須増 伸子

現状は重症化リスクが高い入所者のいる高齢者施設等における従事者向けのクラスター対策として配布している。抗原検査キットは薬局等で入手可能であるため、自宅で生活する人全般への一律無料配布は考えていない、との方針。

現状は重症化リスクが高い入所者のいる高齢者施設等における従事者向けのクラスター対策として配布している。抗原検査キットは薬局等で入手可能であるため、自宅で生活する人全般への一律無料配布は考えていない、との方針。

県は症状のある小児患者については対面診療を基本と考えており、自己検査を前提とした無料配布は現時点では考えていないと答えた。

県は小児の症状ある患者には対面診療を基本と考え、休日に小児を診療する発熱外来への支援を行い、診療を行う医療機関の拡大に努めていると説明した。

食料・農業・農村基本法の改正を受け、国で需給や価格形成に関する検討が進んでいる。県は全国知事会を通じて備蓄制度を含む水田農業施策の見直しや需給・価格安定化対策を国に要望しており、今後も国の動向を注視しつつ必要な要望を行っていく、という回答。

給食用の精米供給価格は年度末あるいは新米切替えの11月頃までは据え置かれており現時点で影響はない。市町村が設置者である学校給食の保護者負担軽減は各自治体が判断すべきであり県として市町村への支援は考えていない。ただし県立学校については必要に応じて対応を検討する、という回答。

診療報酬等の見直しは国の総合的判断によるものであり、県として抜本的な見直しを求める考えはない。ただし、急激な物価高で影響が出た場合はこれまで国の交付金等を活用して支援してきた実績があり、今後も国の動向を注視しつつ適切に対応していくという方針を示した。

県は小児の症状ある患者には対面診療を基本と考え、休日に小児を診療する発熱外来への支援を行い、診療を行う医療機関の拡大に努めていると説明した。

県は症状のある小児患者については対面診療を基本と考えており、自己検査を前提とした無料配布は現時点では考えていないと答えた。

食料・農業・農村基本法の改正を受け、国で需給や価格形成に関する検討が進んでいる。県は全国知事会を通じて備蓄制度を含む水田農業施策の見直しや需給・価格安定化対策を国に要望しており、今後も国の動向を注視しつつ必要な要望を行っていく、という回答。

給食用の精米供給価格は年度末あるいは新米切替えの11月頃までは据え置かれており現時点で影響はない。市町村が設置者である学校給食の保護者負担軽減は各自治体が判断すべきであり県として市町村への支援は考えていない。ただし県立学校については必要に応じて対応を検討する、という回答。

診療報酬等の見直しは国の総合的判断によるものであり、県として抜本的な見直しを求める考えはない。ただし、急激な物価高で影響が出た場合はこれまで国の交付金等を活用して支援してきた実績があり、今後も国の動向を注視しつつ適切に対応していくという方針を示した。

教育長は、令和5年度の国の調査で県内（岡山市を含む）で日本語指導が必要な児童生徒は247人で増加傾向、主たる言語も多様化しており支援の細分化が必要と説明。各校では支援員による学習補助や翻訳機の貸出などの配慮を行い、県教委は加配教員配置や研修充実で対応していると述べた。知事は市町村と連携して国の補助制度を活用してきたが、日本語教室が未整備の地域があり国に予算拡充を要望していること、推進計画の議論も踏まえながら日本語教育環境の充実に取り組むと回答した。

今回の支援金は医療機関や福祉施設を幅広く対象とし、国の臨時交付金の規模を踏まえて決定したものであり、補助金の増額は考えていない。国に対しては過去から公的価格の改定や全国一律の助成実施を要望しており、引き続き必要に応じて働きかけていく、との立場を示した。

県は雇用実態調査で企業側の課題や行政への期待を取りまとめており、調査や岡山県外国人材等支援推進協議会の意見を踏まえて『外国人材等支援推進計画』を策定する予定。県が魅力ある就業先となり、企業が求める人材を確保できるよう、マッチング制度を含め幅広く検討していく考えを示した。

教育長は、令和5年度の国の調査で県内（岡山市を含む）で日本語指導が必要な児童生徒は247人で増加傾向、主たる言語も多様化しており支援の細分化が必要と説明。各校では支援員による学習補助や翻訳機の貸出などの配慮を行い、県教委は加配教員配置や研修充実で対応していると述べた。知事は市町村と連携して国の補助制度を活用してきたが、日本語教室が未整備の地域があり国に予算拡充を要望していること、推進計画の議論も踏まえながら日本語教育環境の充実に取り組むと回答した。

知事は、インターネット上で事実に基づかない情報が拡散され偏見が残っていると認識。日本人と外国人の相互理解を進める重要性を述べ、やさしい日本語研修会や交流会を開催するなど、外国人を含む全ての人が住みやすい多文化共生社会の実現に努める考えを示した。

全庁調査の結果、外国人が優遇されている制度や外国人比率が特に高い制度は見当たらなかったと報告。生活保護は国の法定受託事務で全国一律の運用であり、国も外国人を優遇して扱うことはないとの認識を示していると説明した。

今回の支援金は医療機関や福祉施設を幅広く対象とし、国の臨時交付金の規模を踏まえて決定したものであり、補助金の増額は考えていない。国に対しては過去から公的価格の改定や全国一律の助成実施を要望しており、引き続き必要に応じて働きかけていく、との立場を示した。

全庁調査の結果、外国人が優遇されている制度や外国人比率が特に高い制度は見当たらなかったと報告。生活保護は国の法定受託事務で全国一律の運用であり、国も外国人を優遇して扱うことはないとの認識を示していると説明した。

県は雇用実態調査で企業側の課題や行政への期待を取りまとめており、調査や岡山県外国人材等支援推進協議会の意見を踏まえて『外国人材等支援推進計画』を策定する予定。県が魅力ある就業先となり、企業が求める人材を確保できるよう、マッチング制度を含め幅広く検討していく考えを示した。

知事は、インターネット上で事実に基づかない情報が拡散され偏見が残っていると認識。日本人と外国人の相互理解を進める重要性を述べ、やさしい日本語研修会や交流会を開催するなど、外国人を含む全ての人が住みやすい多文化共生社会の実現に努める考えを示した。

国の交付基準でコロナ支援金等は減免判定の算定収入に含めないとされており、市町村はその基準に基づいて運用していると認識している。県としては各市町村が国の基準に沿って理解・対応しているものと考えており、県独自の別運用は示さなかった。

給付と負担の公平性の観点から、県独自で均等割を減免（廃止）する考えはないとした。ただし、国の今回の軽減措置は子育て世帯の負担軽減を目的としているため、県としては対象範囲の拡大や軽減割合の拡充を国に要望するよう知事会を通じて働きかけていると説明した。

国に非正規の正社員化や最低賃金支援の制度があることを理由に、議員の提案するような助成金創設や直接的な補助は行わない考え。賃上げの持続には企業の生産性向上が不可欠として、経営革新計画の策定支援や販路開拓、デジタル化推進などを通じて『企業の稼ぐ力』を高める取り組みに注力する方針を示した。また、賃上げが企業経営を圧迫して倒産につながる懸念も示した。

給付と負担の公平性の観点から、県独自で均等割を減免（廃止）する考えはないとした。ただし、国の今回の軽減措置は子育て世帯の負担軽減を目的としているため、県としては対象範囲の拡大や軽減割合の拡充を国に要望するよう知事会を通じて働きかけていると説明した。

診療報酬は国（厚生労働省）が決める『国定価格』であり、上げれば利用者負担の問題、下げれば生産側の問題など立場によって評価が分かれる。国が多面的に検討して決めたものであり、最終的には国において適切に判断してほしいとの認識を示した。

国の交付基準でコロナ支援金等は減免判定の算定収入に含めないとされており、市町村はその基準に基づいて運用していると認識している。県としては各市町村が国の基準に沿って理解・対応しているものと考えており、県独自の別運用は示さなかった。

診療報酬は国（厚生労働省）が決める『国定価格』であり、上げれば利用者負担の問題、下げれば生産側の問題など立場によって評価が分かれる。国が多面的に検討して決めたものであり、最終的には国において適切に判断してほしいとの認識を示した。

県は、市町村が条例に基づき申請者の個別事情を勘案して保険料減免を行うことは可能であると認識している。画一的な基準で減免を行うことは適切でないとして、県として市町村に統一的な指導や基準設定を行う考えはない、という方針を示した。

県は、市町村が条例に基づき申請者の個別事情を勘案して保険料減免を行うことは可能であると認識している。画一的な基準で減免を行うことは適切でないとして、県として市町村に統一的な指導や基準設定を行う考えはない、という方針を示した。

知事は多文化共生セッションに参加。参加知事の共通認識として、参院選後の排外主義的な議論は事実に基づかない点が多く懸念されること、既に各地域で多くの外国人が産業や福祉等で貢献している現実があること、今後は人口減少を踏まえつつ地域と来訪・在住する外国人双方が納得できる受け入れ方や働き方を考えることが建設的な議論の方向だと合意したと説明した（驚きと危惧を示した）。

条約の批准等は国の課題であり、知事自身や県として署名する考えはないと表明した。

県は毎年度、県被爆者会のパネル展や語り部活動を支援しており、80周年の取組についても同会に協力していきたいと述べた。

県は毎年度、県被爆者会のパネル展や語り部活動を支援しており、80周年の取組についても同会に協力していきたいと述べた。

条約の批准等は国の課題であり、知事自身や県として署名する考えはないと表明した。

知事は多文化共生セッションに参加。参加知事の共通認識として、参院選後の排外主義的な議論は事実に基づかない点が多く懸念されること、既に各地域で多くの外国人が産業や福祉等で貢献している現実があること、今後は人口減少を踏まえつつ地域と来訪・在住する外国人双方が納得できる受け入れ方や働き方を考えることが建設的な議論の方向だと合意したと説明した（驚きと危惧を示した）。

精神障害者支援は地域で自分らしく暮らす仕組みづくりが重要で、医療費助成はその一手段と考えている。市町村や医療機関の声を丁寧に聞きながら、医療費助成を含め支援の在り方を検討する意向を示したが、現時点で必要額は示せないと回答した。

給付と負担の公平性や持続可能性を重視すべきであり、助成対象年齢の拡大や補助率引上げについては慎重に検討する考えを示した。倉敷市固有の補助率についての即時の方針は示さなかった。

知事は、賃上げや相応の待遇提示が人材確保に直結していると認識していると述べた。県同士というより企業間・業界間・地域間での人材獲得競争が起きており、対応には賃上げに加え生産性向上や魅力的な製品づくり、組織・働き方の見直しなど総合的な取組が必要だと説明した。具体的な県独自の新規支援策の表明はなかった。

精神障害者支援は地域で自分らしく暮らす仕組みづくりが重要で、医療費助成はその一手段と考えている。市町村や医療機関の声を丁寧に聞きながら、医療費助成を含め支援の在り方を検討する意向を示したが、現時点で必要額は示せないと回答した。

給付と負担の公平性や持続可能性を重視すべきであり、助成対象年齢の拡大や補助率引上げについては慎重に検討する考えを示した。倉敷市固有の補助率についての即時の方針は示さなかった。

国・倉敷市・関係企業と計画策定中であり、ブルーカーボンや人工干潟を位置づけるかは、効果の大きさ等を踏まえて検討する必要があると回答。県の港湾整備で現在ブルーインフラの取組は実施していないが、国がしゅんせつ土砂の有効活用を検討しており、県も候補箇所の選定に協力している。玉島ハーバーアイランド南端部については、埋立用土砂を運ぶ船舶が係留中のため造成工事には着手できず、具体的な実施予定はないと説明した。

ブルーカーボンはCO2吸収のほか水質保全や漁場環境改善など多面的価値があると認識しており、その機能について周知を図るとともに、事例紹介等を通じて多様な主体による活用が図られるよう働きかけていきたいと述べた。

藻場は魚介類の産卵・育成場として重要であり、県は漁業者等と連携したアマモ場再生に取り組んで成果が出ていると説明。藻場の再生にはCO2吸収効果も期待されることから、漁協や消費者団体、学校などとの協働による取組を引き続き促進していきたいと述べた。

ブルーカーボンはCO2吸収のほか水質保全や漁場環境改善など多面的価値があると認識しており、その機能について周知を図るとともに、事例紹介等を通じて多様な主体による活用が図られるよう働きかけていきたいと述べた。

国・倉敷市・関係企業と計画策定中であり、ブルーカーボンや人工干潟を位置づけるかは、効果の大きさ等を踏まえて検討する必要があると回答。県の港湾整備で現在ブルーインフラの取組は実施していないが、国がしゅんせつ土砂の有効活用を検討しており、県も候補箇所の選定に協力している。玉島ハーバーアイランド南端部については、埋立用土砂を運ぶ船舶が係留中のため造成工事には着手できず、具体的な実施予定はないと説明した。

藻場は魚介類の産卵・育成場として重要であり、県は漁業者等と連携したアマモ場再生に取り組んで成果が出ていると説明。藻場の再生にはCO2吸収効果も期待されることから、漁協や消費者団体、学校などとの協働による取組を引き続き促進していきたいと述べた。

排外主義の拡大は避けるべきだと述べ賛同。人間に備わった「違うものへの恐怖・嫌悪」は自然な反応だが、歴史的な悲劇を繰り返さないために本能を抑え、知恵と工夫・不断の努力で機能する社会をつくる必要があると説明。具体的な個別施策には言及せず、理念と継続的な取組の重要性を強調した。

排外主義の拡大は避けるべきだと述べ賛同。人間に備わった「違うものへの恐怖・嫌悪」は自然な反応だが、歴史的な悲劇を繰り返さないために本能を抑え、知恵と工夫・不断の努力で機能する社会をつくる必要があると説明。具体的な個別施策には言及せず、理念と継続的な取組の重要性を強調した。

現状についてはそのようになっていると述べるにとどまり、先の見通しや補助率の増額に関する明確な意向は示さなかった（具体的方針は示されていない）。

県では平成26年度に国の公表した規模や断層長に基づき山崎断層帯など7件の被害想定を作成した。現時点で国は当該評価を大幅に見直していないが、能登半島地震を受けて今後国や専門家の知見・教訓を踏まえた検証が進むと承知しており、その状況を注視しつつ必要に応じて被害想定を見直すなど適切に対応していく、との答弁。

5月の感染拡大に迅速に対応するため、5月14日に緊急措置実施を決定し、支給要件を5月17日開始とした。市町村や関係団体、広報で周知したとして、支給要件の変更は考えていないと回答した。

7月14日からL452R変異のスクリーニング検査を開始し、陽性のものは全てゲノム解析を実施すると回答。海外研究の知見も踏まえ、デルタ株に対してもワクチン効果が認められるとして、接種を引き続き強力に進める方針を示した。

第4波で入院病床使用率が8割超となり医療崩壊に近い状況だったと認識。引き続き病床確保に努めるとともに一時療養待機所の活用などで医療資源を効率的に運用する仕組みづくりを進める。感染症指定医療機関の病床数は国の配置基準に基づくため、令和6年度からの次期医療計画の議論を踏まえて検討する、とした。

地域医療構想は地域の医療資源を効果的に活用するためのものであり、国に見直しを求める考えはないとした。ただし、新興感染症への対応も含め、地域医療構想調整会議で丁寧に議論を進めていくと述べた。

国や自治体の給付金・貸付等の支援制度が創設されているため、県立大学独自の授業料減免や生活支援は考えていないとした。ただし国や県の支援制度の周知に努めると回答した。

県として県精神保健福祉センターなどの相談窓口の周知に努めるなどメンタルヘルス支援を行う。大学生へのワクチン接種は県営接種会場の活用や職域接種の取り組みを通じて支援しており、既に20を超える大学等で接種を実施または検討していると述べた。

現状についてはそのようになっていると述べるにとどまり、先の見通しや補助率の増額に関する明確な意向は示さなかった（具体的方針は示されていない）。

海外の例は国や移民の規模によって様々で、少数言語に対応するには高いコストがかかる。県として現状は日本語支援が足りていないとの認識はあるが、限られたリソースの中で個人・家族・地域にとって最善となる対応をどう取るかを慎重に検討する必要がある、という趣旨の回答。具体的な制度導入の約束はしなかった。

知事は、10月の引き上げは社会保障の財源確保のために必要と考えており、県が示されたような影響調査を行う考えはないと答えた。

知事は、10月の引き上げは社会保障の財源確保のために必要と考えており、県が示されたような影響調査を行う考えはないと答えた。

海外の例は国や移民の規模によって様々で、少数言語に対応するには高いコストがかかる。県として現状は日本語支援が足りていないとの認識はあるが、限られたリソースの中で個人・家族・地域にとって最善となる対応をどう取るかを慎重に検討する必要がある、という趣旨の回答。具体的な制度導入の約束はしなかった。

知事は、身体障害・知的障害は治癒が期待できず長期的支援が必要と考えられる一方で、精神障害は回復して日常生活を取り戻す事例があるため、身体・知的障害と同じ枠では考えていないのが県の説明であり、その考えを了承していると述べた。具体的な制度変更や対応方針の表明はなかった。

国の地震本部が中国・四国・九州ブロックで評価を行っており、山崎断層帯は30年以内発生確率が最大1%でAランク、中央構造線断層帯（石鎚山付近）は最大12%でSランク。一方、那岐山断層帯や長尾断層は活動間隔が数万年と確率は高くない。断層の連動メカニズムは未解明で頻度は少ないとされ、能登半島地震以降、国の調査研究でデータ収集・検証が進められているため県としてもそれに応じて対応する。連動の有無に関わらず山崎断層や中央構造線は発生確率が高いとして油断せず、緊急地震速報で揺れが直ちに来る断層型地震に備え、家具固定などの日常の対策徹底や県北での2年に1回の訓練、市町村と連携した防災啓発を継続して行う、との方針。

核兵器廃絶や恒久平和の目標は人類共通の課題と認識しているが、具体的な道筋は国の外交方針に関わるため、知事としてはその動向を見守るとの立場を示した。

知事は、身体障害・知的障害は治癒が期待できず長期的支援が必要と考えられる一方で、精神障害は回復して日常生活を取り戻す事例があるため、身体・知的障害と同じ枠では考えていないのが県の説明であり、その考えを了承していると述べた。具体的な制度変更や対応方針の表明はなかった。

核兵器廃絶や恒久平和の目標は人類共通の課題と認識しているが、具体的な道筋は国の外交方針に関わるため、知事としてはその動向を見守るとの立場を示した。

県は適正な審査を確保できる範囲で申請書類を簡素化し、職員を増員して手続迅速化に努めている。市町村や商工会等と連携し、手続説明や個別相談会を実施するなど被災事業者支援を継続して行うとのこと。

被災者の再建が進んでおらず不安があることは把握している。供与期間延長には国の同意が必要で、現在実施中の住まいの再建に関する意向調査で進捗や課題を把握した上で国への協議を検討する方針。状況に変化があれば速やかに公表するとのこと。

発災直後は国の10割支援で実施されたが、7月以降は市町村が減免を継続するか否かが保険者である市町村の判断となる。国は負担が大きい場合に8割の支援を行う制度があるが、県が市町村の減免判断に代わって広域調整や財政支援を行うことは難しい。今後は被災者のニーズ変化に応じて個々に寄り添い生活再建を支援していくとの説明だった。

不登校児童生徒の保護者が安心して働けるには子どもが家庭に引きこもらず支援施設につながることが重要と考えており、県では不登校総合対策に基づき多様な学びの場を用意し、自立応援室や教育支援センター、身近な社会教育施設の有効活用に努めている。しかし、経済的な支援制度の導入までは考えておらず、まずは居場所の確保を通じて保護者が安心できる体制づくりを進めるとした。

きめ細かな教育のため、これまでも基礎定数の改善や教員加配の拡充について国に提案してきており、引き続き指導体制の充実や教員負担の軽減に向けて国に働きかけ、さらなる拡充を図るよう努めるとした。

県は全国学力調査や県調査の結果を児童生徒一人一人の学力や経年変化を把握・分析し、授業改善や個に応じた指導の検証等に有意義と考えており、指標を設定した上で引き続き実施したいとした。

不登校が休養や自己見直しの意味を持つ場合がある一方で学業遅れ等のリスクもあると認識している。偏見をなくすには、多様な要因を理解することが重要であり、教職員・保護者・地域向けの研修を行い、児童生徒には互いの大切さを認め合う態度を育成するなど寄り添える体制づくりを進めるとした。

国の指針に基づき、登校しないことを安易に不登校としないよう専門家を活用して要因を把握することを説明会で周知しており、各校が心理等の専門家を交えて個別に丁寧にアセスメントした結果、病気の割合が高く出ていると認識している。全ての小中学校で岡山型スタンダードに基づき、不登校経験者や休みがちな児童生徒も含めた支援対象者リストを作成し、個別の課題に応じた支援に努めている。

国は社会保障審議会生活保護基準部会の下に専門委員会を設置し、これまで3回審議している状況である。県としては今後もその審議状況を注視していく、との考えを示した。

県は全国学力調査や県調査の結果を児童生徒一人一人の学力や経年変化を把握・分析し、授業改善や個に応じた指導の検証等に有意義と考えており、指標を設定した上で引き続き実施したいとした。

国の指針に基づき、登校しないことを安易に不登校としないよう専門家を活用して要因を把握することを説明会で周知しており、各校が心理等の専門家を交えて個別に丁寧にアセスメントした結果、病気の割合が高く出ていると認識している。全ての小中学校で岡山型スタンダードに基づき、不登校経験者や休みがちな児童生徒も含めた支援対象者リストを作成し、個別の課題に応じた支援に努めている。

不登校が休養や自己見直しの意味を持つ場合がある一方で学業遅れ等のリスクもあると認識している。偏見をなくすには、多様な要因を理解することが重要であり、教職員・保護者・地域向けの研修を行い、児童生徒には互いの大切さを認め合う態度を育成するなど寄り添える体制づくりを進めるとした。

不登校児童生徒の保護者が安心して働けるには子どもが家庭に引きこもらず支援施設につながることが重要と考えており、県では不登校総合対策に基づき多様な学びの場を用意し、自立応援室や教育支援センター、身近な社会教育施設の有効活用に努めている。しかし、経済的な支援制度の導入までは考えておらず、まずは居場所の確保を通じて保護者が安心できる体制づくりを進めるとした。

きめ細かな教育のため、これまでも基礎定数の改善や教員加配の拡充について国に提案してきており、引き続き指導体制の充実や教員負担の軽減に向けて国に働きかけ、さらなる拡充を図るよう努めるとした。

被災者の再建が進んでおらず不安があることは把握している。供与期間延長には国の同意が必要で、現在実施中の住まいの再建に関する意向調査で進捗や課題を把握した上で国への協議を検討する方針。状況に変化があれば速やかに公表するとのこと。

発災直後は国の10割支援で実施されたが、7月以降は市町村が減免を継続するか否かが保険者である市町村の判断となる。国は負担が大きい場合に8割の支援を行う制度があるが、県が市町村の減免判断に代わって広域調整や財政支援を行うことは難しい。今後は被災者のニーズ変化に応じて個々に寄り添い生活再建を支援していくとの説明だった。

県は適正な審査を確保できる範囲で申請書類を簡素化し、職員を増員して手続迅速化に努めている。市町村や商工会等と連携し、手続説明や個別相談会を実施するなど被災事業者支援を継続して行うとのこと。

国は社会保障審議会生活保護基準部会の下に専門委員会を設置し、これまで3回審議している状況である。県としては今後もその審議状況を注視していく、との考えを示した。

知事：国の依頼を受け、課長会議等で周知し職員に協力依頼を行っている。申請書等は利便性向上のためマイナンバー記入を求めているが、同意が得られない場合は従来どおり必要書類の添付等で未記入でも受け付けており、窓口で丁寧に説明して対応する。教育長：国の通知に基づき公立学校共済組合の組合員等へ周知し、本年度中の取得を理解と協力のもと依頼している。警察本部長：国方針を踏まえ周知し、理解を得た上で職員および被扶養者の取得を奨励している。

県は端末購入費補助や通信費補助を行う考えは現時点でない（国の将来の財政措置の保障がないため）。貸出用端末は令和2年度に非課税世帯等の生徒割合に相当する台数を整備しており、希望する全ての生徒に貸し出せるよう制度周知や手続の説明を継続する。

Jブルークレジットは購入側の社会貢献・SDGs PR、販売側の藻場再生資金の助けになる点を評価する一方、藻場の炭素吸収量算定には水中・空中ドローンや海底探査など高度な技術と高コスト、申請コストの課題があることを指摘。現状では国内の温室効果ガス算定対象になっておらず、国の研究動向を踏まえつつ、県としての活用方法や周知について検討・研究していきたいと答弁した。

知事：国の依頼を受け、課長会議等で周知し職員に協力依頼を行っている。申請書等は利便性向上のためマイナンバー記入を求めているが、同意が得られない場合は従来どおり必要書類の添付等で未記入でも受け付けており、窓口で丁寧に説明して対応する。教育長：国の通知に基づき公立学校共済組合の組合員等へ周知し、本年度中の取得を理解と協力のもと依頼している。警察本部長：国方針を踏まえ周知し、理解を得た上で職員および被扶養者の取得を奨励している。

県は端末購入費補助や通信費補助を行う考えは現時点でない（国の将来の財政措置の保障がないため）。貸出用端末は令和2年度に非課税世帯等の生徒割合に相当する台数を整備しており、希望する全ての生徒に貸し出せるよう制度周知や手続の説明を継続する。

Jブルークレジットは購入側の社会貢献・SDGs PR、販売側の藻場再生資金の助けになる点を評価する一方、藻場の炭素吸収量算定には水中・空中ドローンや海底探査など高度な技術と高コスト、申請コストの課題があることを指摘。現状では国内の温室効果ガス算定対象になっておらず、国の研究動向を踏まえつつ、県としての活用方法や周知について検討・研究していきたいと答弁した。

県は原則として個人購入を基本とする考えで、公費負担は現時点で考えていない。保護者の負担軽減として住民税非課税世帯等への貸出や分割払いの取組は行っている。

地震地域係数は国が過去数百年の地震資料を基に統計的・工学的に定めたものであり、これを用いて構造計算を行うことに問題はないと判断しており、県独自に係数を見直す考えはないと明言した。

当該期間の住宅については、能登半島地震の被害原因分析や耐震基準の妥当性に関する国の検討を注視するとし、国の動向を踏まえて対応を検討していく旨を示した。県の独自な即時拡大実施の方針は示されなかった。

中山間地域では人口減少・高齢化で建て替え等の住宅更新機会が少ないことが耐震化率低下の主因と説明。まずは旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化を市町村と連携して強化する考えを示した。

県は原則として個人購入を基本とする考えで、公費負担は現時点で考えていない。保護者の負担軽減として住民税非課税世帯等への貸出や分割払いの取組は行っている。

県は専門家を交えた丁寧なアセスメントを行っており、起立性調節障害や過敏性腸症候群といった医療的要因を把握して医療機関につないでいると説明。平成30年度に作成・全校配布した「起立性調節障害ガイドライン」で教職員の理解が深まり、病気として分類して適切に対応する体制が整いつつあると述べた。

県は専門家を交えた丁寧なアセスメントを行っており、起立性調節障害や過敏性腸症候群といった医療的要因を把握して医療機関につないでいると説明。平成30年度に作成・全校配布した「起立性調節障害ガイドライン」で教職員の理解が深まり、病気として分類して適切に対応する体制が整いつつあると述べた。

県として国に対しこれらの取組を実施しないよう要望する考えはない。ただし、全国知事会等を通じて関係者の意見を聞きながら丁寧に検討するよう求める旨は要望しており、引き続き国の動向を注視する。

災害医療・新興感染症医療については国の検討会やワーキンググループでの議論を踏まえる必要があると認識。地域医療構想や保健医療計画の見直しに当たっては、国が示すガイドライン等の内容を踏まえて必要な検討を行っていく考え。

県は市町村を支援する補助制度を創設し、すでに2市で開始、さらに7市町が来月開始予定で拡大していると認識。市町村ごとのニーズを改めて確認する必要があり、まずは市町村を支援しつつ状況を見ていく方針。

2040年を見据え、介護連携や人材確保を含めたあるべき医療提供体制の実現を目指して策定する方針。国の議論（医師偏在対策等）を注視しつつ、医師等の確保に取り組み、地域医療構想調整会議等を通じて市町村等関係者の意見を聞きながら策定を進める。

今回のパンデミックの経験は将来計画に反映されるべきであり、感染症が今後も脅威になり得ることから計画への影響は当然ある。国が適切に検討すると期待するが、県として国の対応が不十分なら意見を述べるべきだと考える、と述べた。

2040年を見据え、介護連携や人材確保を含めたあるべき医療提供体制の実現を目指して策定する方針。国の議論（医師偏在対策等）を注視しつつ、医師等の確保に取り組み、地域医療構想調整会議等を通じて市町村等関係者の意見を聞きながら策定を進める。

災害医療・新興感染症医療については国の検討会やワーキンググループでの議論を踏まえる必要があると認識。地域医療構想や保健医療計画の見直しに当たっては、国が示すガイドライン等の内容を踏まえて必要な検討を行っていく考え。

県は市町村を支援する補助制度を創設し、すでに2市で開始、さらに7市町が来月開始予定で拡大していると認識。市町村ごとのニーズを改めて確認する必要があり、まずは市町村を支援しつつ状況を見ていく方針。

県として国に対しこれらの取組を実施しないよう要望する考えはない。ただし、全国知事会等を通じて関係者の意見を聞きながら丁寧に検討するよう求める旨は要望しており、引き続き国の動向を注視する。

現時点では、港湾整備に伴うしゅんせつ土砂の処理先は既に確保されており、ブルーインフラを組み込んだ事業は県内で実施されていない。今後、該当する事業が出てきた段階でブルーインフラの視点を含めて検討する。国の先行事例を学びながら進め、実施段階になれば漁業者など関係部局とも必要に応じて連携していく考えである。

教育長は、非課税世帯の児童生徒全員分に対応できるだけの貸与端末は用意していると説明。ただし、具体的な事例が実際にあったかどうかは把握していないと述べた。各学校では保護ケースを装着したり、貸出品か個人所有か分かりにくくするため裏面に備品シールを貼るなどの配慮を行っていると聞いている。今後、制度や手続きが活用されるよう丁寧な説明を行っていく考えを示した。

供与期間の延長には国の同意が必要であり、現在は住まいの再建に関する意向調査等で課題把握中。その結果を踏まえ国への協議を検討するため、現時点で発表時期を示すのは困難。状況に変化があれば速やかに知らせる、との説明。

昭和56年（1981年）以降の新耐震基準は耐力壁量などで一定の耐震性があると考えている。平成12年（2000年）以降の基準も耐力壁配置や接合部の仕様が明確で考え方は共通。県としてはまず旧耐震基準（昭和56年以前）の住宅の耐震化を重点的に進める方針であり、新耐震基準の住宅については能登半島地震などの国の被害原因分析や基準の妥当性検討を注視して対応を検討していく、という内容で、即時の大幅な啓発強化等の具体的約束は示されなかった。

教育長は、非課税世帯の児童生徒全員分に対応できるだけの貸与端末は用意していると説明。ただし、具体的な事例が実際にあったかどうかは把握していないと述べた。各学校では保護ケースを装着したり、貸出品か個人所有か分かりにくくするため裏面に備品シールを貼るなどの配慮を行っていると聞いている。今後、制度や手続きが活用されるよう丁寧な説明を行っていく考えを示した。

現時点では、港湾整備に伴うしゅんせつ土砂の処理先は既に確保されており、ブルーインフラを組み込んだ事業は県内で実施されていない。今後、該当する事業が出てきた段階でブルーインフラの視点を含めて検討する。国の先行事例を学びながら進め、実施段階になれば漁業者など関係部局とも必要に応じて連携していく考えである。

供与期間の延長には国の同意が必要であり、現在は住まいの再建に関する意向調査等で課題把握中。その結果を踏まえ国への協議を検討するため、現時点で発表時期を示すのは困難。状況に変化があれば速やかに知らせる、との説明。

県は統一のアセスメントシートで一人ひとりを詳細に評価し、その結果に基づき不登校だけでなく長期欠席者、不登校経験者、休みがちな生徒など幅広く支援対象者リストに挙げて対応している。各学校から市町村教育委員会へは毎月提出し、県教委へは学期に1回（岡山市を除く全市町村から）報告される体制で、個別の状況まで把握できている。国や他県から評価・問い合わせがあり、この仕組みの中で幅広い困り感を持つ子どもたちに適切な対応を続けていくとしている。

県は統一のアセスメントシートで一人ひとりを詳細に評価し、その結果に基づき不登校だけでなく長期欠席者、不登校経験者、休みがちな生徒など幅広く支援対象者リストに挙げて対応している。各学校から市町村教育委員会へは毎月提出し、県教委へは学期に1回（岡山市を除く全市町村から）報告される体制で、個別の状況まで把握できている。国や他県から評価・問い合わせがあり、この仕組みの中で幅広い困り感を持つ子どもたちに適切な対応を続けていくとしている。

COP26の意義（1.5度目標の追求や多数国のカーボンニュートラル宣言）を評価。来年度に見直す県の行動計画では国の計画を踏まえて削減目標を設定し、幅広い分野で具体的取組を検討する。現時点で県として気候非常事態宣言を行う考えはないが、気候変動の影響抑制の重要性を引き続き発信していく、との回答。

現在は国のワーキンググループ等で検討中との認識を示した。地域に必要な病床等は維持されるべきであり、災害や新興感染症蔓延時に必要となる病床を新たな地域医療構想でどう扱うかは、まず国の議論を見守る考えを示した。

COP26の意義（1.5度目標の追求や多数国のカーボンニュートラル宣言）を評価。来年度に見直す県の行動計画では国の計画を踏まえて削減目標を設定し、幅広い分野で具体的取組を検討する。現時点で県として気候非常事態宣言を行う考えはないが、気候変動の影響抑制の重要性を引き続き発信していく、との回答。

知事は日本は人口当たりの病床数が欧州諸国と比べて必ずしも少ないわけではないと指摘し、本質的な問題は緊急時に病床を組み替えにくい構造にあると説明した。病床削減の計画だけで判断すべきでなく、民間病院や開業医の存在とそれに割かれる医療リソース、緊急時の再編のしやすさなどを長い目で検討する必要があると述べた。

現在は国のワーキンググループ等で検討中との認識を示した。地域に必要な病床等は維持されるべきであり、災害や新興感染症蔓延時に必要となる病床を新たな地域医療構想でどう扱うかは、まず国の議論を見守る考えを示した。

知事は介護報酬の設定は国の責任だが、経営安定化のための財政支援等について国に要望していく考えを示した。県が独自に介護報酬を上げる考えは示さなかった。保健福祉部長は、単に不安を取り除く目的だけの検査は行わないが、利用者や職員に感染者が発生した場合には幅広く検査し封じ込めると説明した。

県は病院や学校で感染者が出た際に接触者へ幅広く検査を実施しており、特に重症化リスクの高い高齢者施設等で確認された場合は職員を含め全員検査を行っていると説明した。現時点では更に定期的な全従事者検査を行う状況にはないとしつつ、感染状況に応じ適切に実施すると答えた。

知事は患者が円滑に受診できるよう関係団体の協力で医療機関への周知を図っており、引き続き広報に努めると説明。医療機関への財政支援については、院内感染防止対策等の補助は行っているが減収補填までは考えておらず、国に対して財政支援を戦略的かつ継続的に求めていると述べた。

知事は患者が円滑に受診できるよう関係団体の協力で医療機関への周知を図っており、引き続き広報に努めると説明。医療機関への財政支援については、院内感染防止対策等の補助は行っているが減収補填までは考えておらず、国に対して財政支援を戦略的かつ継続的に求めていると述べた。

知事は介護報酬の設定は国の責任だが、経営安定化のための財政支援等について国に要望していく考えを示した。県が独自に介護報酬を上げる考えは示さなかった。保健福祉部長は、単に不安を取り除く目的だけの検査は行わないが、利用者や職員に感染者が発生した場合には幅広く検査し封じ込めると説明した。

知事は病院や学校などで感染者が確認された場合、接触者への検査を幅広く実施していると答えた。

保健福祉部長は、県民局や保健所間の協力体制を構築し、臨時職員として保健師OGを14人採用したと説明。今後の感染拡大に備え、これらの取組に加え保健師の前倒し採用等も検討していくと述べた。

保健福祉部長は、入院を要しない無症状・軽症者は宿泊療養施設への入所を基本としており、やむを得ず自宅療養を選ぶ場合は家庭内での感染防止策を指導していると説明。家族やペットへの支援については療養者の事情を丁寧に聞きつつ柔軟に対応すると述べた。

知事は現時点では介護従事者等への定期的検査を実施する状況にはないと説明した。保健福祉部長は、不安解消だけを目的に県が検査を行う考えはないが、利用者や職員に感染者が発生した場合は幅広く検査し封じ込める方針と述べた。

知事は現時点では地域を定めた住民一斉検査や介護従事者等の定期検査を実施する状況にはないと述べたが、今後の蔓延状況に応じて適切に検査を実施する考えを示した。

知事は病院や学校などで感染者が確認された場合、接触者への検査を幅広く実施していると答えた。

県は病院や学校で感染者が出た際に接触者へ幅広く検査を実施しており、特に重症化リスクの高い高齢者施設等で確認された場合は職員を含め全員検査を行っていると説明した。現時点では更に定期的な全従事者検査を行う状況にはないとしつつ、感染状況に応じ適切に実施すると答えた。

保健福祉部長は、県民局や保健所間の協力体制を構築し、臨時職員として保健師OGを14人採用したと説明。今後の感染拡大に備え、これらの取組に加え保健師の前倒し採用等も検討していくと述べた。

保健福祉部長は、入院を要しない無症状・軽症者は宿泊療養施設への入所を基本としており、やむを得ず自宅療養を選ぶ場合は家庭内での感染防止策を指導していると説明。家族やペットへの支援については療養者の事情を丁寧に聞きつつ柔軟に対応すると述べた。

知事は現時点では地域を定めた住民一斉検査や介護従事者等の定期検査を実施する状況にはないと述べたが、今後の蔓延状況に応じて適切に検査を実施する考えを示した。

知事は現時点では介護従事者等への定期的検査を実施する状況にはないと説明した。保健福祉部長は、不安解消だけを目的に県が検査を行う考えはないが、利用者や職員に感染者が発生した場合は幅広く検査し封じ込める方針と述べた。

災害ケースマネジメントの考え方は有効であり今回の支援にも取り入れているが、条例制定までは考えていない。県としては市町村に広めるために職員研修等で先進事例を紹介するなどの支援を行っていきたい、という答弁。

健康調査で判明した要支援者への支援は継続しており、多くは改善傾向だが引き続き支援が必要な人もいると認識している。国保の医療費無料化は保険者である市町村の判断で行われるものであり、被災状況が一様でないため県が広域的に実施するのは難しい、という答弁。

過去災害でも業者不足や災害公営住宅整備に時間がかかることなどから国の延長認定が行われてきた。県として現在国に延長を求めており、被災世帯の状況を丁寧に説明しつつ今後も協議を続けていく、という答弁。

必要がある場合に生徒から貸与の申し出があれば使用できる端末は既に用意してある。貸与が分かることで借りにくくなる問題は工夫して避ける方針で、厳しい家庭には用意した端末を活用してもらえるよう十分な説明を行っていくという対応を取る。

医療費減免の実施可否は保険者である各市町村の判断であり、市町村ごとに被災状況や減免対応が一様でないため、県が広域的に調整することは難しいと考えている、との答弁。

ICT活用自体を目的としないことを基本とし、教育効果や配慮点を十分に考慮した上で、有効かつ適切な活用方策を引き続き検討していくと回答した。

ICTは情報収集や協働学習、教員のリアルタイムな理解度確認など利点があるとし、多様な子供を誰一人取り残さないようICTの利点を最大限活用した授業を進めることが大切だと回答した。

災害ケースマネジメントの考え方は有効であり今回の支援にも取り入れているが、条例制定までは考えていない。県としては市町村に広めるために職員研修等で先進事例を紹介するなどの支援を行っていきたい、という答弁。

過去災害でも業者不足や災害公営住宅整備に時間がかかることなどから国の延長認定が行われてきた。県として現在国に延長を求めており、被災世帯の状況を丁寧に説明しつつ今後も協議を続けていく、という答弁。

健康調査で判明した要支援者への支援は継続しており、多くは改善傾向だが引き続き支援が必要な人もいると認識している。国保の医療費無料化は保険者である市町村の判断で行われるものであり、被災状況が一様でないため県が広域的に実施するのは難しい、という答弁。

医療費減免の実施可否は保険者である各市町村の判断であり、市町村ごとに被災状況や減免対応が一様でないため、県が広域的に調整することは難しいと考えている、との答弁。

災害の恐ろしさや備えの重要性を忘れないことが大事であり、伝承は意義深いと認識している。県は災害記録誌を作成して学校・図書館等で公開し、『ももたろうの防災』等の啓発資材や防災研修資料に豪雨災害の記録を掲載、県民防災シンポジウムを開催するなど記憶の風化防止に取り組んでいる。県として伝承館を建設する考えはないが、消防学校で県民向けの防災体験研修会を定期開催し、その場で豪雨災害の被害や復旧・復興を振り返る機会を設けて教訓を次世代に伝えていく方針を示した。

ICT活用自体を目的としないことを基本とし、教育効果や配慮点を十分に考慮した上で、有効かつ適切な活用方策を引き続き検討していくと回答した。

必要がある場合に生徒から貸与の申し出があれば使用できる端末は既に用意してある。貸与が分かることで借りにくくなる問題は工夫して避ける方針で、厳しい家庭には用意した端末を活用してもらえるよう十分な説明を行っていくという対応を取る。

ICTを使って児童生徒が自身の学習状況を把握できるようにし、教員がきめ細かな支援を行うことが重要と説明。集団の中で個が埋没しないよう一人一人の良さを生かし、異なる考えを組み合わせるなど深い学びが生まれる授業づくりを進めると回答した。

ICTは情報収集や協働学習、教員のリアルタイムな理解度確認など利点があるとし、多様な子供を誰一人取り残さないようICTの利点を最大限活用した授業を進めることが大切だと回答した。

紙とデジタルの両方を目的に応じて選べることが重要とし、小学校低学年では教員が書く機会を十分確保して指導している。発達段階に応じて児童自身が紙かデジタルかを選べるよう、機会や環境を整えるよう努めると回答した。

紙とデジタルの両方を目的に応じて選べることが重要とし、小学校低学年では教員が書く機会を十分確保して指導している。発達段階に応じて児童自身が紙かデジタルかを選べるよう、機会や環境を整えるよう努めると回答した。

ICTを使って児童生徒が自身の学習状況を把握できるようにし、教員がきめ細かな支援を行うことが重要と説明。集団の中で個が埋没しないよう一人一人の良さを生かし、異なる考えを組み合わせるなど深い学びが生まれる授業づくりを進めると回答した。

病床削減を前提とせず、災害医療を含め必要な病床は維持されるべきと考えている。国の議論の動向を見守るとしている。

保険薬局を対象とするかは国で検討されていると承知しており、県として独自の支援は考えていないが国の動向を注視するとの見解を示した。

検診の重要性や会場での感染防止対策を周知するため、愛育委員会や保険者協議会等と連携して啓発を行い、あらゆる機会を通じて受診を呼びかけていくと説明した。

今年4月のB型事業所の基本報酬見直しで地域協働やピアサポート等を評価する仕組みを導入した点を挙げ、この見直しが適切な事業運営につながっているか継続して検証するよう国に求めていると回答した。

今年5月から10月にかけて従事者を対象とした定期PCR検査を実施した実績があり、今後も感染状況に応じて実施を検討するとともに、感染管理の専門家による研修等で日常的な感染予防対策の徹底を図ると説明した。

関係者と接触した可能性のある方を幅広く検査対象とするなど検査を拡充していくとし、オミクロン株の監視体制強化のために（当該月の）3日から原則としてすべての感染経路でゲノム解析を実施すると説明した。

感染性やワクチン効果低下の可能性に強い危機感を持って注視している。国内外の状況を見ながら、必要な病床や宿泊療養施設の確保、中和抗体薬の早期投与体制構築等に努めると回答した。

保険薬局を対象とするかは国で検討されていると承知しており、県として独自の支援は考えていないが国の動向を注視するとの見解を示した。

今年5月から10月にかけて従事者を対象とした定期PCR検査を実施した実績があり、今後も感染状況に応じて実施を検討するとともに、感染管理の専門家による研修等で日常的な感染予防対策の徹底を図ると説明した。

関係者と接触した可能性のある方を幅広く検査対象とするなど検査を拡充していくとし、オミクロン株の監視体制強化のために（当該月の）3日から原則としてすべての感染経路でゲノム解析を実施すると説明した。

今年4月のB型事業所の基本報酬見直しで地域協働やピアサポート等を評価する仕組みを導入した点を挙げ、この見直しが適切な事業運営につながっているか継続して検証するよう国に求めていると回答した。

事業所の状況は一様ではなく、受注減で収入が減った事業所もある一方で新たな生産活動で収益確保している事業所もあると報告。関係団体と連携して利用者支援体制の充実を促すとともに、国の経済対策による生産活動拡大支援を活用して工賃向上や生活支援につなげていく方針を示した。

感染性やワクチン効果低下の可能性に強い危機感を持って注視している。国内外の状況を見ながら、必要な病床や宿泊療養施設の確保、中和抗体薬の早期投与体制構築等に努めると回答した。

検診の重要性や会場での感染防止対策を周知するため、愛育委員会や保険者協議会等と連携して啓発を行い、あらゆる機会を通じて受診を呼びかけていくと説明した。

個別に「休んでいい」と伝えることに偏らず、道徳教育や学校行事、特別活動などを通じて自己や他者を大切にし認め合う態度を学校全体で育てることが重要だと述べた。全校的な取組で対応する方針を示した。

個別に「休んでいい」と伝えることに偏らず、道徳教育や学校行事、特別活動などを通じて自己や他者を大切にし認め合う態度を学校全体で育てることが重要だと述べた。全校的な取組で対応する方針を示した。

当初から早期実施を重視して周知を行い、多くの事業者が17日から対応しているため、今から支給要件を遡って変更すると、既に対応した事業者との公平性を損なうとして、支給要件を遡及的に変更する考えはないと答弁した。

病床削減を前提とせず、災害医療を含め必要な病床は維持されるべきと考えている。国の議論の動向を見守るとしている。

事業所の状況は一様ではなく、受注減で収入が減った事業所もある一方で新たな生産活動で収益確保している事業所もあると報告。関係団体と連携して利用者支援体制の充実を促すとともに、国の経済対策による生産活動拡大支援を活用して工賃向上や生活支援につなげていく方針を示した。

知事は、この補助金が県内への大型投資や拠点化を進め、地元関連企業への波及や雇用創出につながっていると評価し、効果的な制度とするため不断の見直しを行いながら企業誘致と投資促進に取り組むと述べた。配分の公平性をめぐる具体的な基準変更や制限についての言及はなかった。

知事は補助金の活用により県内経済の波及効果や雇用創出が期待できるとし、引き続き効果的な補助制度となるよう不断の見直しを行いながら企業誘致・投資促進に取り組むと述べた。予算上限や分割交付・債務負担行為の具体的な見直し方針には触れなかった。

知事は、伝承の場の整備は被害が大きかった市町村がまず主体的に取り組むべきだとしつつ、岡山県としても県内で起きたこととして伝承の取組を進めていきたいと述べた。距離感や実感の問題があるため、まずは被災地の取り組みを優先する考えを示した。

知事は補助金の活用により県内経済の波及効果や雇用創出が期待できるとし、引き続き効果的な補助制度となるよう不断の見直しを行いながら企業誘致・投資促進に取り組むと述べた。予算上限や分割交付・債務負担行為の具体的な見直し方針には触れなかった。

教育委員会は1人1台端末の普及の観点から量的な指標も調査しているが、単に使うことを目的とするのではなく、効果的な活用を重視している。現場にも効果的な活用を指導しており、今後もその方針で進めていく、との説明。

知事は、この補助金が県内への大型投資や拠点化を進め、地元関連企業への波及や雇用創出につながっていると評価し、効果的な制度とするため不断の見直しを行いながら企業誘致と投資促進に取り組むと述べた。配分の公平性をめぐる具体的な基準変更や制限についての言及はなかった。

岩手県は東日本大震災で国の支援を受けて設置した復興基金を財源に継続している。一方熊本県は被災が広範で市町村間の合意が得られ、国の特例財政措置の延長を受けて県の調整交付金を活用して減免を継続した。本県では同様の復興基金等の財源がなく、市町村ごとに被災状況や減免対応が異なるため合意形成が困難であり、今回の7月豪雨に関して県の調整交付金を活用した減免支援は難しいと考えている。

岩手県は東日本大震災で国の支援を受けて設置した復興基金を財源に継続している。一方熊本県は被災が広範で市町村間の合意が得られ、国の特例財政措置の延長を受けて県の調整交付金を活用して減免を継続した。本県では同様の復興基金等の財源がなく、市町村ごとに被災状況や減免対応が異なるため合意形成が困難であり、今回の7月豪雨に関して県の調整交付金を活用した減免支援は難しいと考えている。

教育委員会は1人1台端末の普及の観点から量的な指標も調査しているが、単に使うことを目的とするのではなく、効果的な活用を重視している。現場にも効果的な活用を指導しており、今後もその方針で進めていく、との説明。

医療現場の危機感は認めるが、春の強い自粛で生じた深刻な経済的・社会的副作用（雇用喪失や自殺の増加等）を踏まえ、現時点では慎重に判断している。状況がさらに悪化すれば強い要請を出さざるを得ないと述べた。

医師・看護師がぎりぎりの状態で奮闘していることを認めているが、答弁抜粋では具体的支援策の提示はなく、医療体制の深刻さを踏まえて対応を検討していることを示した。

検査は国の基準に基づき積極的に進める姿勢を示している一方で、検査拡大に伴う行動制限の強化は経済的・社会的な副作用を踏まえ慎重に判断するという立場を示した。具体的な転院調整策等の言及は抽出された答弁には含まれていない。

医師・看護師がぎりぎりの状態で奮闘していることを認めているが、答弁抜粋では具体的支援策の提示はなく、医療体制の深刻さを踏まえて対応を検討していることを示した。

医療現場の危機感は認めるが、春の強い自粛で生じた深刻な経済的・社会的副作用（雇用喪失や自殺の増加等）を踏まえ、現時点では慎重に判断している。状況がさらに悪化すれば強い要請を出さざるを得ないと述べた。

検査は国の基準に基づき積極的に進める姿勢を示している一方で、検査拡大に伴う行動制限の強化は経済的・社会的な副作用を踏まえ慎重に判断するという立場を示した。具体的な転院調整策等の言及は抽出された答弁には含まれていない。

国のモデル事業が活動費や交通費の補助を含むと認識している一方、県としてはまず身近で交通費がかからない安心して過ごせる『居場所』を確保する方針を示した。具体的には県立図書館や生涯学習センター、各市町村の図書館や公民館などに居場所を作るよう市町村に働きかけており、既に図書館が教育委員会へ連絡し連携する事例もあるとして、引き続き市町村と連携して居場所確保に努める意向を示した。経済的支援（補助金等）については明確な導入表明はしていない。

県は既に災害ケースマネジメントの手法を取り入れた見守り支援を実施しており、現時点で条例制定までは考えていない。代わりに、倉敷市を含む県内支援員を対象とした研修会で先進事例を紹介し、必要に応じて弁護士などの専門家を派遣するなどして引き続き支援していく方針である。

国のモデル事業が活動費や交通費の補助を含むと認識している一方、県としてはまず身近で交通費がかからない安心して過ごせる『居場所』を確保する方針を示した。具体的には県立図書館や生涯学習センター、各市町村の図書館や公民館などに居場所を作るよう市町村に働きかけており、既に図書館が教育委員会へ連絡し連携する事例もあるとして、引き続き市町村と連携して居場所確保に努める意向を示した。経済的支援（補助金等）については明確な導入表明はしていない。

県は既に災害ケースマネジメントの手法を取り入れた見守り支援を実施しており、現時点で条例制定までは考えていない。代わりに、倉敷市を含む県内支援員を対象とした研修会で先進事例を紹介し、必要に応じて弁護士などの専門家を派遣するなどして引き続き支援していく方針である。

県はメディアでの周知、5月1日からのコールセンター設置、県ホームページ掲載、新聞広報、商工団体や飲食関係団体、市町村によるチラシ配布、広報車巡回など多方面で周知を行ったと説明。多くの事業者が情報を受け取り対応したとして、支給要件を遡って変更する考えはないと回答した。

病床削減ありきではなく、必要な病床等は維持されるべきと考えている。医療現場の厳しい状況も踏まえ、国の議論を見守る方針であると答えた。

病床削減ありきではなく、必要な病床等は維持されるべきと考えている。医療現場の厳しい状況も踏まえ、国の議論を見守る方針であると答えた。

部長は趣旨に同意し、これまで第5波以降も施設で幅広い年代を対象に検査を実施してきたと説明。感染の初期段階で止める重要性を認め、保健所による濃厚接触者調査を徹底した上で幅広い検査を進めるとし、保健所設置市とも連携して取組を促進する方針を示した。

知事はこれらの補助金を岡山県への「投資」と位置付け、直接的に補助金分を回収できるとは限らないが、雇用や発注の増加を通じて法人税・事業所税や市町村への固定資産税・市町村民税などの税収増が見込めるため、波及・乗数効果により投資として割がいいと考えており、有意義な支出と評価していると述べた。

質（子どもが『分かった』かどうか）についても聞き取りを行っており、量的指標（利用頻度）と合わせて見ている。個別最適化や協働学習を進める上でICTは必須であり、今後も端末活用を進めるとともに質的な活用に向けた指導も行っていくという方針。

県はこれまで県内全市町村を集めて協議してきたが合意形成に至らず、県としての広域的対応は難しいとの判断を示した。発災から約1年で支援ニーズが変化しているため、被災者一人一人の状況を踏まえた丁寧な個別支援を行い、生活再建に取り組むと回答した。

パネル展示は拡大写真が訴求力が高く有効であり、費用や維持費も大きくない。元データがあれば再作成も容易であるため、パネル設置施策については取り組んでいきたいと表明した。

県はこれまで県内全市町村を集めて協議してきたが合意形成に至らず、県としての広域的対応は難しいとの判断を示した。発災から約1年で支援ニーズが変化しているため、被災者一人一人の状況を踏まえた丁寧な個別支援を行い、生活再建に取り組むと回答した。

質（子どもが『分かった』かどうか）についても聞き取りを行っており、量的指標（利用頻度）と合わせて見ている。個別最適化や協働学習を進める上でICTは必須であり、今後も端末活用を進めるとともに質的な活用に向けた指導も行っていくという方針。

知事はこれらの補助金を岡山県への「投資」と位置付け、直接的に補助金分を回収できるとは限らないが、雇用や発注の増加を通じて法人税・事業所税や市町村への固定資産税・市町村民税などの税収増が見込めるため、波及・乗数効果により投資として割がいいと考えており、有意義な支出と評価していると述べた。

部長は趣旨に同意し、これまで第5波以降も施設で幅広い年代を対象に検査を実施してきたと説明。感染の初期段階で止める重要性を認め、保健所による濃厚接触者調査を徹底した上で幅広い検査を進めるとし、保健所設置市とも連携して取組を促進する方針を示した。

知事は賛成とし、国の議論を待たず県としてメッセージを出したこと、国の動きも踏まえてクリスマスまでの3週間をしっかり引き締めるメッセージを発出したこと、また中国5県と連携して同様のメッセージを出したことを説明。感染は大部分の人が注意している中で一部の油断が要因になっている例もあると述べ、基本的感染対策の徹底と個々の注意を何度でも呼びかける方針を示した。

知事は賛成とし、国の議論を待たず県としてメッセージを出したこと、国の動きも踏まえてクリスマスまでの3週間をしっかり引き締めるメッセージを発出したこと、また中国5県と連携して同様のメッセージを出したことを説明。感染は大部分の人が注意している中で一部の油断が要因になっている例もあると述べ、基本的感染対策の徹底と個々の注意を何度でも呼びかける方針を示した。

被災者の負担軽減の必要性には共感を示し、市と協力して支援する考えを表明した。一方で、恒久的な無料化を続けることの副作用を懸念しており、無料化を第一選択とは考えておらず、総合的な対応を重視するとの立場を示した。具体的な継続の約束は行わなかった。

被災者の困難な状況を認め、市と協力してしっかりサポートする考えを示した。ただし具体的な恒久的無料化は第一選択とせず、総合的な対応で支援する姿勢を示した。

県教委は、アクセス不能の要因が経済的なものか不登校の程度によるものかを検証しつつ、市町村と連携して居場所の確保に取り組むと答えた。具体的な増設計画や支援の詳細は示されていない。

県教委は、アクセス不能の要因が経済的なものか不登校の程度によるものかを検証しつつ、市町村と連携して居場所の確保に取り組むと答えた。具体的な増設計画や支援の詳細は示されていない。

被災者の困難な状況を認め、市と協力してしっかりサポートする考えを示した。ただし具体的な恒久的無料化は第一選択とせず、総合的な対応で支援する姿勢を示した。

被災者の負担軽減の必要性には共感を示し、市と協力して支援する考えを表明した。一方で、恒久的な無料化を続けることの副作用を懸念しており、無料化を第一選択とは考えておらず、総合的な対応を重視するとの立場を示した。具体的な継続の約束は行わなかった。

策定会議で既にCO2削減や健康寿命に関する意見が出されていることを認識しており、ビジョンの策定に当たっては気候変動対策等も含めて様々な観点から議論が行われるものと考えている、との回答。具体的な方針決定は策定会議での議論に委ねる旨を示した。

今年度は4市町で、定時定路線のコミュニティバスから予約型乗合タクシーへの転換や公共ライドシェア導入などに対し、県担当者と地域公共交通の専門家を派遣して伴走支援を実施している。県として市町村との会議等の場を通じて支援の周知に努めると回答した。

県は交通DXを進め、バス事業者等の運行情報のデジタル化を支援することでスマートフォン等を使った経路検索や乗換案内の充実を図っており、そのため県自らバスマップを作成する考えはないと回答。ただし、ビジョンの方向性も踏まえつつ様々な主体と連携して利便性向上に努めるとしている。

策定会議で既にCO2削減や健康寿命に関する意見が出されていることを認識しており、ビジョンの策定に当たっては気候変動対策等も含めて様々な観点から議論が行われるものと考えている、との回答。具体的な方針決定は策定会議での議論に委ねる旨を示した。

今年度は4市町で、定時定路線のコミュニティバスから予約型乗合タクシーへの転換や公共ライドシェア導入などに対し、県担当者と地域公共交通の専門家を派遣して伴走支援を実施している。県として市町村との会議等の場を通じて支援の周知に努めると回答した。

県は交通DXを進め、バス事業者等の運行情報のデジタル化を支援することでスマートフォン等を使った経路検索や乗換案内の充実を図っており、そのため県自らバスマップを作成する考えはないと回答。ただし、ビジョンの方向性も踏まえつつ様々な主体と連携して利便性向上に努めるとしている。

保健所設置市と県の関係は指導・被指導の単純な上下関係ではないと説明。とはいえオミクロン株など状況が変化しているため、国や県内の状況を含め情報を共有し、保健所設置市も含め保健所長と連携して必要な対応を進めていく、という方針を示した。

土木部所管の全12ダムではすでに実施要領を作成し、台風前など大きな出水が予想される場合に事前放流を行うこととしていると説明。農林水産部所管の多目的ダムは管理者である市町村等に協力要請し4ダムで事前放流を実施、残る5ダムについても実施要領の策定と働きかけを進める旨を回答。

検証過程での住民アンケートや被災者支援の実施内容を修正案に反映していると説明。地区（地域）住民が自発的に作る地区防災計画は市町村計画に位置づけ可能で、地区計画作成を支援するモデル事業を進めるなど県・市町村・地域が一体となって計画を充実させる旨を答弁。

新成羽川ダムは利水専用で、目標水位WL18m以下にすると渇水リスクが高まるため利水者と渇水対策について協議を始める水位としていると説明。出水期後に検証を行い、検証結果を踏まえて対応を検討したいと回答。

AIのような適応型教材は学習習熟度に応じた効果があると評価する一方、全てをAI／教材に任せるのは良くないと明言。県での1人1台端末活用推進事業の研究校では、教師が適切なタイミングで関わり、進捗確認や面談を行ったことで学習時間や習得に改善が見られたため、教師の関与が学習効果に不可欠だと説明した。

旭川でダム放流量や流域雨量を踏まえた水位情報を下流自治体へ提供できるよう関係機関と検討・検証していると説明。検証結果を踏まえ、他河川でも同様の取り組みを検討していく旨を答弁。

新成羽川ダムは利水専用で、目標水位WL18m以下にすると渇水リスクが高まるため利水者と渇水対策について協議を始める水位としていると説明。出水期後に検証を行い、検証結果を踏まえて対応を検討したいと回答。

旭川でダム放流量や流域雨量を踏まえた水位情報を下流自治体へ提供できるよう関係機関と検討・検証していると説明。検証結果を踏まえ、他河川でも同様の取り組みを検討していく旨を答弁。

検証過程での住民アンケートや被災者支援の実施内容を修正案に反映していると説明。地区（地域）住民が自発的に作る地区防災計画は市町村計画に位置づけ可能で、地区計画作成を支援するモデル事業を進めるなど県・市町村・地域が一体となって計画を充実させる旨を答弁。

土木部所管の全12ダムではすでに実施要領を作成し、台風前など大きな出水が予想される場合に事前放流を行うこととしていると説明。農林水産部所管の多目的ダムは管理者である市町村等に協力要請し4ダムで事前放流を実施、残る5ダムについても実施要領の策定と働きかけを進める旨を回答。

知事は、18道県の緊急提言の考え方について概ね賛同すると説明。経済学者・小林慶一郎氏の指摘を引き、現在の検査キャパシティーを狭く捉え過ぎている可能性があるとして、精度がやや落ちても検査体制を大幅に増やし優先順位を見直す考えは一理あると述べた。一方で厚生労働省の指摘（保健所の検査精度やPCRの感度・特異度、低有病率時の疑陽性増加による医療現場の混乱）にも理解を示し、国が主導して技術や手順を示す形で拡充する必要があるため、国に真剣に検討してほしいと要請した。

当初の基本構想（昭和60年策定）で昭和80年度の需要と供給を想定し、その安定供給のために40万トンを見込んだ計画であると説明し、計画上の位置づけを改めて示した。

将来の安定供給の観点から苫田ダムに確保している水道用水容量は県全体の水源として必要であり、国に対して減量を求める考えはないと明言した。

調整水量に係るこれまでの支出累計は約192億円。今後、追加配分がない場合の企業債元利償還は令和16年度（償還終了）までで約5億円見込み。管理費等は年間約3〜4億円見込みで、建設負担分は新規配分があれば返還される仕組みのため、新規要望が出るまで立替を続ける予定と説明した。

1985年策定の県水道整備基本構想では40万トンを想定して需給の均衡を図っており、現在の需要減を認識しつつも、水質悪化、地下水枯渇、渇水頻発、老朽化に伴う水源変更など将来リスクに備えるため40万トンは必要と考えていると回答した。

知事は同意。春休みの帰省で一部の学生がアルファ株を県内に持ち込み第4波のきっかけになったとし、夏休みの帰省でより厄介なデルタ株が持ち込まれる恐れがあるため、大学生への接種は一刻も早く進めるべきと述べた。多くの大学で職域接種が始まっていることに期待を示し、県としても可能な限り支援する考えを示した。

知事は、18道県の緊急提言の考え方について概ね賛同すると説明。経済学者・小林慶一郎氏の指摘を引き、現在の検査キャパシティーを狭く捉え過ぎている可能性があるとして、精度がやや落ちても検査体制を大幅に増やし優先順位を見直す考えは一理あると述べた。一方で厚生労働省の指摘（保健所の検査精度やPCRの感度・特異度、低有病率時の疑陽性増加による医療現場の混乱）にも理解を示し、国が主導して技術や手順を示す形で拡充する必要があるため、国に真剣に検討してほしいと要請した。

保健所設置市と県の関係は指導・被指導の単純な上下関係ではないと説明。とはいえオミクロン株など状況が変化しているため、国や県内の状況を含め情報を共有し、保健所設置市も含め保健所長と連携して必要な対応を進めていく、という方針を示した。

AIのような適応型教材は学習習熟度に応じた効果があると評価する一方、全てをAI／教材に任せるのは良くないと明言。県での1人1台端末活用推進事業の研究校では、教師が適切なタイミングで関わり、進捗確認や面談を行ったことで学習時間や習得に改善が見られたため、教師の関与が学習効果に不可欠だと説明した。

訪問介護事業所は介護関連の事業所として『高齢者施設等』に含まれると理解しており、自費でのPCR検査は緊急包括支援給付金の対象になると説明した。併せて、PCR検査の効果を高めるためには入所者・利用者の健康管理や職員が体調不良を申し出やすい環境づくりなど基本的な感染防止策の徹底が前提であり、今後も周知していくと述べた。

訪問介護事業所は介護関連の事業所として『高齢者施設等』に含まれると理解しており、自費でのPCR検査は緊急包括支援給付金の対象になると説明した。併せて、PCR検査の効果を高めるためには入所者・利用者の健康管理や職員が体調不良を申し出やすい環境づくりなど基本的な感染防止策の徹底が前提であり、今後も周知していくと述べた。

県は現在国に仮設住宅の供与期間延長を求めており、発表時期は未定。年内に国の同意が得られるよう協議を進める考え。

県は現在国に仮設住宅の供与期間延長を求めており、発表時期は未定。年内に国の同意が得られるよう協議を進める考え。

県内各学校では管理職や特別支援教育コーディネーターを中心としたチームで対応する校内支援体制を構築しており、ニーズに応じた支援を進めていると説明した。

県教委も通級指導教室の拡充が必要と考えており、今年度から指導者を計画的に育成して配置する「通級による指導パワーアップ事業」を実施し、体制強化に取り組んでいると説明した。

県教委は、より専門的な支援が必要な場合に作業療法士や言語聴覚士等の専門家を学校へ派遣する「特別支援教育エキスパート派遣事業」を実施しており、他県の取組も参考にしつつ支援拡充と現場負担の軽減に努めたいと答えた。

県内各学校では管理職や特別支援教育コーディネーターを中心としたチームで対応する校内支援体制を構築しており、ニーズに応じた支援を進めていると説明した。

県教委は、より専門的な支援が必要な場合に作業療法士や言語聴覚士等の専門家を学校へ派遣する「特別支援教育エキスパート派遣事業」を実施しており、他県の取組も参考にしつつ支援拡充と現場負担の軽減に努めたいと答えた。

県教委も通級指導教室の拡充が必要と考えており、今年度から指導者を計画的に育成して配置する「通級による指導パワーアップ事業」を実施し、体制強化に取り組んでいると説明した。

知事は生産性を上げて賃金を上げる必要性を認めつつ、行き過ぎはよくないと述べ、新しい仕組みの推移を見極めることが重要であるとして、県として国にきちんと見極めを求めていると説明した。

国の総合緊急対策に呼応して、臨時交付金を活用した地域公共交通事業者・中小企業・農業者等への支援や、県独自のプレミアム付食事券の発行、県立・私立学校の電気料金や給食費等の保護者負担軽減、低所得のひとり親世帯への特別給付金などを盛り込んだ補正予算案を取りまとめ、今議会に追加提案する考えを示した。

消費税は人口減少・超高齢化に伴う社会保障の充実と安定のための必要な財源であり、県として国に消費税減税を求める考えはないと述べた。インボイス制度についても、複数税率下で適正な課税を確保するための制度であり中止を求める考えはないとし、長い猶予期間が設けられていることや、最初から導入されていれば混乱は少なかったとの見解から導入を支持する姿勢を示した。

知事は生産性を上げて賃金を上げる必要性を認めつつ、行き過ぎはよくないと述べ、新しい仕組みの推移を見極めることが重要であるとして、県として国にきちんと見極めを求めていると説明した。

県として新たに減免制度を創設する考えはないが、市町村が減免を実施した場合、その費用は国が全額財政支援する仕組みになっていると説明した。

県内経済全体を俯瞰し、地域実情に応じたきめ細かな支援が重要と考えており、市町村と連携した地域実情に合わせた支援や従業員数に応じた県独自の支援をスピード感を持って行うと述べた（均一支援の実施を明言したものではない）。

本制度は国の持続化給付金を補完するもので、従業員の多い事業者を主対象としているため、雇用者数や減収規模などの要件変更は考えていないと説明した。

本補助金は年度内事業完了を前提に募集期間を設定しているが、多くの応募があり予算を増額してできる限り早期採択に向け手続きを進めていると説明した。申請期間延長についての明確な約束はしていないが、予算増で早期採択を図る方針を示した。

傷病手当金は被用者の所得保障が趣旨であり、個人事業主等への給付拡大は制度趣旨から国が判断すべきものと考えており、県として独自に拡大する判断は示さないと説明した。

知事は当時は県庁におらず詳しいことは知らないが、資料を通じていくつかの事情は承知していると述べた。

傷病手当金は被用者の所得保障が趣旨であり、個人事業主等への給付拡大は制度趣旨から国が判断すべきものと考えており、県として独自に拡大する判断は示さないと説明した。

交通は生活全般に関わるため幅広い議論が必要だと認めた一方で、担当部局を置くことの重要性も指摘し、現時点で組織の構えを変える考えはないと述べた。策定会議の場で必要な部門の協力や議論を行っていく考えであるとした。

同センターは対面のほか電話・メール・オンライン・土日対応など柔軟な相談を行っており、対面以外が約8割を占めることや専門的人材の確保などの観点から、医療圏ごとの対面設置は考えていない。ピアサポーターやカウンセラー育成の重要性は認めつつ、最新の医学知識が必要なため国の委託機関や関連学会等が実施していることを踏まえ、県は市町村や関係機関と連携して研修会等の情報発信に努める、との答弁だった。

分娩施設の減少は重大な課題と認識している。これまでは市町村が主体で対応してきたが、先月立ち上げた「おかやま妊娠・出産・子育て安心サポート連絡協議会」を活用して関係者や県民のニーズを把握し、支援のあり方を検討していきたいと述べた。

生理の貧困は重要な課題と認識しており、国の支援制度や他自治体の事例を市町村や支援団体に情報提供している。生理用品提供に限らず背景やニーズに向き合うことが大切であり、引き続き市町村等と連携して一人一人に寄り添った支援に努める、との方針で、具体的な新規予算措置等の明言はなかった。

交通は生活全般に関わるため幅広い議論が必要だと認めた一方で、担当部局を置くことの重要性も指摘し、現時点で組織の構えを変える考えはないと述べた。策定会議の場で必要な部門の協力や議論を行っていく考えであるとした。

国の総合緊急対策に呼応して、臨時交付金を活用した地域公共交通事業者・中小企業・農業者等への支援や、県独自のプレミアム付食事券の発行、県立・私立学校の電気料金や給食費等の保護者負担軽減、低所得のひとり親世帯への特別給付金などを盛り込んだ補正予算案を取りまとめ、今議会に追加提案する考えを示した。

消費税は人口減少・超高齢化に伴う社会保障の充実と安定のための必要な財源であり、県として国に消費税減税を求める考えはないと述べた。インボイス制度についても、複数税率下で適正な課税を確保するための制度であり中止を求める考えはないとし、長い猶予期間が設けられていることや、最初から導入されていれば混乱は少なかったとの見解から導入を支持する姿勢を示した。

学校には置き場所の工夫や返却不要の貸し出しなど丁寧な対応を指導しており、必要な場合は既存の「保健衛生用品の整備に係る予算」を活用できるとしている。現時点で追加予算措置やトイレへの常備までは考えておらず、学校の状況を把握しつつ適切に支援していく、との回答だった。

知事は、投資は本質的に効果が出るまで時間がかかると説明。人的投資の例を挙げて短期での成果期待は不適切だと述べた。バブル期の失敗投資やその後の投資抑制が長期停滞を招いたとする識者の指摘を紹介し、投資を継続した地域と停滞した地域で将来的な差が出ること、事業所撤退が逆に地域に大きなダメージを与える点を指摘して、今の投資は短期で体感できなくとも10〜20年後に大きな成果をもたらすと信じていると答えた。

知事は、投資は本質的に効果が出るまで時間がかかると説明。人的投資の例を挙げて短期での成果期待は不適切だと述べた。バブル期の失敗投資やその後の投資抑制が長期停滞を招いたとする識者の指摘を紹介し、投資を継続した地域と停滞した地域で将来的な差が出ること、事業所撤退が逆に地域に大きなダメージを与える点を指摘して、今の投資は短期で体感できなくとも10〜20年後に大きな成果をもたらすと信じていると答えた。

知事は生産性を上げて賃金を上げる必要性を認めつつ、行き過ぎはよくないと述べ、新しい仕組みの推移を見極めることが重要であるとして、県として国にきちんと見極めを求めていると説明した。

知事は当時は県庁におらず詳しいことは知らないが、資料を通じていくつかの事情は承知していると述べた。

消費税は人口減少・超高齢化に伴う社会保障の充実と安定のための必要な財源であり、県として国に消費税減税を求める考えはないと述べた。インボイス制度についても、複数税率下で適正な課税を確保するための制度であり中止を求める考えはないとし、長い猶予期間が設けられていることや、最初から導入されていれば混乱は少なかったとの見解から導入を支持する姿勢を示した。

国の総合緊急対策に呼応して、臨時交付金を活用した地域公共交通事業者・中小企業・農業者等への支援や、県独自のプレミアム付食事券の発行、県立・私立学校の電気料金や給食費等の保護者負担軽減、低所得のひとり親世帯への特別給付金などを盛り込んだ補正予算案を取りまとめ、今議会に追加提案する考えを示した。

交通は生活全般に関わるため幅広い議論が必要だと認めた一方で、担当部局を置くことの重要性も指摘し、現時点で組織の構えを変える考えはないと述べた。策定会議の場で必要な部門の協力や議論を行っていく考えであるとした。

知事は生産性を上げて賃金を上げる必要性を認めつつ、行き過ぎはよくないと述べ、新しい仕組みの推移を見極めることが重要であるとして、県として国にきちんと見極めを求めていると説明した。

徴収は自治会による方法が入居者の理解を得やすいと考えているが、未加入者や長期不在者の徴収困難は課題であるため、他県の事例も参考にしつつ徴収方法について慎重に検討したいとした。

現在も退去時の修繕や破損に伴う緊急修繕に加え、定期点検を実施しており、その結果に基づき手すり交換・外壁改修・屋上防水等の改修を計画的に行っている。今後も定期点検や巡回を通じて必要な修繕に努めたいとした。

昭和60年以前の住宅は入居者設置、それ以降は県が設置している。入居者設置の浴槽を県が引き取ってそのまま使ったり取り替えたりする場合、安全面・衛生面、設置費用や家賃増額などの課題があるため、他県の事例も参考にしつつ慎重に検討する必要があるとした。

共益費は入居者共通の利益を図る維持運営費であり入居者自身が負担すべきものと考えるため、徴収も入居者（自治会）で行うのが適当と考えているとした。ただし、自治会未加入や長期間不在で徴収できないケースがある点は認識しており、他県の取組も参考にしながら慎重に検討すると回答した。

徴収は自治会による方法が入居者の理解を得やすいと考えているが、未加入者や長期不在者の徴収困難は課題であるため、他県の事例も参考にしつつ徴収方法について慎重に検討したいとした。

現在も退去時の修繕や破損に伴う緊急修繕に加え、定期点検を実施しており、その結果に基づき手すり交換・外壁改修・屋上防水等の改修を計画的に行っている。今後も定期点検や巡回を通じて必要な修繕に努めたいとした。

昭和60年以前の住宅は入居者設置、それ以降は県が設置している。入居者設置の浴槽を県が引き取ってそのまま使ったり取り替えたりする場合、安全面・衛生面、設置費用や家賃増額などの課題があるため、他県の事例も参考にしつつ慎重に検討する必要があるとした。

共益費は入居者共通の利益を図る維持運営費であり入居者自身が負担すべきものと考えるため、徴収も入居者（自治会）で行うのが適当と考えているとした。ただし、自治会未加入や長期間不在で徴収できないケースがある点は認識しており、他県の取組も参考にしながら慎重に検討すると回答した。

県は作業療法士・理学療法士・言語聴覚士で構成する専門家チームを既に設置し、学校現場のニーズに基づき派遣する体制があると説明。周知が不十分な点は認めつつ、既存の体制をより活用して指導の質を高める方向で対応していきたいと述べた。

県は作業療法士・理学療法士・言語聴覚士で構成する専門家チームを既に設置し、学校現場のニーズに基づき派遣する体制があると説明。周知が不十分な点は認めつつ、既存の体制をより活用して指導の質を高める方向で対応していきたいと述べた。

民間団体等の活動は市町村の見守り体制を補完する可能性があると認識しており、補助制度が市町村の実情に合わせてさらに活用されるよう、引き続き周知を図っていく考え。

県には民間団体の活動を直接助成する仕組みはないが、市町村を通じて子ども食堂等の立ち上げに対する助成は行っている。今後も市町村への助言や情報提供を通じて民間活動の拡大を支援していく考え。

知事は、円安や国内回帰といった追い風は確かにあるが、それだけに頼るのは危険であり、県としての誘致・投資促進や補助制度は継続して県の競争力を維持する必要があると回答した。補助率を大幅に引き上げるようなことはしないが、支援をやめるべきではないと述べ、個別案件の積み重ねではなくつながりとして支援を続ける方針を示した。

現在は旭川で先行して放流に伴う水位予測を検討しているが、7月豪雨の教訓を踏まえ、高梁川や小田川など他の河川についても緊急性・優先度を考慮しながら順次検討していく、という方針を示した。

知事は、円安や国内回帰といった追い風は確かにあるが、それだけに頼るのは危険であり、県としての誘致・投資促進や補助制度は継続して県の競争力を維持する必要があると回答した。補助率を大幅に引き上げるようなことはしないが、支援をやめるべきではないと述べ、個別案件の積み重ねではなくつながりとして支援を続ける方針を示した。

県教委は不登校親の会との意見交換会にNPO等を参加させるなど既に連携を図っており、市町村の教育支援センターや不登校受け入れ校とも連携している。今後も学校・家庭・地域・関係機関が連携し幅広い支援に努めるとした。

一定の要件（計画的な学習実施、家庭訪問等の対面指導の実施など）を満たせば指導要録上で出席扱いできるとされている。本県でもICTを活用した不登校対策の実践研究を始めており、他県事例を参考にさらに研究を進める考え。

県内では岡山市を含め6市が同法に基づく学習生活支援事業を実施しているが、担い手確保等の課題で未実施の自治体もある。引き続き先行事例の紹介や情報提供・助言を行い、事業の活用を働きかけていく考え。

随時配置に努めた結果、12月1日時点で小中学校で代員が措置できていない教員数は37人。正規教員の割合は新規採用や再任用の増加で段階的に増やしてきており、今後も児童生徒数の推移を踏まえ適切に対応していく考え。

学校と児童対象の調査項目や対象が異なるため単純比較はできるが、本人と学校の認識差はあると認識。各学校で個々に関わり支援ニーズの把握に努めており、現時点で新たな児童本人への県主導の調査実施は考えていない。引き続き個々の状況に応じた支援の充実を図る。

現在は旭川で先行して放流に伴う水位予測を検討しているが、7月豪雨の教訓を踏まえ、高梁川や小田川など他の河川についても緊急性・優先度を考慮しながら順次検討していく、という方針を示した。

議員が引用した議事録は県が確認できる正式な議事録ではないと述べ、その内容については今日、数秒前に初めて知らされたと答え、内容の詳細や事実関係については認識していないと示した。

県内では岡山市を含め6市が同法に基づく学習生活支援事業を実施しているが、担い手確保等の課題で未実施の自治体もある。引き続き先行事例の紹介や情報提供・助言を行い、事業の活用を働きかけていく考え。

民間団体等の活動は市町村の見守り体制を補完する可能性があると認識しており、補助制度が市町村の実情に合わせてさらに活用されるよう、引き続き周知を図っていく考え。

県には民間団体の活動を直接助成する仕組みはないが、市町村を通じて子ども食堂等の立ち上げに対する助成は行っている。今後も市町村への助言や情報提供を通じて民間活動の拡大を支援していく考え。

一定の要件（計画的な学習実施、家庭訪問等の対面指導の実施など）を満たせば指導要録上で出席扱いできるとされている。本県でもICTを活用した不登校対策の実践研究を始めており、他県事例を参考にさらに研究を進める考え。

学校と児童対象の調査項目や対象が異なるため単純比較はできるが、本人と学校の認識差はあると認識。各学校で個々に関わり支援ニーズの把握に努めており、現時点で新たな児童本人への県主導の調査実施は考えていない。引き続き個々の状況に応じた支援の充実を図る。

随時配置に努めた結果、12月1日時点で小中学校で代員が措置できていない教員数は37人。正規教員の割合は新規採用や再任用の増加で段階的に増やしてきており、今後も児童生徒数の推移を踏まえ適切に対応していく考え。

県教委は不登校親の会との意見交換会にNPO等を参加させるなど既に連携を図っており、市町村の教育支援センターや不登校受け入れ校とも連携している。今後も学校・家庭・地域・関係機関が連携し幅広い支援に努めるとした。

在留資格や離職等の把握・指導監督は国等の所管であるが、県は県外国人相談センターでの相談対応や関係機関との情報共有を通じて状況把握に努めている。現時点で新型コロナによる大量解雇等の深刻なトラブルは認識していないが、引き続き相談対応と情報収集に努めるとした。

国の休業支援金などの情報は支援機関を通じ周知し、就労支援としておかやま就職応援センターの無料職業紹介や県内10か所で女性と地元企業のマッチングの場を提供するなど取り組んでいる。引き続き労働局等と連携して対応する旨を示した。

市町村や民生委員・愛育委員等との連携で地域ネットワーク強化に取り組むとともに、県の自殺対策推進センターや民間団体の電話相談等、複数の相談窓口の連携で体制強化に努める。生活支援については国の拡充された制度（生活福祉資金貸付・住居確保給付金等）を男女問わず必要な方へ周知するよう努めるとした。

この支援金は国の持続化給付金を補完する制度で、従業員の多い事業者を対象としているため要件の見直しは考えていない。ただし、事業者や支援機関の意見や国の追加経済対策等を踏まえ、必要な新たな支援策は検討する考えを示した。

県立大学については県として授業料減免等の支援を行った。その他の大学については各大学や所管する国・設置者が必要に応じて支援を講じていると承知しているとの説明だった。

在留資格や離職等の把握・指導監督は国等の所管であるが、県は県外国人相談センターでの相談対応や関係機関との情報共有を通じて状況把握に努めている。現時点で新型コロナによる大量解雇等の深刻なトラブルは認識していないが、引き続き相談対応と情報収集に努めるとした。

国の休業支援金などの情報は支援機関を通じ周知し、就労支援としておかやま就職応援センターの無料職業紹介や県内10か所で女性と地元企業のマッチングの場を提供するなど取り組んでいる。引き続き労働局等と連携して対応する旨を示した。

この支援金は国の持続化給付金を補完する制度で、従業員の多い事業者を対象としているため要件の見直しは考えていない。ただし、事業者や支援機関の意見や国の追加経済対策等を踏まえ、必要な新たな支援策は検討する考えを示した。

県立大学については県として授業料減免等の支援を行った。その他の大学については各大学や所管する国・設置者が必要に応じて支援を講じていると承知しているとの説明だった。

市町村や民生委員・愛育委員等との連携で地域ネットワーク強化に取り組むとともに、県の自殺対策推進センターや民間団体の電話相談等、複数の相談窓口の連携で体制強化に努める。生活支援については国の拡充された制度（生活福祉資金貸付・住居確保給付金等）を男女問わず必要な方へ周知するよう努めるとした。

理想は自宅近くで健診から分娩まで行うことだが、地理的制約で健診と分娩が分かれる場合は相応の支援が必要であり、うまく連携することが重要だと同意した。

令和6年産の収穫量は約13万9,000トン、令和7年産の生産量の目安は約14万9,000トンと報告した。

知事は価格保障や所得補償には多額の財源が必要となるなど課題が多いとした上で、国における議論を注視していきたいと述べた。

販売を目的とした稲作農家は平成22年の3万7,297戸から令和2年の2万3,050戸へ約4割減少しており、今後も減少が見込まれると認識。一方で水稲作付面積10ヘクタール以上の経営体は増加傾向にあり、農地の集積・集約化やスマート農業導入で生産力確保に努めると説明した。

県は、米は全国規模で流通するため国の調査・分析を注視しつつ、全農岡山県本部など県内の集荷・販売団体からの情報も用いて需給把握に努めている。県は全国知事会を通じて国に需給・価格の安定化対策を要望している。知事は価格保障等は多額の財源など課題が多く、国の議論を注視すると述べた。

現状は家賃収入・国庫補助・交付金だけでは必要経費を賄えず、約2億円を超える一般財源で補填しているため余裕はない。老朽化は全般的に進んでいるが、県は住生活基本計画に基づき既存資産を活用し、計画的にトータルコストを縮減しながら長寿命化を図り、適切な維持管理に努めていく方針である。

理想は自宅近くで健診から分娩まで行うことだが、地理的制約で健診と分娩が分かれる場合は相応の支援が必要であり、うまく連携することが重要だと同意した。

米は全国規模で流通するため国の調査・分析を基に把握し、県はそれに加えて全農岡山県本部など県内の集荷・販売団体からの情報で需給状況を把握していると述べた。

学校現場の実態を養護教諭等から把握しており、多様な状況を抱える子どもたちには養護教諭が保健指導や相談対応を行い、個別に寄り添って対応していると説明。状況を把握しながら適切に対応していく考えを示した。

衛生的管理の必要性を踏まえつつ、養護教諭から学校の実態を把握しており、手に取りやすい場所へ配慮して置くことはしていると説明。併せて養護教諭が来室した生徒には保健指導を行い、ネグレクト等の事情がある場合は個別に相談に乗るなど寄り添った対応を行っており、現状を把握しながら適切に対応しているとした。

現状は家賃収入・国庫補助・交付金だけでは必要経費を賄えず、約2億円を超える一般財源で補填しているため余裕はない。老朽化は全般的に進んでいるが、県は住生活基本計画に基づき既存資産を活用し、計画的にトータルコストを縮減しながら長寿命化を図り、適切な維持管理に努めていく方針である。

販売を目的とした稲作農家は平成22年の3万7,297戸から令和2年の2万3,050戸へ約4割減少しており、今後も減少が見込まれると認識。一方で水稲作付面積10ヘクタール以上の経営体は増加傾向にあり、農地の集積・集約化やスマート農業導入で生産力確保に努めると説明した。

知事は価格保障や所得補償には多額の財源が必要となるなど課題が多いとした上で、国における議論を注視していきたいと述べた。

県は、米は全国規模で流通するため国の調査・分析を注視しつつ、全農岡山県本部など県内の集荷・販売団体からの情報も用いて需給把握に努めている。県は全国知事会を通じて国に需給・価格の安定化対策を要望している。知事は価格保障等は多額の財源など課題が多く、国の議論を注視すると述べた。

令和6年産の収穫量は約13万9,000トン、令和7年産の生産量の目安は約14万9,000トンと報告した。

米は全国規模で流通するため国の調査・分析を基に把握し、県はそれに加えて全農岡山県本部など県内の集荷・販売団体からの情報で需給状況を把握していると述べた。

被害が広範囲であり、国・県・市町村ともに前例のない対応を迫られる中で迅速さが最優先だった。国の支給（雇用調整助成金）の遅れや休業補償支払いの混乱があり、県として独自要件を追加すると事業者の手続き負担が増え給付が更に遅れる恐れがあった。地域ごとの実情差（岡山市と県北など）も大きく、実態に近い対応ができる市町村に任せる判断をしたが、どのやり方でも不満は出ることは承知している、という説明と決断の正当化。

補助金が限られた企業に集中することへの懸念は理解するとしつつ、現在の補助は波及効果の高い「投資」と位置づけて実施していると説明。即効性のある支援より将来の成長につながる投資を重視しており、筋の悪いものに金が出ないよう不断の見直しを行う、と述べた。ただし現行方針は「かなりいい投資」との認識を示した。

民間の取り組みを評価しており、支援の考えはある。利用者の乗りにくさの声を受け止めており、民間の意見も聞きながら検討する。ただし県のリソースはDXにつなげる方向を重視している、との方針を示した。

県は需要減少に対応して水田活用の直接支払交付金を活用し、収益性の高い作物への転換を進めてきた。産地交付金は再生協議会の意向を踏まえ県独自の支援内容を設定し、飼料用米や飼料作物の増産に取り組んでおり、今後も地域実情に応じた作付転換を推進していくと説明。

国では骨太方針に将来の食料安定供給策の検討が明記されるなど議論が進んでいると認識していること、転作補助金については中国地方知事会等を通じ国に十分な予算確保を提案したことを説明。

水位予測には過去の洪水データの蓄積・分析が必要であり、県管理区間（高梁川等）ではまだ十分なデータがない。国のリスクラインは試行運用中であり、その考え方や課題を含め情報収集を進めながら、県管理区間での活用可能性について今後検討していく、という回答。

被害が広範囲であり、国・県・市町村ともに前例のない対応を迫られる中で迅速さが最優先だった。国の支給（雇用調整助成金）の遅れや休業補償支払いの混乱があり、県として独自要件を追加すると事業者の手続き負担が増え給付が更に遅れる恐れがあった。地域ごとの実情差（岡山市と県北など）も大きく、実態に近い対応ができる市町村に任せる判断をしたが、どのやり方でも不満は出ることは承知している、という説明と決断の正当化。

福祉施策の重要性は認めつつも、県は将来の成長につながる投資を優先しており、今行っている企業投資は将来的な回収や波及効果を見込んだものだと説明。即時の給付的施策と将来投資のどちらを取るかの判断であり、筋の悪い投資は避けるために不断の見直しを行うと述べたが、福祉施策への大幅な方針転換は明言しなかった。

補助金が限られた企業に集中することへの懸念は理解するとしつつ、現在の補助は波及効果の高い「投資」と位置づけて実施していると説明。即効性のある支援より将来の成長につながる投資を重視しており、筋の悪いものに金が出ないよう不断の見直しを行う、と述べた。ただし現行方針は「かなりいい投資」との認識を示した。

水位予測には過去の洪水データの蓄積・分析が必要であり、県管理区間（高梁川等）ではまだ十分なデータがない。国のリスクラインは試行運用中であり、その考え方や課題を含め情報収集を進めながら、県管理区間での活用可能性について今後検討していく、という回答。

歴史を知ることは重要だが、過去経緯を調べても具体的な解決につながるとは現時点で考えていないと述べた。また、大規模プロジェクトは関係各者の意向で進められたはずだが、当時の各自治体や県・国の個別の発言を自身が把握して発言したわけではないと説明した。

福祉施策の重要性は認めつつも、県は将来の成長につながる投資を優先しており、今行っている企業投資は将来的な回収や波及効果を見込んだものだと説明。即時の給付的施策と将来投資のどちらを取るかの判断であり、筋の悪い投資は避けるために不断の見直しを行うと述べたが、福祉施策への大幅な方針転換は明言しなかった。

国では骨太方針に将来の食料安定供給策の検討が明記されるなど議論が進んでいると認識していること、転作補助金については中国地方知事会等を通じ国に十分な予算確保を提案したことを説明。

県は需要減少に対応して水田活用の直接支払交付金を活用し、収益性の高い作物への転換を進めてきた。産地交付金は再生協議会の意向を踏まえ県独自の支援内容を設定し、飼料用米や飼料作物の増産に取り組んでおり、今後も地域実情に応じた作付転換を推進していくと説明。

民間の取り組みを評価しており、支援の考えはある。利用者の乗りにくさの声を受け止めており、民間の意見も聞きながら検討する。ただし県のリソースはDXにつなげる方向を重視している、との方針を示した。

空き室は修繕を行いながら募集しており、地域ごとの偏在はあるが応募倍率は概ね2倍を超えるなど県営住宅へのニーズはある。今後も修繕と募集で回転させ、有効活用に努めていくという方針。

県は水温・栄養塩濃度・植物プランクトン等を長期にわたり毎月調査しており、漁場改善のためのカキ殻敷設や海底耕うん等の効果検証にも取り組んでいる。引き続き漁場環境や生物に関する調査研究を進めると回答。

岡山市での季節別管理運転については周辺海域への栄養塩供給効果を確認しており、より詳細な調査を進めて評価する。環境保全と両立を図りながら沿岸市と連携して下水処理場での管理運転等を進め、きれいで豊かな海の実現を目指す方針。

県では漁業者と連携したアマモ場再生等に取り組み、藻場は一時900ha未満から現在2,000ha超に回復した。今後も活動の輪を広げ、漁業者や地域と協働して藻場再生等を促進し、豊かな里海づくりに努めると回答。

県は平成28年に海ごみ対策をまとめた県計画を策定しており、新たな計画の策定は考えていない。ただし市町村や民間団体と連携し、県民意識の醸成や回収・処理体制の整備など海ごみの発生抑制に引き続き努めると回答。

県管理河川では管理上支障の程度を踏まえ流木やごみの回収を行い、河川愛護の啓発や不法投棄が目立つ箇所には注意看板を設置している。今後も国や市町村、関係部局と連携して適切に取り組むと回答。

県教委は全ての子どもの状況把握が重要だと認識している。問題行動等調査は全校を対象にしており不登校の児童も含まれる一方、文科省のような無記名郵送調査では継続的に不登校である子や支援センター等に来ている者が対象外になることがあると説明した。各学校には長期欠席・不登校対策スタンダードや詳細なアセスメントシートを示し、保護者や専門家の意見も記入して多角的に把握する仕組みを運用しているため、現時点で新たな追加調査は行わないとした。

専任教員の人件費や教材費等の運営経費を助成する現行の補助を行っているが、補助金の拡充までは考えていない。ただし、今年度から養成所の看護教員向けに専門性の高い研修の受講料等を補助し、看護教育の質を高め、学生にとって魅力ある養成所となるよう支援していく旨を示した。

国の授業料減免や給付型奨学金に加え、県北を中心に市町村や病院による独自奨学金が充実しているため、県による新たな給付型奨学金制度の創設は考えていない。とはいえ、経済的理由で就学機会を失わないよう、既存制度の周知を図る考えを示した。

県では介護職・保育士の養成施設学生を対象とした修学資金の貸付制度（卒業後県内勤務で返還免除）を設けているため、新たな給付型奨学金の創設は考えていない。引き続き貸付制度等を活用して人材確保に取り組む旨を示した。

国の授業料減免や給付型奨学金に加え、県北を中心に市町村や病院による独自奨学金が充実しているため、県による新たな給付型奨学金制度の創設は考えていない。とはいえ、経済的理由で就学機会を失わないよう、既存制度の周知を図る考えを示した。

専任教員の人件費や教材費等の運営経費を助成する現行の補助を行っているが、補助金の拡充までは考えていない。ただし、今年度から養成所の看護教員向けに専門性の高い研修の受講料等を補助し、看護教育の質を高め、学生にとって魅力ある養成所となるよう支援していく旨を示した。

県では介護職・保育士の養成施設学生を対象とした修学資金の貸付制度（卒業後県内勤務で返還免除）を設けているため、新たな給付型奨学金の創設は考えていない。引き続き貸付制度等を活用して人材確保に取り組む旨を示した。

空き室は修繕を行いながら募集しており、地域ごとの偏在はあるが応募倍率は概ね2倍を超えるなど県営住宅へのニーズはある。今後も修繕と募集で回転させ、有効活用に努めていくという方針。

県教委は全ての子どもの状況把握が重要だと認識している。問題行動等調査は全校を対象にしており不登校の児童も含まれる一方、文科省のような無記名郵送調査では継続的に不登校である子や支援センター等に来ている者が対象外になることがあると説明した。各学校には長期欠席・不登校対策スタンダードや詳細なアセスメントシートを示し、保護者や専門家の意見も記入して多角的に把握する仕組みを運用しているため、現時点で新たな追加調査は行わないとした。

命にかかわる問題として踏み込んだ対応が必要との考えを共有。県と沿線市が義務はないと承知の上で中国電力にお願いし、同社が応じた経緯を説明。利水と治水のバランスについては検証結果を見て注視していくとした。

経済的な側面もあるが命に関わる問題として県と沿線市が中国電力に働きかけ、同社が英断して応じてくれた。ダムは利水者のために造られた背景があり、利水と治水のバランスをどう取るかは検証結果を見て注視・判断していきたいという立場。

県は法人化を促進し機械化しやすい体制を整えることで農地の集積・集約化を進め、担い手の経営安定や若い雇用就農者の確保に努める考え。集積には限界があることも認識している。また所得面ではここ1～2年で米価が上昇し再生産可能な価格になりつつあるが、依然所得が低い課題があり、国が議論する『合理的な価格』等の制度的対応の実効化に期待している、という回答であった。

支援は今後も継続し、できるだけ困っている事業者に届くようにしたいと回答。県の特別給付金は国の持続化給付金を補完するもので、両者をセットで考えていると説明した。

耐震診断義務のある建築物については、38％で耐震性能不足が解消されていると報告。具体的な補助活用実績として、耐震改修が3件、除却が17件あり、国・県・市町の補助を活用している。今後も市町村と連携して耐震化を進めるとした。

県管理の橋梁（15メートル以上）で、地震発生後に速やかな機能回復が可能な耐震性能を確保している割合は69％であると報告。引き続き市町村と連携し、迂回路の状況や主要防災拠点との連絡を考慮しながら耐震化を推進していくとした。橋梁は早期復旧が難しいため重点的に耐震補強を進めている旨を説明。

これまでは橋梁中心の耐震化を進めてきたが、能登地震の教訓を受け国が示した盛土構造の点検要領を踏まえ、盛土部分についても県としてどう進めるかをしっかり検討していくと回答した。

国の指針や南海トラフ被害想定を参考に、市町村と備蓄目標を協議したうえで目標設定後に物資の保管場所確保を検討する方針を示した。日本原高校の倉庫中止は、簡易ベッドの搬出効率や既存の倉庫の拡充・再配置で対応可能なため見直したものであり、今後倉庫の考え方を改めて示すと説明した。

命にかかわる問題として踏み込んだ対応が必要との考えを共有。県と沿線市が義務はないと承知の上で中国電力にお願いし、同社が応じた経緯を説明。利水と治水のバランスについては検証結果を見て注視していくとした。

経済的な側面もあるが命に関わる問題として県と沿線市が中国電力に働きかけ、同社が英断して応じてくれた。ダムは利水者のために造られた背景があり、利水と治水のバランスをどう取るかは検証結果を見て注視・判断していきたいという立場。

県は法人化を促進し機械化しやすい体制を整えることで農地の集積・集約化を進め、担い手の経営安定や若い雇用就農者の確保に努める考え。集積には限界があることも認識している。また所得面ではここ1～2年で米価が上昇し再生産可能な価格になりつつあるが、依然所得が低い課題があり、国が議論する『合理的な価格』等の制度的対応の実効化に期待している、という回答であった。

県管理の橋梁（15メートル以上）で、地震発生後に速やかな機能回復が可能な耐震性能を確保している割合は69％であると報告。引き続き市町村と連携し、迂回路の状況や主要防災拠点との連絡を考慮しながら耐震化を推進していくとした。橋梁は早期復旧が難しいため重点的に耐震補強を進めている旨を説明。

これまでは橋梁中心の耐震化を進めてきたが、能登地震の教訓を受け国が示した盛土構造の点検要領を踏まえ、盛土部分についても県としてどう進めるかをしっかり検討していくと回答した。

国の指針や南海トラフ被害想定を参考に、市町村と備蓄目標を協議したうえで目標設定後に物資の保管場所確保を検討する方針を示した。日本原高校の倉庫中止は、簡易ベッドの搬出効率や既存の倉庫の拡充・再配置で対応可能なため見直したものであり、今後倉庫の考え方を改めて示すと説明した。

耐震診断義務のある建築物については、38％で耐震性能不足が解消されていると報告。具体的な補助活用実績として、耐震改修が3件、除却が17件あり、国・県・市町の補助を活用している。今後も市町村と連携して耐震化を進めるとした。

国の合同電話相談窓口に寄せられた相談件数（9/5〜10月末で2,367件）を挙げ、「かなり特異な団体」と認識していると述べた。

国の窓口のほか消費者ホットラインや日弁連の相談ダイヤルを市町村の消費生活担当に周知し、県のホームページにも掲載している。国の取組も踏まえ周知に努めると回答。

今後も県立都市公園条例の規定に照らして審査を行い、適切に判断していくと回答（現行の対応方針を維持）。

宗教の有無にかかわらず子どもの権利侵害が疑われる事案には、状況を総合的に判断して対応する。児相の弁護士配置や県警との連携を行い、子どもの安全確保に努めると回答。

家庭教育応援条例は全ての保護者が安心して家庭教育を行えるように制定されたもので、県民の意見を踏まえて修正の上で制定されたため、旧統一教会との関係の調査は考えていない。引き続き家庭教育支援に取り組むと回答。

支援は今後も継続し、できるだけ困っている事業者に届くようにしたいと回答。県の特別給付金は国の持続化給付金を補完するもので、両者をセットで考えていると説明した。

家庭教育応援条例は全ての保護者が安心して家庭教育を行えるように制定されたもので、県民の意見を踏まえて修正の上で制定されたため、旧統一教会との関係の調査は考えていない。引き続き家庭教育支援に取り組むと回答。

宗教の有無にかかわらず子どもの権利侵害が疑われる事案には、状況を総合的に判断して対応する。児相の弁護士配置や県警との連携を行い、子どもの安全確保に努めると回答。

今後も県立都市公園条例の規定に照らして審査を行い、適切に判断していくと回答（現行の対応方針を維持）。

国の合同電話相談窓口に寄せられた相談件数（9/5〜10月末で2,367件）を挙げ、「かなり特異な団体」と認識していると述べた。

国の窓口のほか消費者ホットラインや日弁連の相談ダイヤルを市町村の消費生活担当に周知し、県のホームページにも掲載している。国の取組も踏まえ周知に努めると回答。

県教委は小中学校を含む1人1台端末は基本的に持ち帰るべきと考え、各市町村教委へ働きかけている。学校配備の端末にはフィルタリング等の安全対策が施されており、岡山市やNPOの端末と同等の安全性があると想定される。ただし持ち帰りの可否や運用は市町村・学校の判断に委ねられる点がある。ICTを活用した不登校支援や出席扱いは方向性として有効だが、単にICTを使ったというだけで出席扱いにするのではなく、学習につながっていることを確認した上で扱うべきという方針である。

エネルギー価格高騰で中小企業の負担が増している事情を踏まえ、県として省エネ設備への更新経費を補助するなど投資負担を軽減し、省エネに向けた取組を支援していきたいと表明。具体的な制度名・補助率・対象範囲などの詳細は示されなかった。

共益費は入居者が共同で受益するための維持運営費であり、原則として受益者（入居者）自身が負担すべきものと考えているため、県が滞納分を負担する考えはないと明言した。

県教委は小中学校を含む1人1台端末は基本的に持ち帰るべきと考え、各市町村教委へ働きかけている。学校配備の端末にはフィルタリング等の安全対策が施されており、岡山市やNPOの端末と同等の安全性があると想定される。ただし持ち帰りの可否や運用は市町村・学校の判断に委ねられる点がある。ICTを活用した不登校支援や出席扱いは方向性として有効だが、単にICTを使ったというだけで出席扱いにするのではなく、学習につながっていることを確認した上で扱うべきという方針である。

既存ストックを有効活用する観点から定期点検・維持修繕を実施し、築後30年を目安に計画的改修を進めている。改修時には屋上防水と併せて断熱材を追加し断熱性能を向上させており、今後も必要に応じて実施していきたいと回答。改修の進行率などの具体的数値は提示できなかったが、築年数の浅い物件は当初から断熱性の高い建築としているとの説明があった。

既存ストックを有効活用する観点から定期点検・維持修繕を実施し、築後30年を目安に計画的改修を進めている。改修時には屋上防水と併せて断熱材を追加し断熱性能を向上させており、今後も必要に応じて実施していきたいと回答。改修の進行率などの具体的数値は提示できなかったが、築年数の浅い物件は当初から断熱性の高い建築としているとの説明があった。

エネルギー価格高騰で中小企業の負担が増している事情を踏まえ、県として省エネ設備への更新経費を補助するなど投資負担を軽減し、省エネに向けた取組を支援していきたいと表明。具体的な制度名・補助率・対象範囲などの詳細は示されなかった。

共益費は入居者が共同で受益するための維持運営費であり、原則として受益者（入居者）自身が負担すべきものと考えているため、県が滞納分を負担する考えはないと明言した。

支援の必要性は認めるが、具体的な支援は国や大学設置者の所管であり、各大学では授業料減免や一時金交付、学生食堂での低廉提供などを実施していると把握している。県としては学生の声を国に届けることは可能と考える、と回答した。

支援の必要性は認めるが、具体的な支援は国や大学設置者の所管であり、各大学では授業料減免や一時金交付、学生食堂での低廉提供などを実施していると把握している。県としては学生の声を国に届けることは可能と考える、と回答した。

国の基準（売上50%減）に基づく支援は線引きが難しいとし、売上99%減など明らかに厳しい事業者には手を差し伸べる重要性を認める一方で、線引きが無限に続くため支給だけでは限界があると説明。限られた予算をより多くの事業者に行き渡らせる点で融資の効果が大きく、国の有利な融資制度を県が地元金融機関で同様の条件にしてバックアップし、実際に倒産回避に寄与した事例があるとして、今後も倒産の危機にある事業者の救済策を真剣に検討していくとした。

知事は短期的には『数か月後にそんなことは絶対ないだろう』と述べ、現状では難しいとの認識を示した。ただし長期（10年、20年）で状況が変わる可能性もあり、将来は確実ではないと述べた。

国の基準（売上50%減）に基づく支援は線引きが難しいとし、売上99%減など明らかに厳しい事業者には手を差し伸べる重要性を認める一方で、線引きが無限に続くため支給だけでは限界があると説明。限られた予算をより多くの事業者に行き渡らせる点で融資の効果が大きく、国の有利な融資制度を県が地元金融機関で同様の条件にしてバックアップし、実際に倒産回避に寄与した事例があるとして、今後も倒産の危機にある事業者の救済策を真剣に検討していくとした。

土木部所管の全12ダムは実施要領を作成し事前放流を行っている。農林部所管の多目的ダムは9基あり管理は市町村等に委託しているため、うち4基は事前放流を実施、5基は未実施で実施要領も未作成。県は管理者である市町村に対して要領の作成と事前放流の実施を要請する方針である。

海洋プラスチックごみの深刻さを認識している。企業側ではワンウェイプラスチックから他素材への転換が進んでおり、県としては今後、そうした分野での啓発活動を強化し、啓発事業に比重を置いて取り組んでいく考えを示した（具体的な補助・支援策の言及はなし）。

NPO等は関係機関の例示に含めており、県教委は意見交換や協力の場を設けている。スクールカウンセラーは時間数に制約があるが家庭への出張対応も可能で、SSWが家庭訪問で相談対応している。関係者で総がかりで不登校を減らす方針であると説明した。

NPO等は関係機関の例示に含めており、県教委は意見交換や協力の場を設けている。スクールカウンセラーは時間数に制約があるが家庭への出張対応も可能で、SSWが家庭訪問で相談対応している。関係者で総がかりで不登校を減らす方針であると説明した。

土木部所管の全12ダムは実施要領を作成し事前放流を行っている。農林部所管の多目的ダムは9基あり管理は市町村等に委託しているため、うち4基は事前放流を実施、5基は未実施で実施要領も未作成。県は管理者である市町村に対して要領の作成と事前放流の実施を要請する方針である。

自殺には就労問題や配偶者からの暴力など多様な要因があるため、保健師を中心とした窓口に限らず様々な相談窓口を設置・周知している。相談があれば話を聞き、適切な窓口につなぐなど悩みに寄り添って未然防止を図る。関係団体と連携して関係者が集まる場を県が設けるなど、県として全力で取り組む旨の回答。

自殺には就労問題や配偶者からの暴力など多様な要因があるため、保健師を中心とした窓口に限らず様々な相談窓口を設置・周知している。相談があれば話を聞き、適切な窓口につなぐなど悩みに寄り添って未然防止を図る。関係団体と連携して関係者が集まる場を県が設けるなど、県として全力で取り組む旨の回答。

企業の雇用維持を図る施策に取り組んでいるが、現時点で雇用対策として年度中途の職員採用等を行う考えはない。業務増加に応じてこれまでも必要に応じて中途採用を行ってきたので、今後も必要に応じ対応する旨。

国が様式簡素化や添付書類の削減で負担軽減を図っているとして、県として新たな助成制度の創設は考えていない。ただし関係機関と連携し、引き続き情報提供を行っていく。

県立大学の学生については、今年4月開始の修学支援新制度による奨学金給付や授業料減免を、経済的影響を受ける学生にも適用するとともに、新設の学生支援緊急給付金が受けられるよう支援している。これらの制度の活用に努めながら学生の状況を注視する旨。

現時点ではそのような（国に対して所得補償制度の創設・要請を行う）考えはないと明言した。一方で、お米・野菜・エネルギーは常に不足の可能性があるため備えが必要だと認識していると述べた。

渇水時にはどの水源も減る傾向があるが、水系ごとに状況のばらつきがある（例：高梁川水系は厳しかったが吉井川水系は潤沢だった）。先ごろ取水制限を解除した際にも水系ごとの差が見られたため、各水系に十分な貯水容量を持たせておくことは有用で頼りになる、という説明。

現時点ではそのような（国に対して所得補償制度の創設・要請を行う）考えはないと明言した。一方で、お米・野菜・エネルギーは常に不足の可能性があるため備えが必要だと認識していると述べた。

企業の雇用維持を図る施策に取り組んでいるが、現時点で雇用対策として年度中途の職員採用等を行う考えはない。業務増加に応じてこれまでも必要に応じて中途採用を行ってきたので、今後も必要に応じ対応する旨。

国が様式簡素化や添付書類の削減で負担軽減を図っているとして、県として新たな助成制度の創設は考えていない。ただし関係機関と連携し、引き続き情報提供を行っていく。

県立大学の学生については、今年4月開始の修学支援新制度による奨学金給付や授業料減免を、経済的影響を受ける学生にも適用するとともに、新設の学生支援緊急給付金が受けられるよう支援している。これらの制度の活用に努めながら学生の状況を注視する旨。

県は河川愛護の観点からアダプト事業を実施しており、地域住民の協力で美化活動が行われている。流域での各種活動については河川管理者として個別案件ごとに、必要に応じて協力できる範囲で対応していく考えを示した（汎用的な新たな補助制度の創設については明言なし）。

どのNPOがどのように支援しているかを十分把握していないとした上で、学校への支援実態は認め、学校を通じて把握を進めながら対応策を研究していくと回答。経費支援や委託導入といった具体的方針の表明はなかった。

需要増が見込まれる中、県は市町村の受け皿拡大に加え保育士確保が課題と認識。保育所等整備への支援や、保育士・保育所支援センターの出張就職相談会の増加、保育所等からの求人情報の直接収集ときめ細かいマッチングなどを強化し、待機児童解消につなげたいと説明した。

県所管の68施設中、昨年度調査時点で基準を満たさない施設は15施設であったと報告。県は毎年全施設へ立ち入り調査を行い、必要な改善指導を行っている。市町村条例で無償化対象から除外することは可能だが、まずは職員研修の充実などで全施設が基準を満たすよう安全管理の徹底を図る考えを示した。

共益費は入居者共通の利益に係る費用であり、基本的に入居者自身が負担・徴収すべきと考えている。ただしトラブル発生の懸念は認識しており、他県の取り組みを参考にしつつ慎重に検討していきたいとした。

毅然とした対応が必要な場合があることを認めた。団体の名称変更などがあると適切な対応が難しくなることがあると指摘し、今後はそうした点に注意していくと述べた。

どのNPOがどのように支援しているかを十分把握していないとした上で、学校への支援実態は認め、学校を通じて把握を進めながら対応策を研究していくと回答。経費支援や委託導入といった具体的方針の表明はなかった。

県所管の68施設中、昨年度調査時点で基準を満たさない施設は15施設であったと報告。県は毎年全施設へ立ち入り調査を行い、必要な改善指導を行っている。市町村条例で無償化対象から除外することは可能だが、まずは職員研修の充実などで全施設が基準を満たすよう安全管理の徹底を図る考えを示した。

需要増が見込まれる中、県は市町村の受け皿拡大に加え保育士確保が課題と認識。保育所等整備への支援や、保育士・保育所支援センターの出張就職相談会の増加、保育所等からの求人情報の直接収集ときめ細かいマッチングなどを強化し、待機児童解消につなげたいと説明した。

共益費は入居者共通の利益に係る費用であり、基本的に入居者自身が負担・徴収すべきと考えている。ただしトラブル発生の懸念は認識しており、他県の取り組みを参考にしつつ慎重に検討していきたいとした。

毅然とした対応が必要な場合があることを認めた。団体の名称変更などがあると適切な対応が難しくなることがあると指摘し、今後はそうした点に注意していくと述べた。

国は休業支援金などの制度を整備しており、労働局等でPRが行われている。県は労働者向けに直接ではなく、まず産業支援機関を通じて事業者側へ情報提供し、そこから事業者や労働者へ伝わるように複数の機会を設けてPR・周知を図っている、と説明した。