渡辺 知典

民間企業間の契約であるため県は個別の対応状況を把握していないが、国の標準請負契約約款に基づき物価スライド条項の適用も含め、民間でも適正な額や工期での契約が行われることが重要だと考えていると述べた。

県調査でも建設業を含む中小企業の利益圧迫を確認しており、省エネ設備・機械等の更新やエネルギー効率化、新事業展開など生産性向上につながる取組への補助を行うとともに、資金繰り対策として制度融資の条件緩和を図り、影響を受けた中小企業を支援していく考えを示した。

まず既存予算の範囲で優先順位を付け効率的執行を図る考えを示し、補正予算の必要性は社会情勢を勘案して適切に判断すると説明。来年度の予算編成方針についても財政状況等を踏まえて今後検討していくと述べた。

県調査で中小企業の約7割が価格高騰等で利益圧迫を受けていると認識。国の緊急対策に呼応して、地域交通事業者や中小企業、農業者支援、県独自のプレミアム付食事券発行、学校の保護者負担軽減、低所得ひとり親世帯への特別給付金等を盛り込んだ追加の補正予算案を取りまとめ、議会で可決後速やかに実施し県内産業や県民生活を支えると回答した。

市町村も国・県と同様に物価スライド条項の運用を行っている。民間企業間の契約にあたる資金流れの監視は県・市町村とも行っていないが、県は建設業者に対してスライド条項の考え方や、適用時の下請契約額の適切な見直しについて周知していると説明した。

公社は木材価格高騰を受け間伐材の早期出材に努め、令和3年度は販売収入が増加し県からの借入金の一部償還を行った。ただし、公社は2004年度に経営方針を転換し皆伐を行わない環境保全重視の森林整備を行っているため、伐採権等の売却は困難と考えている。引き続き公社の安定経営と債務縮小に向け指導・監督していくと回答した。

契約締結後に資材価格高騰等が明らかに請負代金へ大きく影響する場合、受注者の申出に基づく協議が整った時点で請負代金を変更する方針と説明。適用実績は令和3年度が110件で約2,700万円、令和4年度は5月末時点で協議が整った158件で約5,800万円の増額変更を行っていると報告した。

県調査で中小企業の約7割が価格高騰等で利益圧迫を受けていると認識。国の緊急対策に呼応して、地域交通事業者や中小企業、農業者支援、県独自のプレミアム付食事券発行、学校の保護者負担軽減、低所得ひとり親世帯への特別給付金等を盛り込んだ追加の補正予算案を取りまとめ、議会で可決後速やかに実施し県内産業や県民生活を支えると回答した。

契約締結後に資材価格高騰等が明らかに請負代金へ大きく影響する場合、受注者の申出に基づく協議が整った時点で請負代金を変更する方針と説明。適用実績は令和3年度が110件で約2,700万円、令和4年度は5月末時点で協議が整った158件で約5,800万円の増額変更を行っていると報告した。

市町村も国・県と同様に物価スライド条項の運用を行っている。民間企業間の契約にあたる資金流れの監視は県・市町村とも行っていないが、県は建設業者に対してスライド条項の考え方や、適用時の下請契約額の適切な見直しについて周知していると説明した。

民間企業間の契約であるため県は個別の対応状況を把握していないが、国の標準請負契約約款に基づき物価スライド条項の適用も含め、民間でも適正な額や工期での契約が行われることが重要だと考えていると述べた。

県調査でも建設業を含む中小企業の利益圧迫を確認しており、省エネ設備・機械等の更新やエネルギー効率化、新事業展開など生産性向上につながる取組への補助を行うとともに、資金繰り対策として制度融資の条件緩和を図り、影響を受けた中小企業を支援していく考えを示した。

まず既存予算の範囲で優先順位を付け効率的執行を図る考えを示し、補正予算の必要性は社会情勢を勘案して適切に判断すると説明。来年度の予算編成方針についても財政状況等を踏まえて今後検討していくと述べた。

公社は木材価格高騰を受け間伐材の早期出材に努め、令和3年度は販売収入が増加し県からの借入金の一部償還を行った。ただし、公社は2004年度に経営方針を転換し皆伐を行わない環境保全重視の森林整備を行っているため、伐採権等の売却は困難と考えている。引き続き公社の安定経営と債務縮小に向け指導・監督していくと回答した。

重点化は医師が診断したうち重症化リスクや投薬が必要な人に絞るものであると説明。対象外となる人についての体調急変への懸念は認識しており、県が従前から設置している自宅療養サポートセンターの活用など、対象外の方にも安心して療養いただける体制の検討・整備を進めるとした。併せて全国一律の移行に合わせ対応を進め、県民への周知を行う考えを示した。

発生届の重点化は医療機関等の事務負担を軽減し、重症化リスクのある人への治療や健康観察に注力できるというメリットがある一方、対象外の人で体調が急変した際の対応の遅れが懸念される点は認識している。全国の方針や患者数の動向を踏まえ、県は全国一律の移行時期（令和4年9月26日）に合わせて重点化を行う方向で検討しており、全ての感染者が安心して療養できる体制の構築と県民への分かりやすい周知・理解の獲得に努めるとした。

発生届の重点化は医療機関等の事務負担を軽減し、重症化リスクのある人への治療や健康観察に注力できるというメリットがある一方、対象外の人で体調が急変した際の対応の遅れが懸念される点は認識している。全国の方針や患者数の動向を踏まえ、県は全国一律の移行時期（令和4年9月26日）に合わせて重点化を行う方向で検討しており、全ての感染者が安心して療養できる体制の構築と県民への分かりやすい周知・理解の獲得に努めるとした。

重点化は医師が診断したうち重症化リスクや投薬が必要な人に絞るものであると説明。対象外となる人についての体調急変への懸念は認識しており、県が従前から設置している自宅療養サポートセンターの活用など、対象外の方にも安心して療養いただける体制の検討・整備を進めるとした。併せて全国一律の移行に合わせ対応を進め、県民への周知を行う考えを示した。

県は専門家派遣による相談対応や支援機関を通じた講習会で改正内容の周知を行っている。専用ソフト等の導入については国の補助金が活用可能なため県独自の補助は考えていないが、中小企業のデジタル化推進は喫緊の課題と認識しており、事業者の状況やニーズを踏まえて今後も人材育成や設備導入支援など必要な支援に取り組んでいく、という方針であった。

県は専門家派遣による相談対応や支援機関を通じた講習会で改正内容の周知を行っている。専用ソフト等の導入については国の補助金が活用可能なため県独自の補助は考えていないが、中小企業のデジタル化推進は喫緊の課題と認識しており、事業者の状況やニーズを踏まえて今後も人材育成や設備導入支援など必要な支援に取り組んでいく、という方針であった。

昨年度以降に新たな長期病気休職者はおらず、現時点で数年前からの長期病休者2人、今年度の短期病休1人、年度途中での退職者はない。県全体で県民局等による機動的な応援体制を構築し、会計年度任用職員の採用、非常勤医師の配置、保健師OGの活用などにより必要な人員を確保していると説明した。

国の枠組みで、効率的配送やトレーサビリティ確保の観点から、当初は対象100人以上に接種を行う比較的大規模医療機関にワクチン供給が限定されていたため、個別医療機関での医療従事者接種が遅れる要因になった。5月17日以降は全ての医療機関に供給されるようになったと説明した。

高齢者に比べ64歳以下は集団接種のニーズが高いと想定されるため、医療関係団体と連携し、引き続き集団接種の取組を支援していきたいと表明した。

5月17日開始は国のワクチン配送が本格化する見込みを踏まえた判断であると説明。今後は市町村や職域接種での多様なアイデアを期待し、県として情報収集・共有を行い接種が円滑に進むよう支援していくと述べた。

県として国の動向も注視しつつ、関係者の情報収集・共有に努めると答えた（知事は全庁での機動的応援や人員確保の取り組み、部長は市町村との情報共有と支援の姿勢を示した）。

第三者認証の基準は国の有識者意見を踏まえた案があるため、選択制の導入は困難と判断。飲食以外のイベント等でのワクチン認証等については主催者の自主的判断に委ね、県として制度化する考えはないと述べた。

フォローアップ（サポート）センターは現在運用しており、これまで保健所が行ってきた支援に相当するサポートを行っている。ただし保健所とまったく同一ではない、という説明があった。

県は毎月市場調査を実施し、できるだけ速やかにその結果を積算や契約変更に反映するようにしている、と説明した。

県は商工会議所など支援機関と連携して県内事業者の状況を把握し、導入の道筋を見極めながら説明会や専門家派遣など必要な支援を継続して行う、と回答した。

フォローアップ（サポート）センターは現在運用しており、これまで保健所が行ってきた支援に相当するサポートを行っている。ただし保健所とまったく同一ではない、という説明があった。

県は毎月市場調査を実施し、できるだけ速やかにその結果を積算や契約変更に反映するようにしている、と説明した。

県は新たに原油価格・物価高騰等への特別対応として制度融資の緩和を設定。具体的には基準金利1.15%のところを当初2年間は0.5%以内に抑える方針とし、3年目以降は基準金利1.15%以内に戻す。今回の制度は新型コロナ対応とは別枠で設ける。補正予算の具体的な規模については答弁で示されていない。

県知事は、まず全国知事会が全数把握をやめ重点化を求めた背景（抗ウイルス薬は早期投与が効果的で、検査・事務処理の遅延が重症化や病床逼迫を招いたこと）を説明。全国的に入力作業の負担が大きく、都道府県独自のプロセスを行う場合に国のHER-SYSが使えない（その仕組みでは療養証明が出ない）という仕様上の問題があると述べた。MyHER-SYS自体は有用でできるだけ使いたいが、具体的な運用や国との調整状況については担当部長の方が詳しいとして、詳細は後段で確認する旨を示した。明確な運用可否や医師の全数登録が必須かどうかについては、知事自身は結論を出さず、部長の答弁に委ねる形となった。

コロナの影響で収入が減少し経済的に困窮した人と定義し、困窮度や支給額等は個々の状況に応じて判断する考え。国の経済対策に盛り込まれた生活福祉資金特例貸付や生活困窮者自立支援金の申込期間延長等をまず活用し、年齢や世帯構成などに応じた包括的な支援を提供することが重要と考えている。

原則として2回目接種から8か月経過した方を対象に今月から追加接種を開始。国からは来年3月末までの接種対象者数に見合う配分量が示されている。各市町村は既に配送体制を整備しており、市町村間の融通も含め連携して円滑な接種を進める。アンプル単位（複数回分）で届くため、細切れ配分などで有効活用する工夫も行っている。

国は全ての入国者について健康フォローアップや自宅等待機の確認を行っている。これまで濃厚接触者情報の提供はないが、県内住所・連絡先がある待機対象者については氏名、性別、連絡先、ワクチン接種の有無、過去14日間の滞在国、入国時の航空便等の情報が毎日県や保健所設置市へ提供されている。

これまでの補助金や支援金は事業継続や雇用維持に一定の効果があったと認識。国で新分野展開・業態転換の補助金拡充や売上高30％以上減少事業者への支援金が予定されているため、これらを踏まえて必要な支援策を検討する。県独自の施策も考慮するが、国や市町村の施策と重複しないよう、支援を必要とする者が簡便な手続きで受けられる全体パッケージを作る観点で検討する旨。

県としてはまず国の対策（生活福祉資金特例貸付や自立支援金の延長等）を活用したい考えで、居住支援については公営住宅の一時入居や住宅セーフティネット制度に取り組んでいる。県独自施策については国や市町村の施策との重複を避けつつ、抜け落ちる人が出ないよう全体で最適なパッケージを考え、限られた財源の中で知恵を絞って検討する旨で、現時点での明確な創設表明はない。

県は新たに原油価格・物価高騰等への特別対応として制度融資の緩和を設定。具体的には基準金利1.15%のところを当初2年間は0.5%以内に抑える方針とし、3年目以降は基準金利1.15%以内に戻す。今回の制度は新型コロナ対応とは別枠で設ける。補正予算の具体的な規模については答弁で示されていない。

原則として2回目接種から8か月経過した方を対象に今月から追加接種を開始。国からは来年3月末までの接種対象者数に見合う配分量が示されている。各市町村は既に配送体制を整備しており、市町村間の融通も含め連携して円滑な接種を進める。アンプル単位（複数回分）で届くため、細切れ配分などで有効活用する工夫も行っている。

国は全ての入国者について健康フォローアップや自宅等待機の確認を行っている。これまで濃厚接触者情報の提供はないが、県内住所・連絡先がある待機対象者については氏名、性別、連絡先、ワクチン接種の有無、過去14日間の滞在国、入国時の航空便等の情報が毎日県や保健所設置市へ提供されている。

これまでの補助金や支援金は事業継続や雇用維持に一定の効果があったと認識。国で新分野展開・業態転換の補助金拡充や売上高30％以上減少事業者への支援金が予定されているため、これらを踏まえて必要な支援策を検討する。県独自の施策も考慮するが、国や市町村の施策と重複しないよう、支援を必要とする者が簡便な手続きで受けられる全体パッケージを作る観点で検討する旨。

コロナの影響で収入が減少し経済的に困窮した人と定義し、困窮度や支給額等は個々の状況に応じて判断する考え。国の経済対策に盛り込まれた生活福祉資金特例貸付や生活困窮者自立支援金の申込期間延長等をまず活用し、年齢や世帯構成などに応じた包括的な支援を提供することが重要と考えている。

県としてはまず国の対策（生活福祉資金特例貸付や自立支援金の延長等）を活用したい考えで、居住支援については公営住宅の一時入居や住宅セーフティネット制度に取り組んでいる。県独自施策については国や市町村の施策との重複を避けつつ、抜け落ちる人が出ないよう全体で最適なパッケージを考え、限られた財源の中で知恵を絞って検討する旨で、現時点での明確な創設表明はない。

県知事は、まず全国知事会が全数把握をやめ重点化を求めた背景（抗ウイルス薬は早期投与が効果的で、検査・事務処理の遅延が重症化や病床逼迫を招いたこと）を説明。全国的に入力作業の負担が大きく、都道府県独自のプロセスを行う場合に国のHER-SYSが使えない（その仕組みでは療養証明が出ない）という仕様上の問題があると述べた。MyHER-SYS自体は有用でできるだけ使いたいが、具体的な運用や国との調整状況については担当部長の方が詳しいとして、詳細は後段で確認する旨を示した。明確な運用可否や医師の全数登録が必須かどうかについては、知事自身は結論を出さず、部長の答弁に委ねる形となった。

他県で人材バンクが活用されていることを認め、現行体制には改善の余地があるとして、他県の事例を参考に常により良い方法を模索していく考えを示した。ただし、県が直接設立するのか別機関や民間の活用にするのかなど具体的な方針や時期については未定で、直ちに結論を出すものではないとした。

知事: 7月豪雨での消防団の活動に感謝し、処遇改善や装備充実について引き続き市町村に働きかける考え。危機管理監: 本人支給の状況は市町村で差があり、本人支給を周知していく。報酬が高い市町村は倉敷市、岡山市、総社市・瀬戸内市・浅口市等。引き上げが進まない理由は交付税の算定基準と市町村の財政制約などで、県として地方交付税措置額を踏まえた適切な報酬となるよう働きかけを継続する。

危機管理監: 国の基準ではカッパは全団員に支給または貸与することとなっているが、現状は4市町村が全団員に支給、8市町村が一部の団員に支給している。消防団が安全かつ的確に活動できるよう、市町村に対し装備の充実を働きかけていく。知事も活躍を評価し、装備充実への働きかけを続ける考えを示した。

危機管理監: 国の基準ではカッパは全団員に支給または貸与することとなっているが、現状は4市町村が全団員に支給、8市町村が一部の団員に支給している。消防団が安全かつ的確に活動できるよう、市町村に対し装備の充実を働きかけていく。知事も活躍を評価し、装備充実への働きかけを続ける考えを示した。

知事: 7月豪雨での消防団の活動に感謝し、処遇改善や装備充実について引き続き市町村に働きかける考え。危機管理監: 本人支給の状況は市町村で差があり、本人支給を周知していく。報酬が高い市町村は倉敷市、岡山市、総社市・瀬戸内市・浅口市等。引き上げが進まない理由は交付税の算定基準と市町村の財政制約などで、県として地方交付税措置額を踏まえた適切な報酬となるよう働きかけを継続する。

厚生労働省がMyHER-SYSを改修中で、発生届対象外の人については年代別人数を入力できる機能を追加する予定（9月下旬、26日頃までに改修完了見込み）。改修内容やシステム要件を精査し、これまで医療機関が入力していた情報を行政側が入力可能かなどを確認した上で、効率的かつ現実的な対応を検討する、と説明した。

厚生労働省がMyHER-SYSを改修中で、発生届対象外の人については年代別人数を入力できる機能を追加する予定（9月下旬、26日頃までに改修完了見込み）。改修内容やシステム要件を精査し、これまで医療機関が入力していた情報を行政側が入力可能かなどを確認した上で、効率的かつ現実的な対応を検討する、と説明した。

現時点では各市町村が個別接種・集団接種の会場設営や接種券の配送方法を工夫して進めており、県は各首長の方針を基本的に尊重している。県営の2か所の会場は警察・医療従事者・介護従事者・教職員らに早めに接種機会を与える目的で運用している。これらが一巡した後（例えば8月以降）に市町村の接種状況を見て、対象拡大のニーズを把握した上で改めて検討する考えである。

岡山県の消防団員数は全国で11位であり、都道府県別には人員が少ないところで交付税額が多くなる傾向が見られる。団員数が多いのは地域を守る体制がしっかりできている証拠であり、県としては現状を維持・発展させる立場である。方策としては、交付税の算定基準で「人数がより適切に反映される」方向を国へ指摘・働きかけていきたいと述べた。

条例で団長が一括受領する規定がある自治体もあるが、岡山県内では分団長から個人へ支給している事例も確認されており、結果的に個人に支給されている場合が多い。一方で一括振込した後に自治体が個別払いや支給状況を十分に把握・確認できていないところが多数ある。対応は自治体ごとに異なるため、県として市町村に対して支給方法や個別支給の確認を改めて徹底するよう働きかける考えである。

カードがデジタル社会の基盤であることを新聞・テレビ・イベントでPRし、企業や商業施設へスタッフを派遣して申請支援を行うなど申請機会の拡大を図っている。国や市町村と連携し、広報啓発や申請・受取がしやすい環境整備を進めると説明した。

生産性向上支援補助金には305件の申請で55件採択、省エネ設備更新支援補助金には363件の申請があり順次実施されていると説明。今後は付加価値額増加に資する経営革新計画の策定支援やデジタル化、人材育成など関係機関と連携して支援を継続する方針を示した。

物価上昇で対応は難しいと認めつつ、請負業者に負担を転嫁するのではなく県が吸収する考えを示した。ただし具体的な財源措置や補正予算の方針は未定で、税収増や既存予算の優先順位の見直しなどで対応を検討すると説明した。

物価上昇により対応は難しいと述べ、具体的な利子補給や融資条件の変更についての方針は示さなかった。請負業者にしわ寄せせず県側で吸収する考えや、税収増や予算の優先順位の見直しを含めて検討する旨を示した。

特区は人口減少・少子高齢化など地方課題をデジタル技術で解決するもので、吉備中央町では救急医療で救急救命士の役割拡大（エコー検査等）を提案しており、町と国とで規制緩和に向け具体的協議を進めている。規制緩和を活用した事業を通じて地域の健康・医療課題解決が期待され、中山間地域の新たなモデルになり得るとして県も協力すると述べた。

県内企業の関心が高まっていることを踏まえ、技術動向の情報提供、研究機関とのマッチングや伴走支援、人材育成・確保、研究開発補助などの支援に取り組んでおり、引き続きカーボンニュートラルが県産業の成長につながるよう支援していくと表明した。

調査で示された課題を踏まえ、デジタル化推進窓口の設置、経営者理解促進やキーパーソン育成のためのセミナー、先進企業視察、専門家派遣、設備導入補助、研究開発支援など企業ニーズに応じた支援を実施しており、関係機関と連携して継続的に支援する旨を述べた。

県は産業振興財団や金融機関と連携して投資家とのマッチング支援を行っていると説明。スタートアップバンクのような審査・レーティングについては、企業情報の更新頻度や高度な専門性が必要であることから、実現可能性や有効性を含めて研究していくと述べた。

物価上昇により対応は難しいと述べ、具体的な利子補給や融資条件の変更についての方針は示さなかった。請負業者にしわ寄せせず県側で吸収する考えや、税収増や予算の優先順位の見直しを含めて検討する旨を示した。

物価上昇で対応は難しいと認めつつ、請負業者に負担を転嫁するのではなく県が吸収する考えを示した。ただし具体的な財源措置や補正予算の方針は未定で、税収増や既存予算の優先順位の見直しなどで対応を検討すると説明した。

条例で団長が一括受領する規定がある自治体もあるが、岡山県内では分団長から個人へ支給している事例も確認されており、結果的に個人に支給されている場合が多い。一方で一括振込した後に自治体が個別払いや支給状況を十分に把握・確認できていないところが多数ある。対応は自治体ごとに異なるため、県として市町村に対して支給方法や個別支給の確認を改めて徹底するよう働きかける考えである。

岡山県の消防団員数は全国で11位であり、都道府県別には人員が少ないところで交付税額が多くなる傾向が見られる。団員数が多いのは地域を守る体制がしっかりできている証拠であり、県としては現状を維持・発展させる立場である。方策としては、交付税の算定基準で「人数がより適切に反映される」方向を国へ指摘・働きかけていきたいと述べた。

生産性向上支援補助金には305件の申請で55件採択、省エネ設備更新支援補助金には363件の申請があり順次実施されていると説明。今後は付加価値額増加に資する経営革新計画の策定支援やデジタル化、人材育成など関係機関と連携して支援を継続する方針を示した。

県内企業の関心が高まっていることを踏まえ、技術動向の情報提供、研究機関とのマッチングや伴走支援、人材育成・確保、研究開発補助などの支援に取り組んでおり、引き続きカーボンニュートラルが県産業の成長につながるよう支援していくと表明した。

特区は人口減少・少子高齢化など地方課題をデジタル技術で解決するもので、吉備中央町では救急医療で救急救命士の役割拡大（エコー検査等）を提案しており、町と国とで規制緩和に向け具体的協議を進めている。規制緩和を活用した事業を通じて地域の健康・医療課題解決が期待され、中山間地域の新たなモデルになり得るとして県も協力すると述べた。

調査で示された課題を踏まえ、デジタル化推進窓口の設置、経営者理解促進やキーパーソン育成のためのセミナー、先進企業視察、専門家派遣、設備導入補助、研究開発支援など企業ニーズに応じた支援を実施しており、関係機関と連携して継続的に支援する旨を述べた。

カードがデジタル社会の基盤であることを新聞・テレビ・イベントでPRし、企業や商業施設へスタッフを派遣して申請支援を行うなど申請機会の拡大を図っている。国や市町村と連携し、広報啓発や申請・受取がしやすい環境整備を進めると説明した。

県は産業振興財団や金融機関と連携して投資家とのマッチング支援を行っていると説明。スタートアップバンクのような審査・レーティングについては、企業情報の更新頻度や高度な専門性が必要であることから、実現可能性や有効性を含めて研究していくと述べた。

ワクチン接種は周囲も守る正の外部性があり、県として情報提供などの工夫をして接種しやすくすることは理にかなっていると評価。強制にならない配慮を重視しつつ、行動経済学の知見や諸外国の事例も参考にして、接種率を上げて集団免疫を目指すための工夫を考えていきたいと表明した。

県としては、消防団は市町村が設置・報酬を担うものであり、県が直接補助するのは慎重である。ただし、議員指摘のとおり市町村間で相当の差があることは認識しており、地域特性を踏まえた人数基準の適正化については機会を捉えて国（消防庁等）にしっかり伝えていく。併せて、県の立場から市町村に対しても交付金や報酬の引き上げを働きかけていきたい、という考えを示した。

木材価格上昇を公社の負担軽減や借入金返済に生かすべきという点には賛同している。実際に計画を超える償還が行えているため将来分を先取りする発想も考えられるが、将来のキャッシュフローを確定（固定化）するには買い手などの相手方が必要で、我々の試算に合う買い手を見つけるのは難しい。特に公社は環境保全を重視して皆伐を行わない方針で、換金可能な森林（皆伐の可能性がある区画）が少数・点在しているため、資産売却や流動化は現状では困難だという見立てである。

県としては、消防団は市町村が設置・報酬を担うものであり、県が直接補助するのは慎重である。ただし、議員指摘のとおり市町村間で相当の差があることは認識しており、地域特性を踏まえた人数基準の適正化については機会を捉えて国（消防庁等）にしっかり伝えていく。併せて、県の立場から市町村に対しても交付金や報酬の引き上げを働きかけていきたい、という考えを示した。

木材価格上昇を公社の負担軽減や借入金返済に生かすべきという点には賛同している。実際に計画を超える償還が行えているため将来分を先取りする発想も考えられるが、将来のキャッシュフローを確定（固定化）するには買い手などの相手方が必要で、我々の試算に合う買い手を見つけるのは難しい。特に公社は環境保全を重視して皆伐を行わない方針で、換金可能な森林（皆伐の可能性がある区画）が少数・点在しているため、資産売却や流動化は現状では困難だという見立てである。

県は組織・定数や役割分担は地域の実情に応じて市町村が適切に検討すべきとし、国の団員処遇改善の動きや負担軽減に資する取組の情報提供を行い、相談には対応する考えを示した。県消防操法大会については実行委員会が実施しており、国の議論の結果を踏まえ実行委員会で必要に応じ検討されるべきだと答えた。

相談のしやすさの重要性に強く共感し、市町村が住民に身近な役割を果たすべきだと指摘。県の窓口だけでなく岡山県内で起きている事象にアンテナを立て、連携した仕組み作りを検討すると述べたが、具体的な改善策は示さなかった。

趣旨には共感すると述べつつ、具体的な制度設計や資金の出所については現時点で示せないと回答。国・県・市町村が連携してトータルの支援仕組みを構築する視点が重要であり、県として岡山県内の状況を注視して検討する意向を示した。

相談のしやすさの重要性に強く共感し、市町村が住民に身近な役割を果たすべきだと指摘。県の窓口だけでなく岡山県内で起きている事象にアンテナを立て、連携した仕組み作りを検討すると述べたが、具体的な改善策は示さなかった。

趣旨には共感すると述べつつ、具体的な制度設計や資金の出所については現時点で示せないと回答。国・県・市町村が連携してトータルの支援仕組みを構築する視点が重要であり、県として岡山県内の状況を注視して検討する意向を示した。

個別施設計画の策定では、各施設の必要性を十分に検討し、必要に応じて関係者の意見を聴取した上で廃止や転用、継続利用など方針を決定している。審議会の設置までは考えていないが、今後も必要に応じて関係者から意見を聞きながら計画を進めると回答した。

総務部長は方針として、行政需要に応じた配置の適正化を前提に、費用対効果を勘案して耐震補強・中性化防止対策・設備更新等で既存施設の長期活用を目指すとしており、建て替え判断では中性化の状態に加え、コンクリート強度、費用比較、執務スペースや機能集約の有効性などを総合的に検討すると説明した。知事は、現時点でコンクリート強度や鉄筋の腐食状況を踏まえ中性化防止対策と適切な維持保全を行えば改修後50年使用できると判断していること、起債活用で県負担を抑えられることや工期・業務影響の面で耐震改修が有利であることから、改めて建て替え論議を行う考えはないと回答した。

使用料の算定基礎には設備等を含めていないため、耐用年数を超えて使用可能な設備もあり得ることから、耐用年数を超えた設備がある施設や同じ条件で更新するケースが生じ得ると説明した。具体的な運用変更案や法的解釈の修正は示されていない。

使用料の算定基礎には設備等を含めていないため、耐用年数を超えて使用可能な設備もあり得ることから、耐用年数を超えた設備がある施設や同じ条件で更新するケースが生じ得ると説明した。具体的な運用変更案や法的解釈の修正は示されていない。

総務部長は方針として、行政需要に応じた配置の適正化を前提に、費用対効果を勘案して耐震補強・中性化防止対策・設備更新等で既存施設の長期活用を目指すとしており、建て替え判断では中性化の状態に加え、コンクリート強度、費用比較、執務スペースや機能集約の有効性などを総合的に検討すると説明した。知事は、現時点でコンクリート強度や鉄筋の腐食状況を踏まえ中性化防止対策と適切な維持保全を行えば改修後50年使用できると判断していること、起債活用で県負担を抑えられることや工期・業務影響の面で耐震改修が有利であることから、改めて建て替え論議を行う考えはないと回答した。

個別施設計画の策定では、各施設の必要性を十分に検討し、必要に応じて関係者の意見を聴取した上で廃止や転用、継続利用など方針を決定している。審議会の設置までは考えていないが、今後も必要に応じて関係者から意見を聞きながら計画を進めると回答した。

市町村側から『定員を減らしたい』との相談は受けておらず、首長が自ら減らそうとするのは考えにくいと述べた。団員側から不満が組織化されれば別だが、県や市町村が率先して人数を減らすのは難しいとの認識を示した（県として直ちに定数や補助を提示する方針の明言はなし）。

中学生は授業を抜けることへの抵抗や部活動希望等で通級を希望しない生徒が増える実態があるため、継続指導の意義を市町村教委を通じ説明する必要があるとし、人材確保については県総合教育センターやOJTによる研修で育成を図っている。巡回指導を含めた通級指導の在り方について今後研究を進めると述べている。

民間資格取得の働きかけまでは考えていないが、特別支援学校のセンター的機能を活用して幼稚園の特別支援教育コーディネーター等に障害理解や支援方法について研修・助言を行っている。今後もコーディネーターの専門性向上と園全体の特別支援教育充実に努めると述べている。

県は発達障害児支援保育士等研修を実施して認定こども園や放課後児童クラブの保育教諭等の対応能力向上を図っている。デイサービスについては利用者増加が見込まれるため、地域の実情に応じて必要なサービス提供体制の確保を進めたいと述べている。

県全体では平成23年度の3,122人から令和3年度の6,877人へと約2.2倍に増加しており増加傾向にある。課題としては通常学級における合理的配慮が十分でない実態があり、特別支援学級等と併せて通常学級を担当する教員の専門性向上が必要であると述べている。

発達障害への理解が広がってきたことや、保健師・保育士等への研修を通じた早期発見の取り組みにより診断につながっていることが考えられると説明している。

公立小中学校の特別支援学級担任の免許状保有率は令和2年度で27％。通級担当者の所有率は把握していない。市町村教委に対して認定講習受講を強く働きかけた結果、受講者数が増加し今年度は所有率向上が見込まれると説明している。

知事は、岡山県は重厚長大型産業が強みだが脱炭素は大きな課題と認識していると説明。各企業は投資や研究開発で対応しており、県はJFEの高炉から電炉への転換などの企業判断を歓迎し、投資を後押しすると表明した。また、三菱の軽EVの事例を踏まえ、岡山をEVが使いやすい地域にするなど、県・国・企業を巻き込んで先取り型で産業の転換と支援を進める考えを示した。

県は発達障害児支援保育士等研修を実施して認定こども園や放課後児童クラブの保育教諭等の対応能力向上を図っている。デイサービスについては利用者増加が見込まれるため、地域の実情に応じて必要なサービス提供体制の確保を進めたいと述べている。

公立小中学校の特別支援学級担任の免許状保有率は令和2年度で27％。通級担当者の所有率は把握していない。市町村教委に対して認定講習受講を強く働きかけた結果、受講者数が増加し今年度は所有率向上が見込まれると説明している。

民間資格取得の働きかけまでは考えていないが、特別支援学校のセンター的機能を活用して幼稚園の特別支援教育コーディネーター等に障害理解や支援方法について研修・助言を行っている。今後もコーディネーターの専門性向上と園全体の特別支援教育充実に努めると述べている。

中学生は授業を抜けることへの抵抗や部活動希望等で通級を希望しない生徒が増える実態があるため、継続指導の意義を市町村教委を通じ説明する必要があるとし、人材確保については県総合教育センターやOJTによる研修で育成を図っている。巡回指導を含めた通級指導の在り方について今後研究を進めると述べている。

発達障害への理解が広がってきたことや、保健師・保育士等への研修を通じた早期発見の取り組みにより診断につながっていることが考えられると説明している。

県全体では平成23年度の3,122人から令和3年度の6,877人へと約2.2倍に増加しており増加傾向にある。課題としては通常学級における合理的配慮が十分でない実態があり、特別支援学級等と併せて通常学級を担当する教員の専門性向上が必要であると述べている。

知事は、岡山県は重厚長大型産業が強みだが脱炭素は大きな課題と認識していると説明。各企業は投資や研究開発で対応しており、県はJFEの高炉から電炉への転換などの企業判断を歓迎し、投資を後押しすると表明した。また、三菱の軽EVの事例を踏まえ、岡山をEVが使いやすい地域にするなど、県・国・企業を巻き込んで先取り型で産業の転換と支援を進める考えを示した。

消費者契約法は事業者が適用除外であり、県の貸与は使用貸借と考えている。使用貸借では原則として借主に原状回復義務があり、設備の使用料に含まれていないため修繕責任は借主側が負うと解釈しており、信義則に違反するとは考えていない。契約の解釈により具体的に判断する必要があるとした。

消費者契約法は事業者が適用除外であり、県の貸与は使用貸借と考えている。使用貸借では原則として借主に原状回復義務があり、設備の使用料に含まれていないため修繕責任は借主側が負うと解釈しており、信義則に違反するとは考えていない。契約の解釈により具体的に判断する必要があるとした。

知事：水島臨海工業地帯にCO2多排出の製造業が集積しており、急激な脱炭素シフトは地域経済に深刻な影響を与える懸念がある。国の水素関連技術支援の動向を注視しながら、県内企業の状況を踏まえ必要な支援について研究していきたいと回答。環境文化部長：新制度導入は公平性や事業者負担の課題があり慎重な検討が必要としたうえで、国の議論を注視しつつ、県の算定・報告・公表制度の運用を通じた事業者の自主的取組促進や専門家派遣等による省エネ支援を継続して行うと回答した。具体的な規制導入や直ちの実施方針は示されず、国の動向を見ながら検討する姿勢にとどまる。

交付率が5割未満の現状を重く受け止めており、カードをデジタル社会の基盤として認識してもらうことが重要だと考えている。短期的に「地道な取組」が必要としつつ、利便性を示す施策を並行して進める方針。具体策としては、これまで県立図書館で導入している貸出利用に加え、今年度は市町村立図書館でもマイナンバーカードでの利用ができるよう、端末などの導入補助を行っている。国の年度目標に合わせつつ、その他にできることも検討していきたい、としている。

個別施設計画はあくまで施設の要否を判断するものであり、事業全体の継続性については個別施設計画で検討するものではない。事業そのものの存続は別途検討すべきことで、関連するケースはあり得ると述べた。

個別施設計画はあくまで施設の要否を判断するものであり、事業全体の継続性については個別施設計画で検討するものではない。事業そのものの存続は別途検討すべきことで、関連するケースはあり得ると述べた。

交付率が5割未満の現状を重く受け止めており、カードをデジタル社会の基盤として認識してもらうことが重要だと考えている。短期的に「地道な取組」が必要としつつ、利便性を示す施策を並行して進める方針。具体策としては、これまで県立図書館で導入している貸出利用に加え、今年度は市町村立図書館でもマイナンバーカードでの利用ができるよう、端末などの導入補助を行っている。国の年度目標に合わせつつ、その他にできることも検討していきたい、としている。

詳細な個別事例のデータは把握していないが、通級指導によって発達障害そのものが『治る』わけではないものの、状況に応じた対応の経験が身につくことで自己抑制や適応力が高まり、結果として小学校時より集団への適応がしやすくなる傾向があると認識している。ただし効果の程度は子どもによって差がある。

設置拡大は市町村からの設置要望に応じて進める形であり、教育委員会側で明確な数値目標は示していない。中学生期は授業を抜けることへの抵抗や放課後に部活動を希望するなどの事情があり、本人・家庭からの要望が上がりにくい点が拡大の制約になっている。設置促進のため説明を重ねるとともに、通常学級の教員の対応力（専門性）向上にも取り組んでいきたい、という方針。

県は、豊かな自然や文化、果物などを活かした滞在・周遊型コンテンツの造成や、近隣県と連携した瀬戸内の広域周遊プランの整備を進めるとし、SNS等による情報発信や現地旅行会社へのプロモーションを積極的に展開してインバウンド回復に向けた取組を強化する方針を示した。

県は、豊かな自然や文化、果物などを活かした滞在・周遊型コンテンツの造成や、近隣県と連携した瀬戸内の広域周遊プランの整備を進めるとし、SNS等による情報発信や現地旅行会社へのプロモーションを積極的に展開してインバウンド回復に向けた取組を強化する方針を示した。

詳細な個別事例のデータは把握していないが、通級指導によって発達障害そのものが『治る』わけではないものの、状況に応じた対応の経験が身につくことで自己抑制や適応力が高まり、結果として小学校時より集団への適応がしやすくなる傾向があると認識している。ただし効果の程度は子どもによって差がある。

設置拡大は市町村からの設置要望に応じて進める形であり、教育委員会側で明確な数値目標は示していない。中学生期は授業を抜けることへの抵抗や放課後に部活動を希望するなどの事情があり、本人・家庭からの要望が上がりにくい点が拡大の制約になっている。設置促進のため説明を重ねるとともに、通常学級の教員の対応力（専門性）向上にも取り組んでいきたい、という方針。

県有施設でフロン排出抑制法に基づく点検対象の機器は知事部局・企業局・県教委・県警を合わせて7,622台設置されている。点検は岡山県環境マネジメントシステムで法令に則り実施するよう定め、毎年度点検状況の報告を求めるなど適切な管理に努めていると説明した。

国は製造から管理・回収・破壊・再生まで全国統一の基準を構築しており、県独自の届出制度は考えていない。しかし機器設置の把握は重要としており、県として法に基づく届出制度の創設を国に提案しており、今後も国に働きかけていくと述べた。

全国の解体時回収率は示されておらず、県でも算定の基礎となるデータがないと回答した。一方で、建設リサイクル法に基づく解体届出書には平成24年度から県独自に確認項目を追加し、発注者に適正処理を促しており、建築部局の立入検査に同行して指導等を行っていると説明した。

年間CO2換算で1,000トン以上の漏えいは国への報告義務があり、国がホームページで事業者名等を公表しているため県独自で改めて公表することは考えていないとした。ただし県は公表された事業所に対し立入検査を実施して必要な指導を行っており、立入検査の結果、法に基づく勧告や命令等の行政処分に至る場合も想定されるが、現時点では事例はないと説明した。

県有施設でフロン排出抑制法に基づく点検対象の機器は知事部局・企業局・県教委・県警を合わせて7,622台設置されている。点検は岡山県環境マネジメントシステムで法令に則り実施するよう定め、毎年度点検状況の報告を求めるなど適切な管理に努めていると説明した。

年間CO2換算で1,000トン以上の漏えいは国への報告義務があり、国がホームページで事業者名等を公表しているため県独自で改めて公表することは考えていないとした。ただし県は公表された事業所に対し立入検査を実施して必要な指導を行っており、立入検査の結果、法に基づく勧告や命令等の行政処分に至る場合も想定されるが、現時点では事例はないと説明した。

全国の解体時回収率は示されておらず、県でも算定の基礎となるデータがないと回答した。一方で、建設リサイクル法に基づく解体届出書には平成24年度から県独自に確認項目を追加し、発注者に適正処理を促しており、建築部局の立入検査に同行して指導等を行っていると説明した。

国は製造から管理・回収・破壊・再生まで全国統一の基準を構築しており、県独自の届出制度は考えていない。しかし機器設置の把握は重要としており、県として法に基づく届出制度の創設を国に提案しており、今後も国に働きかけていくと述べた。

特区制度はまず規制の特例や関連制度改革を先行させ、その効果を見て全国展開することが本来の目的であり、成果を出せば県内や全国への展開は可能と考えている。また、吉備中央町では規制緩和に加え大学との連携やデジタル田園都市交付金等を活用した事業検討を進めており、県としても引き続き可能な限り協力していきたい、という方針を示した。

知事は、技術は原理や実用化のめどが以前からあっても、法律・市場の変化で一気に普及することがあると説明。県は既にEVなど脱炭素分野への対応を進めており、移行のタイミングを慎重に見極めながら、岡山の各工場・企業と連携して準備・支援を行っていく考えを示した。早過ぎる過度の先行は危険との注意も述べた。

特区制度はまず規制の特例や関連制度改革を先行させ、その効果を見て全国展開することが本来の目的であり、成果を出せば県内や全国への展開は可能と考えている。また、吉備中央町では規制緩和に加え大学との連携やデジタル田園都市交付金等を活用した事業検討を進めており、県としても引き続き可能な限り協力していきたい、という方針を示した。

県出身の著名人がメディアで岡山に触れる機会が増えていることはイメージ向上に寄与しており、さらに具体的な提案（ご提示のアイデア含む）を参考にしながら、観光誘客や移住・定住、県産品販路拡大につながるよう効果的なイメージアップ戦略を展開していきたい。各タレントのメジャー度合いや親和性、予算等を考慮しつつ積極的にアプローチしていく考えを示した。

県出身者の世界的活躍は素晴らしく、ライブ誘致は非常に話題になり経済効果も大きいと認識している。ただし、グループが非常に多忙であり誘致は簡単ではないため、今後の活動を注視しつつ可能性を探る考えを示した。

県が実施する免許取得の認定講習と、特別支援学級担任向けの県研修で重複部分を調整・代替できるようにしている。担任研修の受講が免許取得の入り口となり、通常の講習の一部を代替することで受講しやすくしており、これらの工夫で受講者が増えていると考えている。

県出身者の世界的活躍は素晴らしく、ライブ誘致は非常に話題になり経済効果も大きいと認識している。ただし、グループが非常に多忙であり誘致は簡単ではないため、今後の活動を注視しつつ可能性を探る考えを示した。

県出身の著名人がメディアで岡山に触れる機会が増えていることはイメージ向上に寄与しており、さらに具体的な提案（ご提示のアイデア含む）を参考にしながら、観光誘客や移住・定住、県産品販路拡大につながるよう効果的なイメージアップ戦略を展開していきたい。各タレントのメジャー度合いや親和性、予算等を考慮しつつ積極的にアプローチしていく考えを示した。

土木部長は県南マスタープランに基づき市街化区域の再編を図る方針であり、市町の将来像を踏まえ具体的相談があれば広域的観点から判断・協力すると説明。現在、岡山市の津島京町地区、総社市の服部駅周辺、早島町の早島駅・役場周辺が市街化区域編入の候補地として取組が進められていると示した。知事は市町の主体的検討を重視し、県は助言・協力する立場であると述べたが、個別の強靱化策の詳細は市町と連携して検討する旨にとどまった。

フロン類対策は国際的役割に基づく全国統一の基準で進めるべき課題と考えており、県としてはまず国への働きかけを重視している。具体的には届出制度の創設を含めいくつかの項目について国に提案しているので、引き続き国に提案していくという方針。

知事は県が岡山県南広域都市計画区域マスタープランを策定しており、市町はそれを踏まえて立地適正化計画などを策定し市街化区域編入等を検討すべきと説明。県は市町の主体的な検討を尊重し、具体的な相談があれば助言・協力する考え。土木部長は人口減少下で集約型都市構造が不可欠であるとし、市町と連携して長期的展望に立った土地利用誘導やまちづくりを進めると述べたが、即効的な価格抑制策の具体案は示していない。

知事はマスタープランにおいて持続可能な都市づくりに必要な区域は市町が編入を検討するとされており、災害や環境配慮の上で用途地域の指定・変更を行うべきと説明。県としては市町の主体的な検討を基本とし、具体的相談があれば助言・協力する姿勢を示した。土木部長もマスタープランに基づき集約型都市構造の実現に資する再編を図る考えで、市町と連携して適正な土地利用を誘導すると述べたが、用途地域の具体的配置案は市町側の検討を待つとの立場だった。

土木部長は、現在の取り組み事例として岡山市の津島京町地区、総社市の服部駅周辺、早島町の早島駅・役場周辺を挙げて紹介した。

フロン類対策は国際的役割に基づく全国統一の基準で進めるべき課題と考えており、県としてはまず国への働きかけを重視している。具体的には届出制度の創設を含めいくつかの項目について国に提案しているので、引き続き国に提案していくという方針。

土木部長は、現在の取り組み事例として岡山市の津島京町地区、総社市の服部駅周辺、早島町の早島駅・役場周辺を挙げて紹介した。

知事は県が岡山県南広域都市計画区域マスタープランを策定しており、市町はそれを踏まえて立地適正化計画などを策定し市街化区域編入等を検討すべきと説明。県は市町の主体的な検討を尊重し、具体的な相談があれば助言・協力する考え。土木部長は人口減少下で集約型都市構造が不可欠であるとし、市町と連携して長期的展望に立った土地利用誘導やまちづくりを進めると述べたが、即効的な価格抑制策の具体案は示していない。

土木部長は県南マスタープランに基づき市街化区域の再編を図る方針であり、市町の将来像を踏まえ具体的相談があれば広域的観点から判断・協力すると説明。現在、岡山市の津島京町地区、総社市の服部駅周辺、早島町の早島駅・役場周辺が市街化区域編入の候補地として取組が進められていると示した。知事は市町の主体的検討を重視し、県は助言・協力する立場であると述べたが、個別の強靱化策の詳細は市町と連携して検討する旨にとどまった。

知事はマスタープランにおいて持続可能な都市づくりに必要な区域は市町が編入を検討するとされており、災害や環境配慮の上で用途地域の指定・変更を行うべきと説明。県としては市町の主体的な検討を基本とし、具体的相談があれば助言・協力する姿勢を示した。土木部長もマスタープランに基づき集約型都市構造の実現に資する再編を図る考えで、市町と連携して適正な土地利用を誘導すると述べたが、用途地域の具体的配置案は市町側の検討を待つとの立場だった。

県の障害福祉計画でも地域ニーズに応じて今後需要が増えると見込み、必要な受け皿を整備することを計画に定めている。県内の状況を国に適切に伝え、必要性を要望していく旨を表明した。

県の障害福祉計画でも地域ニーズに応じて今後需要が増えると見込み、必要な受け皿を整備することを計画に定めている。県内の状況を国に適切に伝え、必要性を要望していく旨を表明した。

県教委は、入学直後の適応支援を重視し、年度前半に重点的に支援員を配置しているため通年配置は考えていない。一方、年度後半の対応は市町村が各学校の実態に応じて行っているとしており、限られた予算の中で効果的な学校支援を続けていきたいと述べた。

県教委は、入学直後の適応支援を重視し、年度前半に重点的に支援員を配置しているため通年配置は考えていない。一方、年度後半の対応は市町村が各学校の実態に応じて行っているとしており、限られた予算の中で効果的な学校支援を続けていきたいと述べた。

数値目標の具体的設定は示されなかった。県警のアンケートでは「歩行者が渡るか分からない」「気づいたときには既に通過している」などで停止できないケースがあると分析。令和2年11月から「歩行者優先安全プロジェクト」で取り締まり強化や広報啓発、手を挙げる等の意思表示指導（「目と手で合図!ストップ運動」）を推進。標示補修や夜間・雨天で見やすい高輝度塗料の導入など視認性向上施策も進めており、引き続き強力に推進していく考えとした。

横断旗は自治体が企業・団体から寄贈を受け、ボランティア等が児童の通学安全確保に活用していると説明。歩行者を目立たせる取組として「目と手で合図!ストップ運動」や学校・老人クラブでの指導、県警SNSや著名人起用の広報動画・チラシ等を用いた情報発信を推進していると述べ、既存の啓発・支援の枠組みを継続していく考えを示した。

押しボタン式信号を含む交通安全施設は、住民の要望を踏まえ道路形状や交通量、事故件数等を分析し、設置効果や緊急性を勘案して真に必要な箇所に整備すると説明。交通安全施設全体の持続可能な管理に配意しつつ、必要な予算を確保して適切に整備していきたいとした。具体的な即時予算拡充の約束は示されなかった。

賛同の意を示し、県教委として児童に手を挙げるなどの意思表示や、止まってくれた運転者への感謝を指導する方針を示した。啓発チラシ等を活用し、家庭でも子供と共に交通安全について考える機会を増やす取組を進めるとした。

ふるさと納税は「応援したい地域に寄附で貢献する」制度であり、返礼品目的の寄附集めが主目的ではないとした。県としては桃・ブドウなど県を代表する特産品や地域バランスを考慮した特産品・体験型プログラムを返礼品として選定しており、今後も県の魅力発信に努めつつ、提案を踏まえて魅力ある返礼品の選定に取り組む、との方針を示した。

知事はENHYPENを議員の質問で知り、NI-KIの経歴を評価。県として応援の姿勢を示し、可能であれば先方とのコラボ等のチャンスを生かしたいと表明した。地元出身者へのフォローと支援を続ける意向を示している。

賛同の意を示し、県教委として児童に手を挙げるなどの意思表示や、止まってくれた運転者への感謝を指導する方針を示した。啓発チラシ等を活用し、家庭でも子供と共に交通安全について考える機会を増やす取組を進めるとした。

横断旗は自治体が企業・団体から寄贈を受け、ボランティア等が児童の通学安全確保に活用していると説明。歩行者を目立たせる取組として「目と手で合図!ストップ運動」や学校・老人クラブでの指導、県警SNSや著名人起用の広報動画・チラシ等を用いた情報発信を推進していると述べ、既存の啓発・支援の枠組みを継続していく考えを示した。

押しボタン式信号を含む交通安全施設は、住民の要望を踏まえ道路形状や交通量、事故件数等を分析し、設置効果や緊急性を勘案して真に必要な箇所に整備すると説明。交通安全施設全体の持続可能な管理に配意しつつ、必要な予算を確保して適切に整備していきたいとした。具体的な即時予算拡充の約束は示されなかった。

数値目標の具体的設定は示されなかった。県警のアンケートでは「歩行者が渡るか分からない」「気づいたときには既に通過している」などで停止できないケースがあると分析。令和2年11月から「歩行者優先安全プロジェクト」で取り締まり強化や広報啓発、手を挙げる等の意思表示指導（「目と手で合図!ストップ運動」）を推進。標示補修や夜間・雨天で見やすい高輝度塗料の導入など視認性向上施策も進めており、引き続き強力に推進していく考えとした。

知事はENHYPENを議員の質問で知り、NI-KIの経歴を評価。県として応援の姿勢を示し、可能であれば先方とのコラボ等のチャンスを生かしたいと表明した。地元出身者へのフォローと支援を続ける意向を示している。

ふるさと納税は「応援したい地域に寄附で貢献する」制度であり、返礼品目的の寄附集めが主目的ではないとした。県としては桃・ブドウなど県を代表する特産品や地域バランスを考慮した特産品・体験型プログラムを返礼品として選定しており、今後も県の魅力発信に努めつつ、提案を踏まえて魅力ある返礼品の選定に取り組む、との方針を示した。

制度は開始から約17年で、現場と市町村教委と連携しながら検討してきた。現状は夏休み明けや運動会等の事情もあり県は10月まで支援員を配置している。現在11市町村に配置しており、そのうち8市町村は後半（10月以降）も措置している。今後も市町村教委と連携して子供の支援を行っていく、との回答。

制度は開始から約17年で、現場と市町村教委と連携しながら検討してきた。現状は夏休み明けや運動会等の事情もあり県は10月まで支援員を配置している。現在11市町村に配置しており、そのうち8市町村は後半（10月以降）も措置している。今後も市町村教委と連携して子供の支援を行っていく、との回答。

ゴルフは幅広い年代で楽しめ、コロナ禍でも密を避けられるスポーツとして注目されるため、気軽に楽しめるスポーツであることのPRや、周辺観光地での宿泊と組み合わせたプラン提供など、地域や観光事業者と連携した取組が有効と考えており、関係者と連携を進める考えを示した。

ゴルフ場利用税は県が収入し7割を所在市町村に交付する重要な財源で、自治体はこれを見込んで予算を組んでいるため、代替財源がない現状で直ちに減額・減免を実施するのは難しいと説明した。一方で、課税の根拠自体に疑問を持っており、将来的に見直す必要があるという個人的見解も示した。

ゴルフ場利用税は県が収入し7割を所在市町村に交付する重要な財源で、自治体はこれを見込んで予算を組んでいるため、代替財源がない現状で直ちに減額・減免を実施するのは難しいと説明した。一方で、課税の根拠自体に疑問を持っており、将来的に見直す必要があるという個人的見解も示した。

ゴルフは幅広い年代で楽しめ、コロナ禍でも密を避けられるスポーツとして注目されるため、気軽に楽しめるスポーツであることのPRや、周辺観光地での宿泊と組み合わせたプラン提供など、地域や観光事業者と連携した取組が有効と考えており、関係者と連携を進める考えを示した。

小学校には教員以外の人員が少なく、早期対応で新たな不登校を防ぐために登校支援員を配置してきた。一方で中学校は教員配置や不登校の背景（友人関係・学業不振・部活動等）が複雑であり、個別に登校支援員を配置するのではなく、スクールカウンセラー等を含めた組織的対応を強化する方針を示した。加えて、不登校・長期欠席対策スタンダードを新たに作成し、不登校に関する記録シートの引き継ぎ等で小中連携を進める考えを示した。

小学校には教員以外の人員が少なく、早期対応で新たな不登校を防ぐために登校支援員を配置してきた。一方で中学校は教員配置や不登校の背景（友人関係・学業不振・部活動等）が複雑であり、個別に登校支援員を配置するのではなく、スクールカウンセラー等を含めた組織的対応を強化する方針を示した。加えて、不登校・長期欠席対策スタンダードを新たに作成し、不登校に関する記録シートの引き継ぎ等で小中連携を進める考えを示した。

スクールカウンセラーは中学校に従来配置されているが、次年度に向けて小学校も含め全校配置の拡充を目指し予算要求中。スクールソーシャルワーカーは資格保持者の確保が難しいが、岡山県は他県に比べ25人体制と多めに配置しており、資格者割合の向上や研修による専門性強化を図っていく。カウンセラーとソーシャルワーカーが連携して対応する方針。

基本的に子どもへのかかわりは教員が中心であることを重視。中学校は学級当たりの教員配置が薄く、課題の多い学校には生徒指導関係の加配を厚くして対応している。カウンセラーやソーシャルワーカーも含めた学校全体で対応することが最も効果的と考えており、現状の方針で進めたい、という回答。

基本的に子どもへのかかわりは教員が中心であることを重視。中学校は学級当たりの教員配置が薄く、課題の多い学校には生徒指導関係の加配を厚くして対応している。カウンセラーやソーシャルワーカーも含めた学校全体で対応することが最も効果的と考えており、現状の方針で進めたい、という回答。

スクールカウンセラーは中学校に従来配置されているが、次年度に向けて小学校も含め全校配置の拡充を目指し予算要求中。スクールソーシャルワーカーは資格保持者の確保が難しいが、岡山県は他県に比べ25人体制と多めに配置しており、資格者割合の向上や研修による専門性強化を図っていく。カウンセラーとソーシャルワーカーが連携して対応する方針。

県は海や川を豊かにして水産物の魅力を伝えることが課題と考え、今年3月に「岡山県水産振興プラン2022」を策定した。今後はプランに基づき種苗放流や漁場環境の改善による資源の維持・回復、漁協等との連携による「おかやま旬の魚」を活用した魅力発信で消費拡大を図るなど諸施策を効率的に推進し、必要な予算の確保に努める旨を示した。

県は海や川を豊かにして水産物の魅力を伝えることが課題と考え、今年3月に「岡山県水産振興プラン2022」を策定した。今後はプランに基づき種苗放流や漁場環境の改善による資源の維持・回復、漁協等との連携による「おかやま旬の魚」を活用した魅力発信で消費拡大を図るなど諸施策を効率的に推進し、必要な予算の確保に努める旨を示した。

県産の水産物を食の視点で観光に活用したいと考えている。県内の認知向上を図りつつ、水産業振興の視点で取り組む意向を示した（具体的施策の詳細は言及なし）。

日頃から水産関係団体や漁業者と対話し課題把握に努めるとした上で、要望を踏まえ漁船の効率化など経費削減につながる支援を検討し、漁業者が経営に取り組める環境を作ることが仕事だと説明した。ただし、補正予算の具体的な中身についての詳細な説明はなかった。

日頃から水産関係団体や漁業者と対話し課題把握に努めるとした上で、要望を踏まえ漁船の効率化など経費削減につながる支援を検討し、漁業者が経営に取り組める環境を作ることが仕事だと説明した。ただし、補正予算の具体的な中身についての詳細な説明はなかった。

県産の水産物を食の視点で観光に活用したいと考えている。県内の認知向上を図りつつ、水産業振興の視点で取り組む意向を示した（具体的施策の詳細は言及なし）。

ICT支援員は児童生徒の機器操作支援や教員研修を行う専門スタッフであり、プログラミング教育やICT活用の拡充に伴い配置は教員負担軽減につながると考えている。現在は12市町村で配置されており、ICT機器整備と合わせて国による市町村向けの地方財政措置が講じられているため、引き続き市町村へ働きかけていく旨を述べた。

現在は大型提示装置で図表を拡大表示したり、動画を活用して興味を高める授業、タブレットで体育の動作を録画・再生して自己確認させる授業などを行っている。今後は新学習指導要領に沿って、インターネット経由でネイティブスピーカーと双方向対話する英語学習や、コンピューターを活用してロボットや画像を操作するプログラミング学習など、積極的にICTを活用していく考えを示した。

ICT支援員は児童生徒の機器操作支援や教員研修を行う専門スタッフであり、プログラミング教育やICT活用の拡充に伴い配置は教員負担軽減につながると考えている。現在は12市町村で配置されており、ICT機器整備と合わせて国による市町村向けの地方財政措置が講じられているため、引き続き市町村へ働きかけていく旨を述べた。

現在は大型提示装置で図表を拡大表示したり、動画を活用して興味を高める授業、タブレットで体育の動作を録画・再生して自己確認させる授業などを行っている。今後は新学習指導要領に沿って、インターネット経由でネイティブスピーカーと双方向対話する英語学習や、コンピューターを活用してロボットや画像を操作するプログラミング学習など、積極的にICTを活用していく考えを示した。

補正予算については漁船の燃費向上など効率化に資する施策を想定していると説明。県単予算は総額が減少していることを認めつつ、国庫など他の資金も活用しつつ予算を確保する方針を示した。県単で必要な事業は優先順位や必要性、現場の意見を踏まえてできるだけ確保に努めると回答した。

補正予算については漁船の燃費向上など効率化に資する施策を想定していると説明。県単予算は総額が減少していることを認めつつ、国庫など他の資金も活用しつつ予算を確保する方針を示した。県単で必要な事業は優先順位や必要性、現場の意見を踏まえてできるだけ確保に努めると回答した。

今年4月の要件緩和を踏まえ、県庁内で検討するとともに市町村へ制度周知を実施。導入に向けた市町村での議論はあったが、申請までには至らなかった。今後も募集に合わせて市町村に導入を促していきたい、との方針。

今年4月の要件緩和を踏まえ、県庁内で検討するとともに市町村へ制度周知を実施。導入に向けた市町村での議論はあったが、申請までには至らなかった。今後も募集に合わせて市町村に導入を促していきたい、との方針。

県立高校では今年度から国の制度改正に伴い不登校生徒を対象とした遠隔授業を開始し、社会教育施設でも自習スペースを設けるなど多様な学びの場を確保している。岡山御津高校の取組（My Place）は関心が高く、他校展開も含め検討していきたいと述べた。スクールソーシャルワーカーの人員充実については言及がなかった（提示の答弁抜粋では不明）。

義務教育段階では発達段階に応じて意図的・計画的に挑戦の場を設定し、地域の多様な人・もの・ことと関わらせながら『夢』や『なりたい自分』を見つける学習とする。高校では地域と連携して地域課題の解決をテーマに実践・検証を行い、進路実現や社会的な生き方につなげる。社会変化に対応し、より一層PBL推進を図るとのこと。

STEAMは教科の枠を越え実社会での問題発見・解決に結び付ける教科横断的な教育で、問題発見・解決能力、言語能力、情報活用能力、創造性などを育てることができ、これらはグローバル社会で必要な資質・能力であるため、今後STEAMを充実させグローバルに活躍する人材育成を目指すとのこと。

語学力育成を重要と考え、ALT活用やICT・AI等で英語4技能の育成を進めている。渡辺氏の提案したプランへの指標の直接の盛り込みは考えていないが、第4次県教育振興基本計画（骨子案）には中・高卒業段階で英検等で一定水準を達成した生徒の割合を指標として盛り込んでいるとのこと。

脱炭素は排出削減だけでなく地域経済活性化につながる取組が重要と考えており、環境文化部と連携して水島コンビナートの脱炭素化支援、県内自動車関連企業のEVシフト支援、再エネ導入促進など各種施策を展開している。環境と経済の両立が図られるよう企業の脱炭素化を支援していく旨を示した。

高齢化で移動手段確保は重要と認識しており、これまでAI乗合タクシーや公共ライドシェアを支援してきた。今後もデジタル技術による効率化や新制度・規制緩和に対応し、市町村等と連携して担い手確保や収入安定策を図り、地域ニーズに合った効率的で持続可能な地域交通サービスの実現に取り組むとした。

義務教育段階では発達段階に応じて意図的・計画的に挑戦の場を設定し、地域の多様な人・もの・ことと関わらせながら『夢』や『なりたい自分』を見つける学習とする。高校では地域と連携して地域課題の解決をテーマに実践・検証を行い、進路実現や社会的な生き方につなげる。社会変化に対応し、より一層PBL推進を図るとのこと。

脱炭素は排出削減だけでなく地域経済活性化につながる取組が重要と考えており、環境文化部と連携して水島コンビナートの脱炭素化支援、県内自動車関連企業のEVシフト支援、再エネ導入促進など各種施策を展開している。環境と経済の両立が図られるよう企業の脱炭素化を支援していく旨を示した。

高齢化で移動手段確保は重要と認識しており、これまでAI乗合タクシーや公共ライドシェアを支援してきた。今後もデジタル技術による効率化や新制度・規制緩和に対応し、市町村等と連携して担い手確保や収入安定策を図り、地域ニーズに合った効率的で持続可能な地域交通サービスの実現に取り組むとした。

県立高校では今年度から国の制度改正に伴い不登校生徒を対象とした遠隔授業を開始し、社会教育施設でも自習スペースを設けるなど多様な学びの場を確保している。岡山御津高校の取組（My Place）は関心が高く、他校展開も含め検討していきたいと述べた。スクールソーシャルワーカーの人員充実については言及がなかった（提示の答弁抜粋では不明）。

語学力育成を重要と考え、ALT活用やICT・AI等で英語4技能の育成を進めている。渡辺氏の提案したプランへの指標の直接の盛り込みは考えていないが、第4次県教育振興基本計画（骨子案）には中・高卒業段階で英検等で一定水準を達成した生徒の割合を指標として盛り込んでいるとのこと。

STEAMは教科の枠を越え実社会での問題発見・解決に結び付ける教科横断的な教育で、問題発見・解決能力、言語能力、情報活用能力、創造性などを育てることができ、これらはグローバル社会で必要な資質・能力であるため、今後STEAMを充実させグローバルに活躍する人材育成を目指すとのこと。

知事は、現行の仕組みでは市町村の同意と一定規模が前提になっており、県単独で先に動くのは制度上難しいと説明した。米国の州のように州単位で決められる例は動きやすいが、日本の現状では地元（市町村）からの動きがないと県として動きにくいと述べ、SNS等で盛り上がれば状況が変わる可能性があると付言した。

知事は、現行の仕組みでは市町村の同意と一定規模が前提になっており、県単独で先に動くのは制度上難しいと説明した。米国の州のように州単位で決められる例は動きやすいが、日本の現状では地元（市町村）からの動きがないと県として動きにくいと述べ、SNS等で盛り上がれば状況が変わる可能性があると付言した。

信号機（押しボタン式含む）は地域の要望を聞き、道路形状・交通量・事故件数等を調査・分析して設置効果や緊急性を勘案し、真に必要な箇所から設置する方針とした。課題としては、個所単位だけでなく交通の流れを線や面で捉える検討が必要なこと、既存信号機の大量更新時期を迎えており維持管理・更新の予算確保が重要であることを挙げ、予算を確保して必要性の高い箇所から整備を進めると説明した。

県警は道路交通法に基づく一時停止違反の徹底取締りや「目と手で合図!ストップ運動」などの広報啓発を継続する方針。物理的対策としては横断歩道や手前のダイヤマークの補修、横断歩道と停止線間の緑色表示（愛ライン）施工で運転者の気づきを高める環境整備を進めると説明した。

県警は道路交通法に基づく一時停止違反の徹底取締りや「目と手で合図!ストップ運動」などの広報啓発を継続する方針。物理的対策としては横断歩道や手前のダイヤマークの補修、横断歩道と停止線間の緑色表示（愛ライン）施工で運転者の気づきを高める環境整備を進めると説明した。

信号機（押しボタン式含む）は地域の要望を聞き、道路形状・交通量・事故件数等を調査・分析して設置効果や緊急性を勘案し、真に必要な箇所から設置する方針とした。課題としては、個所単位だけでなく交通の流れを線や面で捉える検討が必要なこと、既存信号機の大量更新時期を迎えており維持管理・更新の予算確保が重要であることを挙げ、予算を確保して必要性の高い箇所から整備を進めると説明した。

県立高校の中には既に英検を入試に活用している学校があるが、全校一律で導入するには英検受験の機会均等などの問題があり、拡大には課題があると考えている。

県立高校の中には既に英検を入試に活用している学校があるが、全校一律で導入するには英検受験の機会均等などの問題があり、拡大には課題があると考えている。

要望を受けた際は周辺状況や交通量、利用状況を慎重に調査し、「信号がなければ渡れないか」を判断して必要な場所には整備する方針。ただし交通量が非常に少ない場所では、押しても変わる前に渡ってしまうなど効果が乏しく、かえって信号遵守意識の低下を招く恐れがあるとして無闇な設置は避ける考えを示した。

要望を受けた際は周辺状況や交通量、利用状況を慎重に調査し、「信号がなければ渡れないか」を判断して必要な場所には整備する方針。ただし交通量が非常に少ない場所では、押しても変わる前に渡ってしまうなど効果が乏しく、かえって信号遵守意識の低下を招く恐れがあるとして無闇な設置は避ける考えを示した。

教育長は、A（アート）は単に美術だけでなくリベラルアーツ的な広い意味合いもあり、人間の感性や創造性を高める重要な要素だと説明。AIの進展を踏まえ、価値創造や行動を重視する観点からSTEAMの視点で幅広い人材育成を岡山県として進めていく考えを示した。

教育長は、A（アート）は単に美術だけでなくリベラルアーツ的な広い意味合いもあり、人間の感性や創造性を高める重要な要素だと説明。AIの進展を踏まえ、価値創造や行動を重視する観点からSTEAMの視点で幅広い人材育成を岡山県として進めていく考えを示した。

各警察署で処理の迅速化を図っており、現在のところ平均して中2日で対応している。ガス管・上水道・路面復旧など緊急を要する場合は電話で申請を受け付けて許可を行い、事後に申請書を提出していただく形で対応している。引き続き県民の利便性向上に配慮しつつ、適正かつ迅速に業務を進める方針である。

各警察署で処理の迅速化を図っており、現在のところ平均して中2日で対応している。ガス管・上水道・路面復旧など緊急を要する場合は電話で申請を受け付けて許可を行い、事後に申請書を提出していただく形で対応している。引き続き県民の利便性向上に配慮しつつ、適正かつ迅速に業務を進める方針である。

対象は中学校に通えていないが高校進学の意欲がある児童。利用者は来所して相談員と活動内容を相談して決め、個別学習だけでなく体を動かす活動や創作活動も可能。進路について相談員と一緒に考え、保護者面談や在籍中学校との連携も行っている。現在の登録者数は32名。

対象は中学校に通えていないが高校進学の意欲がある児童。利用者は来所して相談員と活動内容を相談して決め、個別学習だけでなく体を動かす活動や創作活動も可能。進路について相談員と一緒に考え、保護者面談や在籍中学校との連携も行っている。現在の登録者数は32名。

一級水系で策定済みのプロジェクトでは、今後20〜30年の間に県管理の河川整備や砂防対策の事業規模として約1,100億円程度を見込んでいると説明した。二級水系についても年内にプロジェクトを策定し、必要な予算確保に努めるとのこと。

シーリングキャップによる制約でも、国の緊急対策や加速化対策、起債の活用などで財源を確保し、リフレッシュ事業の拡大や単県改修の増額で対応していると説明した。引き続き国への財源確保の働きかけも行うとのこと。

国の3か年緊急対策や5か年加速化対策を活用して一定の予算を確保しているほか、新リフレッシュ事業で河道内整備を拡大、令和3年度以降は単県河川改修の予算を増額している。知事も有利な起債を活用し、補助事業と県単独事業を組み合わせて治水安全度向上に取り組むと答えた。

堤防整備や河道掘削など県単独事業の財源として緊急自然災害防止対策事業債等を活用して進めていると知事が表明。土木部長も有利な起債や国の加速化対策を積極的に活用する考えを示した。

流域治水プロジェクトを策定しており、ハード・ソフト一体の対策を進めている。 一級水系は既に昨年3月に策定済みで、二級水系も年内に全て策定予定であると説明した。

国の3か年緊急対策や5か年加速化対策を活用して一定の予算を確保しているほか、新リフレッシュ事業で河道内整備を拡大、令和3年度以降は単県河川改修の予算を増額している。知事も有利な起債を活用し、補助事業と県単独事業を組み合わせて治水安全度向上に取り組むと答えた。

シーリングキャップによる制約でも、国の緊急対策や加速化対策、起債の活用などで財源を確保し、リフレッシュ事業の拡大や単県改修の増額で対応していると説明した。引き続き国への財源確保の働きかけも行うとのこと。

堤防整備や河道掘削など県単独事業の財源として緊急自然災害防止対策事業債等を活用して進めていると知事が表明。土木部長も有利な起債や国の加速化対策を積極的に活用する考えを示した。

一級水系で策定済みのプロジェクトでは、今後20〜30年の間に県管理の河川整備や砂防対策の事業規模として約1,100億円程度を見込んでいると説明した。二級水系についても年内にプロジェクトを策定し、必要な予算確保に努めるとのこと。

流域治水プロジェクトを策定しており、ハード・ソフト一体の対策を進めている。 一級水系は既に昨年3月に策定済みで、二級水系も年内に全て策定予定であると説明した。

これまで対象戸数拡大、森林認証材の活用拡大、民間非住宅建築物への支援新設、木材使用量要件の緩和などを行っており、引き続き制度の拡充を検討して県産材利用促進に取り組むと説明した。

経営革新や生産性向上策、販路開拓支援を通じて中小企業の本質的な経営改善を図り、持続的な賃上げを後押しする。併せてAI・IoT等の技術革新支援や、EV・半導体など成長分野への県内参入を促進し、柔軟で付加価値の高い産業構造の構築につなげたいと述べた。

長期化する物価高下での持続的な支援のあり方については重要としつつも、継続的なセーフティーネットの整備は国での議論が必要であり、国の対応を前提に考えるべきと述べた。県単独での恒常的制度化には限界があるとの認識を示した。

岡山県金融広報委員会を通じて学校や老人クラブ等の学習会に講師を派遣し、来月の県民向け講座で資産形成や新NISAをテーマに扱う予定。また県消費生活センターも講座やホームページで啓発を進め、金融機関等と連携した幅広い広報に努めると回答した。

国の重点支援地方交付金を活用し、LPガス使用家庭への負担軽減、物価高の影響を受ける医療機関への支援、畜産農家の飼料購入負担軽減、中小企業の生産性向上に向けた設備導入支援、貸切バスを利用した県内宿泊旅行への助成等を追加補正予算案に盛り込み、議決後は早期に実施して県民生活と県内経済を支えると説明した。

不登校であることだけで県立高校に入れないわけではないと説明。ただし不登校により中学校での学習が遅れるため選抜で不利になる可能性を認め、まず御津高校で調査書を参考程度とする新たな入試を実施するなどの取り組みを始めたと述べた。実施状況を検証し、今後どのような対応が可能か研究していくとした。

不登校であることだけで県立高校に入れないわけではないと説明。ただし不登校により中学校での学習が遅れるため選抜で不利になる可能性を認め、まず御津高校で調査書を参考程度とする新たな入試を実施するなどの取り組みを始めたと述べた。実施状況を検証し、今後どのような対応が可能か研究していくとした。

平成30年豪雨に係る激甚災害対応や復興緊急事業、5か年加速化対策などで多くの事業費を確保しており、47都道府県で割ると目立たないように見える面はあるが、被災3県の一つとして迅速に対策を進めてきたと自負している。工事が一度で完了する性質のものではないため、今後も必要な箇所には工事を続け、有利な起債等を活用して賢く予算を確保していくという方針である。

気象災害の激甚化や南海トラフ地震に備え、県民の生命・財産を守る強靱化事業を最優先とする考えを示した。補助・交付金や有利な起債を最大限活用し、国が重点配分する事業や今後の国土強靱化実施中期計画で重視される施策に重点を置くなど国の動向を注視しながら必要な事業の推進と予算確保に努めると述べた。計画の機動的な更新や市町村の取組追加にも言及した。

社会保障費の増加や物価高騰で財政は厳しく、シーリング設定の検討は避けられないと認識しつつも、国の5か年加速化対策に採択された事業等についてはシーリングにかかわらず予算を確保してきた実績がある。安全・安心な県土づくりに必要な公共事業については、国の予算が獲得できるよう適切な予算編成手法を検討していくとした（具体策は今後検討）。

大会は初の取組で県内市町村と一体となり国へ地域の声を届ける有意義な機会だったと評価。今後もあらゆる機会を捉え国へ働きかけ、県民の生命・財産を守るため国の予算獲得に一層努めるとした。具体的手法はこれから検討すると述べた。

平成30年豪雨に係る激甚災害対応や復興緊急事業、5か年加速化対策などで多くの事業費を確保しており、47都道府県で割ると目立たないように見える面はあるが、被災3県の一つとして迅速に対策を進めてきたと自負している。工事が一度で完了する性質のものではないため、今後も必要な箇所には工事を続け、有利な起債等を活用して賢く予算を確保していくという方針である。

気象災害の激甚化や南海トラフ地震に備え、県民の生命・財産を守る強靱化事業を最優先とする考えを示した。補助・交付金や有利な起債を最大限活用し、国が重点配分する事業や今後の国土強靱化実施中期計画で重視される施策に重点を置くなど国の動向を注視しながら必要な事業の推進と予算確保に努めると述べた。計画の機動的な更新や市町村の取組追加にも言及した。

大会は初の取組で県内市町村と一体となり国へ地域の声を届ける有意義な機会だったと評価。今後もあらゆる機会を捉え国へ働きかけ、県民の生命・財産を守るため国の予算獲得に一層努めるとした。具体的手法はこれから検討すると述べた。

社会保障費の増加や物価高騰で財政は厳しく、シーリング設定の検討は避けられないと認識しつつも、国の5か年加速化対策に採択された事業等についてはシーリングにかかわらず予算を確保してきた実績がある。安全・安心な県土づくりに必要な公共事業については、国の予算が獲得できるよう適切な予算編成手法を検討していくとした（具体策は今後検討）。

事業は好評で対象400戸は数年ほぼ満杯になっている一方、民間の木造着工戸数は減少傾向にある。県産材の需要を増やす観点で取り組んでおり、木材団体などからの拡充要望を踏まえて制度の改善・検討を進め、より利用しやすい制度にしていきたい、という方針を示した。

現行のプロジェクトの中には既に着手しているものがあり、今後取り組むべき箇所も含めて、着実に進捗させながら順次着手し必要な整備を進めていくと説明した。

知事は期限（令和7年）を意識しており、期限内に有効活用できるよう確認する旨を表明した。土木部長は最新の制度を把握しており、それを踏まえて国への予算要望等を行い、必要な手当てを進めていると説明した。

知事は期限（令和7年）を意識しており、期限内に有効活用できるよう確認する旨を表明した。土木部長は最新の制度を把握しており、それを踏まえて国への予算要望等を行い、必要な手当てを進めていると説明した。

現行のプロジェクトの中には既に着手しているものがあり、今後取り組むべき箇所も含めて、着実に進捗させながら順次着手し必要な整備を進めていくと説明した。

県としては地元の企業群や大学・研究機関、水島コンビナート等の強みを生かし、これまでも他自治体や民間から職員を受け入れて適材適所に配置してきた。今後も外部人材の活用と適切な人事配置に努め、県の産業発展につなげたい、という方針を示した。

県は現在、認知症月間のパネル展等による広報や認知症サポーター養成などの普及啓発、市町村向けに相談対応職員研修や早期段階で生活を支える専門職チーム活動への支援を行っている。今後は「新しい認知症観」に立ち当事者理解の促進を重視し、国の基本計画が示す方向性や「認知症の理解の増進」「相談体制の整備」といった基本施策を県計画に盛り込み、認知症の人や家族の意見を丁寧に聴取して策定準備を進めるとした。具体的な緊急課題への個別支援内容や追加の支援策の詳細は示されなかった。

県は現在、認知症月間のパネル展等による広報や認知症サポーター養成などの普及啓発、市町村向けに相談対応職員研修や早期段階で生活を支える専門職チーム活動への支援を行っている。今後は「新しい認知症観」に立ち当事者理解の促進を重視し、国の基本計画が示す方向性や「認知症の理解の増進」「相談体制の整備」といった基本施策を県計画に盛り込み、認知症の人や家族の意見を丁寧に聴取して策定準備を進めるとした。具体的な緊急課題への個別支援内容や追加の支援策の詳細は示されなかった。

知事は「隠し球のようなすごい施策」はないとしつつ、雇用の質を重視する姿勢を説明。ハイテク工場が必ずしも地域に大きな利益をもたらさないという研究にも触れ、地域の強みを生かした産業（例：食品工場）に注力して誘致してきた経緯を示した。新たな分野（ハイテクや脱炭素関連）にも関心を持ちつつ、具体的な新政策は示さず、熊本での知見も参考にしながら機会を探りたいと述べた。

知事は、ハイテク工場が必ずしも地域に大きな雇用や地元購買をもたらさない例があることを示し、むしろ地域の強みを生かした企業誘致（食品工場など）に注力してきたと説明。実際にモンテールなどの誘致実績を挙げ、ここ数年で「良い雇用」や地元企業とつながるタイプの支援メニューに組替えを行っていると述べた。

知事は、次の展開につながる「良い雇用」やそれに結びつく人材を重視する考えを示したが、具体的な人材像の列挙は行っていない。過去3〜4年で支援メニューの組替えを行い、地元企業支援やつながりを重視する方針にしていると説明し、詳細は今後の機会を探りながら詰めていきたいと述べた。

令和2年国勢調査で県内の独居高齢者は9万4,208人、独居高齢者世帯の割合は27.2%と報告。課題として閉じこもりによる社会的孤立やフレイル、認知症・孤独死等のリスクを挙げ、市町村や関係団体と連携して気軽に集える「通いの場」への参加促進など、社会的つながりを維持する取り組みが重要であると述べた。

国の将来推計では、県内の独居高齢者は令和7年に約11万人、令和22年に約12万4,000人と見込まれる。対応策としては、介護予防の推進と、介護が必要な方へ適切なサービスを提供するための体制の維持・確保が重要であり、併せて地域全体で支え合う環境づくりを一層進める必要があると述べた。

令和2年国勢調査で県内の独居高齢者は9万4,208人、独居高齢者世帯の割合は27.2%と報告。課題として閉じこもりによる社会的孤立やフレイル、認知症・孤独死等のリスクを挙げ、市町村や関係団体と連携して気軽に集える「通いの場」への参加促進など、社会的つながりを維持する取り組みが重要であると述べた。

国の将来推計では、県内の独居高齢者は令和7年に約11万人、令和22年に約12万4,000人と見込まれる。対応策としては、介護予防の推進と、介護が必要な方へ適切なサービスを提供するための体制の維持・確保が重要であり、併せて地域全体で支え合う環境づくりを一層進める必要があると述べた。

国の将来推計では、県内の独居高齢者は令和7年に約11万人、令和22年に約12万4,000人と見込まれる。対応策としては、介護予防の推進と、介護が必要な方へ適切なサービスを提供するための体制の維持・確保が重要であり、併せて地域全体で支え合う環境づくりを一層進める必要があると述べた。

令和2年国勢調査で県内の独居高齢者は9万4,208人、独居高齢者世帯の割合は27.2%と報告。課題として閉じこもりによる社会的孤立やフレイル、認知症・孤独死等のリスクを挙げ、市町村や関係団体と連携して気軽に集える「通いの場」への参加促進など、社会的つながりを維持する取り組みが重要であると述べた。

県は工事書類の簡素化を積極的に進めており、すでに小規模工事での実施工程表等の省略や一部書類の廃止、押印の省略などを実施している。さらに、インターネットを利用した工事書類のやり取りや情報共有システムの活用を促進して業務効率化を図っており、これらの取り組みを引き続き推進して請負業者の負担軽減に努めると回答した。

製粉コスト低減を目指す事業者に対して国の支援事業の活用を促すなど、関係機関と連携して需要拡大を図る方針を示した。具体的な“秘策”はないが、企業との意見交換を継続して手掛かりを探すとした。

大手製パン企業などとの意見交換を継続し、試作事業者に対する利用意向アンケートを実施して商品開発に結びつける。消費者に向けて“もっちり感”や“グルテンを含まない”など特性をPRして普及を図ると説明した。

需要拡大が稲作農家の収益向上につながるとして、引き続き関係機関と連携し国の支援事業の活用を促進する考えを示した。企業との意見交換や試作を通じて需要の拡大につなげたいと述べた。

製粉コスト低減を目指す事業者に対して国の支援事業の活用を促すなど、関係機関と連携して需要拡大を図る方針を示した。具体的な“秘策”はないが、企業との意見交換を継続して手掛かりを探すとした。

需要拡大が稲作農家の収益向上につながるとして、引き続き関係機関と連携し国の支援事業の活用を促進する考えを示した。企業との意見交換や試作を通じて需要の拡大につなげたいと述べた。

大手製パン企業などとの意見交換を継続し、試作事業者に対する利用意向アンケートを実施して商品開発に結びつける。消費者に向けて“もっちり感”や“グルテンを含まない”など特性をPRして普及を図ると説明した。

ふるさと納税の理念（応援したい地域への寄附）と自治体間競争の側面を確認。市町村ごとに意見があるため、提案の趣旨を踏まえつつ市町村の意向を確認して情報共有を進め、制度の理念に沿った取組をしっかり進めていくと回答（具体的な連絡会議の即時設置の明言はなし）。

ふるさと納税の理念（応援したい地域への寄附）と自治体間競争の側面を確認。市町村ごとに意見があるため、提案の趣旨を踏まえつつ市町村の意向を確認して情報共有を進め、制度の理念に沿った取組をしっかり進めていくと回答（具体的な連絡会議の即時設置の明言はなし）。

現状は県ホームページやイベント、チラシ等で形状や対処法を周知する普及啓発を行っている。県内で未定着または局所的に定着している種については国等と連携して侵入初期の早期発見・駆除に取り組んでおり、侵入場所や規模、影響の重大性を勘案して、要望のあったモデル事業を含め有効な防除対策を検討していく、とのこと。

現状は県ホームページやイベント、チラシ等で形状や対処法を周知する普及啓発を行っている。県内で未定着または局所的に定着している種については国等と連携して侵入初期の早期発見・駆除に取り組んでおり、侵入場所や規模、影響の重大性を勘案して、要望のあったモデル事業を含め有効な防除対策を検討していく、とのこと。

専門家による議論で、若者本人の利益とリスクの重さを検討した上で推奨の扱いを決めた。議論の焦点は「推奨するか」ではなく「努力義務を課すかどうか」で、最終的に努力義務は課しておらず国の推奨に従って県も推奨している。県は個人を社会のために犠牲にするという論理ではなく、若者でも後遺症（いわゆるLong COVID）の割合が一定あり、ワクチン接種をすべきと考えていると述べた。

専門家による議論で、若者本人の利益とリスクの重さを検討した上で推奨の扱いを決めた。議論の焦点は「推奨するか」ではなく「努力義務を課すかどうか」で、最終的に努力義務は課しておらず国の推奨に従って県も推奨している。県は個人を社会のために犠牲にするという論理ではなく、若者でも後遺症（いわゆるLong COVID）の割合が一定あり、ワクチン接種をすべきと考えていると述べた。

県は、市町村と連携して地域運営組織が行う拠点施設の初期整備に対する補助を行い自立的運営を支援しているが、地縁団体等への直接のランニングコスト補助までは想定していない。代替策として、地域マネジメントコンサルティング事業を活用して組織づくりやニーズ調査・計画作成といった支援を促すとともに、市町村との役割分担を働きかけ、市町村側で交付税等を通じてランニング支援を行えるようにして持続可能な運営につなげたい、という方針を示した。

県は、市町村と連携して地域運営組織が行う拠点施設の初期整備に対する補助を行い自立的運営を支援しているが、地縁団体等への直接のランニングコスト補助までは想定していない。代替策として、地域マネジメントコンサルティング事業を活用して組織づくりやニーズ調査・計画作成といった支援を促すとともに、市町村との役割分担を働きかけ、市町村側で交付税等を通じてランニング支援を行えるようにして持続可能な運営につなげたい、という方針を示した。

道路標識上の「二輪」は自転車を含まないため、現行の表示では自転車は規制対象になると説明。各規制箇所の設定経緯を確認したところ、自転車を規制対象に残す理由が不明確な箇所が多いとして、今後県内の該当補助標識について総点検を行い、合理性がない箇所から順次規制の見直しを行うと回答した。

道路標識上の「二輪」は自転車を含まないため、現行の表示では自転車は規制対象になると説明。各規制箇所の設定経緯を確認したところ、自転車を規制対象に残す理由が不明確な箇所が多いとして、今後県内の該当補助標識について総点検を行い、合理性がない箇所から順次規制の見直しを行うと回答した。

報告は『副反応疑い』としてハードルを低く広めに拾っている制度設計で、医師の判断で念のため報告される例（末期がんなど接種後に別要因で亡くなるケース）も含まれる。知事自身が1,400件すべてを確認する権限はなく、専門家の解釈では現時点で大きな問題になっていないという認識。集めたデータは統計的に分析するために蓄積している。

知事個人が1,400件すべてを見る権限はなく、報告制度自体が広めに拾う設計であるため個々の詳細がそのまま公開されているわけではない。国と製薬会社が注視し、必要があれば分析する体制になっているが、現時点では専門家は重大な問題とは見なしていないという説明。

薬の安全管理と同様に、初期は広めに事例を収集しておき、後で統計的に処理・精査することがある。直感的には分かりにくい事例も含めて集めておき、必要があれば分析するが、現段階で専門家は大きな問題と判断していないという認識を示した。

報告は『副反応疑い』としてハードルを低く広めに拾っている制度設計で、医師の判断で念のため報告される例（末期がんなど接種後に別要因で亡くなるケース）も含まれる。知事自身が1,400件すべてを確認する権限はなく、専門家の解釈では現時点で大きな問題になっていないという認識。集めたデータは統計的に分析するために蓄積している。

知事個人が1,400件すべてを見る権限はなく、報告制度自体が広めに拾う設計であるため個々の詳細がそのまま公開されているわけではない。国と製薬会社が注視し、必要があれば分析する体制になっているが、現時点では専門家は重大な問題とは見なしていないという説明。

薬の安全管理と同様に、初期は広めに事例を収集しておき、後で統計的に処理・精査することがある。直感的には分かりにくい事例も含めて集めておき、必要があれば分析するが、現段階で専門家は大きな問題と判断していないという認識を示した。

県は水質調査エリアを拡大するなど原因究明に向けた対応を進めており、PFOS・PFOAは現時点で土壌汚染対策法の規制対象外であるが、資材置場や周辺の土壌調査を実施中。調査結果や専門家の意見を踏まえ、町と連携して原因究明を進め、土壌浄化等の方策について技術的支援を行う考えを示した。

監視カメラ等は豪雨時の情報把握に有効な手段と認識している。県が独自にシステムを構築する場合、国が整備予定のシステムの活用も考えられるが、現時点では必要な環境整備など不明な点が多い。国の開発状況を注視しつつ市町村や関係部局と連携して本県の方向性を研究していきたい。何か所に設置が必要かは現時点で把握しておらず、家屋への影響度などを踏まえ市町村の意向調査等で具体化していく考え。

現状は計画どおりに進捗している。防災重点農業用ため池は4,105か所を指定し、今年度末までに955か所のハザードマップ作成を見込む。農業利用のないため池は51か所を廃止する工事を実施するなど、防災工事等推進計画に基づき優先度を定めてソフト・ハード両面で対策を進めており、今後も調査結果や地震・豪雨による危険性を踏まえて市町村と連携し安全確保に努める。

監視カメラ等は豪雨時の情報把握に有効な手段と認識している。県が独自にシステムを構築する場合、国が整備予定のシステムの活用も考えられるが、現時点では必要な環境整備など不明な点が多い。国の開発状況を注視しつつ市町村や関係部局と連携して本県の方向性を研究していきたい。何か所に設置が必要かは現時点で把握しておらず、家屋への影響度などを踏まえ市町村の意向調査等で具体化していく考え。

現状は計画どおりに進捗している。防災重点農業用ため池は4,105か所を指定し、今年度末までに955か所のハザードマップ作成を見込む。農業利用のないため池は51か所を廃止する工事を実施するなど、防災工事等推進計画に基づき優先度を定めてソフト・ハード両面で対策を進めており、今後も調査結果や地震・豪雨による危険性を踏まえて市町村と連携し安全確保に努める。

浄水場で基準値超過が出たことを受け、上流域・下流域の水質調査や順次の土壌調査を実施し、さらに遡って調査を繰り返して活性炭にたどり着いたと説明。現在の土壌調査の結果を踏まえ、専門家の意見を聞きながら原因究明や浄化方法について速やかに進めていきたいとしている。

当該場所は廃棄物に関する届出がある場所ではなく、財産区所有の土地を事業者が賃借して仮置場として使用していたと説明。廃棄物認定については現在調査中である。

現時点で廃棄物とは認定しておらず、再生利用目的でフレコンに入れて保管していた状況だと説明。フレコンを置いた事業者への聞き取りは行っており、活性炭を持ち込んだメーカーや再処理を委託した事業者についても今後ヒアリングを進めるとしている。

現時点では廃棄物とは認定しておらず、再生利用目的で保管していたと説明。経年劣化で一部が外に出ていた状況があり、廃棄物認定について鋭意調査を進めている。今後、土壌調査や専門家意見を踏まえて原因究明と浄化方法を検討する予定である。

県内の福祉事務所や生活困窮者自立相談支援機関で相談対応を行い、個別事情に応じて就労支援などの自立支援や生活保護につなげる体制を整えている。今後もきめ細かな支援に努める、との説明。

iDeCoは個人が自己責任で拠出・運用する制度であり、ライフスタイルによる差も大きいため県独自の施策は行わない考え。ただし県として周知・広報に努めていきたいと述べた。

県内の福祉事務所や生活困窮者自立相談支援機関で相談対応を行い、個別事情に応じて就労支援などの自立支援や生活保護につなげる体制を整えている。今後もきめ細かな支援に努める、との説明。

iDeCoは個人が自己責任で拠出・運用する制度であり、ライフスタイルによる差も大きいため県独自の施策は行わない考え。ただし県として周知・広報に努めていきたいと述べた。

受入れ事業者や発生元メーカー、運搬事業者に対して鋭意ヒアリングを行っている。今回検出された活性炭は高濃度のものとそうでないものがあり、専門家の意見を聞きながら、再生利用や再販の可能性を含めて順次調査を進め、廃棄物かどうかの認定は速やかに行いたいと説明した。

通常、影響があると判断されれば土壌調査等はスピード感を持って行うが、本件については活性炭の再生利用可能性も踏まえて専門家の意見を聴きつつ調査を進めているという説明にとどまり、現時点での具体的な土壌調査実施や証拠保全、補償方針の有無は明確に示されなかった。

システム改修を進めており、来年度からオンラインでのクレジットカード決済が可能になる予定。収入証紙の廃止については、県民利便性の向上に資する代替の収納方法や未使用証紙の取り扱いなどを検討中で、コスト面にも留意しつつ具体的な収納方法等をさらに検討し、早期に取りまとめたいと回答した。

システム改修を進めており、来年度からオンラインでのクレジットカード決済が可能になる予定。収入証紙の廃止については、県民利便性の向上に資する代替の収納方法や未使用証紙の取り扱いなどを検討中で、コスト面にも留意しつつ具体的な収納方法等をさらに検討し、早期に取りまとめたいと回答した。

外国語を学ぶリスキリングは重要と認めつつも、県として県立の外国語専門学校を新設する考えはない。県内の民間英会話スクールや国の資格取得支援制度、対面・オンライン講座が利用可能であることを踏まえ、関係機関と連携して制度の周知などにより産業人材育成に取り組む、という方針を示した。

手数料徴収には多様な種類があり、収納件数が約130万件と多く県内各事務所で取り扱っているため、単純に証紙をなくすだけではなく、電子申請システムの活用やキャッシュレス決済導入を重視しつつ、証紙に替える具体的な収納スキームを関係課と調整して固める必要がある。現在検討を進めている段階であり、理解を求める、という回答。

手数料徴収には多様な種類があり、収納件数が約130万件と多く県内各事務所で取り扱っているため、単純に証紙をなくすだけではなく、電子申請システムの活用やキャッシュレス決済導入を重視しつつ、証紙に替える具体的な収納スキームを関係課と調整して固める必要がある。現在検討を進めている段階であり、理解を求める、という回答。

県では長期間未整備の都市計画道路を対象に『岡山県都市計画道路見直しガイドライン』を策定しており、このガイドラインに沿って市町が主体となって適宜見直しを行っている。県は引き続き市町と連携して見直しに取り組むとともに、関係市町から見直しの相談があれば必要な助言を行う旨の方針を示した。

都市計画事業（街路事業を含む）は原則として市町村が施行することとされている。市町村が施行困難・不適当、あるいは特別な事情がある場合には都道府県が施行できるが、まずは市町村において事業化を検討すべきであるとの見解を示した。

岡南飛行場は中四国で唯一の小型機専用飛行場で市街地に近い利点があり、操縦士養成施設や航空関連施設の誘致で拠点性を高め、地域経済や活性化に寄与するとして、収益性のみで評価せず運営。未利用地の活用促進や不断の見直しで収支改善に努め、効率的運営を目指す方針を示した。

岡南飛行場は中四国で唯一の小型機専用飛行場で市街地に近い利点があり、操縦士養成施設や航空関連施設の誘致で拠点性を高め、地域経済や活性化に寄与するとして、収益性のみで評価せず運営。未利用地の活用促進や不断の見直しで収支改善に努め、効率的運営を目指す方針を示した。

インターチェンジからの地域アクセス確保は重要であり、既存県道の拡幅や新たなバイパスなど複数の選択肢を検討する。現道が狭く人家が連続して拡幅困難な場合や、並行して都市計画道路がある場合など、市町側での施行が困難・不適当という事情があれば、市町と協議の上で県が対応する可能性を検討する。具体的には個別の状況を踏まえた検討と調整で進める、という趣旨の回答であった。

知事は、岡南飛行場を売却したり住宅地に変えることは『改革』とは考えておらず、広い土地で重要な機能を持つ施設を転用すると復活は事実上不可能になると説明した。岡南飛行場は小型機専用とはいえ現在も飛行場機能を有しており、将来的に価値が高まる可能性がある県の財産と位置づける。採算だけで判断せず維持を重視するとした上で、運営費を例えば2億円から1億5,000万円に削減するなど、不断の改善に努めたいと述べた。

知事は、岡南飛行場を売却したり住宅地に変えることは『改革』とは考えておらず、広い土地で重要な機能を持つ施設を転用すると復活は事実上不可能になると説明した。岡南飛行場は小型機専用とはいえ現在も飛行場機能を有しており、将来的に価値が高まる可能性がある県の財産と位置づける。採算だけで判断せず維持を重視するとした上で、運営費を例えば2億円から1億5,000万円に削減するなど、不断の改善に努めたいと述べた。

小型機の機能は岡山桃太郎空港でも対応できる可能性があり、岡南飛行場の立地は転用しやすい価値ある場所と認識している。現時点で大きく方針を変える予定はないが、可能性を常に検討しシミュレーションは行っている。ただし、宅地化・売却など一度実行すると取り返しがつかない転用には慎重で、可逆的なトライアルは歓迎するが不可逆の決定は慎重に判断する、という立場を示した。

小型機の機能は岡山桃太郎空港でも対応できる可能性があり、岡南飛行場の立地は転用しやすい価値ある場所と認識している。現時点で大きく方針を変える予定はないが、可能性を常に検討しシミュレーションは行っている。ただし、宅地化・売却など一度実行すると取り返しがつかない転用には慎重で、可逆的なトライアルは歓迎するが不可逆の決定は慎重に判断する、という立場を示した。

令和4年度入学生向けに、1年次で情報Iを設置している県立高校は29校、2年次で設置している学校が5校。その他の専門高校等では情報に関する専門科目で代替している。情報科を開設している県立高校等には情報教員免許状保有者を配置しているが、教員間でプログラミング等の指導力量に差があり、大学入学共通テストへの対応に課題があると認識している。今後は既に実施している教員の力量向上のための研修充実や、入試に関する情報収集を継続して行う方針である。

令和4年度入学生向けに、1年次で情報Iを設置している県立高校は29校、2年次で設置している学校が5校。その他の専門高校等では情報に関する専門科目で代替している。情報科を開設している県立高校等には情報教員免許状保有者を配置しているが、教員間でプログラミング等の指導力量に差があり、大学入学共通テストへの対応に課題があると認識している。今後は既に実施している教員の力量向上のための研修充実や、入試に関する情報収集を継続して行う方針である。

県では留学に関するセミナーや海外大学による相談会を実施し、産学官連携で留学に挑戦する大学生等を支援している。来年度は、留学経験者が地域への愛着や貢献意識を持ち続けられるようSNSを活用した交流・情報交換の場を新たに設け、県内情報を提供するなど、実践的な語学力やコミュニケーション能力を備えた人材育成に取り組むと説明した。

直ちに創設する考えはない。県立高校卒業後に海外大学へ進学する生徒は年平均約10名で、国の支援を利用する者もいる。まずは海外進学のニーズを把握した上で、志望者を支援する方法について研究していきたいと述べた。

現在、県立高校19校が海外27校と姉妹校提携を結んでいる。平成29年度から留学コーディネーターを配置して提携校を増やしてきたが、新型コロナの影響で新規提携や相互訪問が制約されており厳しい状況。今後はコーディネーターの活用に加え、海外学校とのオンライン交流をさらに促進し、コロナ収束後の新たな姉妹校提携につなげていきたいと述べた。

県では留学に関するセミナーや海外大学による相談会を実施し、産学官連携で留学に挑戦する大学生等を支援している。来年度は、留学経験者が地域への愛着や貢献意識を持ち続けられるようSNSを活用した交流・情報交換の場を新たに設け、県内情報を提供するなど、実践的な語学力やコミュニケーション能力を備えた人材育成に取り組むと説明した。

直ちに創設する考えはない。県立高校卒業後に海外大学へ進学する生徒は年平均約10名で、国の支援を利用する者もいる。まずは海外進学のニーズを把握した上で、志望者を支援する方法について研究していきたいと述べた。

現在、県立高校19校が海外27校と姉妹校提携を結んでいる。平成29年度から留学コーディネーターを配置して提携校を増やしてきたが、新型コロナの影響で新規提携や相互訪問が制約されており厳しい状況。今後はコーディネーターの活用に加え、海外学校とのオンライン交流をさらに促進し、コロナ収束後の新たな姉妹校提携につなげていきたいと述べた。

現在は年間約10名程度が海外の大学へ進学しているが、コロナ禍でやや減少している。国の支援制度を紹介するなど、負担をできる限り少なくする方法を考えながら支援している。今後もどのようなことができるかをしっかり研究し、できる限り夢が実現できる方向で支援していきたいと考えている、と回答した。

現在は年間約10名程度が海外の大学へ進学しているが、コロナ禍でやや減少している。国の支援制度を紹介するなど、負担をできる限り少なくする方法を考えながら支援している。今後もどのようなことができるかをしっかり研究し、できる限り夢が実現できる方向で支援していきたいと考えている、と回答した。

導水路は国（整備主体）と利水者との協定の下で県企業局が管理している。平成30年に国の機能保全計画が策定されているが、事業化には更なる調査と事業計画の策定が必要であり、関係者協議の上で調査・計画を進め、国営事業への採択を目指す方針である。県として国への提案や関係者会議で早急な対策実施を働きかけ、重要なライフラインとして早期実施を引き続き要望していくと回答した。

耐震化率は、空き家等を除く総住宅戸数に対し「新耐震基準の住宅」と、旧基準でも十分な耐震性が確認された住宅を加えた割合で、総務省の住宅・土地統計調査の結果を用い、国に準じた方法で推計していると説明した。

岡山県地域防災計画の想定では、揺れにより4,690棟、液状化によって1,036棟の倒壊や重度の損壊が発生すると見込んでいると回答した（県南部を中心とした想定）。

耐震化率が7割未満の市町村は12自治体（新見市、備前市、真庭市、和気町、矢掛町、新庄村、鏡野町、勝央町、奈義町、西粟倉村、久米南町、美咲町）であると示した。今後は戸別訪問などで所有者に働きかけ、耐震診断・改修を積極的に促進するとともに、耐震化率に直結しないが命を守る耐震シェルターや防災ベッド等の導入にも重点を置き、市町村と連携して取組を強化する旨を回答した。

土木部長は、住宅の耐震改修は「震度6強あるいは震度7でも倒壊・崩壊しない性能」を確保するという性能規定に基づくものであり、特定の施工方法を規定していないと説明した。実際には壁の新設・補強、筋交い設置、基礎補強、接合部の金物補強などが行われているとした。進め方としては、市町村との連携や人口減・高齢化の進む中山間地域での戸別訪問等による支援が重要であり、命を守る観点から耐震シェルターや防災ベッド等の導入も検討すると述べた。公営企業管理者は、国や関係者と会議を重ね、今後の追加調査や計画策定の過程で耐震性能や施工方法について関係者間で協議していくと回答した。

環状交差点の横断歩道などで押しボタン式フラッシュライトが設置されている例があることを示し、他県の導入事例や設置効果を今後研究していくと回答。民間団体や自治体から要望があれば、装置の構造や設置場所を確認した上で前向きに協議に応じる考えを示した。

信号機の設置は、交通量・道路形状・周囲環境・事故件数などを調査・分析し、幼児・児童・身体障害者・高齢者といった交通弱者の安全確保も判断要素に含めていると説明。信号は設置後の保守点検や更新など中長期的な財政負担もあるため、地域住民の要望や警察署からの上申を踏まえつつ、設置後の持続可能な管理に配慮して慎重に判断している。今後も地域の要望を十分に聞いた上で適切な整備を行いたいとした。

警察本部は地域署からの上申や住民要望を軽視しているわけではなく、住民の意見も踏まえて検討していると説明した。最近は設置件数が少ない状況や財政面、持続可能な管理を考慮して最終判断しているが、今後は指摘のあった「温かみのある検討」を行っていきたいと述べた。

県警は、設置要望があれば前向きに協議に応じ、他県での導入例を踏まえた助言や機器選定に関する意見提供は可能と回答。財政支援については当該時点の財政状況によって検討する必要があるが、他県では都道府県警が設置した事例もあるため、そうした事例も参考に検討していきたいとのこと。

県はACPを重要と位置づけ、リーフレット等の資材やマスメディアを使った広報、パネル展、生命保険会社とのタイアップ、県医師会等と連携した県民・医療介護従事者向け講習会など多様な方法で普及啓発を進めている。策定中の第9次県保健医療計画では「人生の最終段階において受けたい医療について家族と話し合ったことがある60歳以上の県民の割合」を50%とする目標を掲げ、今後も普及啓発に取り組むとした。

医師の働き方改革（今年4月施行）を見据え、救急病院の負担軽減の必要があるとして、救急安心センター事業を導入する市町村への助成制度を新設する予定であると説明。笠岡市や井原市が導入を目指していることを把握しており、制度説明会の開催などで県内市町村での導入促進を図る考えを示した。

県としては各自治体の取組状況を把握しているが、赤磐市や新見市のように独自に相談体制を整備している自治体がある一方で、ニーズがないとする市町村もある。したがって現時点で県が主体となって全県一律に取り組む案は考えていない、という方針。

一般的には浄化対策は原因者や土地所有者が対応すべきと考えているが、今回のPFAS事案は環境法令による措置命令が困難であり、浄化手法の知見も確立していないため、県は直ちに強制的に浄化を行うとはしていない。まずはボーリング調査などで原因究明を進め、浄化手法について専門家の意見を伺いながら、原因者等による対応を促していく方針であり、具体的な開始時期は示されていない。

県は報告徴収や国・専門家の意見も踏まえ慎重に検討した結果、当該使用済み活性炭は搬入当時は有価物であったが長期間適切に管理されず再生処理に適さない性状になっていること等を確認し、産業廃棄物に該当すると判断した。現在は事業者に対して適正処理に向け指導を行っている。加えて、町が設置した原因究明委員会に参画し技術的支援（委員選定や水質調査の継続、地下水調査計画の立案等）を行っている。委員会では使用済み活性炭が原因である可能性が高まっており、町によるボーリング調査が行われる予定である。

ガイドラインの策定までは考えていないが、県内で再生処理を行う事業者に対して今回と同様の事態が起きないよう、適切な管理について周知していく方針である。

県は取引価値の有無、通常の取扱い形態、物の性状など廃棄物該当性の基準に照らして判断し、10月30日時点で不適切な管理が確認されたため廃棄物と認定した。現地で立入調査・ヒアリングを行い報告徴収を実施した。搬入当時（約15年前）は土地所有者との賃貸借で仮置きされ再生処理が行われていた経緯があり、その時点では不法投棄に当たらないと評価しているが、その後活動が止まりずさんな管理となった点を問題視している。対象物は11月中旬に移設されており当該旧位置への指導は及ばないが、現在は事業者に対し適正処理へ向けた指導を行っており、基準に基づいた処理が行われるか監視し見守っていくとしている。刑事告発については、搬入当時の状況等を踏まえ慎重に判断する考えで、現時点で直ちに警察告発を行う方針は示されていない。

国が金融機関や信用保証協会に最大限柔軟な対応を要請しており、県も中小企業の実情を踏まえ金融機関等へきめ細かな対応を行うよう引き続き要請していくと回答。

国が地方公共団体や事業者と議論・技術実証を進める方針を示しており、導入時の有効期限や接種していない人の不利益、陰性証明の有効期間など課題があるため、国の動向を注視しつつ検討を進めると回答。

8月末までに県内32医療機関で197人に投与。投与後は早期解熱や重症化回避など効果の報告がある。選別は国の通知に従い、発症7日以内の軽中等症で重症化リスク因子を持つ患者に本人同意で投与。宿泊療養施設は現状で臨時医療施設に位置づけておらず直ちに投与実施はしないが、病床逼迫時には検討すると回答。

国の月次支援金に上乗せする形で支援を行う方針。運転代行業者など売上減少が大きい事業者についても、これまでの一時支援金の延長により引き続き支援していくと説明。

国の月次支援金に上乗せする形で支援を行う方針。運転代行業者など売上減少が大きい事業者についても、これまでの一時支援金の延長により引き続き支援していくと説明。

国が地方公共団体や事業者と議論・技術実証を進める方針を示しており、導入時の有効期限や接種していない人の不利益、陰性証明の有効期間など課題があるため、国の動向を注視しつつ検討を進めると回答。

8月末までに県内32医療機関で197人に投与。投与後は早期解熱や重症化回避など効果の報告がある。選別は国の通知に従い、発症7日以内の軽中等症で重症化リスク因子を持つ患者に本人同意で投与。宿泊療養施設は現状で臨時医療施設に位置づけておらず直ちに投与実施はしないが、病床逼迫時には検討すると回答。

国が金融機関や信用保証協会に最大限柔軟な対応を要請しており、県も中小企業の実情を踏まえ金融機関等へきめ細かな対応を行うよう引き続き要請していくと回答。

飲食店等一時支援金の延長に加え、設備導入や販路開拓支援、宿泊施設の感染防止対策強化など、支援機関と連携して国の動向を踏まえつつ必要な支援に取り組むと回答。

飲食店等一時支援金の延長に加え、設備導入や販路開拓支援、宿泊施設の感染防止対策強化など、支援機関と連携して国の動向を踏まえつつ必要な支援に取り組むと回答。

特定テーマでスポットを結んで発信することは周遊につながる効果的手法だとし、昨年の「おかやま夏旅」では吉備路エリアでガイドツアーや無料巡回バスを実施して誘客・周遊促進に取り組んだ実績があると説明。今後も岡山観光WEBで情報発信を続け、来年度の観光キャンペーンでも市町村と連携した周遊企画やプロモーションを展開して誘客につなげたいと回答した。

県立博物館は日本遺産に関する文化財を展示し、これまで吉備津神社や鬼ノ城をテーマにした特別展で桃太郎関連展示も行ってきた。常設展示については、資料の劣化や借用が多い点から長期展示は難しいとしつつ、今後も調査や工夫した展示を機会を捉えて実施し、岡山の魅力発信に努めたいと回答した。

国の審査は厳密な医学的因果関係を必須とせず、接種後の症状が予防接種によるとは否定できない場合も対象とする方針で審査されている。県を経由して国へ進達した死亡に関する申請は先月末までで31件、そのうち認定は13件であった。

知事は、立場上県として先行的に導入するのは慎重であると回答。日本国内でどこまで受け入れられるか議論が進んでおらず、性急に進めると反発を招きワクチンパスポートの健全な導入を妨げる恐れがあると説明した。個人的には企業経営者なら積極的に求める立場だが、公職としては社会全体の同意・合意形成のプロセスを重視して粛々と進めたいとしている。また、過去の治験や接種開始の遅れを踏まえ、慎重な議論の重要性を挙げた。

知事は、立場上県として先行的に導入するのは慎重であると回答。日本国内でどこまで受け入れられるか議論が進んでおらず、性急に進めると反発を招きワクチンパスポートの健全な導入を妨げる恐れがあると説明した。個人的には企業経営者なら積極的に求める立場だが、公職としては社会全体の同意・合意形成のプロセスを重視して粛々と進めたいとしている。また、過去の治験や接種開始の遅れを踏まえ、慎重な議論の重要性を挙げた。

岡山市は老木対応や通行車両の安全確保のため、樹木医の診断・助言を踏まえて伐採や補植を実施していると説明。県は旭川かわまちづくりの取組の中で国・岡山市・商工会議所等と連携し、後楽園・岡山城一帯の魅力づくりに取り組んでおり、関係者とともに将来にわたり桜の美しい景観を維持するよう努めると述べた（具体的な介入方針や措置の提示はなし）。

第三者認証はワクチンがない時期には合理的で、パーティションや換気は感染リスクを下げる効果がある。ただしデルタ株ではウイルス量が多く、パーティションだけでは十分でない場合がある。高水準の換気を各店で確保するのは難しく、第三者認証は無駄ではないが効果に限界があるため、効果の度合いに応じた現実的な対策が必要だと述べた。

ワクチン接種済み同士の接触は安全性がかなり高く、ワクチンは第三者認証等と比べて効果が大きいと評価している。第三者認証には意味があるが限界があり、ワクチンを踏まえた現実的・効果に応じた緩和策を検討すべきだと述べた。

第三者認証はワクチンがない時期には合理的で、パーティションや換気は感染リスクを下げる効果がある。ただしデルタ株ではウイルス量が多く、パーティションだけでは十分でない場合がある。高水準の換気を各店で確保するのは難しく、第三者認証は無駄ではないが効果に限界があるため、効果の度合いに応じた現実的な対策が必要だと述べた。

ワクチン接種済み同士の接触は安全性がかなり高く、ワクチンは第三者認証等と比べて効果が大きいと評価している。第三者認証には意味があるが限界があり、ワクチンを踏まえた現実的・効果に応じた緩和策を検討すべきだと述べた。

明確な処方はないとしつつも、職員の個性を失わせず成長を促す姿勢を貫くこと、若手が『この組織で頑張りたい』と思える県庁を皆で作ることが重要だと述べた。

口腔ケアは全身の健康維持に深く関与しているとして、市町村や県歯科医師会と連携してかかりつけ歯科の定期受診等の普及啓発に努めている。グラウンドゴルフについては老人クラブ活動の支援や関連団体が主催する県レベル大会の後援も行っている。今後も市町村や関係団体と連携し、口腔機能低下予防や転倒防止に一層取り組むとの回答。

当時は国で定義や公表方法が定まっていなかったため参考指標とした。今後は施策や指標の評価や国の検討結果を踏まえ、目標設定の際に適切に対応していきたい。県民が健康で生きる喜びを感じられるよう引き続き取り組む、との御所見。

国は欧米先進国と類似の方法を理由に現行の主たる指標を引き続き使用する方針を示しており、要介護に基づく指標は補完的指標とされている。県としてはこれらを踏まえ適切に対応していきたいと回答。

エビデンスに基づく施策展開は重要と認識している。現行プランの指標や国の考え方を踏まえつつ、適切に対応していく考えを示した。

要介護度を用いた算出は補完的指標として使用されることがあるが、人口規模が小さい市町村ほど精度が低く、市町村間比較には適さないとされる。市町村の求めに応じて算出・提供する場合はあるが、現時点で市町村間で比較できる形で公表はしていないとの回答。

エビデンスに基づく施策展開は重要と認識している。現行プランの指標や国の考え方を踏まえつつ、適切に対応していく考えを示した。

要介護度を用いた算出は補完的指標として使用されることがあるが、人口規模が小さい市町村ほど精度が低く、市町村間比較には適さないとされる。市町村の求めに応じて算出・提供する場合はあるが、現時点で市町村間で比較できる形で公表はしていないとの回答。

口腔ケアは全身の健康維持に深く関与しているとして、市町村や県歯科医師会と連携してかかりつけ歯科の定期受診等の普及啓発に努めている。グラウンドゴルフについては老人クラブ活動の支援や関連団体が主催する県レベル大会の後援も行っている。今後も市町村や関係団体と連携し、口腔機能低下予防や転倒防止に一層取り組むとの回答。

国は欧米先進国と類似の方法を理由に現行の主たる指標を引き続き使用する方針を示しており、要介護に基づく指標は補完的指標とされている。県としてはこれらを踏まえ適切に対応していきたいと回答。

当時は国で定義や公表方法が定まっていなかったため参考指標とした。今後は施策や指標の評価や国の検討結果を踏まえ、目標設定の際に適切に対応していきたい。県民が健康で生きる喜びを感じられるよう引き続き取り組む、との御所見。

投与は1時間の点滴後に過敏症など急変リスクがあり、国の示すとおり投与後24時間は集中的な医療観察が必要。これを担保する体制を整える必要があるため、県内の医療関係者と経験を踏まえて協議し、医師の常駐や搬送先の確保などを含め必要な体制を検討する、という回答。

外来での投与は、いざというときに即入院できる医療機関に限るという国の考え方があるため、通常のクリニックでの外来は原則不可。宿泊療養施設のみでの実施は総体的にリスクが高いと考えている。宿泊で実施する場合でも医師常駐や搬送先の手当てなどを含め、県内医療関係者と協議しながら必要な体制を検討する、という回答。

外来での投与は、いざというときに即入院できる医療機関に限るという国の考え方があるため、通常のクリニックでの外来は原則不可。宿泊療養施設のみでの実施は総体的にリスクが高いと考えている。宿泊で実施する場合でも医師常駐や搬送先の手当てなどを含め、県内医療関係者と協議しながら必要な体制を検討する、という回答。

投与は1時間の点滴後に過敏症など急変リスクがあり、国の示すとおり投与後24時間は集中的な医療観察が必要。これを担保する体制を整える必要があるため、県内の医療関係者と経験を踏まえて協議し、医師の常駐や搬送先の確保などを含め必要な体制を検討する、という回答。

ピロリ菌の除菌は胃がんリスクを下げる可能性があるが、胃がんによる死亡減少効果を示す十分なエビデンスはない。国が適正な実施時期を示していない現状があるため、県としては有効性や実施時期について専門家の意見を聞きながら検討する。実施する場合は学校の協力や保護者の理解が重要であり、市町村を含め関係者と連携して課題を整理していく、という答弁であった。

県としてはエビデンスや実施時期について専門家（県内大学や医師会など）の意見をよく聞きながら検討する考えを示した。実施にあたっては学校の協力や保護者の理解が重要であり、市町村と連携して課題を整理し、効果的な検査方法を検討する、と答弁した。

答弁では、除菌が胃がんリスクを低下させる可能性はある一方で、死亡減少効果などのエビデンス不足や実施時期の国の明確な指示がない点を指摘。県としては専門家の意見を幅広く聞き、有効性や実施方法を検討する考えを示した。また、学校の協力や無症状の段階で自費治療を行う保護者の理解が重要であり、市町村も含め関係者と連携して課題を整理するとした。

県としてはエビデンスや実施時期について専門家（県内大学や医師会など）の意見をよく聞きながら検討する考えを示した。実施にあたっては学校の協力や保護者の理解が重要であり、市町村と連携して課題を整理し、効果的な検査方法を検討する、と答弁した。

答弁では、除菌が胃がんリスクを低下させる可能性はある一方で、死亡減少効果などのエビデンス不足や実施時期の国の明確な指示がない点を指摘。県としては専門家の意見を幅広く聞き、有効性や実施方法を検討する考えを示した。また、学校の協力や無症状の段階で自費治療を行う保護者の理解が重要であり、市町村も含め関係者と連携して課題を整理するとした。

ピロリ菌の除菌は胃がんリスクを下げる可能性があるが、胃がんによる死亡減少効果を示す十分なエビデンスはない。国が適正な実施時期を示していない現状があるため、県としては有効性や実施時期について専門家の意見を聞きながら検討する。実施する場合は学校の協力や保護者の理解が重要であり、市町村を含め関係者と連携して課題を整理していく、という答弁であった。

知事は健康寿命を重視しており、生き活きプラン作成時に指標を一部見直したが、国や他県との比較や国の事情を踏まえ、一時的に健康寿命を主要指標に据え切れず参考指標とした経緯があると説明した。今後はエビデンスを活用して、施策の効果や必要な資源（費用）を算出し、費用対効果や実行可能性を考慮した上で意味のある形で盛り込みたいが、現時点では具体的な数値目標は設定していないと述べた。

知事は健康寿命を重視しており、生き活きプラン作成時に指標を一部見直したが、国や他県との比較や国の事情を踏まえ、一時的に健康寿命を主要指標に据え切れず参考指標とした経緯があると説明した。今後はエビデンスを活用して、施策の効果や必要な資源（費用）を算出し、費用対効果や実行可能性を考慮した上で意味のある形で盛り込みたいが、現時点では具体的な数値目標は設定していないと述べた。

瀬戸内地域をサイクリング推進エリアに育てるため、沿岸各県や国、経済団体等で構成する協議会を昨年10月に設立した。県内では現在8つの推奨ルートを設定し魅力向上に取り組んでいる。協議会で各県のルートを活用した一周ネットワークの将来構想があるため、まずは隣県と課題を共有しつつ本県を横断するルートについて検討していく、という方針を示した。

瀬戸内地域をサイクリング推進エリアに育てるため、沿岸各県や国、経済団体等で構成する協議会を昨年10月に設立した。県内では現在8つの推奨ルートを設定し魅力向上に取り組んでいる。協議会で各県のルートを活用した一周ネットワークの将来構想があるため、まずは隣県と課題を共有しつつ本県を横断するルートについて検討していく、という方針を示した。

指標の有用性は考え方次第で、平均寿命の伸びは乳児死亡率低下の影響もあるため全世代指標が効く面もあるが、65歳以上に着目する補完的な指標は有用だと評価。ただし、国際比較は介護保険制度の違いで難しく、これらの指標を『生き活きプラン』の中でどう位置づけるかは別の課題であり、活用方法を検討したいと述べた。

指標の有用性は考え方次第で、平均寿命の伸びは乳児死亡率低下の影響もあるため全世代指標が効く面もあるが、65歳以上に着目する補完的な指標は有用だと評価。ただし、国際比較は介護保険制度の違いで難しく、これらの指標を『生き活きプラン』の中でどう位置づけるかは別の課題であり、活用方法を検討したいと述べた。

本計画は個別計画の指針として、国の基本計画の見直しや最近の災害・感染症対策を踏まえて改訂した。国が本計画に掲げる事業を交付金等の重点配分や優先採択の対象とする方針を示したため、強靱化に必要な事業を盛り込んでいる。今後も計画に基づき、迅速な復旧・復興が可能な災害に強い地域づくりに取り組む、とのこと。

本計画は個別計画の指針として、国の基本計画の見直しや最近の災害・感染症対策を踏まえて改訂した。国が本計画に掲げる事業を交付金等の重点配分や優先採択の対象とする方針を示したため、強靱化に必要な事業を盛り込んでいる。今後も計画に基づき、迅速な復旧・復興が可能な災害に強い地域づくりに取り組む、とのこと。

瀬戸内一周（セトイチ）ルートの選定は、海沿いにするか内陸にするか、安全性や交通支障、隣県との整合など調整が必要であり、県単独の判断で飛び地が生じないよう各県と協議して慎重に検討していきたい、という方針表明。

瀬戸内一周（セトイチ）ルートの選定は、海沿いにするか内陸にするか、安全性や交通支障、隣県との整合など調整が必要であり、県単独の判断で飛び地が生じないよう各県と協議して慎重に検討していきたい、という方針表明。

県は市町村から要望があれば算出して提供している。現状では備中県民局が市町村別に算出・提供しており、備中管内の平成27年の健康寿命は男性79.57歳・女性83.99歳、浅口市は男性80.47歳・女性84.03歳を示している。一方で県として全域の市町村別ランキング（ベスト5等）は算出していない。

公表しない理由は、65歳未満の各年齢階級別死亡数を用いる必要があり、若年人口が少ない自治体では死亡数の増減で健康寿命の数値が大きく変動し、市町村間比較に適さないためである。市町村レベルで算出可能な指標は、要介護度を用いた客観的指標のみであり、施策を進める上で重要な補完指標と考えている。現在は備中県民局のみが算出しており、他の県民局では県として算出していない。

公表しない理由は、65歳未満の各年齢階級別死亡数を用いる必要があり、若年人口が少ない自治体では死亡数の増減で健康寿命の数値が大きく変動し、市町村間比較に適さないためである。市町村レベルで算出可能な指標は、要介護度を用いた客観的指標のみであり、施策を進める上で重要な補完指標と考えている。現在は備中県民局のみが算出しており、他の県民局では県として算出していない。

県は市町村から要望があれば算出して提供している。現状では備中県民局が市町村別に算出・提供しており、備中管内の平成27年の健康寿命は男性79.57歳・女性83.99歳、浅口市は男性80.47歳・女性84.03歳を示している。一方で県として全域の市町村別ランキング（ベスト5等）は算出していない。

計画に具体的な数値が入っていない点は認識しているが、数値化には賛否があると説明。前提とする想定（震源や規模、全面崩壊や一部被害など）によって結果が大きく変わるため、最悪を前提にすると現実的でない対策につながる恐れがある。また、詳細な数値を固定的に設定するとその数字通りに動きトラブルの原因になった例もあるとして、県の計画はあらゆるリスクを網羅して対応できる体制づくりを主目的としており、数値がないことを重大な欠陥とは捉えていない。

加齢に伴う身体・認知機能の変化が運転に影響することを自覚して運転するよう求め、運転に不安がある場合は運転を控え自主返納を検討するよう促す。運転技能検査や高齢者講習の円滑な運用、交通安全教育やおかやま愛カードによる支援制度の紹介などを通じて高齢者事故防止対策を推進するとの所見。

令和4年5月13日施行以降〜昨年12月末までに自主返納した75歳以上は3,183人。更新手続きを行わず失効した人数は把握できていない。運転技能検査で不合格となり返納した者は3人。

昨年12月末現在で、80〜84歳が40,210人、85〜89歳が14,582人、90〜94歳が2,427人、95歳以上が176人であると回答。

公共交通が不足する地域ではスクールバス等を含む多様な輸送資源の総動員が必要と考え、市町村の再編取り組みに対して国の新支援制度を含め必要な情報提供を行うと回答。おかやま愛カードの割引については事業者の協力に依るもので、県が割引分を負担する考えはないが、県警と連携して事業者の理解と協力を働きかけ、地域実情に応じた持続可能な公共交通体系の構築に取り組むとした。

計画に具体的な数値が入っていない点は認識しているが、数値化には賛否があると説明。前提とする想定（震源や規模、全面崩壊や一部被害など）によって結果が大きく変わるため、最悪を前提にすると現実的でない対策につながる恐れがある。また、詳細な数値を固定的に設定するとその数字通りに動きトラブルの原因になった例もあるとして、県の計画はあらゆるリスクを網羅して対応できる体制づくりを主目的としており、数値がないことを重大な欠陥とは捉えていない。

令和4年5月13日施行以降〜昨年12月末までに自主返納した75歳以上は3,183人。更新手続きを行わず失効した人数は把握できていない。運転技能検査で不合格となり返納した者は3人。

昨年12月末現在で、80〜84歳が40,210人、85〜89歳が14,582人、90〜94歳が2,427人、95歳以上が176人であると回答。

加齢に伴う身体・認知機能の変化が運転に影響することを自覚して運転するよう求め、運転に不安がある場合は運転を控え自主返納を検討するよう促す。運転技能検査や高齢者講習の円滑な運用、交通安全教育やおかやま愛カードによる支援制度の紹介などを通じて高齢者事故防止対策を推進するとの所見。

公共交通が不足する地域ではスクールバス等を含む多様な輸送資源の総動員が必要と考え、市町村の再編取り組みに対して国の新支援制度を含め必要な情報提供を行うと回答。おかやま愛カードの割引については事業者の協力に依るもので、県が割引分を負担する考えはないが、県警と連携して事業者の理解と協力を働きかけ、地域実情に応じた持続可能な公共交通体系の構築に取り組むとした。

資源配分の優先付けは計画を土台にして議論・検討すべきだとし、特定の危険だけを最初から排除して書かないのは不十分と考える一方、計画自体は議論のたたき台になるべきだと説明した。南海トラフ対策として児島湾締切堤防の耐震化に70億円以上を投じている例を挙げ、今後も議論を深め重点化を図っていく考えを示した。

計画は議論の出発点として網羅的に記述しておくことが有用で、最初から決め打ちで優先を固めるのは良くないと考えている。資源は限られるため、計画を踏まえて予算配分などで重点化を議論・検討すべきであり、必要なら再点検はあり得ると述べた。計画は最近の豪雨や熊本地震、コロナも踏まえて改訂している。

計画は議論の出発点として網羅的に記述しておくことが有用で、最初から決め打ちで優先を固めるのは良くないと考えている。資源は限られるため、計画を踏まえて予算配分などで重点化を議論・検討すべきであり、必要なら再点検はあり得ると述べた。計画は最近の豪雨や熊本地震、コロナも踏まえて改訂している。

資源配分の優先付けは計画を土台にして議論・検討すべきだとし、特定の危険だけを最初から排除して書かないのは不十分と考える一方、計画自体は議論のたたき台になるべきだと説明した。南海トラフ対策として児島湾締切堤防の耐震化に70億円以上を投じている例を挙げ、今後も議論を深め重点化を図っていく考えを示した。

知事は協会顧問を務めるなど思い入れがあり、ゲーミフィケーションの観点からグラウンドゴルフを評価。新たに県が大会を設けるとは表明しないが、各協会や老人クラブ等が開催している既存の大会をこれまで以上に盛り上げるよう支援・参加・激励していきたいと述べた。

知事は協会顧問を務めるなど思い入れがあり、ゲーミフィケーションの観点からグラウンドゴルフを評価。新たに県が大会を設けるとは表明しないが、各協会や老人クラブ等が開催している既存の大会をこれまで以上に盛り上げるよう支援・参加・激励していきたいと述べた。

県として中山間・過疎地域を含め地域公共交通や生活者の足を守る責務があり、市町村と連携して地域の実情や利用実態を見ながら適切な施策を打っていく考えを示した。具体的には地域の実情に応じて支援を検討していくという方針。

県として中山間・過疎地域を含め地域公共交通や生活者の足を守る責務があり、市町村と連携して地域の実情や利用実態を見ながら適切な施策を打っていく考えを示した。具体的には地域の実情に応じて支援を検討していくという方針。

押しボタン式信号機の新設は、道路形状や交通量、交通事故件数等を分析し、設置効果や緊急性を勘案して必要性の高い箇所に設置している。令和2年度は押しボタン式信号機を3か所に設置した。今後も地域住民の要望を聞きながら適切に整備していきたいとした（予算確保や設置判断は調査・効果検証に基づく）。

昨年の信号機のない横断歩道での人身事故は32件で死亡事故はなかった。対策として、運転者に対して横断歩道接近時の減速義務等の周知を図り、歩行者にはアイコンタクトや手を挙げるなど明確な横断意思の表示を呼びかける「目と手で合図!ストップ運動」に取り組むほか、横断歩行者等妨害等違反の取締りを推進して歩行者保護を図るとした。

押しボタン式信号機の新設は、道路形状や交通量、交通事故件数等を分析し、設置効果や緊急性を勘案して必要性の高い箇所に設置している。令和2年度は押しボタン式信号機を3か所に設置した。今後も地域住民の要望を聞きながら適切に整備していきたいとした（予算確保や設置判断は調査・効果検証に基づく）。

昨年の信号機のない横断歩道での人身事故は32件で死亡事故はなかった。対策として、運転者に対して横断歩道接近時の減速義務等の周知を図り、歩行者にはアイコンタクトや手を挙げるなど明確な横断意思の表示を呼びかける「目と手で合図!ストップ運動」に取り組むほか、横断歩行者等妨害等違反の取締りを推進して歩行者保護を図るとした。

押しボタン式信号機の新設は、道路形状や交通量、交通事故件数等を分析し、設置効果や緊急性を勘案して必要性の高い箇所に設置している。令和2年度は押しボタン式信号機を3か所に設置した。今後も地域住民の要望を聞きながら適切に整備していきたいとした（予算確保や設置判断は調査・効果検証に基づく）。

昨年の信号機のない横断歩道での人身事故は32件で死亡事故はなかった。対策として、運転者に対して横断歩道接近時の減速義務等の周知を図り、歩行者にはアイコンタクトや手を挙げるなど明確な横断意思の表示を呼びかける「目と手で合図!ストップ運動」に取り組むほか、横断歩行者等妨害等違反の取締りを推進して歩行者保護を図るとした。

過去5年間に電通グループ子会社が1者入札で落札した事例はない。随意契約は94件で、受注総額は23億1,107万7,000円、予定価格に対する受注金額の平均割合は99.75%であった。

現時点で指名停止の措置は示されていない。おかやまマラソン関係は大会開催業務を公募型プロポーザルで2億2,100万円、広報・協賛・エントリー業務は特命随意契約で3,900万円、2023年大会準備業務は公募型プロポーザルで690万円とされ、いずれも電通グループの特定共同企業体（電通西日本等）が構成員として受注している。引き続き関係情報を収集し、違法性が確定した場合には入札参加除外となり得ること、要領の見直し検討も行う旨の回答。

現行の岡山県の入札参加除外等要領では、グループ企業の不正はその子会社等の入札参加除外事由には当たらない。ただし、独占禁止法違反で起訴された事業者（例：セレスポ）が名簿に掲載されており、違法性が確定すれば入札参加除外となる。関係情報の収集と、要領の妥当性の改善検討を継続する旨の回答。

平成30年度以降、外郭団体発注で電通グループ子会社が入札で落札した事例はない。随意契約は2件で受注合計は223万8,680円、予定価格に対する受注金額の平均割合は95.6%であった。

現行の岡山県の入札参加除外等要領では、グループ企業の不正はその子会社等の入札参加除外事由には当たらない。ただし、独占禁止法違反で起訴された事業者（例：セレスポ）が名簿に掲載されており、違法性が確定すれば入札参加除外となる。関係情報の収集と、要領の妥当性の改善検討を継続する旨の回答。

現時点で指名停止の措置は示されていない。おかやまマラソン関係は大会開催業務を公募型プロポーザルで2億2,100万円、広報・協賛・エントリー業務は特命随意契約で3,900万円、2023年大会準備業務は公募型プロポーザルで690万円とされ、いずれも電通グループの特定共同企業体（電通西日本等）が構成員として受注している。引き続き関係情報を収集し、違法性が確定した場合には入札参加除外となり得ること、要領の見直し検討も行う旨の回答。

過去5年間に電通グループ子会社が1者入札で落札した事例はない。随意契約は94件で、受注総額は23億1,107万7,000円、予定価格に対する受注金額の平均割合は99.75%であった。

平成30年度以降、外郭団体発注で電通グループ子会社が入札で落札した事例はない。随意契約は2件で受注合計は223万8,680円、予定価格に対する受注金額の平均割合は95.6%であった。

要望は全国的に多いが、必要性の高い箇所を優先して設置する必要があると説明した。限られた予算や交通安全施設全体の持続可能な管理を考慮して配分しており、設置を無制限に増やす約束はしていない。また、歩行者側の信号無視等も事故要因としてあり、安全教育や取締りも併せて進めると回答した。

要望は全国的に多いが、必要性の高い箇所を優先して設置する必要があると説明した。限られた予算や交通安全施設全体の持続可能な管理を考慮して配分しており、設置を無制限に増やす約束はしていない。また、歩行者側の信号無視等も事故要因としてあり、安全教育や取締りも併せて進めると回答した。