県教委における正規教員の確保や指導主事の配置・運用状況、それを通じた学校現場の教育充実について問う。
指導主事は現場の指導力向上に重要な役割を担っているとし、県教委は学校状況を考慮して必要最小限の指導主事を配置していると説明。生き活きプランに沿った教育復活に向け、引き続き適切に運用するよう求める考えを示した。
アライグマとハクビシンの県内での分布・個体数の増加可能性、感染症法による発生届出の有無、住宅や文化財などの生活被害の有無を問う。
国の生息分布調査で岡山市・倉敷市・赤磐市でアライグマ、井原市・高梁市・矢掛町でハクビシンが確認され、過去の調査に比べ増加している。感染症法によるアライグマ・ハクビシンが原因と特定された届出はないが、文化財に爪跡が見つかるなど生活被害は確認されている。特定外来生物対策として国・市町村と連携した早期発見・駆除や普及啓発に努めるとした。
県内の鹿・猪の推定個体数や分布拡大の状況、国や県が掲げる半減目標や累計捕獲目標の達成可能性（現状の捕獲実績を含む）を問う。
平成29年度の鹿は約8万7千頭と推定。イノシシは調査中だが、平成29年度にイノシシ捕獲は累計目標の約3割に相当する約2万3千頭を捕獲した。鹿は近年増加傾向であり、平成35年度までに半減する目標達成に向け対策を強化する。個体群管理や市町村との連携、資機材助成や専門家派遣で支援する考えを示した。
南海トラフ地震やゲリラ豪雨など大規模災害に対して、岡山県の現状の備え（意識・制度・体制）はどうなっているか、今後どのような対策を進めるのかを問う。
県民の防災意識は十分でなかったと認識。今回の豪雨を踏まえ第三者委員会で検証を行い、提言に基づき災害対策本部の機能強化や自主防災活動支援を進めるとともに、県民意識の醸成（「自らの命は自らで守る」）に努め、より災害に強い岡山を目指すと表明した。
平成の豪雨を経験した奈義町で、裏山の崩落を不安に感じる住民が移転を検討しているが、県として集住や集落移転をどのように支援・検討するかを問う。
県は2017年度から市町村の集住等取り組みを中山間地域等活力創出応援事業で支援しており、奈義町では全世帯対象の居住意向調査が実施中。今後、調査結果を踏まえ集住・移転の意義と課題を整理し、シンポジウムなどで具体的議論を促進すると説明した。
野生動物被害が拡大する中で、長期的な専門家育成や、人と動物の緩衝地帯をつくるための耕作放棄地活用（広葉樹植栽など）を県はどう考え、対応するかを問う。
県は特定鳥獣専門指導員や鳥獣保護管理員、被害対策推進リーダーやアドバイザーの育成・研修を行っており、引き続き人材育成に努めると説明。緩衝地帯については、営農継続見込みのない農地での広葉樹植栽は有効な選択肢と考え、市町村と連携して情報提供や植栽費用の補助など必要な支援を行うと述べた。
県教委における正規教員の確保や指導主事の配置・運用状況、それを通じた学校現場の教育充実について問う。
指導主事は現場の指導力向上に重要な役割を担っているとし、県教委は学校状況を考慮して必要最小限の指導主事を配置していると説明。生き活きプランに沿った教育復活に向け、引き続き適切に運用するよう求める考えを示した。
平成の豪雨を経験した奈義町で、裏山の崩落を不安に感じる住民が移転を検討しているが、県として集住や集落移転をどのように支援・検討するかを問う。
県は2017年度から市町村の集住等取り組みを中山間地域等活力創出応援事業で支援しており、奈義町では全世帯対象の居住意向調査が実施中。今後、調査結果を踏まえ集住・移転の意義と課題を整理し、シンポジウムなどで具体的議論を促進すると説明した。
南海トラフ地震やゲリラ豪雨など大規模災害に対して、岡山県の現状の備え（意識・制度・体制）はどうなっているか、今後どのような対策を進めるのかを問う。
県民の防災意識は十分でなかったと認識。今回の豪雨を踏まえ第三者委員会で検証を行い、提言に基づき災害対策本部の機能強化や自主防災活動支援を進めるとともに、県民意識の醸成（「自らの命は自らで守る」）に努め、より災害に強い岡山を目指すと表明した。
野生動物被害が拡大する中で、長期的な専門家育成や、人と動物の緩衝地帯をつくるための耕作放棄地活用（広葉樹植栽など）を県はどう考え、対応するかを問う。
県は特定鳥獣専門指導員や鳥獣保護管理員、被害対策推進リーダーやアドバイザーの育成・研修を行っており、引き続き人材育成に努めると説明。緩衝地帯については、営農継続見込みのない農地での広葉樹植栽は有効な選択肢と考え、市町村と連携して情報提供や植栽費用の補助など必要な支援を行うと述べた。
アライグマとハクビシンの県内での分布・個体数の増加可能性、感染症法による発生届出の有無、住宅や文化財などの生活被害の有無を問う。
国の生息分布調査で岡山市・倉敷市・赤磐市でアライグマ、井原市・高梁市・矢掛町でハクビシンが確認され、過去の調査に比べ増加している。感染症法によるアライグマ・ハクビシンが原因と特定された届出はないが、文化財に爪跡が見つかるなど生活被害は確認されている。特定外来生物対策として国・市町村と連携した早期発見・駆除や普及啓発に努めるとした。
県内の鹿・猪の推定個体数や分布拡大の状況、国や県が掲げる半減目標や累計捕獲目標の達成可能性（現状の捕獲実績を含む）を問う。
平成29年度の鹿は約8万7千頭と推定。イノシシは調査中だが、平成29年度にイノシシ捕獲は累計目標の約3割に相当する約2万3千頭を捕獲した。鹿は近年増加傾向であり、平成35年度までに半減する目標達成に向け対策を強化する。個体群管理や市町村との連携、資機材助成や専門家派遣で支援する考えを示した。
平成の豪雨を経験した奈義町で、裏山の崩落を不安に感じる住民が移転を検討しているが、県として集住や集落移転をどのように支援・検討するかを問う。
県は2017年度から市町村の集住等取り組みを中山間地域等活力創出応援事業で支援しており、奈義町では全世帯対象の居住意向調査が実施中。今後、調査結果を踏まえ集住・移転の意義と課題を整理し、シンポジウムなどで具体的議論を促進すると説明した。
県内の鹿・猪の推定個体数や分布拡大の状況、国や県が掲げる半減目標や累計捕獲目標の達成可能性（現状の捕獲実績を含む）を問う。
平成29年度の鹿は約8万7千頭と推定。イノシシは調査中だが、平成29年度にイノシシ捕獲は累計目標の約3割に相当する約2万3千頭を捕獲した。鹿は近年増加傾向であり、平成35年度までに半減する目標達成に向け対策を強化する。個体群管理や市町村との連携、資機材助成や専門家派遣で支援する考えを示した。
アライグマとハクビシンの県内での分布・個体数の増加可能性、感染症法による発生届出の有無、住宅や文化財などの生活被害の有無を問う。
国の生息分布調査で岡山市・倉敷市・赤磐市でアライグマ、井原市・高梁市・矢掛町でハクビシンが確認され、過去の調査に比べ増加している。感染症法によるアライグマ・ハクビシンが原因と特定された届出はないが、文化財に爪跡が見つかるなど生活被害は確認されている。特定外来生物対策として国・市町村と連携した早期発見・駆除や普及啓発に努めるとした。
県教委における正規教員の確保や指導主事の配置・運用状況、それを通じた学校現場の教育充実について問う。
指導主事は現場の指導力向上に重要な役割を担っているとし、県教委は学校状況を考慮して必要最小限の指導主事を配置していると説明。生き活きプランに沿った教育復活に向け、引き続き適切に運用するよう求める考えを示した。
野生動物被害が拡大する中で、長期的な専門家育成や、人と動物の緩衝地帯をつくるための耕作放棄地活用（広葉樹植栽など）を県はどう考え、対応するかを問う。
県は特定鳥獣専門指導員や鳥獣保護管理員、被害対策推進リーダーやアドバイザーの育成・研修を行っており、引き続き人材育成に努めると説明。緩衝地帯については、営農継続見込みのない農地での広葉樹植栽は有効な選択肢と考え、市町村と連携して情報提供や植栽費用の補助など必要な支援を行うと述べた。
南海トラフ地震やゲリラ豪雨など大規模災害に対して、岡山県の現状の備え（意識・制度・体制）はどうなっているか、今後どのような対策を進めるのかを問う。
県民の防災意識は十分でなかったと認識。今回の豪雨を踏まえ第三者委員会で検証を行い、提言に基づき災害対策本部の機能強化や自主防災活動支援を進めるとともに、県民意識の醸成（「自らの命は自らで守る」）に努め、より災害に強い岡山を目指すと表明した。