JR芸備線の再構築協議において、県や新見市の意見を反映させ、地域住民の生活を守る持続可能な交通網に再構築できるかを問う。
県及び新見市の意見が十分に反映される協議体制となるよう国に配慮を求めており、協議開始後は新見市と連携して地域住民の生活を第一に持続可能な交通体系の実現に適切に対応すると回答した。
中四国の陸上交通要衝としてインターチェンジ周辺への物流企業誘致や農地転用等の手続を市町村と連携して円滑化できるかを問う。
本県の優位性を生かし関係法令を活用して誘致に取り組んでおり、農地転用等の土地利用調整では事前相談に丁寧に対応し市町村と連携して手続を円滑化するなど、今後も連携強化や法令活用で誘致に取り組むと回答した。
森林環境譲与税を活用して市町村の専門研修や森林管理データ提供、事業化働きかけなどで森林整備・保全を支援できるかを問う。
市町村向けに専門研修の実施や森林管理データの提供、課題に応じた事業化の働きかけを行うなど、森林環境譲与税を活用した支援を展開する方針と回答した。
困難な状況にある女性に対し、SNS等のアウトリーチで相談窓口を周知し、一時保護後の自立支援や民間団体との連携強化で支援体制を整備できるかを問う。
SNSによるプッシュ型広報や学校での出前講座等で相談窓口の周知・アウトリーチを行い、一時保護退所後のアフターケアや民間団体との協働、団体向け研修や情報共有で支援体制を強化すると回答した。
人口減少や自家用車化で利用減の続く地域公共交通について、県としてどのように支援・対策を講じるのかを問う。
地域の交通事業者や住民代表が参加する地域公共交通会議に県も参画し、地域ごとの課題を把握してきめ細かな対策となるよう必要な支援を行うと回答した。
西日本で初めてとなる冬季競技開催を契機に、県内で冬季スポーツの普及や選手育成、観覧環境整備、ボランティア等の機会創出ができるかを問う。
競技力向上や体験教室、観覧環境整備、ボランティア機会の創出を通じて冬季スポーツの普及・振興につなげるとともに、大会成功へ市町村や関係団体と連携して準備し、県の魅力発信につなげると回答した。
日本原駐屯地の定員減（約90人）などで災害対応に支障が出ないか、県として国に駐屯地体制の充実を求められるかを問う。
駐屯地体制の縮小は県民の安全や地域経済に影響すると認識。引き続き地元自治体と連携し、日本原駐屯地の演習場等の優位性を訴えながら現行隊員数の確保と駐屯地の充実を粘り強く国に求めていくと回答した。
国の補正予算（物価高対策等）を踏まえ、県として迅速に呼応する補正を編成・実行する方針があるかを問う。
国の経済対策を踏まえ、事業効果が早期に発揮されるよう情報収集に努め、国の経済対策に呼応した補正予算を速やかに編成し、今定例会で提案したいと回答した。
知事最終年・プラン最終年度として、来年度予算でどの施策を重点化し、限られた財源で少子化対策を含む総仕上げを図る方針かを問う質問。
第3次プランの総仕上げとして、プランの3つの重点戦略に基づく施策を推進し、特に少子化対策を重点的かつ着実に進める決意を示した。財政は厳しいが限られた財源を有効活用して取り組むと回答。
働き方改革の影響で救急体制が脆弱化しないよう、大学病院等への要請や勤務特例などで救急提供体制を維持できるかを問う。
大学病院等に対し救急提供体制維持への配慮を要請しており、大学側は特例水準申請などで対応している。県も派遣状況把握や受入れ負担軽減策（適切な受診促進など）を検討し、受入れ支障が出ないよう取り組むと回答した。
県と自衛隊が普段から顔の見える関係を作り、訓練等を通じて信頼関係を強化できるかを問う。
知事や職員が駐屯地行事に参加し、県の訓練に多くの自衛隊員を参加させる等で顔の見える関係を築き、連携・信頼関係の構築に努めると答えた。
県の再犯防止計画（最終年度）を、国の第二次計画や民間活動（職親プロジェクト等）を踏まえて改訂し、再犯防止策を加速できるかを問う。
国が策定した第二次計画の方向を踏まえ、県計画の改訂に当たっては国の目指すべき方向や視点を十分に検討して内容を検討していくと回答した。
県北地域でアートを活用した取組や来年の森の芸術祭を契機に、誘客・受入環境整備や滞在・周遊型観光振興を進められるかを問う。
森の芸術祭で多彩な作品を通じ地域の魅力を高め、県観光連盟や市町村と連携して国内外プロモーション、旅行商品造成、二次交通充実等を図り滞在・周遊型観光の誘客と受入整備に取り組むと回答した。
新見市で小学校全校に広がったフッ化物洗口の取組を県内全域に広げられるか、また参加者の効果を追跡する検証をどう行うかを問う。
知事は新見市の取組を評価し、県民局長に他市町村長への働きかけやリーフレット等で普及促進するよう指示したと回答。保健福祉部長は、これまでのモデル事業は就学前施設が主体で追跡が難しかったが、新見市の取組については市・学校・歯科医師会と協議して効果検証のための追跡調査方法を検討していると述べた。
県北で開催される芸術祭について、開催前の機運づくりや国内外への周知、プレイベント等の具体的な取組をどう進めるかを問う。
県北の自然や歴史、食文化など地域資源を生かし、国内外から観光客を呼び込む方針。既に2名の海外アーティストを招いたアーティスト・イン・レジデンスを実施し、SNS等で情報発信を行っている。今後も市町村や関係団体、地域と一体となって機運醸成と周知に取り組む意向。
夜間の配車難や事業者減少が続く県北のタクシー事業者に対し、県として国頼みでない独自支援策を打てないか、また当該地域の事業者だけを集めた意見交換の場を設けられないかを問う。
令和2年度以降、感染防止対策や運行継続支援金、プレミアム乗車券の発行など本県独自の支援を実施してきた。今後も感染状況や燃料高騰等に留意して必要な支援を行う。県北だけを限定した協議の場は設けないが、岡山県タクシー協会との意見交換を通じ地域実情の把握に努め、様々な機会を捉えて効果的な支援策を検討する、という回答。
結婚や育児で離職した歯科衛生士の復職率が低く人材不足が続く中、県として復職支援等の具体的施策で人材確保を図れないかを問う。
県では在宅歯科医療に関する研修を実施しているが、復職支援に特化した取組はこれから。復職を妨げる要因やニーズを関係団体から伺い、どのような支援が可能か検討・研究していくとの回答。
国民皆歯科健診の推進に伴い、県としてどのように対応し、制度化された際に実施する考えがあるかを問う。
国のモデル事業の動向を注視しており、国の制度として実施が決まった際には、県としてしっかり取り組むとの回答。
自然豊かな県立森林公園の遊歩道は未舗装で車椅子では移動困難なため、少なくとも平地部分に車椅子対応の遊歩道を整備できないかを問う。
既に多目的トイレや階段昇降機の設置などを順次行っている。公園を多くの人が快適に利用できるよう必要な整備を進めたいとし、車椅子対応遊歩道についても検討していくとの回答。
新見市で小学校全校に広がったフッ化物洗口の取組を県内全域に広げられるか、また参加者の効果を追跡する検証をどう行うかを問う。
知事は新見市の取組を評価し、県民局長に他市町村長への働きかけやリーフレット等で普及促進するよう指示したと回答。保健福祉部長は、これまでのモデル事業は就学前施設が主体で追跡が難しかったが、新見市の取組については市・学校・歯科医師会と協議して効果検証のための追跡調査方法を検討していると述べた。
結婚や育児で離職した歯科衛生士の復職率が低く人材不足が続く中、県として復職支援等の具体的施策で人材確保を図れないかを問う。
県では在宅歯科医療に関する研修を実施しているが、復職支援に特化した取組はこれから。復職を妨げる要因やニーズを関係団体から伺い、どのような支援が可能か検討・研究していくとの回答。
国民皆歯科健診の推進に伴い、県としてどのように対応し、制度化された際に実施する考えがあるかを問う。
国のモデル事業の動向を注視しており、国の制度として実施が決まった際には、県としてしっかり取り組むとの回答。
自然豊かな県立森林公園の遊歩道は未舗装で車椅子では移動困難なため、少なくとも平地部分に車椅子対応の遊歩道を整備できないかを問う。
既に多目的トイレや階段昇降機の設置などを順次行っている。公園を多くの人が快適に利用できるよう必要な整備を進めたいとし、車椅子対応遊歩道についても検討していくとの回答。
夜間の配車難や事業者減少が続く県北のタクシー事業者に対し、県として国頼みでない独自支援策を打てないか、また当該地域の事業者だけを集めた意見交換の場を設けられないかを問う。
令和2年度以降、感染防止対策や運行継続支援金、プレミアム乗車券の発行など本県独自の支援を実施してきた。今後も感染状況や燃料高騰等に留意して必要な支援を行う。県北だけを限定した協議の場は設けないが、岡山県タクシー協会との意見交換を通じ地域実情の把握に努め、様々な機会を捉えて効果的な支援策を検討する、という回答。
県北で開催される芸術祭について、開催前の機運づくりや国内外への周知、プレイベント等の具体的な取組をどう進めるかを問う。
県北の自然や歴史、食文化など地域資源を生かし、国内外から観光客を呼び込む方針。既に2名の海外アーティストを招いたアーティスト・イン・レジデンスを実施し、SNS等で情報発信を行っている。今後も市町村や関係団体、地域と一体となって機運醸成と周知に取り組む意向。
隣県の格安周遊タクシー事例を踏まえ、岡山県でも観光と連携した周遊タクシーやタクシー事業者支援を、観光部局と県民生活部など部局横断で進めることはできないかを問う。
鳥取県の取組は把握していなかったが、タクシーが観光振興や生活利用に活用されていることは認識している。今後、観光部局と協議し、鳥取県の取組内容を確認した上で可能性を探っていきたいと答えた。
隣県の格安周遊タクシー事例を踏まえ、岡山県でも観光と連携した周遊タクシーやタクシー事業者支援を、観光部局と県民生活部など部局横断で進めることはできないかを問う。
鳥取県の取組は把握していなかったが、タクシーが観光振興や生活利用に活用されていることは認識している。今後、観光部局と協議し、鳥取県の取組内容を確認した上で可能性を探っていきたいと答えた。
選挙事務に詳しい職員が減り兼務化が進む中で、県は選挙事務の専門人材育成やコロナ禍・その他非常時に備えた選挙執行マニュアルを整備し、市町村と共有しているか？また、地方選の期日延期を可能にする法改正について国に働きかけるべきではないか？
県選管は毎年度、市町村の選挙事務従事者向けに研修会を開催し、選挙直前には事務マニュアルを送付、説明会で注意事項を周知している。感染症対応の事例も把握・共有し、人材育成に努めるとした。質問のうち『選挙期日延期の法改正を国に働きかけるか』についての明確な答弁は示されていない。
岡山県内で実施された昨年10月の衆議院選において、どのような選挙事務のミスが何件発生し、新型コロナウイルス感染症の影響で起きたと考えられる事例はあったのか？
市区町村選管で起きた事務ミスは、投票用紙を2枚交付した疑い、投票資格の誤認による投票許可等を含めて県内で5件発生。新型コロナウイルス感染症の影響による事例は確認されなかったと報告した。
建設資材の価格が上昇し、担い手不足も続く中で、県は資材価格変動への対応や若手の確保・技術継承をどう進めるのか？
土木部長は主要資材の上昇率（例：H形鋼約38%、杉の柱材約92%など）を示し、県は実勢価格を定期調査して予定価格に反映、必要に応じ契約金額の変更協議や国の特例措置に対応する旨を説明。発注遅延は現時点で発生していないとした。教育長は義務教育・高校での職場見学や現場見学会、ハンドブック活用などキャリア教育を充実させ、土木・建築系学科と業界連携して建設業の魅力発信と人材育成に努めるとした。
ふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングで岡山県の順位が低かったことをどう受け止めるか？また、県民が知人に移住を促す“つながり”を活かして、紹介者に感謝状や金一封などのインセンティブを出すことは検討できないか？
知事はランキング結果について、調査対象や方法の違いが影響すると受け止めつつ、温暖な気候や子育て環境など岡山の魅力を積極発信すると回答。紹介者への金一封等のインセンティブは考えていないが、県人会等との協働による相談会、ワーケーションや二地域居住の支援、モニターツアーの実施、SNS発信の呼びかけ等で関係人口の創出・拡大に取り組む方針を示した。
インターネット投票は投票者の負担軽減や感染症対策に有効と考えられるが、県として国内での早期導入を国に要望すべきか？
知事はインターネット投票が投票環境向上や感染症対策に有効と評価。ただし、国では在外投票を想定した実証実験や法整備検討が進んでいることから、現時点で県として国へ要望する考えはなく、今後も国の動向を注視すると述べた。
駅前での街頭啓発や学校での出前授業が制約される中、県選管は投票率低下に対しどのように啓発方法を工夫し、安心して投票できる環境を作っているのか？
従来型の啓発が制約される中、SNSでの動画配信（例：ファジアーノ岡山の選手による啓発動画）、セスナ機による広報等を実施。投票所では感染対策を徹底して安心できる環境を整え、他県事例も参考にしながら今後も工夫を続けるとした。
岡山県内で実施された昨年10月の衆議院選において、どのような選挙事務のミスが何件発生し、新型コロナウイルス感染症の影響で起きたと考えられる事例はあったのか？
市区町村選管で起きた事務ミスは、投票用紙を2枚交付した疑い、投票資格の誤認による投票許可等を含めて県内で5件発生。新型コロナウイルス感染症の影響による事例は確認されなかったと報告した。
建設資材の価格が上昇し、担い手不足も続く中で、県は資材価格変動への対応や若手の確保・技術継承をどう進めるのか？
土木部長は主要資材の上昇率（例：H形鋼約38%、杉の柱材約92%など）を示し、県は実勢価格を定期調査して予定価格に反映、必要に応じ契約金額の変更協議や国の特例措置に対応する旨を説明。発注遅延は現時点で発生していないとした。教育長は義務教育・高校での職場見学や現場見学会、ハンドブック活用などキャリア教育を充実させ、土木・建築系学科と業界連携して建設業の魅力発信と人材育成に努めるとした。
ふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングで岡山県の順位が低かったことをどう受け止めるか？また、県民が知人に移住を促す“つながり”を活かして、紹介者に感謝状や金一封などのインセンティブを出すことは検討できないか？
知事はランキング結果について、調査対象や方法の違いが影響すると受け止めつつ、温暖な気候や子育て環境など岡山の魅力を積極発信すると回答。紹介者への金一封等のインセンティブは考えていないが、県人会等との協働による相談会、ワーケーションや二地域居住の支援、モニターツアーの実施、SNS発信の呼びかけ等で関係人口の創出・拡大に取り組む方針を示した。
インターネット投票は投票者の負担軽減や感染症対策に有効と考えられるが、県として国内での早期導入を国に要望すべきか？
知事はインターネット投票が投票環境向上や感染症対策に有効と評価。ただし、国では在外投票を想定した実証実験や法整備検討が進んでいることから、現時点で県として国へ要望する考えはなく、今後も国の動向を注視すると述べた。
駅前での街頭啓発や学校での出前授業が制約される中、県選管は投票率低下に対しどのように啓発方法を工夫し、安心して投票できる環境を作っているのか？
従来型の啓発が制約される中、SNSでの動画配信（例：ファジアーノ岡山の選手による啓発動画）、セスナ機による広報等を実施。投票所では感染対策を徹底して安心できる環境を整え、他県事例も参考にしながら今後も工夫を続けるとした。
選挙事務に詳しい職員が減り兼務化が進む中で、県は選挙事務の専門人材育成やコロナ禍・その他非常時に備えた選挙執行マニュアルを整備し、市町村と共有しているか？また、地方選の期日延期を可能にする法改正について国に働きかけるべきではないか？
県選管は毎年度、市町村の選挙事務従事者向けに研修会を開催し、選挙直前には事務マニュアルを送付、説明会で注意事項を周知している。感染症対応の事例も把握・共有し、人材育成に努めるとした。質問のうち『選挙期日延期の法改正を国に働きかけるか』についての明確な答弁は示されていない。
移住・定住施策において、買い物ポイントや特典など女性が反応するインセンティブを導入して、女性の移住・定住を促進できないかを問う。
知事は、移住・定住施策についてインセンティブの導入までは考えていないと答えた。
移住・定住施策において、買い物ポイントや特典など女性が反応するインセンティブを導入して、女性の移住・定住を促進できないかを問う。
知事は、移住・定住施策についてインセンティブの導入までは考えていないと答えた。
鉄道・航空でのアクセスに乏しい県北は観光誘客で不利か。アクセス改善の方策（レンタカー、バス・タクシー等二次交通の強化）は可能かを問う。
県北へのアクセス確保は重要課題と認識。レンタカー割引制度を利用しやすくする、自治体によるバス・タクシーの運行拡充など二次交通の充実を図り、これらをPRして誘客につなげたいと回答した。
各県民局が地方振興費等を使ってどのような観光事業を実施しているか、また県民局が広域観光の主体として事務局を持つべきではないかを問う。
県民局は事業調整費等を用い、地域資源を生かした周遊促進事業を実施（例：備前のかきまつりPR、備中の備中杜氏の郷ツーリズム、美作の津山線120周年イベント）。市町村で構成される広域観光推進組織が自主的に運営されており、県はそれらの事業を地域実情に応じて支援していく考えを示した。
瀬戸内から鳥取・島根に至る縦軸的な広域観光連携で、県はどのような主導・調整を行うのかを問う。
県は県境を越えた広域観光の推進で重要な役割を担うと認識。鳥取県や香川県との連携でドライブルートや周遊モデルコース、旅行会社の取材ツアー等を設定・実施しており、今後も市町村や観光事業者と連携して広域的な観光コンテンツの開発に取り組むとした。
県内の外国人旅行者の来訪は特定地域に偏っているのか（県南集中か）、県北の宿泊・回遊が課題になっているか、どのように分析しているのかを問う。
2017年度の宿泊者数調査で県南95%、県北5%と極めて県南に集中しており、特に岡山市・倉敷市に集中しているため県北への回遊・宿泊が課題。来年度、田舎暮らし体験等の観光コンテンツ支援補助制度を創設し、二次交通の充実と併せて周遊促進を図る考えを示した。
プロジェクト終了後のDMO設立支援や、県としてDMOの新たな取り組みをどのように後押ししていくかを問う。
プロジェクトの2年間で津山市・矢掛町でDMO設立の具体的動きが出るなど効果があり、終了後は市町村の自立を基本とする。ただし県は引き続き状況把握や情報提供・助言など必要な支援を行うとし、既存DMO（真庭観光局等）とは共同出展や取材ツアー、復興割引などで連携を続け、助成事業の活用促進で活動を後押しする考えを示した。
来年度設置予定の共同研究センター（仮称）はどのような体制（人数）で、何を行い、どんな成果目標を掲げるのかを問う。
センター長、専任コーディネーター2名、事務職員2名に工業技術センター職員を適宜参画させ、計約6名程度の体制とする。県内企業ニーズの集約・大学シーズの発掘・マッチング・共同研究推進・コーディネーター間連携の促進を行い、成果目標は産学官共同開発プロジェクトに取り組む企業数や従業員100人以上の製造業事業所数の上積み等とした。
従来のミクロものづくりコーディネーターの活動実績と、新センターに置くコーディネーターが担う役割の違い（活動方針）を問う。
従来のコーディネーターは精密金属加工などの生産技術分野で企業課題の助言や企業と大学の橋渡しを行ってきた。新センターのコーディネーターはAI・IoTを含む新たな技術分野を中心に企業と大学のマッチングや共同研究推進、県内コーディネーター間の連携促進に重点を置くと説明した。
県北向けの具体的な中小企業支援策は何か、県北の補助金の申請件数・採択件数・交付額と、それらが県全体に占める比率を数値で示してほしいと問う。
県の中小企業向け補助金は地域限定せず全県対象で実施。平成27〜29年度の県北企業への交付実績は申請件数30件で17.4%、採択件数20件で17.2%、交付額5,690万円で16.8%であったと回答した。
補助金が企業の売上や利益にどう貢献したかを把握するため、申請時だけでなく交付後も売上額・利益額などの経営指標を追跡すべきではないかと問う。
研究開発等の補助事業については、事業終了後5年間にわたり事業化状況の報告を求め、事業化したものについては売上高や従業員数の増減等の報告を求めることで成果を測定していると説明。継続的把握の重要性を認識しているとした。
オープンファクトリー等の取組を踏まえ、県はインターンシップや交流会、バスツアー等でどう新卒者の地元就職や人手確保につなげるのかを問う。
大学生向けのインターンシップ事業の周知や受け入れ企業との交流会、自治体と連携した企業魅力発信バスツアーの実施、市町村主催の就職イベント広報などを行い、県内企業の受入促進と就職支援を進めていると回答した。
県内の外国人旅行者の来訪は特定地域に偏っているのか（県南集中か）、県北の宿泊・回遊が課題になっているか、どのように分析しているのかを問う。
2017年度の宿泊者数調査で県南95%、県北5%と極めて県南に集中しており、特に岡山市・倉敷市に集中しているため県北への回遊・宿泊が課題。来年度、田舎暮らし体験等の観光コンテンツ支援補助制度を創設し、二次交通の充実と併せて周遊促進を図る考えを示した。
鉄道・航空でのアクセスに乏しい県北は観光誘客で不利か。アクセス改善の方策（レンタカー、バス・タクシー等二次交通の強化）は可能かを問う。
県北へのアクセス確保は重要課題と認識。レンタカー割引制度を利用しやすくする、自治体によるバス・タクシーの運行拡充など二次交通の充実を図り、これらをPRして誘客につなげたいと回答した。
瀬戸内から鳥取・島根に至る縦軸的な広域観光連携で、県はどのような主導・調整を行うのかを問う。
県は県境を越えた広域観光の推進で重要な役割を担うと認識。鳥取県や香川県との連携でドライブルートや周遊モデルコース、旅行会社の取材ツアー等を設定・実施しており、今後も市町村や観光事業者と連携して広域的な観光コンテンツの開発に取り組むとした。
各県民局が地方振興費等を使ってどのような観光事業を実施しているか、また県民局が広域観光の主体として事務局を持つべきではないかを問う。
県民局は事業調整費等を用い、地域資源を生かした周遊促進事業を実施（例：備前のかきまつりPR、備中の備中杜氏の郷ツーリズム、美作の津山線120周年イベント）。市町村で構成される広域観光推進組織が自主的に運営されており、県はそれらの事業を地域実情に応じて支援していく考えを示した。
従来のミクロものづくりコーディネーターの活動実績と、新センターに置くコーディネーターが担う役割の違い（活動方針）を問う。
従来のコーディネーターは精密金属加工などの生産技術分野で企業課題の助言や企業と大学の橋渡しを行ってきた。新センターのコーディネーターはAI・IoTを含む新たな技術分野を中心に企業と大学のマッチングや共同研究推進、県内コーディネーター間の連携促進に重点を置くと説明した。
来年度設置予定の共同研究センター（仮称）はどのような体制（人数）で、何を行い、どんな成果目標を掲げるのかを問う。
センター長、専任コーディネーター2名、事務職員2名に工業技術センター職員を適宜参画させ、計約6名程度の体制とする。県内企業ニーズの集約・大学シーズの発掘・マッチング・共同研究推進・コーディネーター間連携の促進を行い、成果目標は産学官共同開発プロジェクトに取り組む企業数や従業員100人以上の製造業事業所数の上積み等とした。
プロジェクト終了後のDMO設立支援や、県としてDMOの新たな取り組みをどのように後押ししていくかを問う。
プロジェクトの2年間で津山市・矢掛町でDMO設立の具体的動きが出るなど効果があり、終了後は市町村の自立を基本とする。ただし県は引き続き状況把握や情報提供・助言など必要な支援を行うとし、既存DMO（真庭観光局等）とは共同出展や取材ツアー、復興割引などで連携を続け、助成事業の活用促進で活動を後押しする考えを示した。
オープンファクトリー等の取組を踏まえ、県はインターンシップや交流会、バスツアー等でどう新卒者の地元就職や人手確保につなげるのかを問う。
大学生向けのインターンシップ事業の周知や受け入れ企業との交流会、自治体と連携した企業魅力発信バスツアーの実施、市町村主催の就職イベント広報などを行い、県内企業の受入促進と就職支援を進めていると回答した。
補助金が企業の売上や利益にどう貢献したかを把握するため、申請時だけでなく交付後も売上額・利益額などの経営指標を追跡すべきではないかと問う。
研究開発等の補助事業については、事業終了後5年間にわたり事業化状況の報告を求め、事業化したものについては売上高や従業員数の増減等の報告を求めることで成果を測定していると説明。継続的把握の重要性を認識しているとした。
県北向けの具体的な中小企業支援策は何か、県北の補助金の申請件数・採択件数・交付額と、それらが県全体に占める比率を数値で示してほしいと問う。
県の中小企業向け補助金は地域限定せず全県対象で実施。平成27〜29年度の県北企業への交付実績は申請件数30件で17.4%、採択件数20件で17.2%、交付額5,690万円で16.8%であったと回答した。
因美線は収支が厳しいが、観光列車の乗り入れや蒸気機関車の特別運行などで地域外からの観光客を呼び込み、関心を高める施策はどう進められるか？
因美線は県内で収支率が低く、利用促進の強化が必要。人気のある観光列車の活用は地域外客誘致と関心向上に有効であり、鳥取県や沿線市町と連携して引き続き知恵を出し合い、利用促進に努める考えを示した。
県北のサイクリングルート利用者を呼び込むため、本県内路線にサイクルトレインを導入して観光促進や駅と連携した二次交通を補完できないか？
県内では既に井原鉄道や観光列車で自転車持込が可能な例がある。導入は車内の安全確保等を個別に検討する必要があるが、観光誘致や二次交通補完の観点で有効と考え、機会を捉えてJRに提案していく考えを示した。
JR在来線（ローカル線）は地域の生活に不可欠だが、県民にその重要性を理解してもらい、県の取組を後押しするような意識醸成をどう進めるべきか？
県は関係都道府県や市町村と連携して国へ働きかけるとともに、通勤・通学等に関係する利用促進策を進めてきた。今後も様々な機会を通じて丁寧に説明し、住民参加を促すことで県民の意識醸成を図っていくとした。
県北の県立高校に通う約1,000人の生徒がローカル線に依存しているが、廃止された場合の影響を避けるために県は何をしてローカル線を守るのか？
県として利用促進策を進めるとともに、全国の知事らの声を集め国への働きかけを強めるよう期待している点について理解を示し、関係自治体と連携して説明や住民参加を促す方針を示した。
日本の食料自給率が低下している現状（2018年37%）をどう認識し、国に対して自給率向上を強力に要請すべきではないか？
国で食料安全保障強化の議論が進んでいると承知しており、長期的な推移を踏まえつつ、国が責任を持って取り組むものと考えているため動向を注視する旨を述べた。
日本の食料自給率が低下している現状（2018年37%）をどう認識し、国に対して自給率向上を強力に要請すべきではないか？
国で食料安全保障強化の議論が進んでいると承知しており、長期的な推移を踏まえつつ、国が責任を持って取り組むものと考えているため動向を注視する旨を述べた。
老人クラブは会員減少や活動多様化で厳しいが、会員確保や補助金見直しへの対応をどう進めるのか？
会員数は減少傾向にあるが地域の社会参加や健康づくりに役割があるとして、県は広報や県老人クラブ連合会の『単位クラブ年間1名純増運動』等の取組を支援する。補助単価見直しは組織の自立化等を踏まえたもので元に戻す考えはないが、補助金以外にも活動費助成を行い市町村と連携して支援する方針を示した。
支援制度『ほっとパーキングおかやま』を岡山桃太郎空港第3駐車場に設置できるか？また制度の利用証発行や協力施設の状況はどう推移しているか？
第3駐車場への設置については出入口付近の道路形状や設置スペース、歩行困難者への支障等を現地調査して可否を検討するとのこと。制度の利用状況は平成22年度開始以降毎年度約5,000枚前後の発行で、令和3年度末時点の累計発行枚数は65,135枚、協力施設は1,028施設になっていると示した。
学校の学習や給食で地場産物を活用し、子どもたちに食料自給や生産の重要性を伝える取組をどう進めているか？
社会科などで食に関する学習を行っており、学校給食でも地場産物を積極的に活用している。子どもたちが地元の食品を味わう機会を通じて地場産物や生産者の努力を考える学びを確保していると説明した。
新規就農者を確保・定着させるために、初期投資支援や相談体制など県はどのような支援を行うか？
今年度から国と県による新たな補助事業で新規就農者の初期投資を支援する。県では三徳園に設置した農業経営・就農支援センターを核に就農相談会を充実させ、就農後も経営改善や法人化支援を強化し、切れ目ないサポートで担い手確保に努めるとした。
国の備蓄とは別に、県が県産米を買い取って備蓄を増やすことはできないか？
国の備蓄水準や買入れ制度があり、県が独自に大量買い取るのは困難であると説明。国は毎年一定量を買い入れており、県産米の買入れは約1,000トン程度にとどまっているため、県単独での大規模備蓄は難しいとの見解を示した。
県産米の米粉利用促進や小麦・そばの生産安定化のため、県独自の補助制度や支援は導入できないか？
現時点で県独自の補助制度の創設までは考えていないが、食品製造業者と意見交換を進め米粉利用促進策を検討する。また小麦やそばは国の交付金を活用して支援しており、品質向上や安定生産に向け普及指導センターによる技術支援を続けるとした。
牛・豚・鶏の飼料を輸入に頼る現状をどう捉え、飼料用米やホールクロップサイレージ等を含めて県として国内飼料の生産・利用をどう拡大するのか？
輸入依存の現状は国際情勢に農家経営が左右されるため問題と認識。国の制度を活用して飼料用米やホールクロップサイレージの生産拡大に取り組むほか、県独自の広域流通支援を行っている。耕畜連携の仕組みづくりを県農業再生協議会で議論しており、飼料自給率向上に努めるとした。
県北の県立高校に通う約1,000人の生徒がローカル線に依存しているが、廃止された場合の影響を避けるために県は何をしてローカル線を守るのか？
県として利用促進策を進めるとともに、全国の知事らの声を集め国への働きかけを強めるよう期待している点について理解を示し、関係自治体と連携して説明や住民参加を促す方針を示した。
県北のサイクリングルート利用者を呼び込むため、本県内路線にサイクルトレインを導入して観光促進や駅と連携した二次交通を補完できないか？
県内では既に井原鉄道や観光列車で自転車持込が可能な例がある。導入は車内の安全確保等を個別に検討する必要があるが、観光誘致や二次交通補完の観点で有効と考え、機会を捉えてJRに提案していく考えを示した。
因美線は収支が厳しいが、観光列車の乗り入れや蒸気機関車の特別運行などで地域外からの観光客を呼び込み、関心を高める施策はどう進められるか？
因美線は県内で収支率が低く、利用促進の強化が必要。人気のある観光列車の活用は地域外客誘致と関心向上に有効であり、鳥取県や沿線市町と連携して引き続き知恵を出し合い、利用促進に努める考えを示した。
JR在来線（ローカル線）は地域の生活に不可欠だが、県民にその重要性を理解してもらい、県の取組を後押しするような意識醸成をどう進めるべきか？
県は関係都道府県や市町村と連携して国へ働きかけるとともに、通勤・通学等に関係する利用促進策を進めてきた。今後も様々な機会を通じて丁寧に説明し、住民参加を促すことで県民の意識醸成を図っていくとした。
老人クラブは会員減少や活動多様化で厳しいが、会員確保や補助金見直しへの対応をどう進めるのか？
会員数は減少傾向にあるが地域の社会参加や健康づくりに役割があるとして、県は広報や県老人クラブ連合会の『単位クラブ年間1名純増運動』等の取組を支援する。補助単価見直しは組織の自立化等を踏まえたもので元に戻す考えはないが、補助金以外にも活動費助成を行い市町村と連携して支援する方針を示した。
牛・豚・鶏の飼料を輸入に頼る現状をどう捉え、飼料用米やホールクロップサイレージ等を含めて県として国内飼料の生産・利用をどう拡大するのか？
輸入依存の現状は国際情勢に農家経営が左右されるため問題と認識。国の制度を活用して飼料用米やホールクロップサイレージの生産拡大に取り組むほか、県独自の広域流通支援を行っている。耕畜連携の仕組みづくりを県農業再生協議会で議論しており、飼料自給率向上に努めるとした。
県産米の米粉利用促進や小麦・そばの生産安定化のため、県独自の補助制度や支援は導入できないか？
現時点で県独自の補助制度の創設までは考えていないが、食品製造業者と意見交換を進め米粉利用促進策を検討する。また小麦やそばは国の交付金を活用して支援しており、品質向上や安定生産に向け普及指導センターによる技術支援を続けるとした。
国の備蓄とは別に、県が県産米を買い取って備蓄を増やすことはできないか？
国の備蓄水準や買入れ制度があり、県が独自に大量買い取るのは困難であると説明。国は毎年一定量を買い入れており、県産米の買入れは約1,000トン程度にとどまっているため、県単独での大規模備蓄は難しいとの見解を示した。
新規就農者を確保・定着させるために、初期投資支援や相談体制など県はどのような支援を行うか？
今年度から国と県による新たな補助事業で新規就農者の初期投資を支援する。県では三徳園に設置した農業経営・就農支援センターを核に就農相談会を充実させ、就農後も経営改善や法人化支援を強化し、切れ目ないサポートで担い手確保に努めるとした。
学校の学習や給食で地場産物を活用し、子どもたちに食料自給や生産の重要性を伝える取組をどう進めているか？
社会科などで食に関する学習を行っており、学校給食でも地場産物を積極的に活用している。子どもたちが地元の食品を味わう機会を通じて地場産物や生産者の努力を考える学びを確保していると説明した。
支援制度『ほっとパーキングおかやま』を岡山桃太郎空港第3駐車場に設置できるか？また制度の利用証発行や協力施設の状況はどう推移しているか？
第3駐車場への設置については出入口付近の道路形状や設置スペース、歩行困難者への支障等を現地調査して可否を検討するとのこと。制度の利用状況は平成22年度開始以降毎年度約5,000枚前後の発行で、令和3年度末時点の累計発行枚数は65,135枚、協力施設は1,028施設になっていると示した。
県は『暮らしJUICY!岡山県』等の事業で、首都圏からの地方移住の機運を取り込み移住・定住を促進するために、どのような情報発信や受入環境整備（ワーケーション、移住コーディネーター育成、空き家改修支援等）を行うのか？
県民生活部長は、仕事・住まい・子育て環境等ニーズの高い情報を市町村等と連携して移住相談会やSNS等で発信すると説明。ワーケーション導入促進のためのセミナーやモニターツアー、ワーケーション利用可能施設の情報提供を行うほか、市町村支援として移住コーディネーター育成支援、空き家改修助成、テレワーク拠点整備支援などを進め、県民局を通じた情報収集とニーズに応じた提案で支援する方針を示した。
県が公文書で「障害」の表記を、うかんむりの「害」からいしへんの「礙」や平仮名の「がい」に変えることはできるか？また、他の都道府県ではどのような表記対応がされているか？
知事は国の動向を注視するとし、障害を理由とする差別解消や共生社会の実現を重視する考えを示した。保健福祉部長は調査結果を示し、公文書で平仮名「がい」を使用している自治体が18道府県と6政令市ある一方、いしへんの「礙」を使用しているところはないと説明。表記変更の手続としては条例改正等が通常考えられるため、国の議論の状況を踏まえて対応を検討していく旨を述べた。
県は市町村や地域エリアの産業振興策を検討する際に、県内企業ごとのサプライチェーンや物流・生産・販売の実態調査を行い、数値的根拠（EBPM）を示して側面支援できないか？
産業労働部長はEBPMの重要性を認め、国が提供する官民ビッグデータを活用して市町村単位や広域エリア単位で地域経済分析が可能なシステムがあることを紹介。まずはこれらの活用を促進するとともに、県としては市町村からの要請に応じて施策立案へ参画して適切な支援に努める旨を述べた。
市町村の産業団地開発や臨海部を含む用地造成、民有地の活用など、企業立地のための産業用地は十分に確保されているか？県は土地の検討から造成、企業誘致までどのように支援するのか？
知事は、これまで補助制度や技術職員の派遣、庁内関係課の連携によるワンストップ相談などで支援してきたと説明。新たな支援制度でも候補地の検討から造成・誘致まで関わる考えを示し、臨海部での用地造成や民有地情報提供、地域未来投資促進法等を活用した民間開発支援により最適な用地を提供していく方針を示した。
岡山デニムのブランド構築と販路拡大のため、国内外での認知度向上や地域商社と連携した取組、オンライン（バーチャルアンテナショップ）を活用した販売促進はどのように進めるのか？
産業労働部長は、国内での評価は高いとし、ファッション校との卒業制作展示や工場見学ツアー、首都圏での企画展などにより認知向上に努めていると説明。今後も県内デニム事業者や地域商社との連携を視野に入れて発信を続けると述べた。県産品の販路拡大では、オンラインでのポイント付与・送料無料キャンペーン、展示会出展支援、海外EC出店補助等の施策や、県産品紹介サイト・岡山観光WEBからオンラインショップへ効果的に誘導するサイト改修を進める方針を示した。
県が公文書で「障害」の表記を、うかんむりの「害」からいしへんの「礙」や平仮名の「がい」に変えることはできるか？また、他の都道府県ではどのような表記対応がされているか？
知事は国の動向を注視するとし、障害を理由とする差別解消や共生社会の実現を重視する考えを示した。保健福祉部長は調査結果を示し、公文書で平仮名「がい」を使用している自治体が18道府県と6政令市ある一方、いしへんの「礙」を使用しているところはないと説明。表記変更の手続としては条例改正等が通常考えられるため、国の議論の状況を踏まえて対応を検討していく旨を述べた。
県は『暮らしJUICY!岡山県』等の事業で、首都圏からの地方移住の機運を取り込み移住・定住を促進するために、どのような情報発信や受入環境整備（ワーケーション、移住コーディネーター育成、空き家改修支援等）を行うのか？
県民生活部長は、仕事・住まい・子育て環境等ニーズの高い情報を市町村等と連携して移住相談会やSNS等で発信すると説明。ワーケーション導入促進のためのセミナーやモニターツアー、ワーケーション利用可能施設の情報提供を行うほか、市町村支援として移住コーディネーター育成支援、空き家改修助成、テレワーク拠点整備支援などを進め、県民局を通じた情報収集とニーズに応じた提案で支援する方針を示した。
岡山デニムのブランド構築と販路拡大のため、国内外での認知度向上や地域商社と連携した取組、オンライン（バーチャルアンテナショップ）を活用した販売促進はどのように進めるのか？
産業労働部長は、国内での評価は高いとし、ファッション校との卒業制作展示や工場見学ツアー、首都圏での企画展などにより認知向上に努めていると説明。今後も県内デニム事業者や地域商社との連携を視野に入れて発信を続けると述べた。県産品の販路拡大では、オンラインでのポイント付与・送料無料キャンペーン、展示会出展支援、海外EC出店補助等の施策や、県産品紹介サイト・岡山観光WEBからオンラインショップへ効果的に誘導するサイト改修を進める方針を示した。
県は市町村や地域エリアの産業振興策を検討する際に、県内企業ごとのサプライチェーンや物流・生産・販売の実態調査を行い、数値的根拠（EBPM）を示して側面支援できないか？
産業労働部長はEBPMの重要性を認め、国が提供する官民ビッグデータを活用して市町村単位や広域エリア単位で地域経済分析が可能なシステムがあることを紹介。まずはこれらの活用を促進するとともに、県としては市町村からの要請に応じて施策立案へ参画して適切な支援に努める旨を述べた。
市町村の産業団地開発や臨海部を含む用地造成、民有地の活用など、企業立地のための産業用地は十分に確保されているか？県は土地の検討から造成、企業誘致までどのように支援するのか？
知事は、これまで補助制度や技術職員の派遣、庁内関係課の連携によるワンストップ相談などで支援してきたと説明。新たな支援制度でも候補地の検討から造成・誘致まで関わる考えを示し、臨海部での用地造成や民有地情報提供、地域未来投資促進法等を活用した民間開発支援により最適な用地を提供していく方針を示した。
交通利便性の高い県北の中国縦貫道インターチェンジ周辺で、市町村と連携しつつ実質的に県が主導して3,000〜5,000坪規模のまとまった産業用地開発を進められないか？
県は市町村と協力して用地開発を行っているが、過去に売れ残りが出た経緯がありマーケティングの見極めが課題だったと説明。県北や沿岸部にも良い条件があることを企業に丁寧に説明して販売してきた結果、用地が不足する状況になっている。今後は企業ニーズを見極めながら市町村が主体でも県が支援し、無利子融資などの施策を活用して「売れる」用地を開発し投資誘致に努めると答えた。
県の公式文書や案内で使われている「障害」という漢字表記を、否定的な印象を避けるために別の表記（平仮名や異体字）に変えて、障害のある人や介助者への励ましや配慮を示せないか？国の動向待ちだけでよいか？
国で表記の議論が進んでおり、ひらがなや「礙」など様々な意見があるため国の動向をまず注視する考え。法令上は現行の漢字が使われている点や表記が混在する懸念もあり、先行自治体や県民の反応を踏まえて慎重に検討すると説明した。
県の公式文書や案内で使われている「障害」という漢字表記を、否定的な印象を避けるために別の表記（平仮名や異体字）に変えて、障害のある人や介助者への励ましや配慮を示せないか？国の動向待ちだけでよいか？
国で表記の議論が進んでおり、ひらがなや「礙」など様々な意見があるため国の動向をまず注視する考え。法令上は現行の漢字が使われている点や表記が混在する懸念もあり、先行自治体や県民の反応を踏まえて慎重に検討すると説明した。
交通利便性の高い県北の中国縦貫道インターチェンジ周辺で、市町村と連携しつつ実質的に県が主導して3,000〜5,000坪規模のまとまった産業用地開発を進められないか？
県は市町村と協力して用地開発を行っているが、過去に売れ残りが出た経緯がありマーケティングの見極めが課題だったと説明。県北や沿岸部にも良い条件があることを企業に丁寧に説明して販売してきた結果、用地が不足する状況になっている。今後は企業ニーズを見極めながら市町村が主体でも県が支援し、無利子融資などの施策を活用して「売れる」用地を開発し投資誘致に努めると答えた。
訪問介護やデイサービスが中山間地域で事業所廃止に追い込まれ、高齢者の在宅生活に支障が出ている。県は人材確保や事業継続をどう支援するのか？社協への支援は可能か？
昨年度は26件新設に対し28件が休廃止。廃止理由の約5割が人材不足・高齢化、約2割が経営不振。県北では廃止事例もあるが、市町村による代替やサービス移行で継続されているケースもある。市町村社協への財政支援は民間事業者との兼ね合いで困難だが、引き続き市町村と連携し経営改善策や相談支援、ICT活用などを通じて事業継続や新規参入に向けた支援を行っていく方針。
国内回帰で企業誘致のチャンスがあるが、県内では用地不足で立地が伸び悩んでいる。県自ら適地を探して民間ノウハウを活用し、先行取得や造成を進めるべきではないか？
知事は産業団地開発は市町村主体で進めるのが適切としており、県は適地調査から造成までの段階で人材育成や専門家派遣等で総合的に支援すると説明。土木部長は県土地開発公社が過去15年で産業団地用の先行取得実績はなく、公社資金は準備金として約50億円積み立てているものの長期国債等で運用していると述べ、公社は今後も公共事業用地確保等で役割を果たすとした。県は既存団地周辺の活用可能性調査等を行い市町村と共有する方針。
県をまたぐ形で夜間に大型車両で再生資源や産業廃棄物が搬入され、不法投棄や混在が行われているとの指摘がある。現状の発生状況はどうか、今後警察はどのように取り組むのか？
過去10年の検挙状況は令和3年の17件をピークに令和4年以降は1桁台で推移。県内での大量持ち込み埋設や県外からの不法投棄など事案を検挙してきた。今後も県や関係機関と連携して不適正処理事案の把握に努め、悪質業者や生活環境に深刻な影響を及ぼす事犯は早期検挙を図る方針。
吉備中央町のPFAS汚染のように、再生資源（例：使用済み活性炭）が野ざらしにされることで水質汚染が発生した。県として山林や田畑への保管場所新設や保管方法をどう規制・防止するのか？
県としては国に対する法整備の要望を進める方針を示し、条例制定は現時点で考えていないと述べた。環境文化部では廃棄物や有害使用済み機器の保管場所について立入調査・指導を行い、市町村と連携して保管状況の調査助言や情報提供を継続している。国の動向を注視しつつ県・市町村で監督を強化する姿勢。
法令の規制対象外になっている再生資源の野積み事業者・箇所を県はどこまで把握しているのか（事業者名、数、場所、箇所数）を教えてほしい。
昨年度末時点で県所管区域において11事業者が15か所で野積み保管していると把握している。廃棄物処理法に基づき立入調査や必要な指導を実施しており、保管物の内容に応じ市町村と合同で調査・助言を行っている。市町村担当者への情報提供や連携を継続する。
金属スクラップや回収された家電を野積みしているヤードが火災や汚染を引き起こしている。千葉市などのような条例で屋外保管の基準を義務化すべきではないか？県は条例制定を検討しているか？
条例を県独自で制定することは、条例の効力が及ばない自治体へのヤード移転などの課題があるとして考えていない。全国知事会等を通じて国に屋外保管や処分に関する基準整備を要望しており、国の法整備の検討状況を注視する方針。
自然農法による堆肥作りや土壌改良技術を耕作放棄地等に導入し、県内で実証展示圃場を設けてデータを示し普及できないか。
普及指導センターと市町村が連携して土壌診断を行い、診断結果に基づくきめ細かな技術指導を実施していると説明。堆肥作りや土作りに関する研修、マニュアル、県畜産堆肥マップ等の情報提供を行っており、実証試験の知見や国等の事例も収集して研修会等で生産者へ情報提供していきたいと述べた。
自然農法を学ぶ新規就農者が研修中に安定して営農できるよう、経済的支援や営農指導を強化すべきではないか。
国の交付金制度の紹介、機械導入補助、認証手数料助成などの支援を行っており、普及指導員による実情に応じた技術指導を継続していると説明した。
県職員を大仁農場へ派遣・研修させ、大仁のノウハウを参考に岡山の土壌・気候に合わせた自然農法研修を共同開発すべきではないか。
特定の農法に限定して職員を派遣することは考えていないが、大仁農場を会場とした関係団体主催の研修があれば情報提供を行い、普及指導員へ周知するなどで対応したいと説明した。
岡山は和牛改良のルーツを持つ地域として第15回全共の開催地に最適ではないか。誘致によって畜産の士気向上や県北部への観光客誘致、ブランド再構築につながらないか。
岡山の和牛の歴史や藤良系の血統を高く評価していると述べ、ブランド化を進めたいとの考えを示した。一方で、全共開催には審査会場や枝肉冷蔵施設などの整備、大きな費用と人員、出品者など関係者の合意形成が必要な点を指摘し、生産者団体らと意見交換を行っていきたいとした。展示会等を活用した観光PRの可能性についても研究していくと回答した。
大仁農場のような販売店やレストランをモデルにしたPR拠点を県内に設け、有機無農薬産物のブランドイメージを高め、オーガニックビレッジ化を支援できないか。
県は既に県内で50の販売店と14の料理提供店をおかやま有機無農薬農産物取扱店として指定しており、今後も取扱店を拡大して消費拠点づくりを進めると回答。オーガニックビレッジについては、実施計画の策定支援や先行事例（静岡県伊豆の国市等）の紹介を行い、情報提供を通じて市町村の取組を後押ししていきたいと述べた。
県職員を大仁農場へ派遣・研修させ、大仁のノウハウを参考に岡山の土壌・気候に合わせた自然農法研修を共同開発すべきではないか。
特定の農法に限定して職員を派遣することは考えていないが、大仁農場を会場とした関係団体主催の研修があれば情報提供を行い、普及指導員へ周知するなどで対応したいと説明した。
大仁農場のような販売店やレストランをモデルにしたPR拠点を県内に設け、有機無農薬産物のブランドイメージを高め、オーガニックビレッジ化を支援できないか。
県は既に県内で50の販売店と14の料理提供店をおかやま有機無農薬農産物取扱店として指定しており、今後も取扱店を拡大して消費拠点づくりを進めると回答。オーガニックビレッジについては、実施計画の策定支援や先行事例（静岡県伊豆の国市等）の紹介を行い、情報提供を通じて市町村の取組を後押ししていきたいと述べた。
岡山は和牛改良のルーツを持つ地域として第15回全共の開催地に最適ではないか。誘致によって畜産の士気向上や県北部への観光客誘致、ブランド再構築につながらないか。
岡山の和牛の歴史や藤良系の血統を高く評価していると述べ、ブランド化を進めたいとの考えを示した。一方で、全共開催には審査会場や枝肉冷蔵施設などの整備、大きな費用と人員、出品者など関係者の合意形成が必要な点を指摘し、生産者団体らと意見交換を行っていきたいとした。展示会等を活用した観光PRの可能性についても研究していくと回答した。
自然農法による堆肥作りや土壌改良技術を耕作放棄地等に導入し、県内で実証展示圃場を設けてデータを示し普及できないか。
普及指導センターと市町村が連携して土壌診断を行い、診断結果に基づくきめ細かな技術指導を実施していると説明。堆肥作りや土作りに関する研修、マニュアル、県畜産堆肥マップ等の情報提供を行っており、実証試験の知見や国等の事例も収集して研修会等で生産者へ情報提供していきたいと述べた。
自然農法を学ぶ新規就農者が研修中に安定して営農できるよう、経済的支援や営農指導を強化すべきではないか。
国の交付金制度の紹介、機械導入補助、認証手数料助成などの支援を行っており、普及指導員による実情に応じた技術指導を継続していると説明した。
加茂郷やサムハラ神社周辺の里山を守り次世代へつなぐために、耕作放棄地対策や農業施設整備を、治水・防災、観光、環境保全といった横断的な政策としてどのように進めるのか？国の交付金や地域の共同活動をどう活用するのか？
里山は農業生産の場であり、鳥獣被害防止や景観など多様な効用がある。営農が継続できるよう農林水産部として整備を進め、国の交付金等を活用して地域の共同活動が円滑に進むよう支援することで里山保全に努める。今後も取り組みを続ける旨を表明した。
加茂郷やサムハラ神社周辺の里山を守り次世代へつなぐために、耕作放棄地対策や農業施設整備を、治水・防災、観光、環境保全といった横断的な政策としてどのように進めるのか？国の交付金や地域の共同活動をどう活用するのか？
里山は農業生産の場であり、鳥獣被害防止や景観など多様な効用がある。営農が継続できるよう農林水産部として整備を進め、国の交付金等を活用して地域の共同活動が円滑に進むよう支援することで里山保全に努める。今後も取り組みを続ける旨を表明した。
対象となる学生や移住希望者に対して、奨学金返還支援や移住支援金などの制度をどのように周知しているか、今後どのように周知を強化するか？
これまでUターン就職セミナーやホームページ、関東圏の協定校との連携（大学主催の就職相談会や保護者会）で周知。来年度は対象拡大に伴い、近畿圏の協定校や本県出身学生が多い中四国の大学とも連携し、大阪等での移住相談会など多様な機会で周知を強化する。
岡山県しごと情報サイトで実施しているIJUターン就職支援事業について、各市町村ごとの実績や状況はどうなっているか？
サイトは昨年9月に開設。12月末までの就職者が支給対象で、実績は現時点で新見市の1件を見込んでいる。掲載企業は開設当初の23社から2月末には100社に増加。市町村と連携して掲載企業の呼びかけと広報を強化し、IJUターン就職の促進を図る。
県が実施する奨学金返還支援（肩代わり）制度はこれまでどの程度利用されているか、京都府等と何が違い、今後どのように拡充するのか？
知事答弁：これまで東京圏のUターン就職に限定していたため利用が低調（利用1件）で、単純比較は困難だが来年度から対象を県外全域に拡大する方針。産業労働部長答弁：周知強化や大学等との連携を進め、制度拡充で利用しやすくすることで促進を図る。現在の制度導入企業数は今年度に12社増え計34社。
県内で奨学金肩代わり制度に賛同する企業が34社と少ないが、特に津山地域のような地域で導入企業を増やすためにどのような取り組みをするのか？
今年度新たに12社が加わり現時点で34社。今回の制度改正で対象を全域に広げ、企業にとって使いやすくなると期待している。今後は説明会やセミナー、個別訪問などあらゆる機会を通じて制度導入に向けた働きかけを強化する。
共同研究センターの取組が企業の技術力向上や学生の県内定着にどのように貢献しているか、そして津山高専との連携は進んでいるか？
センターは企業からの相談に積極的に対応し、研究者とともに企業へ出向いて課題調査を行うなど活動している。相談件数は2月末までで439件（県北企業に関するものは12件）。津山高専とは現時点で連携に至った案件はないが、企業ニーズに合った研究者を探して適切にマッチングするよう努める。
県の工業技術センターの機器利用実績はどの程度か、津山圏域企業の利用状況や津山圏域への新施設設置の計画はあるか？
平成30年度の試験・分析・測定機器の利用件数は3,252件で、うち津山圏域企業は85件。津山圏域への新たな施設設置は現時点で考えていない。中国5県間で利用料金を各県内企業と同額にする取決めを行うなど利便性向上に努めている。
全国植樹祭の開催に向け、式典以外のプレイベントや市町村・企業・団体への参加呼びかけ、県北地域でのプレイベント開催はどう計画しているか？
先催県の事例（学校や家庭で苗木を育てる取組、1年前記念イベント、サテライト会場設置等）を参考に、来年度設立する実行委員会で具体的に協議する。市町村や関係団体の協力を得て、林業が盛んな県北地域でのプレイベント開催も含め、県内全域で盛り上げるよう検討する。
奨学金の肩代わり制度で、岡山県内の賛同企業が現状34社しかないのはなぜでしょうか？知事は賛同企業を増やすために、県として直接企業に働きかけたり（知事自らの連絡や県議への協力依頼など）採用・募集体制を強化したりして、より多くの企業の参加を促進してくれますか？
34社は少ないと認め、知事自身が1社獲得したことを示しつつ、これまで東京のみだった対象範囲が拡大したことで声かけしやすくなったと説明。県議らの協力を求めるとともに、自らにもノルマを課して企業に働きかけを行い、賛同企業の増加に取り組むと表明した。
災害発生時に昼夜を問わず応急対応した地元建設業者に対して、入札で地域貢献を評価する加点（ポイント制など）を導入して会社育成につなげられないか？
昨年7月の豪雨復旧では随意契約の活用や指名競争入札の適用拡大で応急対応した地元業者の優先発注に努めた。応急対応の評価方法には課題があるため、国や他県の取組を参考にしつつ今後検討していきたいという考え。
国道53号の中央分離帯などで大型バスの城東地区への乗入れに支障がある中、観光駐車場確保のため県はどのように支援できるか？
国道53号は国管理区間であり、中央分離帯の扱いは交通安全確保の観点があるため、まず津山市が代替案を含め検討し国と協議すべき事案と認識。県としては城東地区の誘客に期待しており、津山市から相談があれば未利用県有地の提示など積極的に協力していきたいとのこと。
市町村の行政代執行件数が少ない現状を踏まえ、補助対象の拡大など国への要望や県の支援強化で市町村の空き家対策を後押しできないか？
知事：市町村での代執行件数は少ないため、補助対象拡大等について国への要望や県の対応を注視しつつ検討していきたい。県の除却支援事業は昨年度予算増で支援強化しており、活用状況を踏まえ対応を検討する。土木部長：予防重視の取組も重要で、埼玉県の相続おしかけ講座など県外先進事例を参考に空き家発生抑制策を検討していきたいと述べた。
ナショナルサイクルルートに選定されるためにタンデム自転車の公道解禁が必要か、県としてどう考えるか？
ナショナルサイクルルートの指定にあたってタンデム自転車の解禁は要件とされておらず、国の動向を注視して対応していきたいという見解。
蒜山高原自転車道でのタンデム自転車の利用実績と、タンデム自転車の公道走行（解禁）を県として認められるか？
土木部長：利用実績として平成29年にイベント2回で31名、真庭市のレンタルは平成29年8月開始で延べ158台の貸出実績があると報告。警察本部長：県内でタンデム自転車が関係する交通事故は把握されていない。他県で解禁後も事故発生が見られない例があることなどを踏まえ、本県でも解禁する方向で検討したいとの考え。知事：安全面の注意の声はあるが国の動向を注視すると述べた。
県発注の500万円以下の工事で多数の応札業者の中からくじで落札者を決める現状に対し、努力や地域貢献で若い企業が成長できる道筋を示す入札制度改善はできないか？
昨年の災害対応では随意契約等で地元業者を優先発注するなど対応してきた。少額工事の扱いを含め、地元建設業者の育成に効果的な仕組みの検討は重要であり、課題を整理した上で国や他県の事例等を参考に検討を進めたいという考え。
総合評価落札方式で高得点の一部業者が複数工事を連続落札してしまう場合、育成を目的に同一期間・同地域で落札した会社の得点を一定期間下げて他社に機会を与える制度変更はできないか？
総合評価落札方式は価格と品質の総合で優良業者を選定する仕組みであり、請負中であることを理由に減点する方法は適正な競争を損ねるおそれがあるため慎重な対応が必要。ただし企業育成につながる制度は一つの方策として幅広く検討していきたいと考えている。
全国植樹祭の会場候補地はどのような基準で選ぶのか、県北での開催も検討されるのか？
準備委員会を設置し、国の運営要綱等を踏まえ式典収容人数、宿泊施設や悪天候時の代替会場、開催経費など多面的な基準で絞り込み、今年度中に会場候補地を決定する予定。最終決定は機構の現地調査の後となり、準備委員会の結論を尊重する。県全体に効果が及ぶよう配慮して準備を進めると説明。
県発注の500万円以下の工事で多数の応札業者の中からくじで落札者を決める現状に対し、努力や地域貢献で若い企業が成長できる道筋を示す入札制度改善はできないか？
昨年の災害対応では随意契約等で地元業者を優先発注するなど対応してきた。少額工事の扱いを含め、地元建設業者の育成に効果的な仕組みの検討は重要であり、課題を整理した上で国や他県の事例等を参考に検討を進めたいという考え。
総合評価落札方式で高得点の一部業者が複数工事を連続落札してしまう場合、育成を目的に同一期間・同地域で落札した会社の得点を一定期間下げて他社に機会を与える制度変更はできないか？
総合評価落札方式は価格と品質の総合で優良業者を選定する仕組みであり、請負中であることを理由に減点する方法は適正な競争を損ねるおそれがあるため慎重な対応が必要。ただし企業育成につながる制度は一つの方策として幅広く検討していきたいと考えている。
ナショナルサイクルルートに選定されるためにタンデム自転車の公道解禁が必要か、県としてどう考えるか？
ナショナルサイクルルートの指定にあたってタンデム自転車の解禁は要件とされておらず、国の動向を注視して対応していきたいという見解。
市町村の行政代執行件数が少ない現状を踏まえ、補助対象の拡大など国への要望や県の支援強化で市町村の空き家対策を後押しできないか？
知事：市町村での代執行件数は少ないため、補助対象拡大等について国への要望や県の対応を注視しつつ検討していきたい。県の除却支援事業は昨年度予算増で支援強化しており、活用状況を踏まえ対応を検討する。土木部長：予防重視の取組も重要で、埼玉県の相続おしかけ講座など県外先進事例を参考に空き家発生抑制策を検討していきたいと述べた。
国道53号の中央分離帯などで大型バスの城東地区への乗入れに支障がある中、観光駐車場確保のため県はどのように支援できるか？
国道53号は国管理区間であり、中央分離帯の扱いは交通安全確保の観点があるため、まず津山市が代替案を含め検討し国と協議すべき事案と認識。県としては城東地区の誘客に期待しており、津山市から相談があれば未利用県有地の提示など積極的に協力していきたいとのこと。
全国植樹祭の会場候補地はどのような基準で選ぶのか、県北での開催も検討されるのか？
準備委員会を設置し、国の運営要綱等を踏まえ式典収容人数、宿泊施設や悪天候時の代替会場、開催経費など多面的な基準で絞り込み、今年度中に会場候補地を決定する予定。最終決定は機構の現地調査の後となり、準備委員会の結論を尊重する。県全体に効果が及ぶよう配慮して準備を進めると説明。
災害発生時に昼夜を問わず応急対応した地元建設業者に対して、入札で地域貢献を評価する加点（ポイント制など）を導入して会社育成につなげられないか？
昨年7月の豪雨復旧では随意契約の活用や指名競争入札の適用拡大で応急対応した地元業者の優先発注に努めた。応急対応の評価方法には課題があるため、国や他県の取組を参考にしつつ今後検討していきたいという考え。
蒜山高原自転車道でのタンデム自転車の利用実績と、タンデム自転車の公道走行（解禁）を県として認められるか？
土木部長：利用実績として平成29年にイベント2回で31名、真庭市のレンタルは平成29年8月開始で延べ158台の貸出実績があると報告。警察本部長：県内でタンデム自転車が関係する交通事故は把握されていない。他県で解禁後も事故発生が見られない例があることなどを踏まえ、本県でも解禁する方向で検討したいとの考え。知事：安全面の注意の声はあるが国の動向を注視すると述べた。
災害発生時に夜中でも雨の中対応してくれる業者の存在は県土や住民の命・財産を守る上で不可欠であり、将来これらの企業が減少することを防ぐために、やる気を引き出す施策や予算のかからない最速の方策（法制度・規制の緩和など）を検討してほしいと要望している。
切れ目のない母子支援についての御質問でありますが，今年度から導入した新たな仕組みにより，産後鬱が疑われる母親の迅速な精神科受診につながった事例もあると聞いているところでありますが，今後，課題が明らかになった場合には，適切に対応することとしております。引き続き，医療機関，市町村や愛育委員などの関係者と連携し，切れ目のない母子支援に...
災害発生時に夜中でも雨の中対応してくれる業者の存在は県土や住民の命・財産を守る上で不可欠であり、将来これらの企業が減少することを防ぐために、やる気を引き出す施策や予算のかからない最速の方策（法制度・規制の緩和など）を検討してほしいと要望している。
切れ目のない母子支援についての御質問でありますが，今年度から導入した新たな仕組みにより，産後鬱が疑われる母親の迅速な精神科受診につながった事例もあると聞いているところでありますが，今後，課題が明らかになった場合には，適切に対応することとしております。引き続き，医療機関，市町村や愛育委員などの関係者と連携し，切れ目のない母子支援に...
遺伝子組換え食品の流通品目や表示の適正性、県の監視体制を教えてほしい。
現在流通している遺伝子組換えは大豆やトウモロコシ等8種類の農産物と、豆腐やコーンスナック等33品目の加工食品に限られる。国の審査・承認済みのもののみ流通し、表示は義務づけられている。保健所が検査・監視を行っており、これまで不適正表示は確認されていない。流通量の把握までは行っていないが、引き続き適正表示に努める。
三つの空港等の特性を生かした利活用方針（大型機・小型機・ビジネスジェット等の役割分担や新用途）を示してほしい。
空港は地域に多様な効果をもたらす資産として、それぞれの特性に応じた活用が重要。岡山桃太郎空港は大型機・定期便等の利用拡大、岡南飛行場は小型機の不定期航空輸送や人材育成など幅広く利活用を進める。ビジネスジェットは両空港の役割分担の下で既存施設の有効活用を通じ利用促進に努める。笠岡ふれあい空港は笠岡市が管理し防災訓練やイベントに利用されており、島嶼部医療強化や空飛ぶクルマの実験活用構想もあることから県として検討していく。
県が進める有機農業の現状と、今後の支援・普及の方針を教えてほしい。
参入希望者支援や消費者向けPRを市町村や農業団体と連携して実施してきた。今後も栽培技術の普及や規模拡大の働きかけ、消費者ニーズに応じた品目導入などで有機農業をさらに推進する。
沿線住民の足となるローカル線を将来にわたってどう維持し、利用促進を進めるか問う。
県はJRや沿線自治体と連携する協議会等で国やJRに対して路線維持や利便性向上の要望をしている。二次交通の利便性向上や沿線住民への啓発、イベント等で利用促進に努める。教育長は県立高校生のJR利用状況を示し（対象9校の在籍生徒の約23％＝1,003人がJR利用、支援学校高等部は約27％＝31人が津山線利用）、路線廃止時の通学時間・費用増加の懸念を指摘。今後も沿線自治体等と連携し取組を強化する。
県内の原木の取引価格や製材所からの出荷量、製品市場での価格推移を教えてほしい。
今年3月ごろから取引価格が上昇し始め、6月は前年同月比でヒノキが約2倍、スギが約1.5倍。製材所からの出荷量は3月以降増加傾向。製品市場価格も4月以降上昇し、5月はヒノキで前年同月比約1.4倍、スギで約1.1倍となっている。
切る・使う・植える・育てるという林業サイクルを回し、森林所有者へ収益が還元される仕組みをどう進めるか問う。
林業サイクルの循環や安定供給体制の整備、県産材需要の拡大が重要と考える。引き続き生産活動の効率化や省力化を図り、関係団体と連携して取り組む。
ウッドショックで住宅資材価格が上がる中、本県の新築住宅価格や着工戸数、工期遅延が生じていないか確認したい。
国交省の月例統計では、県内の単位面積当たりの新築住宅価格と着工戸数はここ2年間でおおむね一定で推移している。調査では住宅完成時期の遅れを把握していないため、工期遅延の実態は把握できないが、今後動向を注視し国等と情報共有する。
木材増産に向けた早急な林道整備や機械導入支援、担い手確保のために県として追加予算等の支援を行うか問う。
国や業界の動向を注視しながら適切に対応する考え。生産体制の安定化や県産材需要の拡大、効率化・省力化の実現に向け関係団体と連携して取り組むが、現時点で特定の追加予算実施の約束はしていない。
改正種苗法により県内の生産者が受ける影響や、県の見解・対応を問う。
県内で栽培されている多くは許諾不要の一般品種であり引き続き自家増殖は可能。登録品種は公的機関のものが多く、許諾は国のガイドラインに基づき農業団体等の意向を踏まえ農家の営農に支障が出ないよう配慮される。県は県育成品種の適正管理に努め、負担増とならないよう対応する。
ゲノム編集食品の安全性や表示の必要性について県の見解と対応方針を問う。
外部遺伝子を導入しないゲノム編集は従来育種と同程度の安全性とされている。国が流通実態や諸外国の表示制度を随時情報収集しており、新知見が出た場合には必要に応じて取扱いの見直しを検討するとのこと。県としては国の動向を注視する。
岡山県の県森林研究所（勝央町）に新設された森林技術研修施設を活かして木材需要に応えるために、県は林道や作業道の整備をどのように進め、林業の担い手確保や木材の供給不足を解消する具体策を講じられるか？
お答えいたします。 ローカル線についてのうち，生徒の利用状況等についてでありますが，お話の新見市・真庭市・津山市・勝央町・美作市内に立地する県立高校９校の在籍生徒のうち，今年度，ＪＲを利用しているのは約23％に当たる1,003人であります。また，誕生寺支援学校の高等部在籍生徒のうち，津山線を利用しているのは約27％に当たる31人...
詐欺被害や闇バイトに起因する事件が増えている中で、防犯カメラ設置支援を再開・拡充し抑止力を高められるかを問う（JR岡山駅周辺の事案も念頭）。
これまでの支援で約2,000台の防犯カメラが設置され、被害や刑法犯の認知件数が減少傾向にあったため事業を終了した。事業再開は今後の社会情勢や市町村の動向を踏まえ適切に判断する。あわせて県警や市町村、自主パトロールや防犯ボランティア、金融機関・コンビニ等と連携して地域の抑止力を高めていくとの答弁。
日本原駐屯地は災害時の人命救助・物資輸送で重要だが、国家方針の見直しで定員減が見込まれる。現行隊員数の確保と駐屯地充実を国へ強く働きかけられないかを問う。
日本原駐屯地は災害時に不可欠であると認識。知事自ら防衛省で重要性を訴えた経緯があり、国家安全保障戦略等の改定により定員減が見込まれるものの、中四国最大の演習場等の優位性を踏まえ、自衛隊と連携し地元自治体とともに現行隊員数の確保と駐屯地のさらなる充実について国へ強く訴えていく、との答弁。
基本法改正に伴う担い手確保、自然農法や有機農業への転換、適正な価格形成や地域間の不利補正をどう進めるか県の方針と国への働きかけを問う。
有機農業や化学肥料の削減など環境に配慮した持続可能な農業を推進する考えを示し、価格形成に関する国の議論を注視する。国の意見募集や議論の場を活用し、全国知事会を通じて中山間地域の実情を踏まえた対策を国と一体で進めるよう働きかけていくとの答弁。
地域の特色を生かした団地開発・企業誘致を進めるにあたり、県が実施している市町村向け支援内容と本年度の補助拡充の活用方針を問う。
県は市町村と連携し、許認可相談、技術職員派遣、適地調査補助、用地整備に対する無利子貸付など多様な支援を実施。今年度から公共施設整備への補助を拡充し、その活用を働きかけるとともに、団地開発に係る課題の掘り起こしや解決に向けた支援を強化して団地開発と企業誘致を加速させるとの答弁。
日本原駐屯地は災害時の人命救助・物資輸送で重要だが、国家方針の見直しで定員減が見込まれる。現行隊員数の確保と駐屯地充実を国へ強く働きかけられないかを問う。
日本原駐屯地は災害時に不可欠であると認識。知事自ら防衛省で重要性を訴えた経緯があり、国家安全保障戦略等の改定により定員減が見込まれるものの、中四国最大の演習場等の優位性を踏まえ、自衛隊と連携し地元自治体とともに現行隊員数の確保と駐屯地のさらなる充実について国へ強く訴えていく、との答弁。
詐欺被害や闇バイトに起因する事件が増えている中で、防犯カメラ設置支援を再開・拡充し抑止力を高められるかを問う（JR岡山駅周辺の事案も念頭）。
これまでの支援で約2,000台の防犯カメラが設置され、被害や刑法犯の認知件数が減少傾向にあったため事業を終了した。事業再開は今後の社会情勢や市町村の動向を踏まえ適切に判断する。あわせて県警や市町村、自主パトロールや防犯ボランティア、金融機関・コンビニ等と連携して地域の抑止力を高めていくとの答弁。
地域の特色を生かした団地開発・企業誘致を進めるにあたり、県が実施している市町村向け支援内容と本年度の補助拡充の活用方針を問う。
県は市町村と連携し、許認可相談、技術職員派遣、適地調査補助、用地整備に対する無利子貸付など多様な支援を実施。今年度から公共施設整備への補助を拡充し、その活用を働きかけるとともに、団地開発に係る課題の掘り起こしや解決に向けた支援を強化して団地開発と企業誘致を加速させるとの答弁。
基本法改正に伴う担い手確保、自然農法や有機農業への転換、適正な価格形成や地域間の不利補正をどう進めるか県の方針と国への働きかけを問う。
有機農業や化学肥料の削減など環境に配慮した持続可能な農業を推進する考えを示し、価格形成に関する国の議論を注視する。国の意見募集や議論の場を活用し、全国知事会を通じて中山間地域の実情を踏まえた対策を国と一体で進めるよう働きかけていくとの答弁。
緊急合同点検を受けた県管理道路での通学路歩道整備の現状（どこまで整備したか）と、今後の整備方針を尋ねる。
緊急合同点検で対策が必要と判断した189か所のほぼ全てに対策を実施。歩道は29か所を整備済み、2か所が整備に着手中。千葉八街の事故を踏まえ追加の合同点検も実施しており、地域の課題や要望を踏まえ速やかに歩道整備等を進めると説明した。
コロナ不況で落ち込む経済を回復させるため、県土強靱化を含めた公共事業の予算を増やし地域の建設業・関連産業を守るべきではないかと県の見解を問う。
国の防災・減災や国土強靱化の5か年加速化対策等を最大限活用し、厳しい県財政の中でも社会資本整備に必要な予算を確保して県経済の持続的発展につなげたい、と表明した。
黒尾峠での通行止めやトンネルの落下物など災害脆弱性があるため、高規格バイパス化に向けまず調査を行い道路の安全性・利便性を高めるべきと訴える。
国道53号は管理者が国であり、防災や長寿命化の観点から国が適切に維持管理・課題整理や検討を行うべきものと考えており、まず国での検討を期待するとの回答だった。
推奨ルートで大型車と併走する際の危険個所（路肩が狭い区間）に対し、路肩拡張などハード整備の検討を求める。
サイクリング推奨ルートは既存道路の中で自転車の安全走行が可能なルートを選定しており、まずは路面標示や看板設置などで注意喚起を行っている。路肩拡張などのハード整備は交通量や利用状況等を踏まえて地域ごとに検討する考えを示した。
農業者の高齢化や耕作放棄地増加で維持が困難な農道・用水路の管理責任を見直し、農村環境を公私でどう維持していくかを問う。
知事は農業者だけでの保全は困難であり地域住民と一体となって国の現行制度を活用し支援する必要があると回答。土木部長はアダプト事業の登録団体が増加しており昨年度は1,814団体、今年度活動支援に約5,200万円を計上していること、活動のない区間や団体解散区間については県が状況に応じて対応・維持管理すると説明した。
点検結果に基づく県管理橋梁の修繕進捗状況と、修繕が必要な橋梁の今後の計画を問う。
令和元年度に修繕が必要と判断した250橋のうち、令和2年度末で116橋を修繕済み（進捗46%）。国の補助を活用し令和5年度末までに計画どおり修繕を進め、将来にわたり点検・修繕・計画見直しを継続する方針を示した。
緊急合同点検を受けた県管理道路での通学路歩道整備の現状（どこまで整備したか）と、今後の整備方針を尋ねる。
緊急合同点検で対策が必要と判断した189か所のほぼ全てに対策を実施。歩道は29か所を整備済み、2か所が整備に着手中。千葉八街の事故を踏まえ追加の合同点検も実施しており、地域の課題や要望を踏まえ速やかに歩道整備等を進めると説明した。
農業者の高齢化や耕作放棄地増加で維持が困難な農道・用水路の管理責任を見直し、農村環境を公私でどう維持していくかを問う。
知事は農業者だけでの保全は困難であり地域住民と一体となって国の現行制度を活用し支援する必要があると回答。土木部長はアダプト事業の登録団体が増加しており昨年度は1,814団体、今年度活動支援に約5,200万円を計上していること、活動のない区間や団体解散区間については県が状況に応じて対応・維持管理すると説明した。
黒尾峠での通行止めやトンネルの落下物など災害脆弱性があるため、高規格バイパス化に向けまず調査を行い道路の安全性・利便性を高めるべきと訴える。
国道53号は管理者が国であり、防災や長寿命化の観点から国が適切に維持管理・課題整理や検討を行うべきものと考えており、まず国での検討を期待するとの回答だった。
点検結果に基づく県管理橋梁の修繕進捗状況と、修繕が必要な橋梁の今後の計画を問う。
令和元年度に修繕が必要と判断した250橋のうち、令和2年度末で116橋を修繕済み（進捗46%）。国の補助を活用し令和5年度末までに計画どおり修繕を進め、将来にわたり点検・修繕・計画見直しを継続する方針を示した。
推奨ルートで大型車と併走する際の危険個所（路肩が狭い区間）に対し、路肩拡張などハード整備の検討を求める。
サイクリング推奨ルートは既存道路の中で自転車の安全走行が可能なルートを選定しており、まずは路面標示や看板設置などで注意喚起を行っている。路肩拡張などのハード整備は交通量や利用状況等を踏まえて地域ごとに検討する考えを示した。
コロナ不況で落ち込む経済を回復させるため、県土強靱化を含めた公共事業の予算を増やし地域の建設業・関連産業を守るべきではないかと県の見解を問う。
国の防災・減災や国土強靱化の5か年加速化対策等を最大限活用し、厳しい県財政の中でも社会資本整備に必要な予算を確保して県経済の持続的発展につなげたい、と表明した。
水や森林に囲まれた里山的な農村景観と生物多様性を守るため、地元だけで維持できない現状を踏まえ国や農業者に対する抜本的な政策転換を知事から強く提言してほしいと求めている。併せて観光（インバウンド）振興の視点も示した。
質問は最初の質問とほぼ同じだと指摘しつつ、地域間格差を放置せず各地域が「住んでて幸せ」と思えるよう維持することの重要性を強調。知事の立場を使って地域維持の主張をしっかり行っていくと述べたが、具体的な政策手段や時期は示されていない。
水や森林に囲まれた里山的な農村景観と生物多様性を守るため、地元だけで維持できない現状を踏まえ国や農業者に対する抜本的な政策転換を知事から強く提言してほしいと求めている。併せて観光（インバウンド）振興の視点も示した。
質問は最初の質問とほぼ同じだと指摘しつつ、地域間格差を放置せず各地域が「住んでて幸せ」と思えるよう維持することの重要性を強調。知事の立場を使って地域維持の主張をしっかり行っていくと述べたが、具体的な政策手段や時期は示されていない。
県が導入した卒業校など具体用途を示すふるさと納税の仕組みは、県立高校への支援という観点でどの程度効果が出ており、さらに充実させる余地はあるのか？
閉会に当たりまして，一言御挨拶申し上げます。 県議会の皆様方におかれましては，提案いたしました諸議案につきまして，終始熱心に御審議いただき，それぞれ適切な議決を賜りましてまことにありがとうございました。 今議会を通じていただきました県政各般にわたる貴重な御意見につきましては，今後の県政に十分反映させてまいりたいと存じます。 平成...
新晴れの国おかやま生き活きプランの4年間行動計画は、教育や産業分野で見られる成果をどのように全県に広げ、特に中山間地域の振興や子育て・医療福祉の充実を一層加速できるのか？
閉会に当たりまして，一言御挨拶申し上げます。 県議会の皆様方におかれましては，提案いたしました諸議案につきまして，終始熱心に御審議いただき，それぞれ適切な議決を賜りましてまことにありがとうございました。 今議会を通じていただきました県政各般にわたる貴重な御意見につきましては，今後の県政に十分反映させてまいりたいと存じます。 平成...
県が導入した卒業校など具体用途を示すふるさと納税の仕組みは、県立高校への支援という観点でどの程度効果が出ており、さらに充実させる余地はあるのか？
閉会に当たりまして，一言御挨拶申し上げます。 県議会の皆様方におかれましては，提案いたしました諸議案につきまして，終始熱心に御審議いただき，それぞれ適切な議決を賜りましてまことにありがとうございました。 今議会を通じていただきました県政各般にわたる貴重な御意見につきましては，今後の県政に十分反映させてまいりたいと存じます。 平成...
県は市町村への権限移譲をどのように柔軟に進め、地方税財源の充実を含めた分権型社会の実現に向けて国にどのように働きかけていくのか？
閉会に当たりまして，一言御挨拶申し上げます。 県議会の皆様方におかれましては，提案いたしました諸議案につきまして，終始熱心に御審議いただき，それぞれ適切な議決を賜りましてまことにありがとうございました。 今議会を通じていただきました県政各般にわたる貴重な御意見につきましては，今後の県政に十分反映させてまいりたいと存じます。 平成...
税外滞納債権の縮減は進んでいるが、確実に持続的な縮減を図るために嘱託弁護士や弁護士委託を含む回収体制をどのように強化していくのか？
閉会に当たりまして，一言御挨拶申し上げます。 県議会の皆様方におかれましては，提案いたしました諸議案につきまして，終始熱心に御審議いただき，それぞれ適切な議決を賜りましてまことにありがとうございました。 今議会を通じていただきました県政各般にわたる貴重な御意見につきましては，今後の県政に十分反映させてまいりたいと存じます。 平成...
公共施設の老朽化対策として、個別施設計画の策定と計画に基づく修繕・更新・耐震化をどのように優先順位付けし、着実に実施していくのか？
閉会に当たりまして，一言御挨拶申し上げます。 県議会の皆様方におかれましては，提案いたしました諸議案につきまして，終始熱心に御審議いただき，それぞれ適切な議決を賜りましてまことにありがとうございました。 今議会を通じていただきました県政各般にわたる貴重な御意見につきましては，今後の県政に十分反映させてまいりたいと存じます。 平成...
県域を越えた広域連携や市町村（特に岡山市）との連携は、二重行政を排しながらどのように推進し、瀬戸大橋や観光資源の共同施策のような実効性ある成果を生むのか？
閉会に当たりまして，一言御挨拶申し上げます。 県議会の皆様方におかれましては，提案いたしました諸議案につきまして，終始熱心に御審議いただき，それぞれ適切な議決を賜りましてまことにありがとうございました。 今議会を通じていただきました県政各般にわたる貴重な御意見につきましては，今後の県政に十分反映させてまいりたいと存じます。 平成...
県域を越えた広域連携や市町村（特に岡山市）との連携は、二重行政を排しながらどのように推進し、瀬戸大橋や観光資源の共同施策のような実効性ある成果を生むのか？
閉会に当たりまして，一言御挨拶申し上げます。 県議会の皆様方におかれましては，提案いたしました諸議案につきまして，終始熱心に御審議いただき，それぞれ適切な議決を賜りましてまことにありがとうございました。 今議会を通じていただきました県政各般にわたる貴重な御意見につきましては，今後の県政に十分反映させてまいりたいと存じます。 平成...
県税の収入率を全国上位にするため、個人住民税の特別徴収徹底や自動車税のクレジット納付促進は具体的にどのように進め、成果をどう測るのか？
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県は市町村への権限移譲をどのように柔軟に進め、地方税財源の充実を含めた分権型社会の実現に向けて国にどのように働きかけていくのか？
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災害対策拠点としての県庁舎は、耐震化と庁舎環境の改善をどのような計画で優先的かつ計画的に進めるのか？
閉会に当たりまして，一言御挨拶申し上げます。 県議会の皆様方におかれましては，提案いたしました諸議案につきまして，終始熱心に御審議いただき，それぞれ適切な議決を賜りましてまことにありがとうございました。 今議会を通じていただきました県政各般にわたる貴重な御意見につきましては，今後の県政に十分反映させてまいりたいと存じます。 平成...
公共施設の老朽化対策として、個別施設計画の策定と計画に基づく修繕・更新・耐震化をどのように優先順位付けし、着実に実施していくのか？
閉会に当たりまして，一言御挨拶申し上げます。 県議会の皆様方におかれましては，提案いたしました諸議案につきまして，終始熱心に御審議いただき，それぞれ適切な議決を賜りましてまことにありがとうございました。 今議会を通じていただきました県政各般にわたる貴重な御意見につきましては，今後の県政に十分反映させてまいりたいと存じます。 平成...
社会保障費の増加や公共施設対策、豪雨災害関係事業による多額の県債発行見込みがある中で、財政調整基金の取り崩しを避けつつ復旧・復興や主要政策をどう維持していくのか、国へのどのような財政支援要望を行うのか？
閉会に当たりまして，一言御挨拶申し上げます。 県議会の皆様方におかれましては，提案いたしました諸議案につきまして，終始熱心に御審議いただき，それぞれ適切な議決を賜りましてまことにありがとうございました。 今議会を通じていただきました県政各般にわたる貴重な御意見につきましては，今後の県政に十分反映させてまいりたいと存じます。 平成...
税外滞納債権の縮減は進んでいるが、確実に持続的な縮減を図るために嘱託弁護士や弁護士委託を含む回収体制をどのように強化していくのか？
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県税の収入率を全国上位にするため、個人住民税の特別徴収徹底や自動車税のクレジット納付促進は具体的にどのように進め、成果をどう測るのか？
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災害対策拠点としての県庁舎は、耐震化と庁舎環境の改善をどのような計画で優先的かつ計画的に進めるのか？
閉会に当たりまして，一言御挨拶申し上げます。 県議会の皆様方におかれましては，提案いたしました諸議案につきまして，終始熱心に御審議いただき，それぞれ適切な議決を賜りましてまことにありがとうございました。 今議会を通じていただきました県政各般にわたる貴重な御意見につきましては，今後の県政に十分反映させてまいりたいと存じます。 平成...
社会保障費の増加や公共施設対策、豪雨災害関係事業による多額の県債発行見込みがある中で、財政調整基金の取り崩しを避けつつ復旧・復興や主要政策をどう維持していくのか、国へのどのような財政支援要望を行うのか？
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新晴れの国おかやま生き活きプランの4年間行動計画は、教育や産業分野で見られる成果をどのように全県に広げ、特に中山間地域の振興や子育て・医療福祉の充実を一層加速できるのか？
閉会に当たりまして，一言御挨拶申し上げます。 県議会の皆様方におかれましては，提案いたしました諸議案につきまして，終始熱心に御審議いただき，それぞれ適切な議決を賜りましてまことにありがとうございました。 今議会を通じていただきました県政各般にわたる貴重な御意見につきましては，今後の県政に十分反映させてまいりたいと存じます。 平成...
おかやま創生総合戦略で示した施策を市町村とどう具体的に連携して支援し、県民への情報発信や国の交付金・企業版ふるさと納税の活用で理解と参加をどう広げていくのか？
閉会に当たりまして，一言御挨拶申し上げます。 県議会の皆様方におかれましては，提案いたしました諸議案につきまして，終始熱心に御審議いただき，それぞれ適切な議決を賜りましてまことにありがとうございました。 今議会を通じていただきました県政各般にわたる貴重な御意見につきましては，今後の県政に十分反映させてまいりたいと存じます。 平成...
おかやま創生総合戦略で示した施策を市町村とどう具体的に連携して支援し、県民への情報発信や国の交付金・企業版ふるさと納税の活用で理解と参加をどう広げていくのか？
閉会に当たりまして，一言御挨拶申し上げます。 県議会の皆様方におかれましては，提案いたしました諸議案につきまして，終始熱心に御審議いただき，それぞれ適切な議決を賜りましてまことにありがとうございました。 今議会を通じていただきました県政各般にわたる貴重な御意見につきましては，今後の県政に十分反映させてまいりたいと存じます。 平成...
移住希望者向けの体験イベントに参加する人の交通費補助など、移住・定住支援に関する経費補助を県は行えないか？
県は移住希望者向けのバスツアー開催などを市町村と連携して実施しているが、個別の移住体験イベントへの経費補助（交通費補助）は行わない方針。代わりにニーズに沿った魅力的なバスツアー企画や首都圏等向けのオンライン体験会、ワンストップ相談窓口や移住コーディネーターの配置、ビッグデータを活用した情報発信などで移住促進に取り組むとした。
岡山県が公共事業予算をさらに拡充して、県道の拡幅整備や河川改修などの社会資本整備を進め、コロナ禍で落ち込んだ地域経済の下支えと防災力強化ができないか？
知事は公共事業が経済活性化や県民の生命財産保護に重要と認識し、防災・減災等に資する事業のため必要な予算を確保していく考えを示した。土木部長は国に対し本県の実情を踏まえ必要な公共事業予算の確保を強く要望しており、3か年緊急対策の延長や河川改修・道路整備の予算確保に向け引き続き国へ働きかけると答弁した。
津山中央病院をはじめ県北の病院がコロナ禍で大幅減収に見舞われているが、地域の急性期医療を維持するために県としてどのような支援ができるか？
知事は病院の大幅な患者減・減収の影響を認識していると述べ、国の補正予算を最大限活用して入院患者受入れのための病床確保や院内感染防止対策に要する経費へ補助を行っていると説明。国の予備費等を活用した診療報酬や病床確保料の引上げといった追加支援も予定されており、今後も国と連携して医療機関を支援していくとした。
災害リスクが低くアクセス条件も良い吉備高原都市に政府機関やデータセンターを誘致して地域活性化を図ることは可能か？どのように進めるべきか？
副知事は吉備高原都市のポテンシャルを認めつつ、地元自治体の意向確認や移転対象（例：データセンター等）の具体的協議が必要と述べた。県民生活部長も地元と連携して検討し、国の動向を注視しながら地元選出国会議員の協力も得つつ戦略的・継続的な誘致活動を展開していく考えを示した。