定期接種対象の拡大に伴い、市町村の業務支援や接種費用確保で県がどのように関与するかを問う。
制度説明や接種費用確保の助言、県医師会との調整などを行い、市町村と連携して風疹対策を着実に進めるための支援に努めると回答した。
定期接種対象の拡大に伴い、市町村の業務支援や接種費用確保で県がどのように関与するかを問う。
制度説明や接種費用確保の助言、県医師会との調整などを行い、市町村と連携して風疹対策を着実に進めるための支援に努めると回答した。
国の法改正で例外が残る中、県独自の条例でより踏み込んだ規制を行うべきか、合意形成の進め方を問う。
条例制定は有効な手段と認識するが、具体的内容は広く県民合意が必要であり、他県事例を参考に県議会の意見も聞きつつ研究していくと述べた。
南海トラフ沿いの異常現象に関する国の要請を受け、県の防災対応計画をどう整備するかを問う。
国がガイドラインを示した上で防災基本計画を修正するとの報告を注視し、適切に対応していく考えを示した。
新年度予算に復旧・復興を最優先に据えた知事の基本的考えと、被災者生活再建・公共施設復旧・地域経済再生に向けた姿勢を確認する。
来年度予算に豪雨災害関係事業として約312億円を計上し、被災者の生活再建・公共施設の復旧・地域経済の再生の3本柱で復旧・復興に全力で取り組むと表明した。
検証委員会の提言を受けて、県が具体的にどのような予算措置・制度改正・計画見直しを行うのかを確認する。
検証委の議論を踏まえ、災害対策本部の強化に必要な予算計上や受援計画等の見直しを行い、市町村と緊密に連携して地域防災力強化に取り組むと回答した。
真備町で決壊した主要河川の改修を早期完了する重要性と、用地買収に伴う住民の不安に対する丁寧な説明の在り方を問う。
地元説明会等で工事内容・スケジュール・用地買収範囲について意見要望を受けており、住民理解と協力が不可欠であるとして、引き続きできる限り丁寧な説明に努め安全・安心な生活回復に取り組むと述べた。
県内の外国人労働者増加に伴う雇用環境の課題や、企業への周知、相談対応の多言語化などの取組を問う。
昨年10月で県内外国人労働者は約1.6万人に増加し、多くが技能実習生で違反事業場も多いと報告。県は企業向け周知や相談対応の充実、多言語対応の相談センター準備、セミナー開催などで適正受け入れと共生を図ると述べた。
瀬戸内海沿岸の海ごみ対策や河川ごみの実態調査、啓発のモデル事業など具体策を問う。
昨年11月に瀬戸内海沿岸の各県と海ごみフォーラムを開催し、来年度はモデル地域での河川ごみ調査・分析や三大河川ごとに啓発等を進める計画を示した。
検証委の遅れで市町村の計画見直しに間に合わなかった問題を踏まえ、県が市町村とどう連携して迅速に計画を改訂するかを問う。
検証報告を受け、今年の出水期に対応できるよう計画を見直す考えで、見直し内容を念頭に置いた来年度事業について市町村と意見交換するなど連携強化に努めると回答した。
仮設住宅の2年の供与期間を超える可能性がある中、入居期間の延長を検討すべきかどうかを問う。
仮設住宅の供与期間延長は国の同意が必要で、要件は被災者の住宅不足が続く場合などとされる。入居者の住宅再建状況を把握し、必要があれば検討すると回答した。
国の短期的な財政措置が終わった後も、防災・減災事業や幼児教育無償化、公共施設整備の財源をどう確保するのかを問う。
国庫補助のさらなる獲得に向け国に要望する。幼児教育無償化の地方負担は引き続き地方財政計画に計上される動向を注視し、個別施設計画分は有利な起債や基金活用で対応する考えを示した。
河川管理側から市町村への情報伝達が不十分で、避難情報発令の遅れにつながった点について、伝達方法と改善策を問う。
水位周知河川等について水位情報を提供し、直接市町村長へも伝達しているが遅れたケースがあったとして、市町村が水位情報の意味を切迫感を持って理解できるよう、より効果的な伝達方法を引き続き検討すると述べた。
復旧事業を担う土木技術職員の不足をどう解消するのか、採用や組織体制の現状と見通しを問う。
備前局・備中局に河川激甚災害対策班を設置し、採用試験の追加、他県への応援要請、任期付職員採用などで来年度に必要な技術職員は確保できる見込みと答えた。
他県の導入事例や廃止事例を踏まえ、県内消防本部の慎重な態度もある中で救急相談センター導入の可否を問う。
消防本部への調査では多くが慎重で、事業化には至らなかった。住民の医療確保や救急車適正利用は重要課題であり、夜間救急電話相談も含め市町村や消防機関と協議を続けると回答した。
7月豪雨でのダム放流の影響を検証し、事前放流や放流に伴う情報提供を含めた運用見直しをどのように進めるのかを問う。
検証委で事前放流や水位情報提供の必要性が指摘されており、利水者への事前放流の協力要請や旭川ダム放流時の水位情報提供の検討を行うと述べた。新成羽川ダムの事前放流は中国電力が出水期までに方向性を取りまとめる予定で、県として可能な対応を検討していくと回答した。
児童相談所の人員不足と1人あたりの多数の担当児童が続く現状に対し、長期的に虐待対応力をどう強化するかを問う。
児童相談所のさらなる体制整備や人材育成、市町村の対応力強化、関係機関のネットワーク充実などを通して、発生予防から早期発見・対応・再発防止まで一貫した取り組みを推進すると回答した。
南海トラフ沿いの異常現象に関する国の要請を受け、県の防災対応計画をどう整備するかを問う。
国がガイドラインを示した上で防災基本計画を修正するとの報告を注視し、適切に対応していく考えを示した。
瀬戸内海沿岸の海ごみ対策や河川ごみの実態調査、啓発のモデル事業など具体策を問う。
昨年11月に瀬戸内海沿岸の各県と海ごみフォーラムを開催し、来年度はモデル地域での河川ごみ調査・分析や三大河川ごとに啓発等を進める計画を示した。
県内の外国人労働者増加に伴う雇用環境の課題や、企業への周知、相談対応の多言語化などの取組を問う。
昨年10月で県内外国人労働者は約1.6万人に増加し、多くが技能実習生で違反事業場も多いと報告。県は企業向け周知や相談対応の充実、多言語対応の相談センター準備、セミナー開催などで適正受け入れと共生を図ると述べた。
国の法改正で例外が残る中、県独自の条例でより踏み込んだ規制を行うべきか、合意形成の進め方を問う。
条例制定は有効な手段と認識するが、具体的内容は広く県民合意が必要であり、他県事例を参考に県議会の意見も聞きつつ研究していくと述べた。
新年度予算に復旧・復興を最優先に据えた知事の基本的考えと、被災者生活再建・公共施設復旧・地域経済再生に向けた姿勢を確認する。
来年度予算に豪雨災害関係事業として約312億円を計上し、被災者の生活再建・公共施設の復旧・地域経済の再生の3本柱で復旧・復興に全力で取り組むと表明した。
児童相談所の人員不足と1人あたりの多数の担当児童が続く現状に対し、長期的に虐待対応力をどう強化するかを問う。
児童相談所のさらなる体制整備や人材育成、市町村の対応力強化、関係機関のネットワーク充実などを通して、発生予防から早期発見・対応・再発防止まで一貫した取り組みを推進すると回答した。
7月豪雨でのダム放流の影響を検証し、事前放流や放流に伴う情報提供を含めた運用見直しをどのように進めるのかを問う。
検証委で事前放流や水位情報提供の必要性が指摘されており、利水者への事前放流の協力要請や旭川ダム放流時の水位情報提供の検討を行うと述べた。新成羽川ダムの事前放流は中国電力が出水期までに方向性を取りまとめる予定で、県として可能な対応を検討していくと回答した。
検証委の遅れで市町村の計画見直しに間に合わなかった問題を踏まえ、県が市町村とどう連携して迅速に計画を改訂するかを問う。
検証報告を受け、今年の出水期に対応できるよう計画を見直す考えで、見直し内容を念頭に置いた来年度事業について市町村と意見交換するなど連携強化に努めると回答した。
河川管理側から市町村への情報伝達が不十分で、避難情報発令の遅れにつながった点について、伝達方法と改善策を問う。
水位周知河川等について水位情報を提供し、直接市町村長へも伝達しているが遅れたケースがあったとして、市町村が水位情報の意味を切迫感を持って理解できるよう、より効果的な伝達方法を引き続き検討すると述べた。
検証委員会の提言を受けて、県が具体的にどのような予算措置・制度改正・計画見直しを行うのかを確認する。
検証委の議論を踏まえ、災害対策本部の強化に必要な予算計上や受援計画等の見直しを行い、市町村と緊密に連携して地域防災力強化に取り組むと回答した。
復旧事業を担う土木技術職員の不足をどう解消するのか、採用や組織体制の現状と見通しを問う。
備前局・備中局に河川激甚災害対策班を設置し、採用試験の追加、他県への応援要請、任期付職員採用などで来年度に必要な技術職員は確保できる見込みと答えた。
仮設住宅の2年の供与期間を超える可能性がある中、入居期間の延長を検討すべきかどうかを問う。
仮設住宅の供与期間延長は国の同意が必要で、要件は被災者の住宅不足が続く場合などとされる。入居者の住宅再建状況を把握し、必要があれば検討すると回答した。
真備町で決壊した主要河川の改修を早期完了する重要性と、用地買収に伴う住民の不安に対する丁寧な説明の在り方を問う。
地元説明会等で工事内容・スケジュール・用地買収範囲について意見要望を受けており、住民理解と協力が不可欠であるとして、引き続きできる限り丁寧な説明に努め安全・安心な生活回復に取り組むと述べた。
国の短期的な財政措置が終わった後も、防災・減災事業や幼児教育無償化、公共施設整備の財源をどう確保するのかを問う。
国庫補助のさらなる獲得に向け国に要望する。幼児教育無償化の地方負担は引き続き地方財政計画に計上される動向を注視し、個別施設計画分は有利な起債や基金活用で対応する考えを示した。
他県の導入事例や廃止事例を踏まえ、県内消防本部の慎重な態度もある中で救急相談センター導入の可否を問う。
消防本部への調査では多くが慎重で、事業化には至らなかった。住民の医療確保や救急車適正利用は重要課題であり、夜間救急電話相談も含め市町村や消防機関と協議を続けると回答した。