と、おかやま農林水産プランに掲げた指標を意識して進める考えを示した。現時点で別途の検証は考えていないが、指標の進捗確認を通じて必要に応じ事業見直しを行うと述べた。

今年度から出穂前の追肥、刈り遅れ防止、収穫後の堆肥投入など年間を通じた高温対策技術をまとめた啓発チラシを作成し、栽培講習会等で普及を強化している。中長期では岡山県水田農業振興方針に基づき高温耐性品種への転換を図り、今年度「にこまる」を奨励品種に選定して作付拡大を進めている。今後も農業団体の意見を聞きながら高温下でも高品質・収量が見込める品種への転換を進めるとした。

国の需給見通しの誤りや流通実態把握の不十分さが価格高騰の一因と分析していると述べた。県としては米価変動に強い高収益の経営体育成が重要と考え、農地の集積・集約による規模拡大や省力化・低コスト化につながるスマート農業の導入に取り組んでおり、面積10ヘクタール以上の経営体数増加を目標に施策を進めると説明した。

令和6年度の担い手への農地集積率は29.2%で目標43%に未達であると認めた。要因は、条件の良い地域で担い手が希望する農地が不足する一方、耕作条件が悪い地域では担い手が見つからないことなど。対応として、畦畔除去など耕作条件改善のための整備支援や広域的な担い手情報提供で地域の話し合いを活性化し、農地中間管理事業の手続簡素化や事務処理短縮で効率化を図ると説明した。