岡山白桃の国内での流通状況（販売が行われている都道府県数）を明らかにしてほしいという問い。
主に岡山県内や首都圏、関西圏の市場を通じて百貨店等で販売されており、聞き取りの結果、39都道府県での販売が確認できた。
フランスでの日本酒販路開拓が仲介業者任せになっていないか、仲介業者からの改善案の内容と県側の実態把握・支援強化の方針を問う。
特設サイトやセミナー・イベント等でブランド化を進め、現地に設置した営業代行デスクと職員が日常的に連絡して実情を踏まえた事業を実施している。デスクからは酒専門店へのアプローチ強化や市場ニーズに合わせた銘柄選定、日本酒と料理の組み合わせ（ペアリング）紹介などの改善案が提案されている。
藩政改革で行われた出身や立場にとらわれない人材起用をモデルに、県は現代においてどのように能力主義や外部人材登用を進めているのかを問う。
職員の能力に応じた適材適所の人事配置を行うとともに、民間経験者の採用や高度専門性を持つ外部人材の登用を実施している。今後も多様な人材確保に努める考え。
県が示した果樹団地予定地を活用して大規模生産地（メガ団地）を整備し、供給量を増やす考えがあるか、合わせて過去実績と今年度・来年度の販売目標を問う。
既存産地の拡充に加え、5ヘクタール以上の生産団地を整備するハイブリッド産地育成で生産量増加に取り組んでいる。岡山フルーツ・フラワー公園予定地のメガ団地化は是非を含め慎重に検討する必要がある。平成18年度の高級フルーツ（桃・ブドウ合計）実績は約70億9,000万円・約8,600トン、令和5年度の目標は約92億円。
輸送時間や傷、為替リスクの誰が負担するか、海外販売で農家の収入は上がるか、農家の希望をどう尊重するか等、流通・生産者側の不安にどう対応するかを問う。
現在、県産果物の輸出はほとんど国内の卸売市場経由で行われており、流通の各段階で輸送や為替のリスクを分担していると認識している。輸出拡大は市場価格形成に好影響を与え、県産ブドウの販売単価は5年間で約25%上昇した例もある。産地では輸出向け設備導入や直接売り込みへの意欲が高まっており、県は引き続き海外プロモーションやバイヤー招請、現地ニーズのフィードバックで高品質生産と輸出拡大を支援する方針。
歴史的事例を踏まえた総合的なビジネスモデル（生産→流通→販売→顧客囲い込み）を構想しているか、その下での今年度以降の具体的ステップを問う。
認知度やブランド力向上が重要との認識の下、ファッション専門校との連携セミナーや酒蔵による試飲・販売会など地域特性を踏まえた戦略的プロモーションを展開している。展示会出展支援や商談機会提供、現地消費者ニーズのフィードバックも行っており、今後も関係団体と連携して特産品の輸出拡大につなげていく方針。
自転車条例での保険義務付けや安全啓発、道路の自転車通行空間整備などの方針と、スマートムーブによるCO2削減目標を個別に設定するかを問う。
条例骨子案には自転車保険の加入義務化や安全啓発、道路交通環境整備を盛り込んでおり、国・市町村・県警等と連携し歩行者・自転車・車が適切に分離された通行空間づくりを進める。CO2削減目標は既存の県地球温暖化対策実行計画で部門別目標を設定しているため、スマートムーブ単独のCO2目標設定は考えていないが、公共交通利用促進やシェアサイクル普及等で行動変容を促す方針。
フランス向けにデニムを売り込む際の目標輸出額の有無と、その目標を達成するための具体的な実行計画（戦略・手順）を問う。
現状、ファッション専門校でのセミナーや海外展示会出展への補助など普及施策は行っているが、目標となる輸出額は設定していない。引き続き県内企業や支援機関と連携して認知度・ブランド価値の向上を図り、フランスを起点とした輸出額増加につなげていく方針。
次期プラン策定にあたり、県は27市町村の首長とのパートナーシップをどう強め、各市町村の総合計画と県プランのベクトルをどのように合わせていくのか？（政令市との教育課題の調整も含む）
市町村との連携は重要とし、具体的施策実施時には直接市町村に赴いて説明・協議するなど『顔の見える関係づくり』に努めていると説明。知事自身がトップミーティング等で意見を聴くほか、情報共有や意見交換を通じて市町村の総合計画との調和を図ると述べた。
人口減少やAI・DXの進展で従来の長時間労働に頼れない時代、『令和の頑張り方』とはどのような考え方・取り組みなのか？郷土の先人の教えをどのように活かすべきか？
第4次プランで長期構想を示した上で、重点的に取り組む戦略や施策を行動計画に盛り込む方針。先人の考えを学びつつ、県民や地域の課題に対して効果的な手法を追求し、他者と適切に連携して実践と検証を繰り返しながら合理的に解決していくことが重要だと述べた。
県の『第4次晴れの国おかやま生き活きプラン（仮称）』について、2040年代を見据えた長期の目標と、4年間で取り組む短期的な行動計画をどのように組み合わせて具体化するのか？
プランは2040年代の長期構想を示すとともに、実現に向けた4年間の中期的行動計画で施策の方向性を定める方針。今後の人口減少を見据え、少子化対策やデジタル化、脱炭素化など社会ニーズに対応しながら検討を進めると説明した。
出生数が年間で100人を下回る市などもある中、岡山県内の各市について2040年にどのような人口規模や地域の姿（暮らしやすさ、行政サービスの態様など）になっているのか、自治体別の具体的な2040年ビジョンや推計を明示できないか？
知事は、出生率をできるだけ早く回復させ合計特殊出生率をおおむね2前後に戻す努力が必要だとした一方、仮に直ちに出生率が回復しても生産年齢人口は長期的に減少し続けることは確実であると述べた。したがって、子どもを増やす施策と人口減少に耐える地域づくりの両面を踏まえた現実的な計画を立てていく方針を示した。
交差点ごとにガイドラインの設定がまちまちで使いにくい。利用者本位にガイドラインを統一して、自転車が安全かつ分かりやすく通行できる空間を整備できないか？
国が詳細なガイドライン（約259ページ）を作成しており、岡山市内の自転車の直進性配慮も含まれている。市町村が自主性を持って自転車ネットワーク計画を作成し、それに基づき道路管理者が整備するスキームになっているため、地域特性や利用者特性を踏まえた個別の計画策定を尊重しており、県としては市町村の策定を支援していく考えである。
電子制御など製品の心臓部は日本で作り現地で組立てる例が多い。こうした電子制御部品の製造拠点や“マザー工場”を岡山にもっと誘致・維持して産業の牽引役にできないか？
企業の海外展開には様々な形があるが、世界の工場群の中で上位に位置する『マザー工場』や高度な開発を担う工場は重要であり、岡山に引っ張ってきたいと考えている。地元企業が海外に出る場合でも地元工場をマザー工場として位置づけてもらうことを目指し、そうした重要な工場を県として大事にし、融合を図る考えがあると述べた。
農林水産部の海外向け輸出の数量・金額の実績と、平成18年度および今年度・来年度の目標はどうなっているか？
数量は把握していない。金額は平成18年度は把握していない。生き活きプランの指標で輸出金額目標を令和元年度8億円から令和6年度11億円と設定しており、令和4年度の実績は目標11億円に対して11.5億円であると報告した。
高梁市では2022年に出生が87人と少なく、今のまま推移すると15年後に県立高校の入学者数が定員を下回る可能性がある。このような将来を想定して、『生き活きプラン』は高校再編や地域の産業振興などの具体的な対策を盛り込んでいるのか、どのように備えるのかを問う。
知事は『生き活きプラン』は2040年代半ばを念頭に作成しているが、20年先の詳細な予測や解像度の高い計画までは立てないと説明した。子どもの数は減ると見込んでおり、備えは必要だが、具体化の度合いは限定的にして抽象度を保ちつつ対応策を検討していくと述べ、必要に応じて関係者とのトップ会談も行いたいとした（高校再編や産業振興などの個別方針には踏み込まなかった）。
国の結婚新生活支援事業をまだ活用していない人口5万人以上の市について、県が何らかのインセンティブを出して実施を促進することはできないか？
直接的なインセンティブは考えていないが、連絡会議での制度説明や未実施市町村への個別働きかけなどを行い、制度のメリットや実施状況を丁寧に情報提供して各市町村の実情に応じた取組が進むよう支援していくと回答した。
吉備高原都市の住宅用地購入者に対して、中学生以下の子どもがいる世帯に1人当たり50万円、上限200万円の購入補助制度を新設できないか？
吉備高原都市の土地は都市部に比べ安価で広く、地盤が安定している点が評価され、近年多くの子育て世帯へ分譲が進んでいるとして、提案された補助制度の新設は考えていない。しかし、吉備高原都市のセールスポイントを情報発信して分譲を促進していきたいと述べた。
県内で、子育て世帯が必要とする面積（誘導居住面積水準）を満たす公的賃貸住宅はどれくらい用意されていて、実際にどれだけ子育て世帯が入居しているのか？また、子育て世帯のために民間賃貸を利用する際の補助制度はどの程度整備され、利用実績はどれくらいあるのか？
誘導居住面積水準を満たす公的賃貸住宅は計81戸（市町村営住宅66戸、地域優良賃貸住宅15戸）で、うち子育て世帯の入居は29世帯。民間賃貸利用促進の補助制度は県内で3市町が独自に実施しており、昨年度の実績は計14件、約200万円の補助。
県の権限で、土地代を含めたマイホーム購入費補助や魅力ある公営住宅の提供など、子育て世帯が広めの住まいを取得できる強い住宅政策を実施できないか？また、コンパクトシティ化による中心市街地への投資集中で子育て世帯の受け入れが進まない流れを変えられないか？
マイホーム購入費そのものへの補助制度の新設は考えていない。これまでに県営住宅で子育て世帯の優先入居拡大や所得要件緩和を行っており、入居希望の状況を踏まえ必要があればさらに対策を検討して、希望する住戸に入居できるよう取り組んでいきたいと述べた。
岡山県内の公営住宅（市町村営住宅66戸、地域優良賃貸住宅15戸、子育て世帯29世帯）では若年・子育て世帯向けの住宅供給が不足していないか？現状認識はどうか、そして戸数を1桁・2桁と大幅に増やす考えはあるか？
回答は、該当の計81戸には95平米という広めの住戸が含まれており、95平米は大きなお子様がいる4人世帯向けの基準である。小さな子どもがいる世帯では95平米は必須ではなく、県営・市町村営にはより小さな住戸も多くあると説明。県営住宅は生活困難な方のための住宅であり、広い住戸を新たに整備する考えは現時点ではないが、優先入居や所得要件の緩和などで住民のニーズを把握し、必要であれば優先入居等の対策を講じて住宅の確保・供給につなげたい、という方針を示した。
県営住宅で稼働率の低い空き住戸や使われていない住戸を、子育て世帯が入居できるように改修して活用できないのか。改修が進んでいない理由は何か。
公営住宅は自力で住宅を確保することが困難な人を優先するものである一方、子育て世帯の希望入居も重要と考えている。現在は外壁落下等の住民の生命に関わる安全対策を優先して実施しており、それが落ち着けば改修による子育て世帯向け対応を検討したい、という方針。
国の子育て支援制度を、市のうち人口5万人以上の大きな市ほど活用していない傾向があるが、物価高や住宅取得の難しさで困っている子育て世帯への公的補助として有用なこの制度を、なぜ大きな市ほど導入・活用していないのか理由を教えてほしい。
知事は理由を把握しておらず『私もよく分かっていないので、ぜひ教えていただきたい』と述べ、具体的な説明は示さなかった。
復旧・復興を着実に進めるために、県の人員や予算をどう重点化するか？県民局と市町村の連携や『プッシュ型支援』など、非常時に機動的に対応する体制をどう変えていくのか？
検証委の議論を踏まえ、被害発生前段階からのリエゾン派遣制度化や、災害対策本部への被災者支援班新設の必要性が示された。既に必要要員確保や体制整備のため業務継続計画や災害対策本部規程の見直しに着手しており、今年の出水期に対応できるよう進めていくと述べた。
倉敷市真備支所のように支所が浸水等で機能しなくなったとき、どの出先が代替の防災拠点を担うのかは全て決められているのか？政令市や中核市が被災した場合も含めて、県民局はどのように支援・代行するのか？
本庁舎が被災した際の代替施設は全市町村で想定されているが、出先事務所について代替施設が定められているかまでは県で把握していない。県民局はリエゾン派遣等を通じ市町村の被災・対応状況を迅速に把握し、県災害対策本部との情報共有や必要な応援要請を行うなど市町村を支援する重要な役割を担うと説明した。
県が策定する都市計画（マスタープラン）は、河川流域のまちづくりに災害対策を十分に反映していたのか？今回の豪雨被害を踏まえ、都市計画上どの点が問題だったと考えているのか？
マスタープランでは災害に強いまちづくりや土地利用の抑制、下水道や河川整備を位置づけている。しかし土地利用の誘導や都市施設整備は効果が出るまで長期間を要する点が問題と再認識。改善として、関係機関と連携し緊急性の高い箇所から重点的に治水対策を進め、市町と意見交換してマスタープランの見直し検討や立地適正化計画への助言を行う考えを示した。
復旧・復興を着実に進めるために、県の人員や予算をどう重点化するか？県民局と市町村の連携や『プッシュ型支援』など、非常時に機動的に対応する体制をどう変えていくのか？
検証委の議論を踏まえ、被害発生前段階からのリエゾン派遣制度化や、災害対策本部への被災者支援班新設の必要性が示された。既に必要要員確保や体制整備のため業務継続計画や災害対策本部規程の見直しに着手しており、今年の出水期に対応できるよう進めていくと述べた。
支所などの防災指令拠点が直撃で機能しなくなった場合、補完体制を短期的にどう整備するのか？県の現地災害対策本部設置など具体的運用はどうするのか？
今回の経験を踏まえ、全市町村に対し自ら防災拠点となる施設の点検を促す。県の受援計画では必要時に市町村災害対策本部の機能を代行するため現地災害対策本部を設置することとしており、今後設置場所や配備体制など具体的な運営方法の検討を進め、計画の実効性を高めるとした。
都市計画の課題を、検証委の指摘を踏まえ短期的にどのように理想に近づけるか？近い将来に『すぐできること』とは何か？
緊急性の高い箇所から優先的に治水対策と関係機関の浸水対策を連携して実施すること、また市町と改めて意見交換してマスタープランの見直しの必要性を検討し、立地適正化計画などのまちづくり計画に対して防災・減災配慮を適切に助言する方針を示した。
支所などの防災指令拠点が直撃で機能しなくなった場合、補完体制を短期的にどう整備するのか？県の現地災害対策本部設置など具体的運用はどうするのか？
今回の経験を踏まえ、全市町村に対し自ら防災拠点となる施設の点検を促す。県の受援計画では必要時に市町村災害対策本部の機能を代行するため現地災害対策本部を設置することとしており、今後設置場所や配備体制など具体的な運営方法の検討を進め、計画の実効性を高めるとした。
都市計画の課題を、検証委の指摘を踏まえ短期的にどのように理想に近づけるか？近い将来に『すぐできること』とは何か？
緊急性の高い箇所から優先的に治水対策と関係機関の浸水対策を連携して実施すること、また市町と改めて意見交換してマスタープランの見直しの必要性を検討し、立地適正化計画などのまちづくり計画に対して防災・減災配慮を適切に助言する方針を示した。
倉敷市真備支所のように支所が浸水等で機能しなくなったとき、どの出先が代替の防災拠点を担うのかは全て決められているのか？政令市や中核市が被災した場合も含めて、県民局はどのように支援・代行するのか？
本庁舎が被災した際の代替施設は全市町村で想定されているが、出先事務所について代替施設が定められているかまでは県で把握していない。県民局はリエゾン派遣等を通じ市町村の被災・対応状況を迅速に把握し、県災害対策本部との情報共有や必要な応援要請を行うなど市町村を支援する重要な役割を担うと説明した。
県が策定する都市計画（マスタープラン）は、河川流域のまちづくりに災害対策を十分に反映していたのか？今回の豪雨被害を踏まえ、都市計画上どの点が問題だったと考えているのか？
マスタープランでは災害に強いまちづくりや土地利用の抑制、下水道や河川整備を位置づけている。しかし土地利用の誘導や都市施設整備は効果が出るまで長期間を要する点が問題と再認識。改善として、関係機関と連携し緊急性の高い箇所から重点的に治水対策を進め、市町と意見交換してマスタープランの見直し検討や立地適正化計画への助言を行う考えを示した。
結婚新生活支援事業（29歳以下のカップルへ60万円支給）のうち各市町村が負担する3分の1は、大規模市では財政負担が重くなるのではないか？また、給付の窓口（申請・受付）体制はどう整備されるのか？県知事はこうした点を把握・確認しているか？
県の担当部局が所管しており、市町村へ電話や会議で個別にヒアリングしているが、議員が指摘した「経費負担」や「窓口負担」について当方に直接そのレベルでの報告は上がっていない。大規模市では対象者が多く負担が決して小さくないと認識しており、県は市町村に対して他市の好事例や情報提供を行い、各市町村の任意判断を支援する方針である。また、国の交付金制度により県が支援することで補助率が上がる仕組みもあるため、そうした枠組みも活用して県として応援・支援していく考えを示した。
残高約38億円の財政調整基金で今後の減収を賄うのが難しい中、企業局からの借入や大規模事業の凍結を行う予定があるか、見直しのスケジュールや財政危機宣言の有無を明らかにしてほしい。
まずは事務費の節減や予算流用の原則禁止などに取り組んでいる。減収補填債の対象税目の追加などを国に要望しており、状況を注視しながら対応する考え。企業局からの借入れや事業凍結、財政危機宣言についての具体的な実施予定や確約は示されていない。
県が当初予算で見込んだ地方消費税清算金約872億円のうち、今年度はどれだけ減収する見込みかを数値で示してほしい。
地方消費税は最終消費地の都道府県に帰属する制度で年4回清算される。今期当初予算は約872億円見込みだが、現時点の見込みではおおむね60億〜90億円程度の減収が生じると見込んでいる。
税収減で財源が厳しい中、県が事業者支援や休業補償、感染防止対策の強化を県単独で行うことができるのか、今後の方針を示してほしい。
これまで国の臨時交付金を有効活用し、数次の補正予算で対応してきた。今後も感染状況に応じて必要な予算措置を講じる考えであり、全国知事会などと連携して国にさらなる財政支援を要望していくため、県単独で全てを賄うのは困難であり国の支援を重視している。
都市計画と河川・下水など関連する各種計画の進み具合を横並びで把握・管理し、開発が一部に偏って洪水被害が拡大することを防ぐ仕組みを土木部に求める質問。
都市計画は最上位の計画で、20年後の将来像を基に10年目標を設定する「県の都市計画マスタープラン」を所掌している。概ね5年ごとに見直しを行い、河川や下水など関連施設の状況を踏まえて策定している。今回の甚大な被害を受け、防災・減災の観点から関連諸施設の進捗状況も考慮しつつ、都市計画区域マスタープランの見直し等に引き続き取り組むと回答した。
都市計画と河川・下水など関連する各種計画の進み具合を横並びで把握・管理し、開発が一部に偏って洪水被害が拡大することを防ぐ仕組みを土木部に求める質問。
都市計画は最上位の計画で、20年後の将来像を基に10年目標を設定する「県の都市計画マスタープラン」を所掌している。概ね5年ごとに見直しを行い、河川や下水など関連施設の状況を踏まえて策定している。今回の甚大な被害を受け、防災・減災の観点から関連諸施設の進捗状況も考慮しつつ、都市計画区域マスタープランの見直し等に引き続き取り組むと回答した。
県内の検査拠点数と、機器増設を含めた1日当たりの検査能力の見込みを問う。
現状は環境保健センター1か所で1日20件。検査機器を増設することで機能は拡大するが、検査実施機関の数自体は増やさず、1日40件程度の能力になる見込み。
現在の重症者受け入れ病床数と、県内医療機関と協議した際の最大確保見通しを問う。
感染症指定医療機関で26床を確保。さらに県内30病院に受入れ体制を確認中で、全て確認が取れれば約100床程度に拡充できる見込み。
観光や製造業のキャンセル・生産調整等で地域経済が打撃を受ける中、県が経済対策本部を設置して総合的に対策を取るべきかを問う。
既に経済変動対策資金の適用要件緩和や危機対策資金の取扱い開始など資金面での支援を強化し、国の施策と連携して施策が県内企業に届くよう取り組んでいる。現時点では経済対策本部の設置は考えていないが、県内経済の動向を注視して支援を続けるとの方針。
身近に感染者が出た場所に行っていた人が具体的にどのように振る舞うべきかを問う。
せきエチケットや手洗い等の基本対策に加え、発熱など症状がある場合は外出を控え、基礎疾患や高齢者は人混みを避ける。毎日の検温など健康管理を行い、不安な場合は県の専用電話相談窓口に相談するよう助言。
共働き家庭などのため、放課後児童クラブの継続開所や、市町村への支援、学校での一時預かりの検討を問う。
県は県教委と連携し、市町村の放課後児童クラブ運営を支援（時間延長・クラス追加・スタッフ確保など）する。教育委員会は、受入れ体制が整うまでの間、状況に応じて学校での一時預かりも検討するよう市町村教委に依頼している。
健康推進課など担当課の疲弊を防ぐため、職員の増員や体制強化を求める提案。
既に他部局から担当職員を5名増員し、相談窓口の応援要員を27名追加した。今後も全庁一丸で対応し、県民の安全確保に努めるとの方針。
臨時休校要請のもとで行われた卒業式の実施状況と、今後の入学式実施方針を確認する。
卒業式は参加者や内容を縮小し感染対策を講じた上で行われ、節目として実施できた。入学式については状況を慎重に見極め、生徒の健康・安全を最優先に適切に対応するとの考え。
入学前の物品購入時の案内・採寸・引渡しについて、感染対策をどう講じて実施するかを問う。
県立高校では入学前に登校日を設定して物品購入の機会を設け、感染防止措置を十分講じた上で必要最小限の人数・時間で実施するよう指導し、市町村教委にも周知して対応する。
3月実施の高校入試での変更点と、受験生の周囲で感染者が出た際の同中学校出身者の受験対応を問う。
既に追検査の機会を設け、県立高校に感染予防対策の徹底を通知済み。もし受験生に感染者が出た場合は、追検査対象とならない同中学校出身者について教室を分ける等の配慮を検討する。
おかやまマラソンを中止する際に、事前に明確な判断基準や開催可否を決める時期を定めていたか。今回の中止時点までにかかった経費額と、どの時点までなら参加料の全額返金が可能だったかを確認し、今後は返金可能時期を見越して開催判断のタイミングを事前に示せないかを問う。
明確な判断基準は設けていないが、日本陸上競技連盟のガイドラインを前提に、感染状況やワクチンの進捗などを踏まえて適時判断してきたと説明。大会中止決定までの支出は広報や感染対策費等で約1億5,000万円と見込まれ、参加料の全額返金が可能だった時期は8月初旬と見ている。開催可否の判断時期や返金可能時期を事前に示すことは検討課題であり、実行委員会で議論を深めるとしている。総括についても次回の実行委員会で検討する予定。
国に要望して確保できないことが起きた場合、県の運営上、特に大規模事業の凍結や見直し、スケジュール調整をどのように進めるのかを問う。
県は大幅な歳入減を早期に予測しているが、国の対応がどうなるかや今後の感染状況など不確実性が高く、国の支援が得られない場合の詳細な対応策はまだ決めていない。まずは予測と情報共有を行い、複数のシナリオを想定して状況に応じた対策を検討・決定していく方針である。
おかやまマラソンを中止する際に、事前に明確な判断基準や開催可否を決める時期を定めていたか。今回の中止時点までにかかった経費額と、どの時点までなら参加料の全額返金が可能だったかを確認し、今後は返金可能時期を見越して開催判断のタイミングを事前に示せないかを問う。
明確な判断基準は設けていないが、日本陸上競技連盟のガイドラインを前提に、感染状況やワクチンの進捗などを踏まえて適時判断してきたと説明。大会中止決定までの支出は広報や感染対策費等で約1億5,000万円と見込まれ、参加料の全額返金が可能だった時期は8月初旬と見ている。開催可否の判断時期や返金可能時期を事前に示すことは検討課題であり、実行委員会で議論を深めるとしている。総括についても次回の実行委員会で検討する予定。
過去は河川改修費が100億円超だったがここ十数年で減少し30億円を下回る状況にある。必要な箇所は早急に改修したいが、5年ではなく6〜7年続けて予算を確保して事業を進められるか、土木部長の見通しを問う。
直近の災害を受け、来年度は前年度より大幅増額を要求している。国の防災・減災や国土強靱化の3か年計画に呼応し、当面の3年間で集中的に取り組む方針。ただし長期的な財源見通しは現時点で示せないため、まず与えられた予算を着実に実行し、引き続き国に対して予算確保を要望していく考え。
国が次期河川整備計画でダムの事前放流を位置づけた場合、旭川中流域の浸水面積はどれほど減るのか？県の河川整備計画にはどのような影響が出ますか？
国が事前放流を計画的に運用するようになれば旭川中流域の安全度は向上すると見込まれるが、具体的な浸水減少量などの詳細は国が検討中であり現時点で示せない。国の検討状況を注視し、必要に応じて浸水区域や県計画への対応（見直し等）を検討していく考えである。
旭川中流域で河川工事に必要な堤外民有地の所有者特定や境界確定はどこまで進んでいますか？工事着手までの見通しと、どの箇所で用地買収が必要なのか教えてください。
堤外民有地は所有者の特定や了承のもとで調査を進めている。御津芳谷〜御津国ケ原区間で10箇所を確認し、そのうち2箇所は河川整備に伴い用地買収が必要と判断。残る8箇所は今回の計画では工事対象外のため現時点で買収予定はないが、将来的に必要と判断されれば優先的に買収を進める方針である。
県計画で岡山市北区建部町小倉地区の工事が完了しつつありますが、完了後はどの区間を優先して河川や堤防の工事を行うのですか？
小倉地区の完了を踏まえ、平成30年7月豪雨で堤防が決壊し被害のあった御津国ケ原地区の河川整備を優先して進める方向で検討している。限られた事業費を有効に使い、被害の大きかった箇所など必要性の高い場所から着手する方針である。
過去は河川改修費が100億円超だったがここ十数年で減少し30億円を下回る状況にある。必要な箇所は早急に改修したいが、5年ではなく6〜7年続けて予算を確保して事業を進められるか、土木部長の見通しを問う。
直近の災害を受け、来年度は前年度より大幅増額を要求している。国の防災・減災や国土強靱化の3か年計画に呼応し、当面の3年間で集中的に取り組む方針。ただし長期的な財源見通しは現時点で示せないため、まず与えられた予算を着実に実行し、引き続き国に対して予算確保を要望していく考え。
感染拡大で県が事業者に休業要請を出さざるを得ない場合、県の財政が厳しく基金を取り崩す必要があるときに、休業補償を行うために国の支援を待つのかを問う。
知事は、休業補償には『私権制限の代償として補償が妥当』という考え方と、補償を条件にすると必要な行政措置が出せなくなる危険性があるという考え方があると説明。補償はあれば効果的だが、補償がなければ休業要請が出せなくなるのは避けるべきだと述べた。実際の対応は感染状況や近隣県の逼迫度、県財政（潤沢ではない）、国の対応状況を総合的に判断して適切に決め、必要に応じて国に要請する方針を示した。
県がリーダーシップを取り、市町村と出先機関被災時のシミュレーションや顔合わせを行い、誰がどうバックアップするか等の議論を深めて迅速な対応ができる体制を作る考えがあるかを問う。
県は検証委員会で5回議論し報告を待っている状況で、市町村も振り返りを進めている。従来は県からの一方的な周知が多かったが、今後は市町村の取り組みや課題意識を会議で聞き、必要に応じて個別に議論を深めるなど連携強化を図る考えを示した。
県がリーダーシップを取り、市町村と出先機関被災時のシミュレーションや顔合わせを行い、誰がどうバックアップするか等の議論を深めて迅速な対応ができる体制を作る考えがあるかを問う。
県は検証委員会で5回議論し報告を待っている状況で、市町村も振り返りを進めている。従来は県からの一方的な周知が多かったが、今後は市町村の取り組みや課題意識を会議で聞き、必要に応じて個別に議論を深めるなど連携強化を図る考えを示した。
ライブハウスなど感染者が確認された場所に行った無症状の人について、相談窓口への誘導だけでなく、周囲の不安解消のために積極的な検査や検査機会の提供を行えないかを問う。
症状のない人に対して検査を行っても偽陰性となる可能性が高く、陰性結果だけで安全とは言えないため、現時点では相談があった場合に毎日の検温と外出自粛を求め、接触のあった日から14日間の経過観察を行うことを基本対応とする。症状が出た場合は速やかに相談センターへ連絡し、医療機関での診察の上で検査の要否を判断する方針である。
診療所や病院がドライブスルーや屋外外来、動線分離等で発熱患者を診るには負担が大きい。県としてどの支援を行うのか、発熱外来の目標数や設置場所の公表方法を問う。
県は医療機関の院内感染防止対策を支援しており、発熱患者受入れ医療機関には国から個人防護具が配布される。発熱外来の目標数は定めていないが、今後医師会と連携してより多くの医療機関に働きかけ、体制が整い次第チラシやHPで周知し市町村にも情報提供する、とした。
1日700件の検査能力を、医療・福祉従事者らの不安解消のためにどの程度振り向けられるか（特に岡山市分）、また個人が受ける検査の費用はいくらになるのかを問う。
感冒症状のある人は医師判断で公費（行政）検査の対象。感染拡大地域では医療機関や高齢者施設等の職員一斉検査が行政検査対象になり得る。本人の不安解消目的の検査は、行政検査に支障がない範囲で個人の選択で行われ、受検料は各医療機関が定めるため一律ではない。必要な人が適切に検査を受けられるよう体制整備に努める、とした（具体的な日別枠数や料金は示さず）。
市中で抗体検査キットが使われたり結果でアピールされる事例がある中、県は利用状況を把握しているか、またメリット・デメリットについてどのように注意喚起するかを問う。
抗体検査は過去感染の把握を目的とするもので、陽性でも将来の免疫有効性は不明。国は疫学調査目的を認める一方、個人診断目的の使用は推奨していない。県内の利用状況は把握していないが、様々な機会を通じて県民へ注意喚起していくとした。
発熱した県民がまず電話をかける窓口（受診相談センターやかかりつけ医）はどう機能しているのか、県民に分かりやすく周知されているかを問う。
国のインフル流行期の受診フローに沿い、かかりつけ医や受診相談センターに電話相談の上で指定医療機関へ受診する体制を想定。保健所に受診相談窓口を設置し、医師会と連携して体制整備を進める。体制が整えばチラシやホームページ、市町村への情報提供で周知する旨を説明した。
岡山市中心部の飲食店は、6月以降の新規感染者のうちどれくらいが『感染源と特定』または『行動履歴に飲食店利用がある』とされているのか？それは、時短要請を行った第1期協力期間（行動履歴のある方を含め約50人）と比べてどう違うのか？また、感染源と特定された飲食店はそのエリアで何店舗あったのか？
岡山市が改めて分析を行い、5月3日の営業時間短縮要請はその分析に基づくものであった。6月以降は当該エリア内で2店舗のクラスターが発生し、計34名の感染が確認された。一方で、行動履歴に該当する人の集計は行っていないと報告された。
岡山市中心部の飲食店は、6月以降の新規感染者のうちどれくらいが『感染源と特定』または『行動履歴に飲食店利用がある』とされているのか？それは、時短要請を行った第1期協力期間（行動履歴のある方を含め約50人）と比べてどう違うのか？また、感染源と特定された飲食店はそのエリアで何店舗あったのか？
岡山市が改めて分析を行い、5月3日の営業時間短縮要請はその分析に基づくものであった。6月以降は当該エリア内で2店舗のクラスターが発生し、計34名の感染が確認された。一方で、行動履歴に該当する人の集計は行っていないと報告された。
教職員や医療従事者などが虐待のおそれのある児童を発見した場合、児童相談所への通告後にどのような手順で速やかに安全確認や立入調査が行われるのかを確認したい。
通告を受けた児童相談所は情報管理に留意しつつ速やかに安全確認を行い、必要時は警察と連携して立入調査等を実施する。緊急性の高い事案については警察と昨年11月に協定を締結し、情報共有と手続を明確化した。関係機関で子どもの安全最優先の対応を徹底する方針を示した。
児童虐待に関する情報の取り扱いが子どもの安全を確保する形になっているか不安があるため、情報管理の在り方や全体の取組強化について方針を問いたい。
児童相談所等は情報管理に留意して対応すること、緊急時は警察と協定に基づき直ちに情報共有する仕組みを整備済みであることを説明。今後も関係機関が一丸となり子どもの安全最優先で対応を徹底する旨を述べた。
教職員や医療従事者などが虐待のおそれのある児童を発見した場合、児童相談所への通告後にどのような手順で速やかに安全確認や立入調査が行われるのかを確認したい。
通告を受けた児童相談所は情報管理に留意しつつ速やかに安全確認を行い、必要時は警察と連携して立入調査等を実施する。緊急性の高い事案については警察と昨年11月に協定を締結し、情報共有と手続を明確化した。関係機関で子どもの安全最優先の対応を徹底する方針を示した。
児童虐待に関する情報の取り扱いが子どもの安全を確保する形になっているか不安があるため、情報管理の在り方や全体の取組強化について方針を問いたい。
児童相談所等は情報管理に留意して対応すること、緊急時は警察と協定に基づき直ちに情報共有する仕組みを整備済みであることを説明。今後も関係機関が一丸となり子どもの安全最優先で対応を徹底する旨を述べた。
政府の専門会議で指摘された、特定の場所に行った10代〜30代の若者について、岡山県（部長）からも積極的に外出を控えるよう呼びかけを強化してほしいという要望。
対策本部をつくってでも何とかしっかり対応してほしいというお気持ちは全くそのとおりでございます。実際，部長級での情報共有ということで言えば，新型コロナウイルス感染症対策本部会議そのものが経済関係の対策本部の機能も持っているところでございます。では，受皿はどこなんだというと，まさに産業労働部でございまして，残念ながらこれだけ県民の皆...
もしサポ岡山の登録・QR読み取り数が低く、来店者の多くが読み取っていない現状で注意喚起機能が十分発揮されていないのではないか。読み取りを促進するために利用者へのインセンティブ付与など方策を検討できないか。
通知事案が発生していないことや来店ごとに読み取る必要があることなどで登録・読み取りが伸び悩んでおり、機能発揮には積極的な普及が必要と認識している。ホームページや大規模イベントでの周知、特措法に基づく要請などで普及に努めてきたが、今後は利用者へのインセンティブ付与も含め他県の取組を参考に効果的な対策を検討していきたい、と述べた。
濃厚接触が疑われる事案で、保健所は登録店舗を確認して利用者へ通知しているか。通知がこれまで一件もない理由は何か。通知文には受診や検査の案内など行動誘導に必要な情報を盛り込めるか。
これまで保健所からの依頼がなかったため陽性者に係る通知は行っていない。保健所の積極的疫学調査で飲食店等で濃厚接触者が特定できない場合には登録の有無を確認し、利用者へ通知することとしている。通知内容は関係保健所の窓口案内に加え、医療機関の受診方法や検査の受け方などを知らせ、適切な行動につながるよう誘導する方針である。
もしサポ岡山の登録・QR読み取り数が低く、来店者の多くが読み取っていない現状で注意喚起機能が十分発揮されていないのではないか。読み取りを促進するために利用者へのインセンティブ付与など方策を検討できないか。
通知事案が発生していないことや来店ごとに読み取る必要があることなどで登録・読み取りが伸び悩んでおり、機能発揮には積極的な普及が必要と認識している。ホームページや大規模イベントでの周知、特措法に基づく要請などで普及に努めてきたが、今後は利用者へのインセンティブ付与も含め他県の取組を参考に効果的な対策を検討していきたい、と述べた。
濃厚接触が疑われる事案で、保健所は登録店舗を確認して利用者へ通知しているか。通知がこれまで一件もない理由は何か。通知文には受診や検査の案内など行動誘導に必要な情報を盛り込めるか。
これまで保健所からの依頼がなかったため陽性者に係る通知は行っていない。保健所の積極的疫学調査で飲食店等で濃厚接触者が特定できない場合には登録の有無を確認し、利用者へ通知することとしている。通知内容は関係保健所の窓口案内に加え、医療機関の受診方法や検査の受け方などを知らせ、適切な行動につながるよう誘導する方針である。
国の経済対策に対して、岡山県側の窓口を一元化して県民に分かりやすく・使いやすくする対応をとる予定はあるか？
別途の経済対策本部は設けないが、新型コロナウイルス感染症対策本部が経済対策の機能も持っており、産業労働部を受け皿（窓口）として全庁で対応する覚悟であると説明した。
マンション増加や人口流動性の高まりで町内会等の地域のつながりが弱まり、防災に必要な自主防災組織の結成や高齢一人暮らしの支援が困難になっている。県はどのような課題を認識し、自治体とどう連携してどんな支援策で新たな自主防災組織や地域の防災力強化を図るのか。官と地域の役割分担の見直しや組織率向上に向けた具体策も含めて問う。
自主防災組織は自治会・町内会を基盤に結成されるが、地域のつながりの希薄化や住民の防災関心の低さ、災害時の一人暮らし高齢者支援が大きな課題と認識。画期的な方策は見いだせていないが、まず防災意識の向上に取り組むとともに、市町村と連携し、必要な場合は行政が地域に入って支援する方針（地区防災計画作成モデル事業など）で好事例を積み上げ、支援強化を図っていくとの答弁。
マンション増加や人口流動性の高まりで町内会等の地域のつながりが弱まり、防災に必要な自主防災組織の結成や高齢一人暮らしの支援が困難になっている。県はどのような課題を認識し、自治体とどう連携してどんな支援策で新たな自主防災組織や地域の防災力強化を図るのか。官と地域の役割分担の見直しや組織率向上に向けた具体策も含めて問う。
自主防災組織は自治会・町内会を基盤に結成されるが、地域のつながりの希薄化や住民の防災関心の低さ、災害時の一人暮らし高齢者支援が大きな課題と認識。画期的な方策は見いだせていないが、まず防災意識の向上に取り組むとともに、市町村と連携し、必要な場合は行政が地域に入って支援する方針（地区防災計画作成モデル事業など）で好事例を積み上げ、支援強化を図っていくとの答弁。
来年度の職員増員計画で、重点配備先（保健福祉部、保健所、児童相談所、デジタル化関連部署）とその趣旨を問う。
知事部局では新型コロナ対応のため本庁保健福祉部や保健所等に重点的に配置し、児童虐待防止強化のため児童相談所に増員配置する。デジタル化推進など諸課題に対応する人員も関係部署へ配置すると述べた。
デジタルマーケティングを使って岡山デニムや特産品、観光資源のPR・誘客をどう具体的に進めるかを問う。
SNS等による地域・年齢層・興味関心に応じたターゲットPRを積極的に推進し、売上増や誘客、認知度向上など具体的成果に結びつける。岡山デニムや果物、観光資源と併せて発信強化していくと述べた。
県の複数のマッチング事業でどのような手法（コーディネーター、AI等）でマッチングを行うか、集積されるデータを今後どのように産業振興に活かすかを問う。
求職者と企業、大学と企業、企業間のマッチングはコーディネーターによる伴走支援などで効果的に行う。事業推進の中で求人・求職・研究シーズ・企業特徴などのデータが蓄積され、AI活用の可能性も検討しながら人材確保・育成や研究開発力向上など施策立案に活かしていくと述べた。
教育委員会内にデジタル化専門の部署を設置すべきか、教育長の見解と検討状況を問う。
今年度はGIGAスクール構想推進のため環境整備を進め、プロジェクトチームで検討してきた。成果と課題を踏まえ、組織体制についても検討していると回答した（専門部署設置を検討中）。
県の全庁的なデジタル化推進体制に教育委員会も含めるべきか、教育委員会の参画について知事の考えを問う。
各部局が連携して目標やスケジュールを共有することが重要であるとして、県教委も含めた連携推進体制を整備し、全庁的にデジタル化を進めていく考えを示した。
改正特措法で追加されたまん延防止等重点措置の運用範囲（市町村単位か、政令市の区単位や繁華街のような限定区域でも可能か）を問う。
法の基本方針では、知事が効果的な対策となるよう市町村単位や一定の区画など地域の感染状況に応じて定めることとされており、国や該当市町村と緊密に連携して適切に運用していくと説明した。
各市町村の接種計画の策定期限（27市町村）、基礎疾患がある人の優先範囲（すべてか特定疾患に限定か）、自己申告の扱い方を問う。また岡山市の3か月計画への言及も含む。
市町村は国から3月半ばまでの策定を求められており、接種施設確保と並行して計画作成中である。基礎疾患の対象は国の指針に従い、慢性呼吸器疾患や心臓病等に該当する方は予約時の自己申告により接種順位が上位に位置づけられると説明した。
転院先ベッド数の確保状況、他府県のような受け入れ補助制度の有無、転院先増加策、入院調整のオンライン化の有無（電話・FAX・サイト等）を問う。
医療非常事態宣言中に確保されていた転院先ベッド数は把握していない。補助制度は設けておらず、診療報酬上のインセンティブ等の周知に努めるとした。転院調整は患者ごとの細かな情報共有が必要なため医療機関同士の電話等が基本で、医療機関の求めに応じ個別相談に対応すると説明した。
各症状別の入院先決定基準（重症者を受け入れる基幹病院の指定や分担）を問う。
入院治療が必要な患者は原則として医療支援が充実した重点医療機関が受け入れ、重点医療機関の患者が増えれば他の受入れ医療機関で対応するなど、効率的な入院調整を行っていると説明した。
複数市にわたる・業種横断的・高齢者施設→学校等の連鎖など、多様なクラスター発生パターンがなぜ起き、今後どのように拡大防止策を打つのかを問う。
感染は潜伏期間があり無症状でも感染力があるため、感染者が意識せずに広げてしまうことが一因と認識。拡大防止には積極的疫学調査で感染者隔離や濃厚接触者の行動自粛要請を迅速・適切に行うことが重要であり、引き続き実施していくとした。
第3波で県が医療非常事態宣言を長期化させた原因（年末年始の人流、会食、相次ぐクラスター等）を県はどのように整理しているかを問う。
全国的な感染拡大の中で、年末年始の人の移動や会食の機会増加、相次ぐクラスター発生などが大きな要因だったと認識しており、今後の対策に活かしていくと述べた。
県内の感染者約2,500人のうち死亡に至ったケースについて、年齢や併存疾患などどのような傾向があるかを問う。
県内の死亡者は全て高齢者で、心疾患や高血圧など何らかの基礎疾患がある方であり、国内の傾向と同様であると説明した。基礎疾患のある人やその周囲の人は感染防止に特に注意するよう呼びかけた。
県内の感染者約2,500人のうち死亡に至ったケースについて、年齢や併存疾患などどのような傾向があるかを問う。
県内の死亡者は全て高齢者で、心疾患や高血圧など何らかの基礎疾患がある方であり、国内の傾向と同様であると説明した。基礎疾患のある人やその周囲の人は感染防止に特に注意するよう呼びかけた。
第3波で県が医療非常事態宣言を長期化させた原因（年末年始の人流、会食、相次ぐクラスター等）を県はどのように整理しているかを問う。
全国的な感染拡大の中で、年末年始の人の移動や会食の機会増加、相次ぐクラスター発生などが大きな要因だったと認識しており、今後の対策に活かしていくと述べた。
各市町村の接種計画の策定期限（27市町村）、基礎疾患がある人の優先範囲（すべてか特定疾患に限定か）、自己申告の扱い方を問う。また岡山市の3か月計画への言及も含む。
市町村は国から3月半ばまでの策定を求められており、接種施設確保と並行して計画作成中である。基礎疾患の対象は国の指針に従い、慢性呼吸器疾患や心臓病等に該当する方は予約時の自己申告により接種順位が上位に位置づけられると説明した。
デジタルマーケティングを使って岡山デニムや特産品、観光資源のPR・誘客をどう具体的に進めるかを問う。
SNS等による地域・年齢層・興味関心に応じたターゲットPRを積極的に推進し、売上増や誘客、認知度向上など具体的成果に結びつける。岡山デニムや果物、観光資源と併せて発信強化していくと述べた。
県の複数のマッチング事業でどのような手法（コーディネーター、AI等）でマッチングを行うか、集積されるデータを今後どのように産業振興に活かすかを問う。
求職者と企業、大学と企業、企業間のマッチングはコーディネーターによる伴走支援などで効果的に行う。事業推進の中で求人・求職・研究シーズ・企業特徴などのデータが蓄積され、AI活用の可能性も検討しながら人材確保・育成や研究開発力向上など施策立案に活かしていくと述べた。
教育委員会内にデジタル化専門の部署を設置すべきか、教育長の見解と検討状況を問う。
今年度はGIGAスクール構想推進のため環境整備を進め、プロジェクトチームで検討してきた。成果と課題を踏まえ、組織体制についても検討していると回答した（専門部署設置を検討中）。
県の全庁的なデジタル化推進体制に教育委員会も含めるべきか、教育委員会の参画について知事の考えを問う。
各部局が連携して目標やスケジュールを共有することが重要であるとして、県教委も含めた連携推進体制を整備し、全庁的にデジタル化を進めていく考えを示した。
改正特措法で追加されたまん延防止等重点措置の運用範囲（市町村単位か、政令市の区単位や繁華街のような限定区域でも可能か）を問う。
法の基本方針では、知事が効果的な対策となるよう市町村単位や一定の区画など地域の感染状況に応じて定めることとされており、国や該当市町村と緊密に連携して適切に運用していくと説明した。
転院先ベッド数の確保状況、他府県のような受け入れ補助制度の有無、転院先増加策、入院調整のオンライン化の有無（電話・FAX・サイト等）を問う。
医療非常事態宣言中に確保されていた転院先ベッド数は把握していない。補助制度は設けておらず、診療報酬上のインセンティブ等の周知に努めるとした。転院調整は患者ごとの細かな情報共有が必要なため医療機関同士の電話等が基本で、医療機関の求めに応じ個別相談に対応すると説明した。
各症状別の入院先決定基準（重症者を受け入れる基幹病院の指定や分担）を問う。
入院治療が必要な患者は原則として医療支援が充実した重点医療機関が受け入れ、重点医療機関の患者が増えれば他の受入れ医療機関で対応するなど、効率的な入院調整を行っていると説明した。
複数市にわたる・業種横断的・高齢者施設→学校等の連鎖など、多様なクラスター発生パターンがなぜ起き、今後どのように拡大防止策を打つのかを問う。
感染は潜伏期間があり無症状でも感染力があるため、感染者が意識せずに広げてしまうことが一因と認識。拡大防止には積極的疫学調査で感染者隔離や濃厚接触者の行動自粛要請を迅速・適切に行うことが重要であり、引き続き実施していくとした。
来年度の職員増員計画で、重点配備先（保健福祉部、保健所、児童相談所、デジタル化関連部署）とその趣旨を問う。
知事部局では新型コロナ対応のため本庁保健福祉部や保健所等に重点的に配置し、児童虐待防止強化のため児童相談所に増員配置する。デジタル化推進など諸課題に対応する人員も関係部署へ配置すると述べた。
もしサポの登録店数はあるが、スマホを持たない人やLINEを使わない人が一定数おり、加えて登録店が来店客にQRコードの読み取りや登録を十分に勧めていないのではないか。登録証を入口に掲示するなどして来店客への周知を徹底できないかを問う。
スマホ未所持者やLINEを使いたくない人が一定程度いることが利用者増加の阻害要因であると認める。事業者向けの利用方法には利用者にQRコードを読み取るよう促すことが明記されているので、議員指摘を踏まえ改めて施設への周知徹底を図り、利用者に読み取ってもらうための対策を講じると回答した。
院内の動線を隔離するための改修工事費や設備購入に対して、県（または利用可能な補助制度）からの支援・補助が受けられるかを問う。
厚生労働省の『医療機関における感染拡大防止等支援事業』という補助金を活用でき、各種工事や備品購入に利用可能であると回答した。
もしサポの登録店数はあるが、スマホを持たない人やLINEを使わない人が一定数おり、加えて登録店が来店客にQRコードの読み取りや登録を十分に勧めていないのではないか。登録証を入口に掲示するなどして来店客への周知を徹底できないかを問う。
スマホ未所持者やLINEを使いたくない人が一定程度いることが利用者増加の阻害要因であると認める。事業者向けの利用方法には利用者にQRコードを読み取るよう促すことが明記されているので、議員指摘を踏まえ改めて施設への周知徹底を図り、利用者に読み取ってもらうための対策を講じると回答した。
岡山の酒米（雄町米など）を生かした日本酒や、地元で親しまれている岡山ラーメンをどのようにブランド化して全国展開していく考えか？
日本酒については雄町米など酒造りに適した条件が整っている点を生かし、「酒米処おかやま」のイメージ定着でブランド化を図っていきたい。ラーメンについては地域や店ごとに個性があり一律のブランド化は難しいが、岡山の魅力ある食文化として様々な場面で紹介していく方針。
地域商社という民間の取り組みは岡山県としてどう受け止めているのか、県が支援や（場合によっては）参画して地域経済再生に貢献できないか？
県内の地域商社は多様な形態で活動しており、金融機関の設立例もある。県は食品分野の商社機能に対応するため平成28年にフードバレーセンターを開設し約300社を支援してきた。今後も岡山ならではの商品を全国展開できるよう取り組むという立場。
県が運営するアンテナショップと県内の地域商社が協力して、テストマーケティングや商品磨き上げから販路開拓まで一貫して支援するような連携を強化できないか？
アンテナショップでは地域商社が扱う品も含め、持ち込まれた県産品をテストマーケティングで消費者の声を反映させるなど、商品の磨き上げや販路開拓を積極的に支援している。地域商社との連携は重要と考えており、一層の連携強化に努める旨。
マンションが集中する地区や一人暮らしの高齢者が多い都市部で、地域特性に応じた実効性ある自主防災組織や連携方法をどう作るか問う。
マンションのみの地域と混在地域で連携の形が変わる点などを認識。地域の特色に応じた個別の工夫が必要であり、県と市町村が一緒に取り組んで好事例を県内に横展開する方針を示した。
県が各地域の災害リスクを整理した一覧表を作成し、それを議論の材料として持ち込む形で市町村と連携して地域に入る（実地支援・組織化支援）計画の有無と、新年度からの即時実行の可否を問う。
地域の実情を踏まえ、市町村に当事者意識を持ってもらい『一緒になって』取り組む意向を示した。県が単独で押し付けるのではなく市町村職員と協働し、好事例を蓄積して横展開する考えを示した（即時着手の意欲を表明）。
中山間地域・田舎で自主防災組織の構成員が高齢化し組織の継続が危ぶまれる中、若い人材が少ない地域でどのような支援策や関わり方で組織を維持していくのかを問う。
町村長からの指摘（新陳代謝の問題）を踏まえ、地域ごとの特色に応じた個別の工夫が必要と認識。県と市町村が協働して取り組み、県全体で好事例を積み上げて横展開していく方針を示した。
マンションが集中する地区や一人暮らしの高齢者が多い都市部で、地域特性に応じた実効性ある自主防災組織や連携方法をどう作るか問う。
マンションのみの地域と混在地域で連携の形が変わる点などを認識。地域の特色に応じた個別の工夫が必要であり、県と市町村が一緒に取り組んで好事例を県内に横展開する方針を示した。
県が各地域の災害リスクを整理した一覧表を作成し、それを議論の材料として持ち込む形で市町村と連携して地域に入る（実地支援・組織化支援）計画の有無と、新年度からの即時実行の可否を問う。
地域の実情を踏まえ、市町村に当事者意識を持ってもらい『一緒になって』取り組む意向を示した。県が単独で押し付けるのではなく市町村職員と協働し、好事例を蓄積して横展開する考えを示した（即時着手の意欲を表明）。
岡山大空襲や五・一五事件を学校（社会科・道徳・総合学習）でどのように扱い、地域の資料館や展示（岡山シティミュージアム等）を実際にどう活用しているのか、教育委員会の方針は何か？
社会科の歴史分野では第2次大戦への経緯を学ぶ際に五・一五事件を扱い、岡山大空襲については被災者から直接話を聞く学校があると認識。特別の教科道徳では県が作成した郷土資料で犬養木堂を取り上げている。総合的な学習や平和学習の一環で岡山シティミュージアムの展示や木堂記念館を見学する学校もあると説明した。
近現代史を学ぶことで、子どもたちにどのような理解や力（例えば多様な視点や主体的に課題に関わる態度）を身につけてほしいと考えているか？
近現代史は現代社会がどのような経緯で形づくられたかを理解する上で重要で、世界と日本の近現代史を合わせて学ぶことで出来事の比較やつながりを考え、現代の課題との関わりを考える力を育てたいと述べた。多様な視点で物事を見る力や、主体的に社会課題に関わろうとする態度を身につけ、課題解決に果敢に挑む子どもを育てたいという期待を示した。
中山間地域・田舎で自主防災組織の構成員が高齢化し組織の継続が危ぶまれる中、若い人材が少ない地域でどのような支援策や関わり方で組織を維持していくのかを問う。
町村長からの指摘（新陳代謝の問題）を踏まえ、地域ごとの特色に応じた個別の工夫が必要と認識。県と市町村が協働して取り組み、県全体で好事例を積み上げて横展開していく方針を示した。
岡山市中心部で発生したクラスターを踏まえ、クラスターを起こしやすい飲食店等が通知システムに未登録で通知実績がない点を問題視し、登録を強力に促すことで通知実績ゼロを改善できるかを問う。
今回の2件のクラスター施設は既に登録されており、名簿で適切に管理されていたため保健所の積極的疫学調査で濃厚接触者を追え、もしサポを使う必要がなかった。もし保健所で追えない場合は、保健所の要請を受けて県がもしサポで一括通知する仕組みである。必要に応じて保健所との連携を強化する。
岡山市・倉敷市・県の保健所が利用者情報をコンピュータで常時管理するシステムを構築・運用しており、通知に活用できるのかを確認したい。
保健所は名簿管理など多様な方法で濃厚接触者を追跡しており、必ずしもコンピュータで一元管理しているわけではない。追跡が困難な場合に保健所から県に要請があれば、県がもしサポで一括通知を行う補完的な仕組みである。今後も市や各保健所との連携強化を図る。
岡山市中心部で発生したクラスターを踏まえ、クラスターを起こしやすい飲食店等が通知システムに未登録で通知実績がない点を問題視し、登録を強力に促すことで通知実績ゼロを改善できるかを問う。
今回の2件のクラスター施設は既に登録されており、名簿で適切に管理されていたため保健所の積極的疫学調査で濃厚接触者を追え、もしサポを使う必要がなかった。もし保健所で追えない場合は、保健所の要請を受けて県がもしサポで一括通知する仕組みである。必要に応じて保健所との連携を強化する。
岡山市・倉敷市・県の保健所が利用者情報をコンピュータで常時管理するシステムを構築・運用しており、通知に活用できるのかを確認したい。
保健所は名簿管理など多様な方法で濃厚接触者を追跡しており、必ずしもコンピュータで一元管理しているわけではない。追跡が困難な場合に保健所から県に要請があれば、県がもしサポで一括通知を行う補完的な仕組みである。今後も市や各保健所との連携強化を図る。
抗体検査は感染直後では陽性や陰性が判定されない期間があり、結果が出るまで数日かかる可能性がある点と、現行の抗体検査キットに国の承認がない可能性について、県に対して正しい使い方や承認状況を市民へ周知してほしいという要望。
抗体検査はすぐに結果が出ないことや正しい使い方について周知する。抗体検査にはキット方式や試薬方式があるが、国で承認されているものは現状ないため、その旨を周知する、との答弁。
岡山市が公表している2万件というPCR検査の体制が、医療・介護・福祉・教育・保育従事者が軽症でも医療機関でPCRを受けられることや、集団感染発生時に濃厚接触者以外の関係者にも検査を実施する対応を含むのか、県としての対応範囲を明確にしてほしいという点。
岡山市の公表は、（1）医療・介護・福祉・教育・保育等の従事者が軽い症状でも医療機関を受診してPCR検査を受けられる体制整備、（2）集団感染が起きた際に濃厚接触者以外の関係者にもPCR検査を受けられる対応を指すと理解している。これらはいずれも国のPCR検査対象に含まれており、県でも既に対応している範囲でのものである、との説明。
資本や生産拠点の海外移転や投資不足が進む中で、グローバル化や経済の自由化は地方都市の雇用・産業・投資環境にどのような影響を及ぼしているのかを問う。
人・もの・情報の国境を越えた流動化により地域間での競争や変革が進んでいると認識。既存の枠にとらわれず創意工夫を発揮することが必要で、変化に対応することで地域が飛躍するチャンスでもあると述べた。
岡山空襲を伝える企画展やミュージアムの資料を、県教委が市町村と連携して学校教育にどう周知・活用し、子どもたちに確実に伝えるのかを問う。
教育長は企画展を視察し評価。県教委としては指導主事の研修会などで周知を図ると説明。学習コンテンツ「まなびとサーチ」を通じて学校へ紹介することや、良い取組は市町村から情報収集して紹介していく考えを示した。
グローバル社会の中で若者が岡山で挑戦したくなるように、知事から若者へのメッセージと、若者の活躍を後押しする県の具体的な投資・支援策を示してほしいという要望。
本県の優位性や先進性を生かしつつ、努力すれば可能性が開けるという期待感のある岡山を実現したいと表明。グローバル人材育成や新技術開発支援など将来の発展に向けた投資を進め、意欲ある若者に県内で積極的に挑戦してほしいと呼びかけた。
資本や生産拠点の海外移転や投資不足が進む中で、グローバル化や経済の自由化は地方都市の雇用・産業・投資環境にどのような影響を及ぼしているのかを問う。
人・もの・情報の国境を越えた流動化により地域間での競争や変革が進んでいると認識。既存の枠にとらわれず創意工夫を発揮することが必要で、変化に対応することで地域が飛躍するチャンスでもあると述べた。
グローバル社会の中で若者が岡山で挑戦したくなるように、知事から若者へのメッセージと、若者の活躍を後押しする県の具体的な投資・支援策を示してほしいという要望。
本県の優位性や先進性を生かしつつ、努力すれば可能性が開けるという期待感のある岡山を実現したいと表明。グローバル人材育成や新技術開発支援など将来の発展に向けた投資を進め、意欲ある若者に県内で積極的に挑戦してほしいと呼びかけた。
単なる助言組織ではなく、教育現場を牽引し子供の可能性開発を重視する組織（教育長の“分身”となるICT指導者）を増やし、職員育成・組織育成を進められないかを問う。
専門性の高いアドバイザー（2名のディレクター）を含め、事務局内でICT推進の方向性を作っており、県下で研修システムを整備して若い中核教員が育ってきている。教員向け端末も早めに配布しており、大学や学校間、地域と連携して研修を進めているとの答弁。
コーディネーターが中心の現行マッチングを、データ化・デジタル化・AI化していき、将来的にはAIが一次対応を行い最終詰めをコーディネーターが行う形に移行できないかを問う。
マッチングには古典的な“問屋”モデル（大学と企業の共同研究センター等）が有効で、データを集めることでつながりやすくなると説明。現状の規模ではベテラン人材の方が早い場合もあるが、ゲール・シャープレーのアルゴリズムのような安定マッチング手法や、AIによる相性推薦などの可能性もあり、今後も取り組んでいきたいとの答弁。
単なる助言組織ではなく、教育現場を牽引し子供の可能性開発を重視する組織（教育長の“分身”となるICT指導者）を増やし、職員育成・組織育成を進められないかを問う。
専門性の高いアドバイザー（2名のディレクター）を含め、事務局内でICT推進の方向性を作っており、県下で研修システムを整備して若い中核教員が育ってきている。教員向け端末も早めに配布しており、大学や学校間、地域と連携して研修を進めているとの答弁。
高齢者施設で陽性者が出た際に、県が迅速かつ全員調査を行えるよう新年度に疫学調査体制を強化し、地域の要望に迅速に応えられるようにできないかを問う。
積極的疫学調査はコロナ対策の肝と認識している。県としてこれまでの経験を踏まえ、誹謗中傷を避けながら県民の協力を得つつ、岡山市・倉敷市等と連携して市町村をまたぐクラスターにも対応し、これまで以上に推進していきたいとの答弁。
転院調整が電話中心で行われている現状を踏まえ、まずデジタルで全体の状況が把握できる仕組みを作り、必要な箇所だけ電話で詰める二段構えにできないかを問う。
転院調整は主に医療機関同士（地域連携室や医師）で直接調整しており、紙→ファクス→メール等を経て現在はメールや電話の併用で行っている。機微な情報も含むため医療機関同士の直接連携が基本だが、県としても医療機関同士の連携がスムーズに行えるよう支援していくとの答弁。
転院調整が電話中心で行われている現状を踏まえ、まずデジタルで全体の状況が把握できる仕組みを作り、必要な箇所だけ電話で詰める二段構えにできないかを問う。
転院調整は主に医療機関同士（地域連携室や医師）で直接調整しており、紙→ファクス→メール等を経て現在はメールや電話の併用で行っている。機微な情報も含むため医療機関同士の直接連携が基本だが、県としても医療機関同士の連携がスムーズに行えるよう支援していくとの答弁。
コーディネーターが中心の現行マッチングを、データ化・デジタル化・AI化していき、将来的にはAIが一次対応を行い最終詰めをコーディネーターが行う形に移行できないかを問う。
マッチングには古典的な“問屋”モデル（大学と企業の共同研究センター等）が有効で、データを集めることでつながりやすくなると説明。現状の規模ではベテラン人材の方が早い場合もあるが、ゲール・シャープレーのアルゴリズムのような安定マッチング手法や、AIによる相性推薦などの可能性もあり、今後も取り組んでいきたいとの答弁。
高齢者施設で陽性者が出た際に、県が迅速かつ全員調査を行えるよう新年度に疫学調査体制を強化し、地域の要望に迅速に応えられるようにできないかを問う。
積極的疫学調査はコロナ対策の肝と認識している。県としてこれまでの経験を踏まえ、誹謗中傷を避けながら県民の協力を得つつ、岡山市・倉敷市等と連携して市町村をまたぐクラスターにも対応し、これまで以上に推進していきたいとの答弁。
検討会が示した40年間の建設改良費のうち、直近10年間でどれくらいの費用が見込まれるか、国や県の負担割合はどの程度かを問う。
検討会は主に主要施設の耐用年数を40年として40年間で試算しており、今後10年間の額を推計することは難しいと考えている。費用負担については国の負担を費用の約4%程度と見込み、県の負担は見込んでいないとした。
市町村と4つの企業団の水道事業を統合することで経営効率や財源確保、料金格差解消につながるのではないかと県知事の見解を求める。
事業統合は基盤強化の一手段と考えるが、料金や施設整備水準の格差が課題であり慎重な検討が必要と認識している。県は令和4年度までに水道広域化推進プランを策定する方針で、市町村の意見を聞きつつ広域連携の推進に向け議論していくと述べた。
県全体での40年試算の結果から、10年後の水道料金想定額と料金格差の大きさを示してほしいこと、また検討会の開催回数と主な協議内容を問う。
10年後の正確な水道料金推計は困難だが、平成28年度の水道料金に18%を乗じると20立方メートル当たり約590円の上昇で約3,840円になるとの試算を示した。料金格差については施設更新時期や繰入額の変動などで影響があり一概には言えない。検討会は平成31年2月の公表までに6回開催し、共同委託、共同調達、施設の共同利用などを協議した。
検討会が全市町村に将来見通しや料金試算を求めていない理由を問い、県が試算支援をして全市町村のデータを集めるべきかを問う。
検討会は主に広域連携に関する具体策の議論を目的としており、県全体で必要な料金の値上げ幅の試算は行い市町村と共有した。市町村ごとの将来見通しの推計は、市町村が適切に判断するため重要であり、令和4年度までに策定する水道広域化推進プランに係る議論の中で検討していく考えである。
水道事業に対する一般会計からの基準外繰入の金額はどのような傾向にあり、将来どうなる見込みかを問う。
給水人口減少や老朽化施設の更新費用増加により経営環境は悪化すると見込まれる。コスト削減や料金の見直しで収支不足を補えなければ、基準外繰入額は増加する可能性があると考えている。
本川の洪水が支川に逆流するおそれのある合流点への支川処理（堤防高の調整など）の進捗状況を確認したい。
平成30年7月豪雨で浸水被害があった31か所を対策対象とし、緊急性・重要性の高い25か所で支川処理を進め、そのうち9か所が完了している。引き続き対応を進める旨。
埋立後の土地利用について具体的な計画があるか、あるいは検討方針を確認したい。
現時点で具体的な土地利用計画は決まっていない。今後は地元の意向や社会経済情勢等を踏まえて検討する予定、との回答。
吉備中央町にある県の遊休地に搬入している河道掘削等の土砂の残容量と、搬入終了時期を知りたい。
当該遊休地の残容量は約24万立方メートル。搬入完了時期は事業の進捗等で変動するため現時点で示すことは困難、との回答。
造成見通しが企業ニーズに見合わない場合、県は新たに県営団地を造成する方針があるのか、また民間開発の活用・支援を進めるのか明らかにしてください。
現時点では産業団地開発は地域のまちづくりの一環であり、市町村が主体で進めるのが適切であると考えているため、県が新たに開発する考えはない。ただし、分譲が加速すれば用地不足の可能性はあり得るため、引き続き市町村の団地開発を支援するとともに、民有地も含め必要な産業用地の確保に努めるとした。
市町村営団地を中心に今後5年間でどれくらいの産業用地が新たに造成される見通しなのかを示してください。
市町村営団地を中心に今後5年間で40ヘクタールを超える産業用地が造成される見通しであり、未分譲の公的団地と合わせると現在の企業ニーズとおおむね均衡しているという見解を示した。
市町村営団地を中心に今後5年間でどれくらいの産業用地が新たに造成される見通しなのかを示してください。
市町村営団地を中心に今後5年間で40ヘクタールを超える産業用地が造成される見通しであり、未分譲の公的団地と合わせると現在の企業ニーズとおおむね均衡しているという見解を示した。
造成見通しが企業ニーズに見合わない場合、県は新たに県営団地を造成する方針があるのか、また民間開発の活用・支援を進めるのか明らかにしてください。
現時点では産業団地開発は地域のまちづくりの一環であり、市町村が主体で進めるのが適切であると考えているため、県が新たに開発する考えはない。ただし、分譲が加速すれば用地不足の可能性はあり得るため、引き続き市町村の団地開発を支援するとともに、民有地も含め必要な産業用地の確保に努めるとした。
施設で新型コロナウイルス感染が確認された場合に、施設が利用者名簿を持っているにもかかわらず『もしサポ』や名簿を使って確実に連絡がされないことがあると、利用者は知らされていないと誤解し「裏切られた」と感じるのではないか。名簿や『もしサポ』を確実に活用して利用者へ通知する運用に改善できないか？
『もしサポ』の活用方法について周知しており、保健所が不特定多数への感染のおそれが高いと判断した場合は対象者にLINEで通知する方針であると説明。今回クラスターが発生した2施設では名簿で全員に保健所や事業者から連絡が行われており、『もしサポ』に限らずあらゆる方法を使って連絡し必要な検査につなげるなど積極的疫学調査を進めるとした。
岡山県内でまとまった土地がなく県外に移転する企業が出ているため、既存施設の拡張や近隣の適地造成、産業団地や工場跡地の活用で産業用地を確保できないかを問う質問。
企業立地は好調で用地確保が重要課題。県は市町村と連携して企業ニーズに応じた産業用地を提供する努力をしており、産業団地開発に取り組む市町村を支援するとともに、工場跡地等の民有地も含めて企業が必要とする産業用地の確保・提供に努める、という方針。
国のサプライチェーン再構築に合わせて、岡山県が注目する産業分野と県独自で行う支援（補助金適用や誘致策）を示し、地方への分散促進策を教えてほしいという質問。
海外生産比率が高い幅広い業種で再構築に向けた投資が行われると想定している。県の優遇制度（大型投資・拠点化促進補助金など）はサプライチェーン再構築にも適用可能であり、投資動向を把握し、充実した交通インフラなどの優位性を生かしてできるだけ多くの企業誘致・投資促進を図る、という方針。
施設で新型コロナウイルス感染が確認された場合に、施設が利用者名簿を持っているにもかかわらず『もしサポ』や名簿を使って確実に連絡がされないことがあると、利用者は知らされていないと誤解し「裏切られた」と感じるのではないか。名簿や『もしサポ』を確実に活用して利用者へ通知する運用に改善できないか？
『もしサポ』の活用方法について周知しており、保健所が不特定多数への感染のおそれが高いと判断した場合は対象者にLINEで通知する方針であると説明。今回クラスターが発生した2施設では名簿で全員に保健所や事業者から連絡が行われており、『もしサポ』に限らずあらゆる方法を使って連絡し必要な検査につなげるなど積極的疫学調査を進めるとした。
NHK連続テレビ小説『カムカムエヴリバディ』で注目された岡山弁を、県ホームページへの解説コーナー掲載やアンテナショップでの方言を活かした物産紹介、著名人起用のイベントなどで効果的に活用し、観光・物産のPRとして岡山人気を定着させられないかを問う。
県は既にゆかりの著名人と協力した岡山弁を使ったPR動画やSNS発信に取り組んでおり、連続テレビ小説での描写を好機と捉えている。今後も岡山弁を効果的に活用し、本県の魅力をインパクトある形で発信していく、という方針を示した。
企業誘致の進展で県営の産業用地が不足する可能性がある中、民間が柔軟に対応できるような制度・枠組みや支援を県はどう整備するつもりかを問う。
用地不足は誘致が想定以上のペースで進んだ場合に起こり得ると説明。産業用地開発はまちづくりの一環として市町村の意向を踏まえるべきと考えており、民間の独自開発は歓迎する一方で、県としては市町村調整を重視する方針。民間開発への支援策（補助金ベース等）の実例は把握していないため、全国事例も含めて調査・研究課題とし今後検討する旨を示した。
県が確保している遊休地は、残土の受け入れ先として『かなり使える』状態になっているのか？また、吉備中央町に貸付中の該当土地の契約期間や、工事の先行きが不透明な場合の今後の契約方針はどうなりますか？
土木部長：残土の持って行き先に苦慮しており、遊休地は貴重な空間として大変活用しており、今後も活用していきたい。県民生活部長：吉備中央町に貸付中の契約期間は令和2年4月1日〜令和7年3月31日。工事の見通しが立っていないため、現時点では次の契約については考えていないとのこと。
県が実施している支川の改良工事は、31か所中25か所が完了していますが、残る箇所の完成予定はいつですか？残工事の具体的なスケジュールはどうなっていますか？
必要箇所は31か所で、現在25か所が改良済みまたは完了。残りは6か所で、改良は必要だが現時点でスケジュールは定まっておらず、順次改良を続けていくとのこと。
企業誘致の進展で県営の産業用地が不足する可能性がある中、民間が柔軟に対応できるような制度・枠組みや支援を県はどう整備するつもりかを問う。
用地不足は誘致が想定以上のペースで進んだ場合に起こり得ると説明。産業用地開発はまちづくりの一環として市町村の意向を踏まえるべきと考えており、民間の独自開発は歓迎する一方で、県としては市町村調整を重視する方針。民間開発への支援策（補助金ベース等）の実例は把握していないため、全国事例も含めて調査・研究課題とし今後検討する旨を示した。
NHK連続テレビ小説『カムカムエヴリバディ』で注目された岡山弁を、県ホームページへの解説コーナー掲載やアンテナショップでの方言を活かした物産紹介、著名人起用のイベントなどで効果的に活用し、観光・物産のPRとして岡山人気を定着させられないかを問う。
県は既にゆかりの著名人と協力した岡山弁を使ったPR動画やSNS発信に取り組んでおり、連続テレビ小説での描写を好機と捉えている。今後も岡山弁を効果的に活用し、本県の魅力をインパクトある形で発信していく、という方針を示した。
40年先で18%の値上げが必要という試算があるが、各市町村ごとに同様の試算を早急に算出して比較できるようにし、国の財源確保などに備えて議論を深めるべきではないか？
水道広域化推進プラン（令和4年度までに策定）に関する議論の中で、来年度から早速シミュレーションを行い、できるだけ早急に議論のたたき台を示せるよう検討する、との答弁。
信号機のない横断歩道で運転者が歩行者に一時停止しない割合が高く、通園・通学中の子どもも事故に遭っている。知事や県警本部長が県民運動として一時停止の徹底を大々的に呼びかけ、県民の意識と運転マナーを改善できないか？
知事：年末年始の交通事故防止県民運動で、信号機のない横断歩道における歩行者優先の徹底や歩行者側の安全確認の啓発を重点的に行っており、県警や市町村と連携して引き続き県民運動を展開し意識向上に努める。警察本部長：県の交通安全対策協議会が主唱する「目指せ日本一!交通マナーアップ県民運動」に信号機のない横断歩道での歩行者優先を今年度の重点目標として追加しており、令和2年11月からの「目と手で合図!ストップ運動」や横断妨害違反の取締り強化、免許更新講習や交通安全教室、SNS等を通じた広報啓発で一時停止の徹底を呼びかけている。
小田川の付け替え工事で現地保存が困難な南山城跡について、発掘で分かった城の構造や歴史をどのように記録・保存し、後世に伝えるのか？説明板の設置など具体的な方策はあるか？
平成29年度から発掘調査を実施しており、防御施設や生活跡などの貴重な成果が得られている。ことし10月の発掘終了後に構造や歴史を研究し、令和3年度に発掘調査報告書をまとめて広く公開する予定。工事のため現地を部分的に残すことは困難だが、城郭が存在したことを伝えるため、付近への説明板設置等について河川管理者と協議していく考えである。
市町村が地区計画を作れば企業誘致用の用地整備ができると言われるが、地区計画だけでは実際は難しいのではないか？県は市町村との意思疎通や認識共有をどう進め、どのように実効的に後押しできるのか？
企業の立地はあらかじめ用意した用地だけでなく、企業側の希望に応じた『オーダーメード型』の用地が増えている。機動的に動ける市町村の方が開発しやすいため、県は市町村の団地開発を支援する立場にある。支援策としては市町村の取り組みに対する調査研究費の助成などを行い、場合によっては共同で開発するなどしてスピード感ある対応を支援している、という説明であった。
航空機産業のサプライチェーンを誘致・形成するには、岡山県内でまとまった工場用地が必要だが、玉島ハーバーアイランド周辺などの土地をサプライチェーン用地として優先的に確保・供給したり、新たに開発したりできないか？
質問の趣旨は把握したが「何を動かすのか」具体性が聞き取れなかったと前置きした上で、玉島ハーバーアイランドのJフォージ周辺に空き地はあるものの、Jフォージの大型プレスは移転が容易でなく、その横にあることに価値があるため、関係ない業種に今すぐ売却して埋めるのはもったいないと説明した。将来的な集積を見据えて現地を残す一方で、別の場所で新たな整備用地を開発する方針が本筋であると述べた（需要はあるが売却時期の判断は慎重に行う意向）。
市町村が地区計画を作れば企業誘致用の用地整備ができると言われるが、地区計画だけでは実際は難しいのではないか？県は市町村との意思疎通や認識共有をどう進め、どのように実効的に後押しできるのか？
企業の立地はあらかじめ用意した用地だけでなく、企業側の希望に応じた『オーダーメード型』の用地が増えている。機動的に動ける市町村の方が開発しやすいため、県は市町村の団地開発を支援する立場にある。支援策としては市町村の取り組みに対する調査研究費の助成などを行い、場合によっては共同で開発するなどしてスピード感ある対応を支援している、という説明であった。
信号機のない横断歩道で運転者が歩行者に一時停止しない割合が高く、通園・通学中の子どもも事故に遭っている。知事や県警本部長が県民運動として一時停止の徹底を大々的に呼びかけ、県民の意識と運転マナーを改善できないか？
知事：年末年始の交通事故防止県民運動で、信号機のない横断歩道における歩行者優先の徹底や歩行者側の安全確認の啓発を重点的に行っており、県警や市町村と連携して引き続き県民運動を展開し意識向上に努める。警察本部長：県の交通安全対策協議会が主唱する「目指せ日本一!交通マナーアップ県民運動」に信号機のない横断歩道での歩行者優先を今年度の重点目標として追加しており、令和2年11月からの「目と手で合図!ストップ運動」や横断妨害違反の取締り強化、免許更新講習や交通安全教室、SNS等を通じた広報啓発で一時停止の徹底を呼びかけている。
現状ベースの試算ではなく、事業を統合した場合に二重投資を回避できるかといった統合シナリオを含めた建設改良費用のシミュレーションは行われているのかを問うもの。
検討会で行った現状ベースの試算には、事業統合した場合の想定は含めていない。試算は水道管の耐用年数を40年とし、全ての水道管が1回更新された前提で行っている。今後は来年度からの『水道広域化推進プラン』の議論で、国のガイドラインに沿って統合した場合など複数パターンのシミュレーションを行う予定で、シミュレーション方法についても議論しながら検討していく。
県は感染拡大に備えて県有地や旧施設を使った臨時医療施設で病床を増やす検討を行ったのか、なぜ現時点で新設しないと結論づけたのか？
知事はデルタ株流行を見込み受入れ病床を65床増やしピーク時でも病床使用率は概ね5割だったとして、現時点では必要な入院病床は確保できているため具体的検討はしていないと説明した。一方で、感染状況やワクチン接種の進捗に応じて県内医療資源を最大限活用し医療提供体制の充実に努めるとした。保健福祉部長は、夜間の臨時的医療を行う一時療養待機所を再稼働させており、救急搬送困難の減少や医療機関の負担軽減につながっていると述べ、爆発的拡大で病院側で病床増が困難な場合には臨時施設は有効な手法であるとした。
高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクの高い軽症者を、もっと早く入院させるよう入院基準の運用を柔軟にできないか？
県では原則中等症以上を入院としているが、年齢や基礎疾患等を考慮して重症化リスクの高い患者は軽症でも入院とするなど柔軟に対応している。患者の聞き取りを丁寧に行い、感染状況に応じ適時適切に運用していくと述べた。
症状ごとに専門化した臨時医療施設を設けること（例：中等症専門）は、救急搬送困難の抑制や医療提供体制の強化の面でどのようなメリットがあるか？冬場の備えとして有効か？
県は夜間の臨時医療を行う一時療養待機所を再稼働させ、救急搬送困難の減少や医療機関の負担軽減につながっていると説明した。爆発的な感染急拡大で医療提供が逼迫し、病院側で病床増が困難な場合には、特定の症状に特化した臨時医療施設の開設は有効な手法であると述べた。
高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクの高い軽症者を、もっと早く入院させるよう入院基準の運用を柔軟にできないか？
県では原則中等症以上を入院としているが、年齢や基礎疾患等を考慮して重症化リスクの高い患者は軽症でも入院とするなど柔軟に対応している。患者の聞き取りを丁寧に行い、感染状況に応じ適時適切に運用していくと述べた。
症状ごとに専門化した臨時医療施設を設けること（例：中等症専門）は、救急搬送困難の抑制や医療提供体制の強化の面でどのようなメリットがあるか？冬場の備えとして有効か？
県は夜間の臨時医療を行う一時療養待機所を再稼働させ、救急搬送困難の減少や医療機関の負担軽減につながっていると説明した。爆発的な感染急拡大で医療提供が逼迫し、病院側で病床増が困難な場合には、特定の症状に特化した臨時医療施設の開設は有効な手法であると述べた。
県は感染拡大に備えて県有地や旧施設を使った臨時医療施設で病床を増やす検討を行ったのか、なぜ現時点で新設しないと結論づけたのか？
知事はデルタ株流行を見込み受入れ病床を65床増やしピーク時でも病床使用率は概ね5割だったとして、現時点では必要な入院病床は確保できているため具体的検討はしていないと説明した。一方で、感染状況やワクチン接種の進捗に応じて県内医療資源を最大限活用し医療提供体制の充実に努めるとした。保健福祉部長は、夜間の臨時的医療を行う一時療養待機所を再稼働させており、救急搬送困難の減少や医療機関の負担軽減につながっていると述べ、爆発的拡大で病院側で病床増が困難な場合には臨時施設は有効な手法であるとした。
南山城跡の発掘成果を報告書だけで終わらせず、映像やレプリカ、説明板など視覚的な資料で後世に残すために、国土交通省や河川の管理者とはどのような協議を行っているのか？また、古代吉備文化センターがまとめる発掘調査報告書をどのように学習教材や保存に活用する方針があるのか？
河川の管理者とは、説明板等の設置を含め今後協議していく予定であるとし、古代吉備文化センターが発掘調査と報告書の取りまとめを行っていること、南山城跡を学習教材としてどう活用するかは今後研究・検討していくと回答した。
岡山市から移転を余儀なくされた企業の受け皿として、県南地域に産業用地を整備・情報共有して受け入れ準備を進められないか？
土地がないなどの相談については、岡山市と随時案件ごとに協議して進めている。定常的な整備計画や一括した対応は示していない。
県は市町村営企業団地の支援について、市町村とどのように情報交換（定期・随時の連絡会議など）を行っているのか？
定期的な会議という形ではないが、案件ごとに市町村と個別に話す機会を多く設けて情報交換している。
岡山市内の準工業地域などから市外・県外へ出ていく企業の情報を、県は岡山市に伝えたり事前に把握したりしているのか？
県外へ出ていく企業を事前に把握するのは難しいが、知り得た段階で対応を検討し、岡山市とは随時案件ごとに相談している。定期的な情報提供は行っていない。
既存の工場が敷地内で建て替えできないために移転する事態を防ぐため、隣地での建て替えや拡張ができるよう県と市町村で制度面や対応を共有・工夫できないか？
隣地での拡張や建て替えについては案件ごとに相談に応じ、適用可能な法令等の情報交換をしながら対応している。一律の可否判断はできないという立場である。
岡山市で多い自宅療養者への食事を無償で提供する施策は、利用者が増えると自治体の負担や行政の業務負荷がどんどん増加しないか？その負担に対する対策はあるか？
今後感染者増加で自宅療養者が増えることは想定されるため、配食事業者を活用して食事提供の準備を進めている。民間の力も活用しつつ、自宅での療養が徹底される仕組みを整えていく、という方針を示した。
岡山市で多い自宅療養者への食事を無償で提供する施策は、利用者が増えると自治体の負担や行政の業務負荷がどんどん増加しないか？その負担に対する対策はあるか？
今後感染者増加で自宅療養者が増えることは想定されるため、配食事業者を活用して食事提供の準備を進めている。民間の力も活用しつつ、自宅での療養が徹底される仕組みを整えていく、という方針を示した。
道路標示（止まれ・一時停止・横断歩道のライン等）があちこちで消えかかっている現状を指摘し、点検と補修をしっかり進めて県民の安全を守るべきではないかと問う。
標示が薄れている箇所があることを認め、機会を捉えて点検を行っている。安全対策上重要な箇所については補修に努めており、今後も引き続きしっかり補修するよう努力する、との答弁。
道路標示（止まれ・一時停止・横断歩道のライン等）があちこちで消えかかっている現状を指摘し、点検と補修をしっかり進めて県民の安全を守るべきではないかと問う。
標示が薄れている箇所があることを認め、機会を捉えて点検を行っている。安全対策上重要な箇所については補修に努めており、今後も引き続きしっかり補修するよう努力する、との答弁。
EV化による部品点数削減で地元の中技能労働中心の雇用が失われる可能性があるため、県のEV4施策で雇用維持・創出をどう図るのかを問う。
将来有望な分野（モーターや次世代電池等）への参入を促すため県内企業の研究開発を支援し、県内大学等へ基盤技術研究を委託して技術移転を図る。また、エンジン等でマイナス影響を受ける企業には自社技術をベースに未開拓の自動車部品や自動車以外の分野への展開を支援し、企業が将来を見据えて対応することで雇用維持を目指すとした。
OVECプロジェクト（おかやま次世代自動車技術研究開発センター）は試作開発で終わった理由は何か、今回の施策は研究レベルと実用化レベルのどちらを目指しているのか、目標年次は2022年で自動車メーカーの参加はあるのかを問う。
OVECは販売を目指した事業ではなく、試作を通じて県内企業の技術力・提案力・人材育成を高めることが主目的であり、新たな受注など成果も出たため競争力強化に寄与したと説明。今回の施策は大学の研究レベルと県内企業の実用化レベルの両面を支援するもので、目標年次は2022年度。自動車メーカーとはセミナーやEV構造研究等で協力を得ているとした。
自動運転技術の実証実験を県内で積極的に受け入れ、場所提供や誘致を県として進める考えがあるかを問う（新見市や赤磐市の実験、県内サーキット場の活用を念頭に）。
既に新見市で小型EVの自動運転実験、赤磐市で自動運転バスの実証が行われていると報告。自動運転は地域課題解決に有効と考えており、関係機関と連携して実証実験の誘致に努めるなど、実験の誘致・場所提供に働きかけていきたいとした。
軽自動車のEV化がB/C面で進みにくい現状で、軽自動車が減ると中山間地域の高齢者や農家の軽トラ利用、そして水島工業地帯の雇用・生産にどんな影響が出るのか。県は今後の軽自動車のEV化の見通しをどう捉え、これまでのOVEC‑TWO等の取組を踏まえてどんな具体的支援を行うのか？
国のグリーン成長戦略で軽自動車のEV化推進が示され、メーカーも投入計画を発表しているため、今後軽EV化は進むと見込む。県は情報提供、研究開発支援、投資促進に取り組んでおり、今後は人材育成や大学とのコンソーシアムによる部品軽量化等の共同研究で県内企業の技術力向上を図り、軽EVシフトに対応していく考えである。
岡山県の新型コロナの入院基準は「原則中等症以上」との表現があるが、軽症であっても高齢者や基礎疾患のある人は入院や速やかな医療対応が行われているなら、その事実を県民に分かりやすく（例えば入院判断のフローチャートを示すなど）伝えるべきではないか？また、宿泊療養（ホテル）に収容後に症状が悪化した場合の迅速な入院移行や、保健所で確認されている実態（8/11〜8/26に軽症でも運ばれた事例）を明確に示せないか？
入院基準は柔軟に運用しており、軽症でも重症化リスクのある人は入院の対象としている。場合によっては一旦ホテルに入っていただき、症状悪化時に速やかに入院させる運用も行っている。デルタ株で症状進行が速かったため迅速に対応した。今後、医療関係者と相談しつつ、必要に応じて県民に分かりやすく説明していく考えである。
OVECプロジェクト（おかやま次世代自動車技術研究開発センター）は試作開発で終わった理由は何か、今回の施策は研究レベルと実用化レベルのどちらを目指しているのか、目標年次は2022年で自動車メーカーの参加はあるのかを問う。
OVECは販売を目指した事業ではなく、試作を通じて県内企業の技術力・提案力・人材育成を高めることが主目的であり、新たな受注など成果も出たため競争力強化に寄与したと説明。今回の施策は大学の研究レベルと県内企業の実用化レベルの両面を支援するもので、目標年次は2022年度。自動車メーカーとはセミナーやEV構造研究等で協力を得ているとした。
EV化による部品点数削減で地元の中技能労働中心の雇用が失われる可能性があるため、県のEV4施策で雇用維持・創出をどう図るのかを問う。
将来有望な分野（モーターや次世代電池等）への参入を促すため県内企業の研究開発を支援し、県内大学等へ基盤技術研究を委託して技術移転を図る。また、エンジン等でマイナス影響を受ける企業には自社技術をベースに未開拓の自動車部品や自動車以外の分野への展開を支援し、企業が将来を見据えて対応することで雇用維持を目指すとした。
自動運転技術の実証実験を県内で積極的に受け入れ、場所提供や誘致を県として進める考えがあるかを問う（新見市や赤磐市の実験、県内サーキット場の活用を念頭に）。
既に新見市で小型EVの自動運転実験、赤磐市で自動運転バスの実証が行われていると報告。自動運転は地域課題解決に有効と考えており、関係機関と連携して実証実験の誘致に努めるなど、実験の誘致・場所提供に働きかけていきたいとした。
市町村が企業団地を開発する際、適地調査や財政・ノウハウの準備が不足して県外への流出を招く懸念があるため、県として受け皿づくり支援や情報提供を強化してほしい、という要求。
県は入り口段階から市町村を支援しており、適地の調査段階から補助金を出している。市町村にまず適地を探してもらい、その土地が開発に適するかどうかの調査費を助成するなど、初期段階からサポートしている旨の説明。
岡山県の新型コロナの入院基準は「原則中等症以上」との表現があるが、軽症であっても高齢者や基礎疾患のある人は入院や速やかな医療対応が行われているなら、その事実を県民に分かりやすく（例えば入院判断のフローチャートを示すなど）伝えるべきではないか？また、宿泊療養（ホテル）に収容後に症状が悪化した場合の迅速な入院移行や、保健所で確認されている実態（8/11〜8/26に軽症でも運ばれた事例）を明確に示せないか？
入院基準は柔軟に運用しており、軽症でも重症化リスクのある人は入院の対象としている。場合によっては一旦ホテルに入っていただき、症状悪化時に速やかに入院させる運用も行っている。デルタ株で症状進行が速かったため迅速に対応した。今後、医療関係者と相談しつつ、必要に応じて県民に分かりやすく説明していく考えである。
自宅療養中の陽性者から同居家族への感染の発生状況と、同居家族に対する濃厚接触者としての検査や追跡調査の実施範囲を問う。
岡山県でも同居家族に感染が及ぶ事例はこれまでに幾つか確認されている。実際に陽性者が出た際に同居家族を濃厚接触者として検査したところ、同居家族も陽性だった事例があると説明した。
感染の広がり方について、会食（マスクを外しての食事）がきっかけになっているか、どのような場面で広がっているかを問う。
会食、マスクを外して食事していることをきっかけに広がった事例が大部分であると説明した。
感染の広がり方について、会食（マスクを外しての食事）がきっかけになっているか、どのような場面で広がっているかを問う。
会食、マスクを外して食事していることをきっかけに広がった事例が大部分であると説明した。
自宅療養中の陽性者から同居家族への感染の発生状況と、同居家族に対する濃厚接触者としての検査や追跡調査の実施範囲を問う。
岡山県でも同居家族に感染が及ぶ事例はこれまでに幾つか確認されている。実際に陽性者が出た際に同居家族を濃厚接触者として検査したところ、同居家族も陽性だった事例があると説明した。
吉備小学校は児童数が急増して過密状態。庭瀬駅周辺は実質住宅地になっているのに受益地指定のため計画的なまちづくりが進まない。こうした地域を受益地から外して都市機能を整備し、秩序立ったまちづくりを進められないか、国に要望して仕組みを作れないかを問う。
まちづくりは市町村が主体であり、県として直ちに国へ要望する考えはないが、市町村から相談があれば適切に対応するとの方針を示した。受益地範囲の決定過程については、申請者が市町と協議する仕組みがあり、県は関係部局で連携して市町が将来のまちづくり観点で検討するよう助言していくとした。
県南の国営農業基盤事業が受益地に網をかけることで、吉備小学校区などで無秩序な開発が進んだ。受益地を決める際に都市計画の観点はどの程度考慮されてきたのかを問う。
農業基盤事業は土地改良法に基づき、申請者が市町と事前協議し、計画概要を公告・縦覧して住民意見を聴く手続がある。事業は市町村と協議の上、都道府県を通じて国へ申請するため、手続の中で都市計画の観点も検討されていると説明。県は関係部局で連携し、市町が将来のまちづくり観点で検討するよう助言していくとした。
受益地指定のため市街化が妨げられている地域がある。受益地から外すことは可能か、具体的な手順はどうなっているかを問う。
県の提案を受けて国が昨年度、事業実施中の受益地からの除外手続を明確化した。除外を希望する者の申出を受け、市町村等が関係法令との調整を行った後、除外する旨を国に報告することで除外がなされると説明した。
コネクトパーキング岡山・早島（早島インターチェンジ付近のトラック輸送中継拠点）は、ドライバーの拘束時間短縮や日帰り運行の実現など、地域の物流利便性やトラックドライバーの労働環境にどのような効果をもたらすと県は期待しているのか？また、地元の懸念（周辺道路への影響）にどう対応するのか？
中継輸送の活用により拘束時間の短縮や日帰り運行が可能になり、トラックドライバーの労働環境改善に有効であると期待している。西日本の陸上交通の要衝として、県内物流事業者の利便性向上や物流機能の確保につながると見ている。懸念については認識を示しつつ、地域の物流機能や県民生活を支える社会インフラとしての期待を述べた。
早島インターチェンジ周辺に物流施設が集中して国道2号や周辺道路で朝夕に大渋滞が発生し、生活道路へトラックや通勤車が流入しているが、県は国や市町とどのように連携して岡山倉敷立体事業や県道早島松島線・箕島高松線の4車線化、倉敷妹尾線バイパスなどの道路整備で渋滞と生活道路流入をどう抑制するのか？また、岡山総合流通センター北側での無秩序な開発を防ぎ、道路整備と一体の計画的な開発をどう実現するのか？
幹線道路の渋滞解消が重要との認識を示し、国が岡山倉敷立体事業に着手していること、県は県道箕島高松線や都市計画道路早島大砂線の4車線化、県道倉敷妹尾線のバイパス整備などを進めていると説明。国や市町と連携してこれら道路の早期完成を目指すとした。岡山総合流通センター北側の土地利用については、岡山市・倉敷市が交通影響を踏まえて用途決定・開発許可を行っていると認識しており、両市から相談があれば県として必要な支援・協力を行うと回答した。
県庁に集まる各部署のビッグデータを、人口移動（流入・流出）を地域・性別・年齢別に分析する仕組みなどに活用し、移住対策や県民サービス改善に反映できないかを問う。県道での信号調整の事例以外での活用も尋ねる。
データ活用による施策立案は重要とし、これまで人流分析による感染対策や移住施策へのデジタルマーケティング導入に取り組んできたと説明。今後も各種データを活用して地域課題の解決や県民サービス向上に努めるとした。
広島県の例を挙げ、本県ではスマート農業をどのような組織体制で進めるのか（管理職の配置や関係部署の連携など）を問う。
岡山県スマート農業推進方針に基づき、本庁関係課、県民局、農林水産総合センターで構成するスマート農業推進チームを設置。支援施策立案、相談対応、技術指導、新技術開発や現地実証を連携して行い、地域実情に応じた支援で生産性向上と担い手確保を目指すとした。
土木部の設計業務で職員が軽微な設計変更をできるようにCAD環境を整備し、設計図書をデジタルで保管するなど業務のDX化を進める考えを問う。
工事設計は全てCADを活用しており、当初設計は委託しているものの変更は職員が実施。ほぼ全ての設計図書をデジタルデータで保管している。ICTやドローンによる現場生産性向上にも取り組んでおり、技術の進展に合わせ環境整備を続けDXを推進するとした。
時短要請協力金等の支給で電子申請を導入しているが、申請情報のデータベース化や振込口座との紐づけを行い、支給の迅速化を図れているかを問う。
電子申請の導入に加え、申請情報（振込口座を含む）のデータベース化や県の財務会計システムとのデータ連携を行っており、支給事務の迅速化・効率化を図っている。飲食店等の一時支援金でも同様の取組を行っており、引き続きオンライン化やデジタル技術の活用で利便性向上に努めるとした。
人口の少ない市町村での情報システム運用の脆弱性を防ぐため、県が自治体クラウド導入支援をどの部署で行い、どのような支援（共同運用の促進、情報提供、助言など）を行うのかを問う。
デジタル推進課が担当し、市町村での利用促進に取り組んでいる。国のガバメントクラウドも活用しつつ、情報担当課長会議などの機会を通じて情報提供や助言を行い、共同運用の促進や運用効率化・低コスト化を支援していくとした。
県内の5G等のデジタル基盤整備や、その基盤を使った遠隔医療・教育・防災・リモートワーク等の活用方針と、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用する考えがあるかを問う。
国が年内に策定予定の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を踏まえて検討する必要があるとし、計画の内容を確認した上で官民の役割分担などを含めて方針を詰めると回答。交付金については制度詳細が不明なため情報収集を続け、可能な限り活用したいとした。
岡山県内（例：吉備高原）を国のデータセンター立地候補として誘致し、東京一極集中の是正や地方分権の推進につなげるために県が国へ働きかけるかを問う。
これまで政府機関移転などは市町村と連携して取り組んできたと説明。国の「デジタルインフラ整備に関する有識者会合」で最適配置の検討が進んでいるため、国の動向を注視しつつ市町村と情報共有して適切に対応していくとした。
県庁に集まる各部署のビッグデータを、人口移動（流入・流出）を地域・性別・年齢別に分析する仕組みなどに活用し、移住対策や県民サービス改善に反映できないかを問う。県道での信号調整の事例以外での活用も尋ねる。
データ活用による施策立案は重要とし、これまで人流分析による感染対策や移住施策へのデジタルマーケティング導入に取り組んできたと説明。今後も各種データを活用して地域課題の解決や県民サービス向上に努めるとした。
人口の少ない市町村での情報システム運用の脆弱性を防ぐため、県が自治体クラウド導入支援をどの部署で行い、どのような支援（共同運用の促進、情報提供、助言など）を行うのかを問う。
デジタル推進課が担当し、市町村での利用促進に取り組んでいる。国のガバメントクラウドも活用しつつ、情報担当課長会議などの機会を通じて情報提供や助言を行い、共同運用の促進や運用効率化・低コスト化を支援していくとした。
県内の5G等のデジタル基盤整備や、その基盤を使った遠隔医療・教育・防災・リモートワーク等の活用方針と、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用する考えがあるかを問う。
国が年内に策定予定の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を踏まえて検討する必要があるとし、計画の内容を確認した上で官民の役割分担などを含めて方針を詰めると回答。交付金については制度詳細が不明なため情報収集を続け、可能な限り活用したいとした。
岡山県内（例：吉備高原）を国のデータセンター立地候補として誘致し、東京一極集中の是正や地方分権の推進につなげるために県が国へ働きかけるかを問う。
これまで政府機関移転などは市町村と連携して取り組んできたと説明。国の「デジタルインフラ整備に関する有識者会合」で最適配置の検討が進んでいるため、国の動向を注視しつつ市町村と情報共有して適切に対応していくとした。
広島県の例を挙げ、本県ではスマート農業をどのような組織体制で進めるのか（管理職の配置や関係部署の連携など）を問う。
岡山県スマート農業推進方針に基づき、本庁関係課、県民局、農林水産総合センターで構成するスマート農業推進チームを設置。支援施策立案、相談対応、技術指導、新技術開発や現地実証を連携して行い、地域実情に応じた支援で生産性向上と担い手確保を目指すとした。
土木部の設計業務で職員が軽微な設計変更をできるようにCAD環境を整備し、設計図書をデジタルで保管するなど業務のDX化を進める考えを問う。
工事設計は全てCADを活用しており、当初設計は委託しているものの変更は職員が実施。ほぼ全ての設計図書をデジタルデータで保管している。ICTやドローンによる現場生産性向上にも取り組んでおり、技術の進展に合わせ環境整備を続けDXを推進するとした。
時短要請協力金等の支給で電子申請を導入しているが、申請情報のデータベース化や振込口座との紐づけを行い、支給の迅速化を図れているかを問う。
電子申請の導入に加え、申請情報（振込口座を含む）のデータベース化や県の財務会計システムとのデータ連携を行っており、支給事務の迅速化・効率化を図っている。飲食店等の一時支援金でも同様の取組を行っており、引き続きオンライン化やデジタル技術の活用で利便性向上に努めるとした。
電動車両の研究開発が車体そのものの実用化を目指すのか、モーターやバッテリーなど部品レベルの研究なのか、また車両価格（コスト）低減への取り組みが行われているかを確認したい。
実用化レベルと研究レベルの両面の支援があるが、対象は基本的に部品・部材レベル。実用化に近いものは「きらめき岡山創生ファンド事業」などの県の補助で支援し、研究レベルは大学等を通じて特別電源の基盤技術向け補助金で支援する。車両価格のコスト低減そのものを直接扱う研究支援は今回の段階では行っていない（まずは実用化に向けた研究支援を優先）。
消費税増税に伴う軽減税率導入とキャッシュレス決済のポイント還元に対して、岡山県内の中小小売店はレジの補助金申請や加盟店登録などの準備が進んでおり、制度開始に間に合う状況なのかどうかをどう受け止めているのか？（3か月前に補助申込が想定下回りだった点を踏まえて）
国の対応状況として、県内で軽減税率対応レジの補助金申請は約2,000件、キャッシュレスのポイント還元加盟店登録は約1万件と把握している。県は商工会・商工会議所とともに説明会等で周知を図っているが、申請・登録に至っていない事業者も見込まれるため、引き続き関係機関と連携して制度の周知を進める。
軽減税率やキャッシュレスのポイント還元が導入された際に、消費者が価格表示やポイント適用などで混乱しないように、県はどのような周知・相談体制や対応を行うのか？
事業者側が制度を正しく理解して消費者に分かりやすく説明することが重要と位置づけ、国と連携して事業者への周知を進める。消費者向けには制度の周知を図るとともに、消費生活センター等で軽減税率等に関する相談を受け付け、適切に対応することで混乱を防止していく。
岡山県内の各市町村が作成・保管する「水道施設台帳」はどれくらい整備されているのか？整備が済んでいない市町村には県はどのような支援（例：国の交付金事業の周知など）を行っているのか？また、水道事業の広域化について県が示す「広域化のイメージ」はいつまでに作成する予定か？知事の見通しどおり令和4年度中に「水道広域化推進プラン」を策定できるのか？
現状は県内13市町村で水道施設台帳が整備済み、残る14市町村は策定中または策定予定であり、少なくとも令和4年9月30日までに整備予定と各市町村から報告を受けている。未整備の市町村には国の交付金事業である「水道施設台帳整備事業」の活用を周知して早期策定を働きかけている。広域化のイメージ案は今後1年以内を目途に複数案を作成し、令和4年度中の「水道広域化推進プラン」策定に向けて作業を進めるとの方針である。
知事は既に65床を増やしたが、将来の第6波・第7波（変異株の出現も想定）に備え、どれだけの病床や受け皿が必要か事前に見積もりを行い、いつでも増床・運用できるような臨機応変な体制を示せるかを問う。
知事は、過去の波のパターンや変異株の経路（多くは海外発生後に入ってくる）を踏まえ予測と対応が重要だと述べた。デルタ株の際は高齢者へのワクチン接種が進んでいたため病床使用率を抑えられたことを挙げ、波は概ね3か月周期で巡ると説明。今後は全世代のワクチン接種が進んだ段階で次の波が来る可能性があるため、その時期を想定して体制（受け皿）を整備していく必要があると答えた。
電動車両の研究開発が車体そのものの実用化を目指すのか、モーターやバッテリーなど部品レベルの研究なのか、また車両価格（コスト）低減への取り組みが行われているかを確認したい。
実用化レベルと研究レベルの両面の支援があるが、対象は基本的に部品・部材レベル。実用化に近いものは「きらめき岡山創生ファンド事業」などの県の補助で支援し、研究レベルは大学等を通じて特別電源の基盤技術向け補助金で支援する。車両価格のコスト低減そのものを直接扱う研究支援は今回の段階では行っていない（まずは実用化に向けた研究支援を優先）。
エコバッグを折り畳んで持ち歩く、商品は店のかごに入れてレジで会計後に使う等の利用マナーについて、県として一層のマナー向上の呼びかけを行えないかを問う。
環境文化部長は、既にマイバッグ運動の啓発資材で「折り畳んだまま買物をする」「商品は店の籠に入れてレジに持っていく」「レジを通ってから使う」といった注意喚起を行っており、多くの消費者はマナーを守っていると認識していると説明。今後も各種広報媒体を活用して万引きが疑われないようマナー向上を呼びかける意向を示した。県民生活部長も万引き防止の観点から関係部局と連携してマナー向上の取組を進める考えを述べた。
レジ袋有料化後にスーパー等で万引きが増えたとの懸念について、県内の発生状況の報告を求めるとともに、防犯カメラ増設やかごの分離など店舗が実施する万引き防止策への県としての支援策を問う。
警察本部長は、8月末時点の県内万引き認知件数は790件で、過去5年平均より約20.4%減だが前年同期比では約6.3%増と報告。7月以降の認知は合計182件で月次平均は7月以降が約91件、6月までの約101件より減少している。7月以降の182件のうちエコバッグ利用が確認されたのは17件（約1割）。県民生活部長は県警と連携し万引き防止ネットワーク連絡会議で事例研究や防犯カメラ活用研修を実施しており、事業者へ情報提供・助言を行っていると説明。被害状況を注視しつつ、関係部局と連携して対策情報の提供等を進める考えを示した。
知事は既に65床を増やしたが、将来の第6波・第7波（変異株の出現も想定）に備え、どれだけの病床や受け皿が必要か事前に見積もりを行い、いつでも増床・運用できるような臨機応変な体制を示せるかを問う。
知事は、過去の波のパターンや変異株の経路（多くは海外発生後に入ってくる）を踏まえ予測と対応が重要だと述べた。デルタ株の際は高齢者へのワクチン接種が進んでいたため病床使用率を抑えられたことを挙げ、波は概ね3か月周期で巡ると説明。今後は全世代のワクチン接種が進んだ段階で次の波が来る可能性があるため、その時期を想定して体制（受け皿）を整備していく必要があると答えた。
総合流通センター北側の山手に広がる市街化調整区域は、岡山市と倉敷市で方針が異なる中、事業者の進出が進み道路の交通量が限界に達している。道路整備と土地利用を一体で進め、県が両市と積極的に連携して安全な住環境と適地創出を図るべきではないかと問う。
まちづくりの主体は岡山市・倉敷市であるとしつつ、可能性の高い土地の利用で住民に迷惑がかからないようにする観点で、両市から相談があれば県として積極的に支援する。明らかに問題があれば両市に伝えるなど対応を検討する、という趣旨の答弁。
総合流通センター北側の山手に広がる市街化調整区域は、岡山市と倉敷市で方針が異なる中、事業者の進出が進み道路の交通量が限界に達している。道路整備と土地利用を一体で進め、県が両市と積極的に連携して安全な住環境と適地創出を図るべきではないかと問う。
まちづくりの主体は岡山市・倉敷市であるとしつつ、可能性の高い土地の利用で住民に迷惑がかからないようにする観点で、両市から相談があれば県として積極的に支援する。明らかに問題があれば両市に伝えるなど対応を検討する、という趣旨の答弁。
児島湾締切り堤防耐震化工事の受益地（約4,320ha）に外環状線が通るが、優良農地を岡山市と連携して産業団地や流通拠点として整備し、企業誘致や地域の発展につなげられないかと知事に問う。
産業団地の開発は地域の特色を生かすまちづくりの一環として市町村が主体で進めるべきであり、まず岡山市が主体的に検討すべき。市の要請があれば県として必要な協力を行う、という立場を示した。
次の感染拡大（第6波）に備えて、県が検討・対応するための受け皿や組織をきちんと作り、市民に対してその体制を公表しているかを問う。
知事は、検討内容を秘しているわけではなく、現在必要と考える施策を進めていると説明。さらに分析を進める中で必要なら、または国から示されれば従来どおり適切に対応すると述べた。病床使用率は県平均で50%未満だが地域差や病院の負荷は大きく、次の波で株種が異なれば影響が変わるため、そうした点も踏まえて対応していくとした。
静岡県の事例を踏まえ、岡山県でも総合運動公園等を拠点に小型EVやバス型自動運転の実証実験を過疎地・中山間地域・都市部に広げ、研究から実用化まで促進すべきではないかと問う。
県内でも新見市・赤磐市で実証実験が行われており、EVを使った実証は地域課題解決に有効と考えている。三菱自工水島製作所との包括協定があり、できる限り県内で実証実験が行われるよう前向きに取り組む意向を示した。
次の感染拡大（第6波）に備えて、県が検討・対応するための受け皿や組織をきちんと作り、市民に対してその体制を公表しているかを問う。
知事は、検討内容を秘しているわけではなく、現在必要と考える施策を進めていると説明。さらに分析を進める中で必要なら、または国から示されれば従来どおり適切に対応すると述べた。病床使用率は県平均で50%未満だが地域差や病院の負荷は大きく、次の波で株種が異なれば影響が変わるため、そうした点も踏まえて対応していくとした。
静岡県の事例を踏まえ、岡山県でも総合運動公園等を拠点に小型EVやバス型自動運転の実証実験を過疎地・中山間地域・都市部に広げ、研究から実用化まで促進すべきではないかと問う。
県内でも新見市・赤磐市で実証実験が行われており、EVを使った実証は地域課題解決に有効と考えている。三菱自工水島製作所との包括協定があり、できる限り県内で実証実験が行われるよう前向きに取り組む意向を示した。
岡山県の公式ホームページで、西嶋保健福祉部長がVTuber等の動画で新型コロナの予防策をわかりやすく発信する取り組みを行えないかと問う。
部長自身が行う方が敷居が低いが、西嶋保健福祉部長は多忙である。重要な情報は見やすく伝えるべきであり、県としても県民に伝わるようできる限り発信しているが、改善の余地があり工夫していきたい、という趣旨の答弁。
岡山県の公式ホームページで、西嶋保健福祉部長がVTuber等の動画で新型コロナの予防策をわかりやすく発信する取り組みを行えないかと問う。
部長自身が行う方が敷居が低いが、西嶋保健福祉部長は多忙である。重要な情報は見やすく伝えるべきであり、県としても県民に伝わるようできる限り発信しているが、改善の余地があり工夫していきたい、という趣旨の答弁。
レジ改修補助の補助対象者のうち申請済みは約4割。中小企業庁が契約完了を9月末までと容認した中で、残り期間（約2週間）に県はどのように周知・支援を強化して契約と申請を増やすつもりか？
中小企業庁の運用は「9月末までに契約→納入→12月までに申請」であり、県としてはまず9月末までの契約を呼びかけている。商工会と連携し、6月までに全商工会で説明会を実施、全会員へ説明文書送付、小規模商工会では個別支援も行ってきた。現在も危機意識を持っており、対応が済んでいない事業者に対しては引き続き積極的に広報・周知を行い支援を続ける、という方針である。
県が主体となっている県南広域都市マスタープランに基づき、当該エリアへの県のスタンスはどうなっているのか。特に、面積の総量管理的な関与と、各用途地域（商業・準工業・工業）内での誘致や容積率の決定に県はどこまで関与するのかを問う。
県はマスタープランの主体として関わっているが、その関わり方は総量規制的に面積を定める程度で、各商業地域や準工業・工業地域の中で何を誘致するかや容積率の細目決定まで関与するものではないと理解している、という立場を示した。
県のコロナ対策室で救急受入れ調整を行う昼間の7人体制はどのような配置なのか？医学的知識を持つ職員は不足しているか？不足であればどう改善するのか。公衆衛生医師の待遇（給与水準）を引き上げ、国へ要望すべきではないか（新潟県の事例のように高待遇にすべきか）？
通常は医学的知識のある職員2名と事務職員5名を配置し、感染拡大時は庁内の事務支援を活用して医学担当の助言の下で迅速に調整しており、現時点で医学的知識のある職員が不足しているとは考えていない。医療職確保は全国的課題のため、全国保健所長会を通じ国へ処遇改善を要望してきており、引き続き要望や募集内容の工夫（採用時年収は約1,000万円で他県と同レベル）を行っていく方針である。
県の新型コロナウイルス感染症対策室が、自宅療養中に急変した患者の救急搬送について受入れ医療機関を調整する際、決定までにどれくらい時間がかかっているのか？これまでに受入れ先が決まらず入院できなかった事例はあるのか、あれば件数は？
救急搬送など緊急を要する場合はおおむね1時間以内に入院調整ができており、入院が必要な方で受入れ病院が決まらなかった事例はこれまでにないと報告した。
一時療養待機所は夜間（17時〜翌10時）で受入れ負担を軽減しているが、昼間はどのように救急搬送や受入れ調整の負担を軽くしているのか？搬送困難の兆しがあると聞くが、現状の対応はどうなっているのか？
昼間も救急搬送の入院調整は原則おおむね1時間以内で対応しているが、救急車や人的資源は限られ、熱中症等の他の救急と競合することもあるため搬送困難の兆しが出ている。迅速化策として県は必要に応じて複数の病院に同時に受入れ可否を確認するなどの工夫を行っている（消防側の運用ルールに抵触する可能性がある点はあるが、迅速な確保を重視している）。
県内企業が自社の強みを生かしてGVCへ前方参加・参加度向上を図り、工場の海外流出防止や物流・ICT等サービス部門の振興、製品の高付加価値化を実現するには、県はどのような具体的支援や施策を行うのかを問う。
県として、県内企業が自社の強みを生かしてGVCに参加し付加価値を獲得することは産業発展につながると認識。製品開発力強化、経営革新支援、プロフェッショナル人材の確保などを通じて国際競争力を高め、企業がGVCで重要な役割を果たせるよう支援していく方針を示した（具体的な数値目標や新規施策の詳細は示されていない）。
県の説明（感染源が多岐にわたる）と岡山市長の説明（飲食中心の拡大）に認識差があるように見える理由と、県と市の情報共有状況について説明してほしい。
委員会での発言は変異株の伝播性を踏まえ飲食場面から職場・施設・家庭へ広がっている点を啓発する趣旨であり、岡山市の指摘する飲食場面を起点とした拡大の指摘と矛盾はなく、認識の違いはないと考えている。
県のコロナ対策室で救急受入れ調整を行う昼間の7人体制はどのような配置なのか？医学的知識を持つ職員は不足しているか？不足であればどう改善するのか。公衆衛生医師の待遇（給与水準）を引き上げ、国へ要望すべきではないか（新潟県の事例のように高待遇にすべきか）？
通常は医学的知識のある職員2名と事務職員5名を配置し、感染拡大時は庁内の事務支援を活用して医学担当の助言の下で迅速に調整しており、現時点で医学的知識のある職員が不足しているとは考えていない。医療職確保は全国的課題のため、全国保健所長会を通じ国へ処遇改善を要望してきており、引き続き要望や募集内容の工夫（採用時年収は約1,000万円で他県と同レベル）を行っていく方針である。
一時療養待機所は夜間（17時〜翌10時）で受入れ負担を軽減しているが、昼間はどのように救急搬送や受入れ調整の負担を軽くしているのか？搬送困難の兆しがあると聞くが、現状の対応はどうなっているのか？
昼間も救急搬送の入院調整は原則おおむね1時間以内で対応しているが、救急車や人的資源は限られ、熱中症等の他の救急と競合することもあるため搬送困難の兆しが出ている。迅速化策として県は必要に応じて複数の病院に同時に受入れ可否を確認するなどの工夫を行っている（消防側の運用ルールに抵触する可能性がある点はあるが、迅速な確保を重視している）。
県の新型コロナウイルス感染症対策室が、自宅療養中に急変した患者の救急搬送について受入れ医療機関を調整する際、決定までにどれくらい時間がかかっているのか？これまでに受入れ先が決まらず入院できなかった事例はあるのか、あれば件数は？
救急搬送など緊急を要する場合はおおむね1時間以内に入院調整ができており、入院が必要な方で受入れ病院が決まらなかった事例はこれまでにないと報告した。
二段階の期間設定の理由、期間終期の解除基準（ステージ1等）および県民への分かりやすい周知方法について明確にしてほしい。
国の基本方針改正で、宣言解除後も段階的緩和やイベント開催の経過措置が設けられたため、厳しい制限を伴う時短要請は地理的・内容的に緩和して6月末まで、その他の要請は7月20日までとした。各期間終了までは要請内容を徹底してもらうこととし、あらゆる機会・媒体で周知する。
関西など近隣府県の感染拡大が県内に波及する可能性を踏まえ、どのようにモニタリングして県内対策に活かすかを示してほしい。
第4波は関西圏からアルファ株が持ち込まれた可能性が大きく、これまでも近隣府県の感染状況を警戒してきた。デルタ株の確認も踏まえ、引き続き全国的な感染動向を注視して対応する。
対策本部会議などの出席者について、県民が誰が意思決定に関わっているか分かるよう、肩書と氏名の両方を掲載すべきか。
これまで肩書のみの会議もあったが、今後は県職員以外の出席者全員について肩書と氏名の両方を記載して公開していく方針である。
県の公式見解としてCOCOAの有効性と、イベント主催者等への周知や県としての積極的な利用促進策を示してほしい。
接触の可能性を早く知れる有効な機能があると考えており、リバウンド防止強化期間中もイベント主催者に周知を求めるなど、引き続き積極的な活用を呼びかける。
倉敷市の指標が高かった時期に人流抑制策が弱かったのではないか。全国的な人流増（五輪・お盆等）に対し県としてどう抑え込んでいくのかを示してほしい。
今後は岡山市や倉敷市とこれまで以上に緊密に連携し、感染拡大の兆候を早期に捉え、早い段階から躊躇なく厳しい要請判断を行う必要がある。全国的な人流増に際しては県内外の感染状況を踏まえ適切に対応する。
科名やホームページ・パンフレットで就業分野や取得資格を明示し、入校を考える高校生が将来像を描けるようにできないかという提案。
訓練科名から仕事内容や取得資格がイメージできることは重要と考え、専門校の見直しの中で検討する。ホームページやパンフレットについても修了生の声や就職先での評価を掲載するなど、入校希望者が将来に夢を抱ける広報となるよう努める考えを示した。
環境設備工学科で取得できる資格の取得率はどの程度か。100%達成を目指してカリキュラムや実践指導を強化できないか。
当該学科では取得対象の資格が12あり、そのうちガス溶接技能講習とアーク溶接特別教育は100%取得。逆に非常に難しくてゼロ%の資格もある。残る10資格は100%未満の状況であり、訓練生が希望する資格を確実に取得できるようカリキュラムの不断の見直しや実践的な指導、徹底した訓練に取り組みたいとした。
高等技術専門校は多くの資格が取れるにもかかわらず定員割れが起きている。景気や民間専門学校との違いを踏まえ、どのように分析しているのか。
定員充足状況は景気動向に左右される。近年は就職が好調で定員割れが発生している。民間専門学校は理容・美容・ファッション・ITなど高校生に人気の学科がある一方で、高等技術専門校は民間では実施が困難なものづくり分野の職業訓練を担っているという違いがあると認識している。
高校卒業後に高等技術専門校へ進む道（高校側と専門校側の連携や取組）はどうなっているか。各機関の具体的な取組を問う。
産業労働部は訓練指導員が高校を訪問して訓練内容や資格、過去の就職先を説明し受験要請を行っており、今年度は高校卒業者38名が専門校に入校したとしている。教育長は県立高校から今年21名が入校しているとし、県立高校は生徒や保護者の希望に応じて高等技術専門校の情報を進路指導で提供していると説明した。今後はパンフレット見直しや丁寧な説明で接続を円滑にする考えを示した。
工業高校と専門校で重複する資格・訓練内容について、どのように役割分担や差別化を図るか検討しているか。
工業高校で得られる資格と専門校の資格が重なる点はあると認めつつ、高校選択時点で一律に区分されるわけではないことや、高校卒業時に資格を得たい場合もあると説明。実態として工業高校と専門校の資格分けを大きく意識して検討してきたわけではないと述べたが、専門校で得られる資格を分かりやすくPRする考えを示した。
県内企業が自社の強みを生かしてGVCへ前方参加・参加度向上を図り、工場の海外流出防止や物流・ICT等サービス部門の振興、製品の高付加価値化を実現するには、県はどのような具体的支援や施策を行うのかを問う。
県として、県内企業が自社の強みを生かしてGVCに参加し付加価値を獲得することは産業発展につながると認識。製品開発力強化、経営革新支援、プロフェッショナル人材の確保などを通じて国際競争力を高め、企業がGVCで重要な役割を果たせるよう支援していく方針を示した（具体的な数値目標や新規施策の詳細は示されていない）。
県立大学講堂を職域接種会場として使えるか、大学が実施しない日に一般的に貸出が可能か（授業への影響をどう考慮するか）を確認したい。
県立大学は学生・教職員を対象に職域接種を調整中。職域接種を行っていない日に貸出相談があれば授業影響等を考慮の上、地域の健康増進に資する観点から適切に対応していきたい。
時短対象外の飲食行為に関係する感染者がどの地区にいたのか明示し、時短要請を出さなかった理由を示してほしい。
当該人数は市内各地に点在しており、特定エリアを対象とする時短要請が効果的とは判断できなかったため、岡山市中心部に絞った。詳細な地区別集計は把握されていない。
接種体制を協議する協議会の構成（県・市町村担当部署長）と、大学病院等の参加拡大の有無について示してほしい。
協議会は県及び市町村担当部署長で構成しており、大学病院等への拡大は別途情報共有・意見交換の場があるため考えていない。担当者会議は毎週開催し情報共有している。
岡山市中心部の飲食店等だけを時短要請対象にした判断根拠と、そのエリアに起因すると推定される感染者数の具体的内訳（記載された約25人の出所など）を示してほしい。
岡山市長の説明に加え、県内の感染拡大傾向や同地区が主要な繁華街である点などを総合判断し決定した。4月20〜29日の新規陽性者のうち、当該エリアでの飲食に関係する行動履歴が判明しているのは感染源不明者を含め約50名で、他は市内各地に点在していたため、当該エリアのみを対象とする方が効果的と判断した。なお、5月以降の当該エリア起因の集計は岡山市で行っていないと聞いている。
県として集団接種と大規模接種の明確な定義があるかを確認したい。
県として特に定めてはいないが、国の扱いでは自治体特設会場で実施するものが集団接種、一定規模で数か月継続するものが大規模接種と表現されている。
職域接種の仲介や会場・医療従事者の確保について県はどのように支援するのか、企業からの相談への対応方針を示してほしい。
基本は国の枠組みに従い企業自身が対応する必要があるが、企業から相談があれば丁寧に対応する。大学生向けには大学コンソーシアム岡山を通じて情報提供を行っている。
変異株（デルタ等）の特性を踏まえ、従来のECMO中心の整備から治療方針をどのように変えていくのか示してほしい。
呼吸不全には酸素投与やステロイド、抗ウイルス薬を投与し改善しない場合は人工呼吸器等による集中治療を行う方針が確立しつつある。新知見を踏まえ各医療機関で適切な治療を継続していく考えである（ECMOは使用を控える傾向があるとの状況認識）。
県警察における職員のワクチン接種状況（優先順位や接種率、余剰ワクチン利用の方針）を示してほしい。
接触機会が多い警察職員から順次接種を行っており、自治体から余剰ワクチンの申入れがあれば対応している。昨日までに約6割が1回目を終了している。
第4波の要因や特措法に基づく要請の効果を検証するため、検証委員会を新たに作る必要があるかどうか問いたい。
保健所設置市も参加する本県の対策本部会議で分析を行っており、現在は検証委員会の設置は考えていない。専門家の意見も交えつつ本部会議等で時期を捉えた検証を行い対策に生かす方針。
自宅療養者数が増えた場合でも、急変時に適切な医療を受けられるようにするための具体的な医療提供・モニタリング体制を示してほしい。
既に保健所が電話等で定期的に健康確認し、症状悪化の兆しを早期に捉え地域医療機関への迅速な受診調整に努めている。デルタ株の懸念を踏まえ、より安全な自宅療養体制について早急に検討を進める。
慰労金が申請されてから支給されるまでの期間と、支給を処理する事務体制（人数や配置）はどうなっているか。
毎月分ごとに申請を受け付け、原則として申請日の翌月末日に支給する。直近は10月末分まで支給済みで、現在は11月末分の申請を受け付け中で、受け付け次第できるだけ早く支給するよう作業中。支給事務は常勤8名・非常勤（派遣）20名の計28名で実施している。なお、新型コロナ対策本部は別組織で39名体制（うち他部局応援16名）で対応している。
慰労金が申請されてから支給されるまでの期間と、支給を処理する事務体制（人数や配置）はどうなっているか。
毎月分ごとに申請を受け付け、原則として申請日の翌月末日に支給する。直近は10月末分まで支給済みで、現在は11月末分の申請を受け付け中で、受け付け次第できるだけ早く支給するよう作業中。支給事務は常勤8名・非常勤（派遣）20名の計28名で実施している。なお、新型コロナ対策本部は別組織で39名体制（うち他部局応援16名）で対応している。
人口減少や交付税減で財政が厳しい市町村が出ている。県は美咲町や笠岡市のような主体的に改革を進める自治体をどう支援して早期に持続可能な行財政基盤をつくるのかを問う。
市町村はかけがえのないパートナーであり、県は地域ごとの分析データ提供や成果事例の紹介などを通じて、きめ細かく伴走支援していくと述べた。具体的な財政支援策の言及は限定的だった。
病気の子を町外の小児科へ連れて行く負担など、医療が受けにくい地域の実情を踏まえ、県は医師派遣や小児救急支援などでどのように医療環境を整備しているかを問う。
岡山大学と連携した地域医療に関心ある医師育成、地域枠・自治医科大出身医師の配置、小児救急電話相談の拡充、拠点病院支援、非小児科医師向け研修などを実施。小児科不足が深刻な2次保健医療圏には本年度から目標医師数を設定する等、地域医療提供体制の確保に努めるとした。
災害時の医療救護拠点となる診療施設の耐震化を目標100%にするなど県として積極的に支援・働きかけできないかを問う。
診療施設は防災拠点として重要であり、耐震性確保は必要と認識。耐震化が未完了の診療施設を有する市町村に対して改めて耐震化を働きかけていく旨を表明した（100%目標の明示はなし）。
県内の市町村道整備率が低いため、県として整備率向上に向けて具体的にどう支援・働きかけるのかを問う。
県内の市町村道は延長が長いことが一因で、県土単位面積当たりでは整備延長は中位。今後も技術的助言や国の交付金確保に向けて市町村と一体となって国に要望するなど支援を続けると説明した。
児童書コーナーの寂れなどを踏まえ、市町村立図書館の魅力向上のため県が行ってきた支援内容と今後の強化方針を問う。
県立図書館を中枢と位置づけ、支援用図書の貸出や職員研修、共同イベントの実施、SNSでの紹介などで市町村立図書館を支援しており、今後も創意工夫して支援を継続する考えを示した。
奈義町や児童数の多い学区の成功要因を分析して好事例を県内に広げ、『子育てパラダイス〇〇地区（仮称）』のような指定事業で若い家庭の定住を促せないかを問う（知事・教育長への質問）。
知事：奈義町は住民の思いに寄り添った地域ぐるみの子育て支援が長く続いたことが要因と承知しており、好事例の紹介やデータ提供、きめ細かな伴走支援を行っていると説明。教育長：特定学校の詳細な要因分析は行っていないが、各学校の取組や子どもが落ち着いて学べる環境整備が関係していると見ている。県として事例紹介やデータ提供で支援している旨を示した。
男性の育児休業取得を促す県の奨励金について、対象年齢引上げや奨励金額増額等で支援を充実させ、仕事と子育ての両立しやすい職場を増やせないかを問う。
企業との連携で経営者意識の醸成や子育て支援に積極的な企業の顕彰等に取り組んでおり、引き続き働きやすい環境づくりに向け企業主体の取組を促すなど、より効果的な施策を検討する考えを示した。奨励金の具体的拡充には言及が限定的。
上水道の基幹管路（浄水場→配水池）の耐震化をどう優先的・効率的に進め、補助率を下水道並みに引き上げるよう国へ要望できるか、また技術者が不足する市町村への計画策定支援はどう行うかを問う。
経営アドバイザーやAI活用による技術助言、広域化や共同発注の協議、上下水道合同検討会での計画策定支援や個別フォローを進める。財政面では能登半島地震の教訓を踏まえ補助率を2分の1に引き上げるなど、下水道制度に近づけるよう国に強く要望していく考えを示した。
太田議員は、データセンター誘致に関して県が1年で市町村と協議や体制づくりを進めているか、また国会議員との連携状況はどうかを問い、地域と息を合わせた戦略の進捗を確認したいと尋ねている。
知事は、表立った協議や体制づくりの報告は知事宛には上がっておらず、秘密裏の動きがあるかもしれないが現時点で答えられる状況ではないと説明した。一方で、吉備高原（吉備中央町）の地盤が安定していることを強調し、その利点を全国に訴えていきたいと述べ、今後も誘致に向けた働きかけを続ける意向を示した。
岡山県が内閣府の事業等の国の支援メニューや次世代通信規格（5G）を活用して、自動運転の実証実験を誘致・実施する考えはあるか。
自動運転は地域課題の解決手段と考えており、関係機関と連携して実証実験の誘致に取り組む。国の支援策も含め、利用可能なものがあれば積極的に活用していきたいと述べた。
県内で実証実験を行うことで、離島や中山間地域の買い物弱者支援や道路整備方針見直しのためのデータ収集など、どのようなメリットが期待できるか。
県内で実施することで地域公共交通の確保など中山間地域の課題解決につながる可能性があり、買い物弱者支援や高齢者の交通事故対策の有効性を実証で確認することで県民の理解が進み普及が早まると期待されると述べた。
愛知県のように警察や道路管理者等への手続をワンストップで行えるセンターを岡山県も設置する考えはあるか。
これまでの県内実証実験では県関係各課や市町村、道路管理者等が連携して調整してきた。ワンストップセンターの設置は、実証実験の誘致を進める中で必要に応じて検討していきたいと述べた。
太田議員は、データセンター誘致に関して県が1年で市町村と協議や体制づくりを進めているか、また国会議員との連携状況はどうかを問い、地域と息を合わせた戦略の進捗を確認したいと尋ねている。
知事は、表立った協議や体制づくりの報告は知事宛には上がっておらず、秘密裏の動きがあるかもしれないが現時点で答えられる状況ではないと説明した。一方で、吉備高原（吉備中央町）の地盤が安定していることを強調し、その利点を全国に訴えていきたいと述べ、今後も誘致に向けた働きかけを続ける意向を示した。
旭川右岸の未整備護岸は、河川整備計画に基づいて今後築堤・整備されるのか、県は国にどのような要望をしているのかを知りたい。
京橋下流〜河口までの区間は河川整備計画で4区間・約4.0kmの築堤が位置づけられており、県はこれまでも計画に基づく着実な整備を国に対して様々な機会に要望していると説明した。
旭川の京橋下流から河口までの右岸にある26か所の陸閘の閉鎖作業は、誰がどのように運用・管理しているのかを確認したい。
26か所はいずれも国管理区間で、うち3か所は国から地元（市など）へ操作依頼される運用、残る23か所は国が直接、樋板や土のうを設置して閉鎖している。国はこれら23か所について廃止や操作依頼など管理体制の見直しを行う予定であると説明した。
東西中島地区の整備に際して、河川の安全性を高めるために県は国にどのような対応を求めているのか、また国に河川整備事業の予定はあるのかを確認したい。
当該地区については国（河川管理者）に河川整備事業の予定は現時点でないと聞いているが、東西中島地区は岡山市の都市計画公園に指定されているため、県は市と十分に協議の上で国に適切に対応されるものと考えていると説明した。
旭川の京橋下流から河口までの右岸にある26か所の陸閘の閉鎖作業は、誰がどのように運用・管理しているのかを確認したい。
26か所はいずれも国管理区間で、うち3か所は国から地元（市など）へ操作依頼される運用、残る23か所は国が直接、樋板や土のうを設置して閉鎖している。国はこれら23か所について廃止や操作依頼など管理体制の見直しを行う予定であると説明した。
東西中島地区の整備に際して、河川の安全性を高めるために県は国にどのような対応を求めているのか、また国に河川整備事業の予定はあるのかを確認したい。
当該地区については国（河川管理者）に河川整備事業の予定は現時点でないと聞いているが、東西中島地区は岡山市の都市計画公園に指定されているため、県は市と十分に協議の上で国に適切に対応されるものと考えていると説明した。
旭川右岸の未整備護岸は、河川整備計画に基づいて今後築堤・整備されるのか、県は国にどのような要望をしているのかを知りたい。
京橋下流〜河口までの区間は河川整備計画で4区間・約4.0kmの築堤が位置づけられており、県はこれまでも計画に基づく着実な整備を国に対して様々な機会に要望していると説明した。
昨年の浸水被害もあり、事業継続に迷いを持つ企業が出ている。このまま企業流出が起きないよう、資金面や設備投資、人材育成、災害対策などの支援を行えないかを問う。
県内企業が競争力を高め継続できるよう、設備投資や人材確保・育成への支援など様々な取り組みを行っており、引き続き必要な支援に努めると回答。ただし答弁では浸水等の具体的な防災対策についての詳細言及はなかった。
海外企業と競争する地元部品工場が、厳しい土地規制のため隣地で設備増強できず競争力を失う懸念がある。県や市町村で土地規制を柔軟化できないか、できない場合は国へ要望してもらえないかを問う。
地域の実情に応じた自由度の高い土地利用を実現したいとし、農用地区域からの除外や農地転用を速やかに認められるよう繰り返し国に働きかけていると説明。地域企業の成長・発展を重視しており、土地規制緩和に向けた要望を続ける意向を示した。
海外企業と競争する地元部品工場が、厳しい土地規制のため隣地で設備増強できず競争力を失う懸念がある。県や市町村で土地規制を柔軟化できないか、できない場合は国へ要望してもらえないかを問う。
地域の実情に応じた自由度の高い土地利用を実現したいとし、農用地区域からの除外や農地転用を速やかに認められるよう繰り返し国に働きかけていると説明。地域企業の成長・発展を重視しており、土地規制緩和に向けた要望を続ける意向を示した。
昨年の浸水被害もあり、事業継続に迷いを持つ企業が出ている。このまま企業流出が起きないよう、資金面や設備投資、人材育成、災害対策などの支援を行えないかを問う。
県内企業が競争力を高め継続できるよう、設備投資や人材確保・育成への支援など様々な取り組みを行っており、引き続き必要な支援に努めると回答。ただし答弁では浸水等の具体的な防災対策についての詳細言及はなかった。
規制のサンドボックス制度を活用すればEVシフトが進むのではないかという指摘を踏まえ、県がこうした制度利用を検討しているかどうかを問うている。
個別の制度利用については、先進的な制度は活用したい意向を示しているが、規制緩和を伴う実証には自動車メーカー等の企業集積が不可欠であり、現状の地域の産業構造を踏まえてはまず企業誘致を進める必要があると説明した。必要なら活用するという一般的な方針を示している。
国が推進するスマートモビリティー推進協議会への参加について、県として参加していく考えや検討状況を問うている。
国の先進的制度を活用する姿勢はあるが、スマートモビリティ等の実装には企業集積や関連企業の存在が必要で、現状では地域の産業集積が十分でないため、まずは企業誘致を進めつつ、誘致や導入の際に活用できる制度は活用していきたいとの説明があった。
スマート農業推進チームの規模や担当組織はどこで、ドローン・自動運転・温室管理・センサー等の技術に十分対応できる体制になっているか、県民に示せる具体性はあるか？
推進チームは本年度に発足。総括は県庁の農産課が担当し、最大の人員は農業総合センターの普及連携部が割いている。農業研究所では実証段階の研究を進め、各県民局の農林水産事業部が現地で普及を図る。耕地課はスマート農業対応の基盤整備に関する技術助言を行う。既に国の開発実証プロジェクトが令和元年採択され、赤磐市と真庭市で水稲の一貫的な実証を行い、作業効率化・収量・コストの実証データを積み上げている。推進チームは情報を県内で集約し、課題を解決しつつ導入・普及を進め、導入しやすい価格を目指すという方針。
愛知県や静岡県が参加している国の未来技術等社会実装事業について、岡山県はなぜ参加していないのか、参加や活用の検討状況を教えてほしいという問い。
愛知県の取り組みは高度でハードルが高く、自動運転等を進めるには自動車メーカーやIT企業などの企業集積と支援体制が必要だが、岡山県はそうした企業集積が不足しているため直接参加は難しいと判断している。まずは企業誘致を働きかけ、誘致の際に活用できる国の制度は活用していきたい、という方針を示した。
スマート農業推進チームの規模や担当組織はどこで、ドローン・自動運転・温室管理・センサー等の技術に十分対応できる体制になっているか、県民に示せる具体性はあるか？
推進チームは本年度に発足。総括は県庁の農産課が担当し、最大の人員は農業総合センターの普及連携部が割いている。農業研究所では実証段階の研究を進め、各県民局の農林水産事業部が現地で普及を図る。耕地課はスマート農業対応の基盤整備に関する技術助言を行う。既に国の開発実証プロジェクトが令和元年採択され、赤磐市と真庭市で水稲の一貫的な実証を行い、作業効率化・収量・コストの実証データを積み上げている。推進チームは情報を県内で集約し、課題を解決しつつ導入・普及を進め、導入しやすい価格を目指すという方針。
京橋下流の4か所の堤防工事はいつからどの順で進められるのか？特に国道2号旭川大橋下流左岸の平井地区はいつ着手したのか？
京橋下流の4か所のうち最下流に当たる国道2号旭川大橋下流左岸の平井地区は令和元年度から着手している。他の工区はその後、下流から順次整備する予定である。
京橋下流の4か所の堤防工事はいつからどの順で進められるのか？特に国道2号旭川大橋下流左岸の平井地区はいつ着手したのか？
京橋下流の4か所のうち最下流に当たる国道2号旭川大橋下流左岸の平井地区は令和元年度から着手している。他の工区はその後、下流から順次整備する予定である。
既存の工業地域で機械の大型化に伴い敷地拡大が必要な製造業が、用地不足で県外へ移転してしまわないよう、県と市で連携して工業用地の確保や地区計画の活用・柔軟な土地利用を進められないか？
地元企業がニーズに応じ自由に事業展開できるよう県として後押ししたい。国に要望しているが財政は厳しく、国からの資金が得られない場合は県の水や土地といった資源を自分たちで使い方を決められるようにするなど、制度面の柔軟化や支援を求めていると説明した。
インターチェンジの横にある農地について、インターチェンジにふさわしい付加価値の高い用途（工場・物流・産業用地など）への転換を進め、地域の事業展開や製造業の設備更新を支援できないか？
土地利用の制約は残っており、明治以来の固定的な扱いがあるとして、インターチェンジ横の農地は特にふさわしい使い方に転換すべきだと考えている。国に要望するとともに、地元が自分たちの資源（土地・水）を使えるように制度の弾力化を求めていると述べた。
インターチェンジの横にある農地について、インターチェンジにふさわしい付加価値の高い用途（工場・物流・産業用地など）への転換を進め、地域の事業展開や製造業の設備更新を支援できないか？
土地利用の制約は残っており、明治以来の固定的な扱いがあるとして、インターチェンジ横の農地は特にふさわしい使い方に転換すべきだと考えている。国に要望するとともに、地元が自分たちの資源（土地・水）を使えるように制度の弾力化を求めていると述べた。
岡山市内で感染者が増加し救急要請が多い状況で、救急車が不足する懸念がある。消防の救急だけで対応できない場合に備え、民間搬送で病院へ搬送する仕組みはあるのか、十分に機能しているのかを問う。
県は救急車不足をある程度予測しており、消防救急に頼らず病院へ搬送できるよう民間の救急搬送会社に事前委託している。実際にそれを活用して搬送を行い、熱中症など他の救急対応に支障が出ないよう準備している、という説明だった。
岡山市内で感染者が増加し救急要請が多い状況で、救急車が不足する懸念がある。消防の救急だけで対応できない場合に備え、民間搬送で病院へ搬送する仕組みはあるのか、十分に機能しているのかを問う。
県は救急車不足をある程度予測しており、消防救急に頼らず病院へ搬送できるよう民間の救急搬送会社に事前委託している。実際にそれを活用して搬送を行い、熱中症など他の救急対応に支障が出ないよう準備している、という説明だった。
既存の工業地域で機械の大型化に伴い敷地拡大が必要な製造業が、用地不足で県外へ移転してしまわないよう、県と市で連携して工業用地の確保や地区計画の活用・柔軟な土地利用を進められないか？
地元企業がニーズに応じ自由に事業展開できるよう県として後押ししたい。国に要望しているが財政は厳しく、国からの資金が得られない場合は県の水や土地といった資源を自分たちで使い方を決められるようにするなど、制度面の柔軟化や支援を求めていると説明した。
県民局や土木部の職場では、モニタが小さい・書類が山積み等でデジタル作業に向かない。CADルームや大きなスクリーン、整った執務環境を整備してDXやドローン点検等のICT活用を進められないかを問う。
現状はデジタル技術が進展する中で職場環境の改善・向上に努める考え。現状は十分ではなく改善の余地があると認識しており、引き続き取り組む、との答弁。
岡山市が発表した126人の「感染経路不明」は、どのような聞き取りや基準でそのように分類されているのか。飲食店に最近行った履歴がある人が多数いても、それが「感染源特定」とは別扱いになるのはなぜか？
4月20〜29日の岡山市の256人の新規感染者のうち、感染源が特定されていないのが126人で、その中には最近飲食店に行った人も含まれる。全員に対して保健師が疫学調査で行動歴を聞き取りしているが、行動歴が分かることと感染源が明らかに特定されることは別である。飲食関係で「感染源」と判断された人は約55人で、その他は来店歴はあってもその場が明確な感染源と判断できなかった、という説明であった。
県民局や土木部の職場では、モニタが小さい・書類が山積み等でデジタル作業に向かない。CADルームや大きなスクリーン、整った執務環境を整備してDXやドローン点検等のICT活用を進められないかを問う。
現状はデジタル技術が進展する中で職場環境の改善・向上に努める考え。現状は十分ではなく改善の余地があると認識しており、引き続き取り組む、との答弁。
4月補正で購入したPCR検査器10台の配備先・稼働状況・術前検査対応範囲と、今後の配備計画を確認したい。
現時点で新型コロナ外来を担う医療機関を中心に配備を進め、これまで5病院に1台ずつ、計5台を配備したと明示。術前検査を含めて1日当たり約100件の検査能力増加が見込まれるとして、今後も必要に応じて病院への検査機器整備を支援していくと回答。
農林水産部のPCR機器や大学（工学部・農学部等）の機器・人員を使って検査能力を高める余地と、どの程度の件数増が見込めるかを知りたい。
農林水産部から前処理に必要な機器の貸与を受け、県環境保健センターで既に活用していると説明。大学との連携は必要と考えており、今後大学の保有状況や検査実施能力の把握に努めると回答。農林水産部の検査員応援についても調整を検討中であると述べたが、具体的な件数増の算定は示されていない。
県が必要とする検査人員数や自動化方針、他市（岡山市・倉敷市）への検査実施依頼の可否、そして保健所の人員体制が第2波に耐えうるかを確認したい。
県環境保健センターで保健所等からの応援要員を育成しており、岡山市からの派遣1名を加えて最大19名が直接検査に対応可能な体制になっていると説明。検査需要に応じ柔軟に対応する旨。保健所体制の強化については、業務委託や事業見直し、保健師OGの活用、県民局内の応援などを通じて取り組むと回答。全自動化の導入判断や具体的な人員目標数は示されていない。
岡山県において、新型コロナの第1波で重症化やクラスター発生を抑えられた理由を具体的に知りたい。
重症化防止は入院が必要な患者を症状に応じて医療機関へ調整したことなどに加え、何より医療関係者の尽力が大きいと説明。クラスター抑止は県民や事業者、施設関係者の協力によるものと回答。
赤磐市で自動車メーカーの基金を活用して行われる自動運転の実証実験は、道路維持の効率化にどう寄与するのか？
県は自ら主導して実証実験を行うのではなく、企業等の誘致により実施されるため、得られるメリットは来る事業者や実施内容に応じて変わる。地域課題解決以外にも様々な利点があり得るが、具体的効果は案件ごとに異なる、という説明。
農林水産部のPCR機器や大学（工学部・農学部等）の機器・人員を使って検査能力を高める余地と、どの程度の件数増が見込めるかを知りたい。
農林水産部から前処理に必要な機器の貸与を受け、県環境保健センターで既に活用していると説明。大学との連携は必要と考えており、今後大学の保有状況や検査実施能力の把握に努めると回答。農林水産部の検査員応援についても調整を検討中であると述べたが、具体的な件数増の算定は示されていない。
県が必要とする検査人員数や自動化方針、他市（岡山市・倉敷市）への検査実施依頼の可否、そして保健所の人員体制が第2波に耐えうるかを確認したい。
県環境保健センターで保健所等からの応援要員を育成しており、岡山市からの派遣1名を加えて最大19名が直接検査に対応可能な体制になっていると説明。検査需要に応じ柔軟に対応する旨。保健所体制の強化については、業務委託や事業見直し、保健師OGの活用、県民局内の応援などを通じて取り組むと回答。全自動化の導入判断や具体的な人員目標数は示されていない。
岡山県において、新型コロナの第1波で重症化やクラスター発生を抑えられた理由を具体的に知りたい。
重症化防止は入院が必要な患者を症状に応じて医療機関へ調整したことなどに加え、何より医療関係者の尽力が大きいと説明。クラスター抑止は県民や事業者、施設関係者の協力によるものと回答。
4月補正で購入したPCR検査器10台の配備先・稼働状況・術前検査対応範囲と、今後の配備計画を確認したい。
現時点で新型コロナ外来を担う医療機関を中心に配備を進め、これまで5病院に1台ずつ、計5台を配備したと明示。術前検査を含めて1日当たり約100件の検査能力増加が見込まれるとして、今後も必要に応じて病院への検査機器整備を支援していくと回答。
感染症対策委員会が開かれていない状況で、岡山県は医学の専門家からどのように対策の評価や改善点を集めているのか、また専門家の主な意見は何かを示してほしい。
岡山大学への発生動向調査委託や、受入れ医療機関との毎週のオンライン会議で意見を集約している。宿泊療養施設や一時療養待機所の運営に関わる医療従事者からも随時改善点を聴取。専門家からは第4波を踏まえ後方支援医療機関の充実や若年層・外国人労働者への正しい情報伝達の必要性が指摘され、是正した。第5波では飲食店等の営業時間短縮要請や一時療養待機所の早期再稼働に賛同があった。今後も機会を捉えて意見交換し、対策や医療体制へ反映していくとのこと。
感染症対策委員会が開かれていない状況で、岡山県は医学の専門家からどのように対策の評価や改善点を集めているのか、また専門家の主な意見は何かを示してほしい。
岡山大学への発生動向調査委託や、受入れ医療機関との毎週のオンライン会議で意見を集約している。宿泊療養施設や一時療養待機所の運営に関わる医療従事者からも随時改善点を聴取。専門家からは第4波を踏まえ後方支援医療機関の充実や若年層・外国人労働者への正しい情報伝達の必要性が指摘され、是正した。第5波では飲食店等の営業時間短縮要請や一時療養待機所の早期再稼働に賛同があった。今後も機会を捉えて意見交換し、対策や医療体制へ反映していくとのこと。
岡山市と倉敷市を含む岡山大都市圏について、世界の動きを踏まえた経済政策をどのように打ち出すのか？特に国道2号バイパスの高架化などインフラ整備に合わせた経済ビジョンや、企業誘致・移住・定住の促進、地域間の産業連携をどう進める考えがあるか？
岡山大都市圏は岡山市（第3次産業）と倉敷市（第2次産業）という異なる特徴を持つ２大都市が県経済を牽引する地域と認識。県としては岡山大都市圏に限定せず、各地域の特性に応じた産業集積を支援し、県内全域の企業成長・発展を後押しする方針であり、『新晴れの国おかやま生き活きプラン』に沿って引き続き産業振興に努める。
岡山市と倉敷市を含む岡山大都市圏について、世界の動きを踏まえた経済政策をどのように打ち出すのか？特に国道2号バイパスの高架化などインフラ整備に合わせた経済ビジョンや、企業誘致・移住・定住の促進、地域間の産業連携をどう進める考えがあるか？
岡山大都市圏は岡山市（第3次産業）と倉敷市（第2次産業）という異なる特徴を持つ２大都市が県経済を牽引する地域と認識。県としては岡山大都市圏に限定せず、各地域の特性に応じた産業集積を支援し、県内全域の企業成長・発展を後押しする方針であり、『新晴れの国おかやま生き活きプラン』に沿って引き続き産業振興に努める。
県が実施する一時支援金や時短要請協力金について、スマホ・PCでの申請データや蓄積されたデータベースを活用して自動審査（AI等）を導入し、最終の目視確認は残しつつも給付までの審査時間をどれだけ短縮できるのか、具体的な目標やシステム化の方針はあるかを問う。
併給チェックなど自動的に行っている項目は既にあり、時短要請協力金の審査は全体で1か月を切っているなど省力化が進んでいる。一方で申請が積み上がると最終的な口座番号等の確認は人の目が必要で、ここを怠るとかえって遅れるため、最終確認は残す必要がある。今後も県内のDXをさらに活用して審査の省力化・効率化を図っていきたいが、質問で示されたような具体的な短縮目標値の提示はなかった。
企業誘致を進める際に、申請・相談手続きを一元的に受け付けるワンストップセンター（窓口）を岡山県が設置・運営し、『こちらで手続きを責任を持ってやります』と周知・発信できないかを問う。
ワンストップセンターを整備して受け入れること自体は望ましいが、本県では市町村ごとに扱う案件や所管する警察等が異なるため、県が先に一括で窓口を設けるのは難しいと説明。現在は新見市・笠岡市・赤磐市など既に対応している市町村の事例もあり、当面は個々の案件ごとに対応していく考えを示した。
県が実施する一時支援金や時短要請協力金について、スマホ・PCでの申請データや蓄積されたデータベースを活用して自動審査（AI等）を導入し、最終の目視確認は残しつつも給付までの審査時間をどれだけ短縮できるのか、具体的な目標やシステム化の方針はあるかを問う。
併給チェックなど自動的に行っている項目は既にあり、時短要請協力金の審査は全体で1か月を切っているなど省力化が進んでいる。一方で申請が積み上がると最終的な口座番号等の確認は人の目が必要で、ここを怠るとかえって遅れるため、最終確認は残す必要がある。今後も県内のDXをさらに活用して審査の省力化・効率化を図っていきたいが、質問で示されたような具体的な短縮目標値の提示はなかった。
製造業など岡山県内の企業が関東や県外、さらには海外のバリューチェーンへ取引・展開を進めている状況で、岡山県は『岡山大都市圏』としての認知を全国でどう高められるのか？
企業の県外展開は重要であり、県として認知向上のためのメッセージ発信を強めたいと述べた。前例にとらわれず挑戦する姿勢で、県として支援・発信を行っていく考えを示した。
県はアンテナショップの設置や複数企業をまとめて特定企業先へ売り込みに行く支援、企業間マッチングの場の提供、さらには隣県との連携（例：せとうちDMO活用）などを具体的に強化できないか？
県の役割は大きく、アンテナショップ設置や企業を数社まとめた売り込み、マッチングの場提供といった後押しを進めたいと表明した。隣県連携の事例としてせとうちDMOを挙げ、地域や企業のために前例にとらわれず取り組む意向を示した。
新型コロナの自宅療養者が増えすぎていないか？専門家から自宅療養の対応改善の声はあったか？県の具体的な対応は何か？
医師会などから自宅療養者の健康観察を保健所だけで行うのは困難という指摘があり、県は健康観察業務を県庁で一括して民間委託するスキームに変更した。また、医師会の申し出を受けてオンライン診療等で医療観察を行う体制を整備しており、医師会と連携した対応を進めていると説明した。
岡山県の感染症対策委員会は当初（4月〜7月）には開催されていたが、7月6日以降ホームページ上に掲載されたまま会合が開かれていない。なぜ定期的な委員会開催をやめたのか。委員会をきちんと機能させて、医療体制について公に検討する場にできないか？
当初は未知の状況だったため幅広い立場の代表で委員会を開き議論していたが、現在は感染状況や現場のニーズが明確になり、同じ状況の医療機関同士で悩みや工夫を議論する場（主にウェブ会議）を別途設け、そこから県へ提案を受けて対応している。感染症対策委員会自体は、まん延防止や緊急事態宣言など大きな措置の際に意見を聞き、その意見を公表する形で活用している。今後は議員の指摘も踏まえ、県民に見える形で専門家意見を集約する方法を検討していきたい、との回答。
製造業など岡山県内の企業が関東や県外、さらには海外のバリューチェーンへ取引・展開を進めている状況で、岡山県は『岡山大都市圏』としての認知を全国でどう高められるのか？
企業の県外展開は重要であり、県として認知向上のためのメッセージ発信を強めたいと述べた。前例にとらわれず挑戦する姿勢で、県として支援・発信を行っていく考えを示した。
岡山県の感染症対策委員会は当初（4月〜7月）には開催されていたが、7月6日以降ホームページ上に掲載されたまま会合が開かれていない。なぜ定期的な委員会開催をやめたのか。委員会をきちんと機能させて、医療体制について公に検討する場にできないか？
当初は未知の状況だったため幅広い立場の代表で委員会を開き議論していたが、現在は感染状況や現場のニーズが明確になり、同じ状況の医療機関同士で悩みや工夫を議論する場（主にウェブ会議）を別途設け、そこから県へ提案を受けて対応している。感染症対策委員会自体は、まん延防止や緊急事態宣言など大きな措置の際に意見を聞き、その意見を公表する形で活用している。今後は議員の指摘も踏まえ、県民に見える形で専門家意見を集約する方法を検討していきたい、との回答。
新型コロナの自宅療養者が増えすぎていないか？専門家から自宅療養の対応改善の声はあったか？県の具体的な対応は何か？
医師会などから自宅療養者の健康観察を保健所だけで行うのは困難という指摘があり、県は健康観察業務を県庁で一括して民間委託するスキームに変更した。また、医師会の申し出を受けてオンライン診療等で医療観察を行う体制を整備しており、医師会と連携した対応を進めていると説明した。
県はアンテナショップの設置や複数企業をまとめて特定企業先へ売り込みに行く支援、企業間マッチングの場の提供、さらには隣県との連携（例：せとうちDMO活用）などを具体的に強化できないか？
県の役割は大きく、アンテナショップ設置や企業を数社まとめた売り込み、マッチングの場提供といった後押しを進めたいと表明した。隣県連携の事例としてせとうちDMOを挙げ、地域や企業のために前例にとらわれず取り組む意向を示した。
非正規や学生アルバイトを含む働く人々が仕事を失っている中、県は彼らがデジタル人材や新しい業務に就けるような再教育・職業訓練の場をどのように強化しますか？
時代のニーズに応じた人材育成が重要とし、現在はIoTを活用できる人材育成の研修や、高等技術専門校で再就職に必要な知識・技能を民間教育機関のノウハウも活用して実施していると説明。今後はデジタル人材育成に向けた取組を一層強化し、社会の変化に対応した人材育成に努めると述べた。
県内中小企業の多くが先行き不透明で、デジタル化やデジタル人材育成を学ぶ場が不足していると感じています。県は企業向けにデジタル化や成長分野に対応する研修・セミナー等の学ぶ場をどのように提供・充実させますか？
企業のデジタル化やデジタル人材育成の重要性を認識しており、研修やセミナーを充実させていきたいと回答。国の成長戦略やNEDOの提示する伸びる分野（ロボット、通販・輸送、ゲーム、動画配信など）を踏まえ、県内企業の状況や支援機関の意見を参考に、県内産業の成長につながる必要な支援を検討していくと説明。
県内中小企業の多くが先行き不透明で、デジタル化やデジタル人材育成を学ぶ場が不足していると感じています。県は企業向けにデジタル化や成長分野に対応する研修・セミナー等の学ぶ場をどのように提供・充実させますか？
企業のデジタル化やデジタル人材育成の重要性を認識しており、研修やセミナーを充実させていきたいと回答。国の成長戦略やNEDOの提示する伸びる分野（ロボット、通販・輸送、ゲーム、動画配信など）を踏まえ、県内企業の状況や支援機関の意見を参考に、県内産業の成長につながる必要な支援を検討していくと説明。
非正規や学生アルバイトを含む働く人々が仕事を失っている中、県は彼らがデジタル人材や新しい業務に就けるような再教育・職業訓練の場をどのように強化しますか？
時代のニーズに応じた人材育成が重要とし、現在はIoTを活用できる人材育成の研修や、高等技術専門校で再就職に必要な知識・技能を民間教育機関のノウハウも活用して実施していると説明。今後はデジタル人材育成に向けた取組を一層強化し、社会の変化に対応した人材育成に努めると述べた。
複数部局にまたがる課題で調整や報告が十分でない例がある。DXの時代に合わせ、部署間の壁を低くしてデータを共有し問題を可視化するなど、PDCAを回す組織風土や縦割り解消の具体的な取り組みはどう考えているか？
PDCAの重要性を認め、施策立案や予算編成で評価制度の結果を活用し、実施状況を踏まえた課題分析で改善に結び付けると説明。知事側からは慣例や前例にとらわれない組織風土の醸成や部局間連携、職員の意識改革に一層努める考えが示されたが、具体的な新制度導入の詳細は示されなかった。
笹ケ瀬川や倉敷川の河口付近ではアダプトの登録団体に偏りがあり、所管が部局ごとに分かれている。活動が分散して効果が限定的になるのを避けるため、アダプト事業の所管を一本化して県民に分かりやすくできないか？
笹ケ瀬川及び倉敷川の河口付近は環境文化部が所管。2つのアダプト制度は趣旨が異なるがいずれも海ごみ削減に寄与するため、関係部局と連携してより効果的で分かりやすい事業となるよう工夫していく旨を述べた。所管の一本化については明確な合意や決定は示されていないが、引き続き連携と改善を図るとの回答。
県のアダプト事業だけでなく、国や市町村、民間を含めた関係者で海ごみ削減の実行組織をつくり連携して取り組むべきではないか？
既に庁内関係部局や市町村、経済団体で構成する連絡調整会議を設置し、回収処理体制の構築などを検討している。今後、必要に応じて国や民間団体にも参画を検討したいとし、多様な主体と連携してより効果的・効率的な取組を進める考えを示した。
アダプト登録のない河川下流域について、ホームページで広く参加者を募るなどして団体を増やせないか。また、国の河川個人サポーター制度を参考に県独自の河川サポーターを募って漂着ごみの点検協力を得られないか？
おかやまアダプト推進事業ではホームページや市町村へのチラシ配布で活動団体を広く募集している。提案の取組も参考にしつつ、効果的な方策を検討する意向を示した。海ごみ対策については岡山県海ごみ対策連絡調整会議等で関係部局と連携し、国の制度も参考に研究していくとしている。
サポ岡山の導入後も主要施設で利用が進んでいない実態がある。導入からの数か月間でどのような普及策を行ったのか、利用が伸びない原因分析やPDCAに基づく改善は行われたのか？
登録施設を県ホームページで公表し、登録施設には利用者へのQRコード読み取りの定期的な呼びかけを依頼した。第三者認証事業の店舗訪問時にチラシ配布で登録を促進した結果、9月以降は毎月150件以上登録施設が増えていると報告し、引き続き普及促進に努めるとした。
アダプト登録のない河川下流域について、ホームページで広く参加者を募るなどして団体を増やせないか。また、国の河川個人サポーター制度を参考に県独自の河川サポーターを募って漂着ごみの点検協力を得られないか？
おかやまアダプト推進事業ではホームページや市町村へのチラシ配布で活動団体を広く募集している。提案の取組も参考にしつつ、効果的な方策を検討する意向を示した。海ごみ対策については岡山県海ごみ対策連絡調整会議等で関係部局と連携し、国の制度も参考に研究していくとしている。
サポ岡山の導入後も主要施設で利用が進んでいない実態がある。導入からの数か月間でどのような普及策を行ったのか、利用が伸びない原因分析やPDCAに基づく改善は行われたのか？
登録施設を県ホームページで公表し、登録施設には利用者へのQRコード読み取りの定期的な呼びかけを依頼した。第三者認証事業の店舗訪問時にチラシ配布で登録を促進した結果、9月以降は毎月150件以上登録施設が増えていると報告し、引き続き普及促進に努めるとした。
県内に点在する急速充電設備をネットワーク化して、都市中心のEVシェアリング（乗り捨て式）を岡山発で構築・提案できないかを問う。
EVシェアリングは環境負荷低減や渋滞緩和、公共交通利便性向上に有効と考えるが、駐車場確保など課題があると認識している。県は急速充電設備整備を支援しており、情報収集を行うとともに関係事業者や市町村と連携してあり方を研究していきたいと述べた。
複数部局にまたがる課題で調整や報告が十分でない例がある。DXの時代に合わせ、部署間の壁を低くしてデータを共有し問題を可視化するなど、PDCAを回す組織風土や縦割り解消の具体的な取り組みはどう考えているか？
PDCAの重要性を認め、施策立案や予算編成で評価制度の結果を活用し、実施状況を踏まえた課題分析で改善に結び付けると説明。知事側からは慣例や前例にとらわれない組織風土の醸成や部局間連携、職員の意識改革に一層努める考えが示されたが、具体的な新制度導入の詳細は示されなかった。
岡山県内の自動車関連で製品開発部門を持つ16社の、CASE分野におけるモジュール部品の試作開発実績と開発到達度、及び全体的な助言が受けられる体制の有無を確認したい。
平成23年度からのOVECプロジェクトでは16社中8社が参加し、EV関連モジュール部品で実用化を目指す試作開発を進めた実績がある一方、ICT等の集積不足によりC・A・S分野での部品開発は課題。コーディネーター配置や専門家派遣（次世代自動車サプライヤー応援隊等）で車づくり全体からのアドバイスができる環境整備を進めたいと回答した。
浜松センターのように地域で試作開発力を高める取組を参考に、岡山県はどのような方策で県内企業のCASE分野での力を底上げするのかを問う。
本県は加工技術などに強みがあるが、CASEのうちC・A・S分野に対応する情報通信技術の集積は十分でない。県の育成事業で技術情報提供や研究開発支援、専門家派遣を行い、自治体内で的確に支援できる人材をコーディネーターとして配置するなどして実力の底上げを図る考えを示した。
シリコンバレーなど米国の先進地で、市街地走行の電気自動車や自動運転車両等の開発・実証はどのように進んでいるのかを確認したい。
県のシリコンバレー訪問では多くのEVや自動運転試験車両を確認し、現地研究者から開発動向を聴取、試乗も行った結果、次世代自動車分野の技術開発は着実かつ急速に進んでいると認識したと説明した。
笹ケ瀬川や倉敷川の河口付近ではアダプトの登録団体に偏りがあり、所管が部局ごとに分かれている。活動が分散して効果が限定的になるのを避けるため、アダプト事業の所管を一本化して県民に分かりやすくできないか？
笹ケ瀬川及び倉敷川の河口付近は環境文化部が所管。2つのアダプト制度は趣旨が異なるがいずれも海ごみ削減に寄与するため、関係部局と連携してより効果的で分かりやすい事業となるよう工夫していく旨を述べた。所管の一本化については明確な合意や決定は示されていないが、引き続き連携と改善を図るとの回答。
県のアダプト事業だけでなく、国や市町村、民間を含めた関係者で海ごみ削減の実行組織をつくり連携して取り組むべきではないか？
既に庁内関係部局や市町村、経済団体で構成する連絡調整会議を設置し、回収処理体制の構築などを検討している。今後、必要に応じて国や民間団体にも参画を検討したいとし、多様な主体と連携してより効果的・効率的な取組を進める考えを示した。
岡山市がまとめる「家族内・職場内・施設内…不明」の分類で、「不明」に入る126名は感染源が分かっていない人たちなのか、また岡山市が示す『感染経路』は『感染源』と同じ意味なのかを確認したい。
岡山市の『不明』は誰から・どこで感染したか分からない人たちを指し、岡山市が公表する『感染経路』は『感染源』と同義で扱っている。例えば『家族内』は家族から感染したことを意味する。
県庁通りの1車線化で市役所筋から県庁通りへ流入する車が増え、北進の右折滞留が長くなって交差点全体の渋滞や事故リスクが高まることを懸念。信号タイミングや運用でどう安全・円滑化するのか問う。
平成28年の岡山市の社会実験では、県庁通りが1車線化した場合、平日の市役所筋→県庁通りへの流入が約1.1倍に増加したとの結果を示した。県警は道路管理者等と協議の上、信号集中制御や信号運用の見直し、交通監視カメラ・車両感知器を活用したタイムリーな信号制御、必要な周辺道路整備や交通規制の見直しなどで渋滞緩和と安全確保を検討・実施していくとした。
東口北東部での再開発・住宅建設により車両が増えることを踏まえ、交通量予測の結果と、信号や道路整備、公共交通促進など具体的な渋滞抑制策を問う。
岡山駅東口の再開発は交通流に一定の影響を与えるが、シミュレーションでは著しい渋滞は見込まれていないと説明。県警は道路管理者等と協議し、必要な周辺道路整備や信号制御の見直し、交通監視機器の活用、公共交通利用促進などで交通総量抑制と円滑化を図っていくとした。
路面電車乗り入れに伴う車道横断時間の増設（30秒）で信号サイクルが変わり、バスの出発や交差点周辺の滞留・右折待ちが悪化しないかを懸念。シミュレーション結果と、信号サイクル含む渋滞対策を求める。
交通シミュレーションでは、路面電車の乗り入れや東口再開発で一定の影響はあるものの、著しい渋滞は発生しないとの結果であったと報告。今後は道路管理者等と緊密に協議し、信号集中制御や信号運用の見直し、監視カメラや車両感知器を活用したタイムリーな信号制御、駅前交差点の交通規制見直しなどにより安全確保と渋滞緩和を図るとした。
県庁通りの1車線化で市役所筋から県庁通りへ流入する車が増え、北進の右折滞留が長くなって交差点全体の渋滞や事故リスクが高まることを懸念。信号タイミングや運用でどう安全・円滑化するのか問う。
平成28年の岡山市の社会実験では、県庁通りが1車線化した場合、平日の市役所筋→県庁通りへの流入が約1.1倍に増加したとの結果を示した。県警は道路管理者等と協議の上、信号集中制御や信号運用の見直し、交通監視カメラ・車両感知器を活用したタイムリーな信号制御、必要な周辺道路整備や交通規制の見直しなどで渋滞緩和と安全確保を検討・実施していくとした。
路面電車乗り入れに伴う車道横断時間の増設（30秒）で信号サイクルが変わり、バスの出発や交差点周辺の滞留・右折待ちが悪化しないかを懸念。シミュレーション結果と、信号サイクル含む渋滞対策を求める。
交通シミュレーションでは、路面電車の乗り入れや東口再開発で一定の影響はあるものの、著しい渋滞は発生しないとの結果であったと報告。今後は道路管理者等と緊密に協議し、信号集中制御や信号運用の見直し、監視カメラや車両感知器を活用したタイムリーな信号制御、駅前交差点の交通規制見直しなどにより安全確保と渋滞緩和を図るとした。
東口北東部での再開発・住宅建設により車両が増えることを踏まえ、交通量予測の結果と、信号や道路整備、公共交通促進など具体的な渋滞抑制策を問う。
岡山駅東口の再開発は交通流に一定の影響を与えるが、シミュレーションでは著しい渋滞は見込まれていないと説明。県警は道路管理者等と協議し、必要な周辺道路整備や信号制御の見直し、交通監視機器の活用、公共交通利用促進などで交通総量抑制と円滑化を図っていくとした。
高等技術専門校の実習棟の建て替えや設備を踏まえ、同校でウェブ制作やVBAなどのデジタル人材育成をどの範囲で、どのような形（直営か委託か短期研修か）で実施できるのかを問う。
専門校では民間委託による職業訓練を行っており、短期研修としてウェブ制作やVBAコースなどを設けて対応している。また、産業振興財団などでも人材育成を行っていると説明した。実習棟の建て替え後の具体的な活用Detailについては言及がなかった。
高等技術専門校の実習棟の建て替えや設備を踏まえ、同校でウェブ制作やVBAなどのデジタル人材育成をどの範囲で、どのような形（直営か委託か短期研修か）で実施できるのかを問う。
専門校では民間委託による職業訓練を行っており、短期研修としてウェブ制作やVBAコースなどを設けて対応している。また、産業振興財団などでも人材育成を行っていると説明した。実習棟の建て替え後の具体的な活用Detailについては言及がなかった。
県の提案する病床整備（目標300床）に合わせて、現在19名の検査体制を増員・強化し、農林水産部など他部局の応援を受けて検査能力を拡充することを前向きに検討していますか？
県として検査能力の拡充に努める考えで、様々な手段を講じて検査体制の充実を図れるよう前向きに検討する旨を答弁した。また、岡山市と倉敷市での検査の検討は行われているが、具体的な内容までは把握できていないと述べた。
1986年竣工の交通管制センターや1961年竣工の交通機動隊庁舎は老朽化が進んでいるが、将来的に建て替えや高層化、移転などの検討はされているのか？あるいは別の用途（公園化など）に転用する考えはあるのか？
交通管制センターは機動隊の敷地内で災害警備活動上重要な場所にあるため、引き続き管区機動隊の活動拠点として活用する方針。交通機動隊庁舎は平成23年に耐震改修済みで岡山市中心部の交通の要衝に位置することから、継続使用する予定である。
総合グラウンドの利便性向上のため、隣接する警察官舎などのエリアを一部でも公園機能に充てられないか。これまで駐車場や利用状況等を含めて慎重に検討してきた内容はどうなっているか？
県としては、県警が引き続き使用する建物を移転させる考えはないため、その敷地を活用した公園の拡充を検討する状況には至っていない。総合グラウンドの利用状況把握やニーズ調査（アンケート等）には引き続き努め、利便性向上を図っていくとのこと。
岡山市が公表した「126名」は令和3年6月16日時点の1,631名の内訳に含まれるのか。県は市長が説明しているような「飲食店に行ったことがある」といった内訳までデータを持っており、市の説明どおりに説明できるのか（根拠となる文書があるのか）を確認したい。
保健師が聞き取りを行っており、不明の事例の中でも最近外食や飲食店を利用したと回答した人が五十数名いたため、市長はその数を公表したと考えられる。岡山市から時短要請に関するデータは県にも提示され、内訳等は口頭で説明を受けているが、文書（ペーパー）は無いとのこと。
県の提案する病床整備（目標300床）に合わせて、現在19名の検査体制を増員・強化し、農林水産部など他部局の応援を受けて検査能力を拡充することを前向きに検討していますか？
県として検査能力の拡充に努める考えで、様々な手段を講じて検査体制の充実を図れるよう前向きに検討する旨を答弁した。また、岡山市と倉敷市での検査の検討は行われているが、具体的な内容までは把握できていないと述べた。
自動車のEV化で重要な「車体・部品の軽量化（例：軽いシートフレームや中空化したスタビライザーリンクなど）」について、岡山県は県内企業の取り組みをどのように県として紹介・支援しているのか？県が企業の技術を展示会や県の広報・ネットワークで積極的に発信して、企業に『県も応援してくれている』と伝えられないか？
OVECプロジェクトの中で軽量化には積極的に取り組んでおり、たとえばスタビライザーリンクの中空パイプ化やインホイールモーター型EVに伴うサスペンションの軽量化など具体例がある。県としてはこうした取り組みを進め、県内企業を応援しているが、コネクテッドや自動運転など大手が取り組む最先端の領域を県が直接担うのは難しいとの認識を示した。引き続き県として企業支援を行っていく旨の答弁。
県内の非認定の相談・遊び場で、ももっこステーションと同程度の相談支援をしているところもある。こうした場所も含めて県の認定を拡大し、子育て家庭への支援を強化できないかと問う。
ももっこステーションは子育て家庭の交流や相談を促す目的で認定・周知する制度。認定要件としておおむね週1回以上の開設や開設時間帯に常駐スタッフを配置することなどがあるが、開設時間の具体的な時間帯の制限はなく、複数の要件を満たせば幅広く認定できる。実施主体は市町村やNPO等で、受付は市町村が行う。県は市町村への周知に努め、より多くの場所を認定できるよう取り組む、という回答だった。
県内の非認定の相談・遊び場で、ももっこステーションと同程度の相談支援をしているところもある。こうした場所も含めて県の認定を拡大し、子育て家庭への支援を強化できないかと問う。
ももっこステーションは子育て家庭の交流や相談を促す目的で認定・周知する制度。認定要件としておおむね週1回以上の開設や開設時間帯に常駐スタッフを配置することなどがあるが、開設時間の具体的な時間帯の制限はなく、複数の要件を満たせば幅広く認定できる。実施主体は市町村やNPO等で、受付は市町村が行う。県は市町村への周知に努め、より多くの場所を認定できるよう取り組む、という回答だった。
吉備高原都市で県が取得している約35.5ヘクタールの土地は、産業用地などの『適地候補』として調査対象に含めていないのか？含めていない場合、なぜインターチェンジや幹線道路へのアクセスや災害リスクなどの条件と、基準点から半径2キロという調査範囲の基準で除外したのか？また、調査で示された『おおむね5ヘクタール』という目安とこの土地の扱いはどう整合させるのか？
吉備高原都市の該当地は今回の調査対象には入れていない。理由は、インターチェンジや幹線道路へのアクセス、災害リスクなどの条件を勘案し、基準点から半径2キロメートル以内に範囲を絞ってインターチェンジ周辺の土地を優先調査しているため、該当地は調査対象外であった、という説明。
県内企業のテレワーク導入率が低い現状（21%）を踏まえ、テレワークをどう普及・定着させ子育てと仕事の両立を促すのかを問う。
テレワークは感染防止や仕事と家庭の両立、子育てによる離職防止・人材確保につながるとして重要視。知事自ら経済団体のトップへ取組拡大を要請し、導入メリットや手法を伝えるセミナー開催、専門家派遣による個別アドバイスなどで企業を支援し、引き続き積極的に後押ししていく方針を示した。
岡山県は、物流団地の整備やドライバー不足、物流網の課題を一括して解決するために、新しい物流ビジョンを策定して取り組みをまとめるのか？
県内の物流は地理的優位性やインフラの評価で成長しており、改めて物流ビジョンを策定する考えはない。ただし、指摘された諸課題については個別に丁寧に取り組み、社会の変化に対応していくと述べた。
早島インターチェンジ周辺への企業集積で幹線や生活道の渋滞・危険が増しているが、交差点改良や本線直結型スマートインターチェンジ整備、地区計画の導入などで早島ICの優位性を損なわず渋滞や生活影響をどう解消するのか？
幹線渋滞解消が重要と考え、国に対して国道2号岡山バイパスの渋滞対策の早期事業化を働きかけるとともに周辺の県道整備を進めている。交差点改良やスマートICの提案は有効と受け止めるが、新幹線高架橋の橋脚、トンネル、都市公園など既存施設による制約が大きく慎重な検討が必要。国道バイパス事業の影響予測の中で提案も含め必要な対策を検討していくと述べた。
トラック輸送の生産性向上やドライバー不足解消、長時間労働是正など、トラック業界の課題に対して県はどのような具体的支援を行っているのか？
国が中心となる取組と連携しつつ、県としては働き方改革推進のための専門家派遣や人材確保の就職面接会開催、業界関係者と協議して従業員負担軽減策の検討など、支援に取り組んでいると説明した。
警察の官舎を将来的に建て替える場合に、高層化や集約などで土地利用を効率化する検討を行っているかを問う。
現時点で具体的な建て替えの検討は行っていないが、将来建て替えを検討する際には高層化や集約を含め様々な観点から検討すべきだと考えている旨を回答。
大会やイベント時に県営球場や公園の駐車場が混雑して利用者に不便が生じている現状と、駐車場増設や公共交通利用促進、アリーナの設備改善（例：エアコン）や予約の取りやすさ向上といった対策を求める質問。
毎年利用者アンケートを実施しており、駐車場は大会・イベント時に混雑する一方で平常時は充足しているとの認識。駐車場対策としては公共交通の利用を呼びかける方針を示した。アリーナについては「エアコンをつけてほしい」といった要望があり、施設は老朽化しているため必要な対策や改修を引き続き検討する。予約の混雑については指定管理者と連携し事前調整を詰める考え。
県内企業のテレワーク導入率が低い現状（21%）を踏まえ、テレワークをどう普及・定着させ子育てと仕事の両立を促すのかを問う。
テレワークは感染防止や仕事と家庭の両立、子育てによる離職防止・人材確保につながるとして重要視。知事自ら経済団体のトップへ取組拡大を要請し、導入メリットや手法を伝えるセミナー開催、専門家派遣による個別アドバイスなどで企業を支援し、引き続き積極的に後押ししていく方針を示した。
重点医療機関の指定数や候補の範囲（結核病床や公的病院に限定するか）、既に交渉中の病院の有無や職員数、指定によってどれだけ受入れベッドが増えるのか（全体で何床、1病院あたりの最大増床数）、設備（超音波画像診断装置等）の整備時期、重点医療機関体制整備計画の策定の有無、第2波到来の予測時期、発熱外来センターの設置検討および発熱外来を設けない場合の医療機関支援策についての一連の質問。
指定病院数は定めていないが、全体で約80床の確保を想定している。候補は公的病院に限定せず、診療機能や実績などを総合的に検討して選定する。補正予算成立後に病院と交渉を進める予定。受入れ可能病床は最大で約80床の増加を想定するが、既に登録済みの病床振替もあり全てが純増になるとは限らない。1医療機関あたりの最大増床数は今後の設定で明らかにする。設備整備（超音波装置等）は重点医療機関の設定に合わせてできるだけ速やかに進める。体制整備計画は、第1波の経験を踏まえ医療機関等と認識を共有する観点から今後検討する。第2波はいつ来ても不思議ではないと考えており、発熱外来センターについては役割分担や現場の意見を踏まえ、必要に応じて検討する。多くの医療機関で受入れが進むよう国の補正予算を活用しつつ院内感染防止の取り組みを支援していく。
保健福祉部が所管する多数の中長期計画が、住民が感じる「負担の増加」や暮らしの実感にどれだけ寄与しているのかを問い、計画の有効性や説明責任を問う。
計画は法律や国のガイドラインに基づき、市町村や関係団体の意見を踏まえて作成。多くは数値目標を設定し、計画期間ごとに進捗評価を行い次期計画へ反映しており、今後も具体策の実行に努める、という趣旨の説明。
中山間地域で医療機関の減少を体感する住民が増えている現状について、県として地域医療の確保やアクセス改善の方策を問う。
部長は計画作成・見直しの仕組み（法令やガイドラインに基づき、関係者の意見を踏まえ、数値目標と進捗評価で次期計画へ反映）を説明したが、中山間地域向けの具体的施策説明は示されず、全体的な計画運用の方針説明にとどまった。
これまでの保健所縮小や病床削減の政策がコロナ禍を踏まえて適切だったか、県として評価や過誤の認定を行うのかを問う。
答弁では、計画は法令や国のガイドライン等に基づき作成され、進捗評価や見直しを行って次期計画に反映していると説明。個別の過誤認定や「間違いだった」との表明はなかった旨が示された。
重点医療機関の指定数や候補の範囲（結核病床や公的病院に限定するか）、既に交渉中の病院の有無や職員数、指定によってどれだけ受入れベッドが増えるのか（全体で何床、1病院あたりの最大増床数）、設備（超音波画像診断装置等）の整備時期、重点医療機関体制整備計画の策定の有無、第2波到来の予測時期、発熱外来センターの設置検討および発熱外来を設けない場合の医療機関支援策についての一連の質問。
指定病院数は定めていないが、全体で約80床の確保を想定している。候補は公的病院に限定せず、診療機能や実績などを総合的に検討して選定する。補正予算成立後に病院と交渉を進める予定。受入れ可能病床は最大で約80床の増加を想定するが、既に登録済みの病床振替もあり全てが純増になるとは限らない。1医療機関あたりの最大増床数は今後の設定で明らかにする。設備整備（超音波装置等）は重点医療機関の設定に合わせてできるだけ速やかに進める。体制整備計画は、第1波の経験を踏まえ医療機関等と認識を共有する観点から今後検討する。第2波はいつ来ても不思議ではないと考えており、発熱外来センターについては役割分担や現場の意見を踏まえ、必要に応じて検討する。多くの医療機関で受入れが進むよう国の補正予算を活用しつつ院内感染防止の取り組みを支援していく。
重点医療機関の指定数や候補の範囲（結核病床や公的病院に限定するか）、既に交渉中の病院の有無や職員数、指定によってどれだけ受入れベッドが増えるのか（全体で何床、1病院あたりの最大増床数）、設備（超音波画像診断装置等）の整備時期、重点医療機関体制整備計画の策定の有無、第2波到来の予測時期、発熱外来センターの設置検討および発熱外来を設けない場合の医療機関支援策についての一連の質問。
指定病院数は定めていないが、全体で約80床の確保を想定している。候補は公的病院に限定せず、診療機能や実績などを総合的に検討して選定する。補正予算成立後に病院と交渉を進める予定。受入れ可能病床は最大で約80床の増加を想定するが、既に登録済みの病床振替もあり全てが純増になるとは限らない。1医療機関あたりの最大増床数は今後の設定で明らかにする。設備整備（超音波装置等）は重点医療機関の設定に合わせてできるだけ速やかに進める。体制整備計画は、第1波の経験を踏まえ医療機関等と認識を共有する観点から今後検討する。第2波はいつ来ても不思議ではないと考えており、発熱外来センターについては役割分担や現場の意見を踏まえ、必要に応じて検討する。多くの医療機関で受入れが進むよう国の補正予算を活用しつつ院内感染防止の取り組みを支援していく。
県職員のテレワーク導入率が21%にとどまっている理由と、知事が掲げる30〜40%への引き上げについて具体的な計画や方策があるかを問う。
出し惜しみはしていないとした上で、業務の性質上テレワークが難しい職種があることや県庁自身の導入の進みが遅いことを認める。一方で、相手側の了解や社会的マナーの変化で導入可能な範囲は広がると説明し、先方への働きかけや継続的な取り組みで拡大を図る意向を示した。具体的な数値目標達成のための詳細な計画は示されなかった。
県職員のテレワーク導入率が21%にとどまっている理由と、知事が掲げる30〜40%への引き上げについて具体的な計画や方策があるかを問う。
出し惜しみはしていないとした上で、業務の性質上テレワークが難しい職種があることや県庁自身の導入の進みが遅いことを認める。一方で、相手側の了解や社会的マナーの変化で導入可能な範囲は広がると説明し、先方への働きかけや継続的な取り組みで拡大を図る意向を示した。具体的な数値目標達成のための詳細な計画は示されなかった。
岡山県は昨年の災害を契機に、熊本や神戸のように県民に希望を与える産学官連携の復興・創生事業を考えているか？
既に斜面崩壊の兆候を感知するシステム開発など災害を踏まえた産学官連携を進めており、これらを一層推進するとともに新設の共同研究センターを通じて県内企業の新技術・新製品創出や研究開発力向上を図り、県民に実感してもらえる成果に結びつけたいとの考えを示した。
熊本や他自治体の例のように、住民が参加して簡単な操作で危険箇所を登録できるデジタルハザードマップ等、ICTを活用した防災事業を県内で検討・実施しているか？
総社市と連携してデジタルハザードマップの開発を進めているほか、斜面崩壊兆候を感知するシステムなど災害対策の研究開発に取り組んでいる。個別テーマへの直接の予算措置はないが、大学と行政・市町村の連携を支援していく方針。
県はデータ駆動型社会に対応した研究ができるよう、県立大学に対して予算をつける考えがあるか？
個別テーマに対する予算措置は考えていないが、大学の研究内容が政策課題解決や受託研究・寄附講座の獲得につながるよう、積極的な情報提供等で支援していく方針を示した。
県立大学情報工学部は企業との連携でどんな取り組み（出前研究室・講習等）をしてきて、どんな成果を出し、今後どの方向で研究を進めようとしているのか？
技術講習会や教員の企業出向（出前研究室）で大学のシーズと企業ニーズのマッチングに努め、共同研究や受託研究につなげている。今年度から県と連携してAI基礎の寄附講座も開設し、企業人材育成に貢献。今後も企業が求める新技術の研究開発に取り組む方針。
共同研究センターは各組織をつなぐ仲介拠点なのか、それとも自ら研究開発を行う機関なのか？どのような目的でどんな役割を担うのか？
仲介拠点として位置づける。意欲ある県内企業と大学研究者の出会いの場をつくり、多くの共同研究を促進して企業の技術力・研究開発力向上を支援し、良質な雇用創出や学生の県内定着につなげる。
吉備高原都市は当初の「保健・福祉を中心としたコミュニティ都市」の理念を堅持しているか、今後どのように活性化・高付加価値化を進めるのか？
理念は堅持。整備済み区域の活性化・高付加価値化で都市の魅力を高める方針。後期計画は区域の熟度を見て検討し、住区分譲の加速化や地元と協働した魅力づくりを進める。
岡山県が掲げる最大80床の病床確保について、病院との交渉にあたる職員は何人か、候補となる病院はどの程度まで絞られているのかを問う。
病院との交渉は、提案予定の補正予算が成立した後に開始する予定で、現時点ではこれから着手する段階のため、交渉はまだ行っていない。職員数や候補病院の絞り込み状況については答弁で示されなかった。
岡山リサーチパークはどのような目的・ビジョンで整備され、どんな研究支援・人材育成・企業集積の機能を担っているのか？
頭脳立地法に基づく中核的施設として整備。工業技術センター等を中核に研究開発支援、人材育成、ベンチャー育成など“産業の頭脳”を集積し地域産業の高度化を図ることが目的で、ソフトウエア業や情報処理サービス業等の集積を進めている。
共同研究センターは各組織をつなぐ仲介拠点なのか、それとも自ら研究開発を行う機関なのか？どのような目的でどんな役割を担うのか？
仲介拠点として位置づける。意欲ある県内企業と大学研究者の出会いの場をつくり、多くの共同研究を促進して企業の技術力・研究開発力向上を支援し、良質な雇用創出や学生の県内定着につなげる。
岡山県は昨年の災害を契機に、熊本や神戸のように県民に希望を与える産学官連携の復興・創生事業を考えているか？
既に斜面崩壊の兆候を感知するシステム開発など災害を踏まえた産学官連携を進めており、これらを一層推進するとともに新設の共同研究センターを通じて県内企業の新技術・新製品創出や研究開発力向上を図り、県民に実感してもらえる成果に結びつけたいとの考えを示した。
岡山県が掲げる最大80床の病床確保について、病院との交渉にあたる職員は何人か、候補となる病院はどの程度まで絞られているのかを問う。
病院との交渉は、提案予定の補正予算が成立した後に開始する予定で、現時点ではこれから着手する段階のため、交渉はまだ行っていない。職員数や候補病院の絞り込み状況については答弁で示されなかった。
岡山リサーチパークはどのような目的・ビジョンで整備され、どんな研究支援・人材育成・企業集積の機能を担っているのか？
頭脳立地法に基づく中核的施設として整備。工業技術センター等を中核に研究開発支援、人材育成、ベンチャー育成など“産業の頭脳”を集積し地域産業の高度化を図ることが目的で、ソフトウエア業や情報処理サービス業等の集積を進めている。
吉備高原都市は当初の「保健・福祉を中心としたコミュニティ都市」の理念を堅持しているか、今後どのように活性化・高付加価値化を進めるのか？
理念は堅持。整備済み区域の活性化・高付加価値化で都市の魅力を高める方針。後期計画は区域の熟度を見て検討し、住区分譲の加速化や地元と協働した魅力づくりを進める。
県は産学官連携を何のために行っているのか（目的は何か）、今後どの技術・分野に注力していくのか？
大学等の高度な知見を企業が活用して技術課題や新製品創出につなげ、地域産業を活性化するのが目的。従来は精密生産技術や医療・福祉で連携を進めてきたが、今後はAI・IoT・EVシフトなど県内企業への影響が大きい分野に注力する。
新設の「企業と大学との共同研究センター」は、県外の企業や大学も対象に連携するのか。また、運営資金（収入）の仕組みはどうなっているのか？
支援対象は県内企業を基本とするが、共同研究を進める上で効果的な場合は県外企業や大学とも連携する。収入は国の地方創生推進交付金と県費で賄う。
対策本部の重大な決定について、どのデータを根拠に決定したのか（会議で使用した資料・年齢分布などのデータ）が明示されておらず、関係者や市民が状況を把握できない。どのようにエビデンスを公開するのか説明を求める。
これまでも年齢分布などの各種データはできる限り公開してきた。今後も議員の指摘を踏まえ、必要なエビデンスとなるものはきちんと公表していきたいと考えている。
熊本や他自治体の例のように、住民が参加して簡単な操作で危険箇所を登録できるデジタルハザードマップ等、ICTを活用した防災事業を県内で検討・実施しているか？
総社市と連携してデジタルハザードマップの開発を進めているほか、斜面崩壊兆候を感知するシステムなど災害対策の研究開発に取り組んでいる。個別テーマへの直接の予算措置はないが、大学と行政・市町村の連携を支援していく方針。
県はデータ駆動型社会に対応した研究ができるよう、県立大学に対して予算をつける考えがあるか？
個別テーマに対する予算措置は考えていないが、大学の研究内容が政策課題解決や受託研究・寄附講座の獲得につながるよう、積極的な情報提供等で支援していく方針を示した。
県立大学情報工学部は企業との連携でどんな取り組み（出前研究室・講習等）をしてきて、どんな成果を出し、今後どの方向で研究を進めようとしているのか？
技術講習会や教員の企業出向（出前研究室）で大学のシーズと企業ニーズのマッチングに努め、共同研究や受託研究につなげている。今年度から県と連携してAI基礎の寄附講座も開設し、企業人材育成に貢献。今後も企業が求める新技術の研究開発に取り組む方針。
県は産学官連携を何のために行っているのか（目的は何か）、今後どの技術・分野に注力していくのか？
大学等の高度な知見を企業が活用して技術課題や新製品創出につなげ、地域産業を活性化するのが目的。従来は精密生産技術や医療・福祉で連携を進めてきたが、今後はAI・IoT・EVシフトなど県内企業への影響が大きい分野に注力する。
新設の「企業と大学との共同研究センター」は、県外の企業や大学も対象に連携するのか。また、運営資金（収入）の仕組みはどうなっているのか？
支援対象は県内企業を基本とするが、共同研究を進める上で効果的な場合は県外企業や大学とも連携する。収入は国の地方創生推進交付金と県費で賄う。
知事の掲げる成長に対して道路整備の速度が追いついていないとして、早島インターチェンジ周辺について道路計画や地区計画を含め、物流拠点化を見据えたより高度で踏み込んだ計画性を持って整備すべきではないかと質した。
道路担当として将来を見据えた整備が重要と考えており、現時点では県道のバイパス整備や4車線化を着実に進めることが優先。国道2号の渋滞対策が大きな影響を持つため、その影響を検討した上で必要な対策メニューを検討する。地区計画は市町村が策定するもので、県は市町村から策定の要請があれば助言などで支援する。
インターチェンジ付近の適地調査で、通常の「5キロ以内」基準ではなく「2キロ」基準が用いられた理由は何か？また、対象となる県有地35.5ヘクタールを調査対象から外したのはなぜか？
調査は地図上でインターチェンジ付近に適地があるかどうかを確認する方式で実施しており、指摘の県有地は今回の調査の対象範囲に含めていないため調査していない、との説明。
笹ケ瀬川水系・足守川の撫川橋より上流域について、具体的な工事実施計画を立ててほしい。どの区間をいつ着手するのか示してほしい。
現在は笹ケ瀬川合流点から撫川橋までの区間を重点的に整備中。撫川橋より上流域の具体的な実施計画は、整備中区間の完了時期や足守川全体の流下能力のバランス、背後地の状況等を踏まえながら策定していく、と説明。
岡山市の旭川水系で発生する河道掘削土の受け入れ先が遠方（吉備中央町等）で運搬回数が限られている。残土処分場の現在の確保状況と今後の見込み（近隣の処分場整備を含む）を示してほしい。費用をかけてでも新規処分場を造るべきではないか。
平成30年11月以降に残土処分場22か所、民間受入先6か所を新たに確保し、県内で計36か所で受入れている。現在、8か所の新規残土処分場について市町と協議中で、早期供用を目指す。運搬距離を考慮しつつ工事間流用やストックヤード活用、民間受入先の公募、国や市町村と連携して確保に努める、と説明。
旭川水系中流ブロックの河川整備計画の策定スケジュール（いつ決定されるか）を教えてほしい。
平成30年7月豪雨の被災状況等も踏まえ、現況流下能力や整備目標・内容の見直しを行っている段階で、現時点で具体的な計画決定時期は未定。今後も国との協議や学識経験者の意見聴取を順次進めていく、と説明。
笹ケ瀬川水系・足守川の撫川橋より上流域について、具体的な工事実施計画を立ててほしい。どの区間をいつ着手するのか示してほしい。
現在は笹ケ瀬川合流点から撫川橋までの区間を重点的に整備中。撫川橋より上流域の具体的な実施計画は、整備中区間の完了時期や足守川全体の流下能力のバランス、背後地の状況等を踏まえながら策定していく、と説明。
旭川水系中流ブロックの河川整備計画の策定スケジュール（いつ決定されるか）を教えてほしい。
平成30年7月豪雨の被災状況等も踏まえ、現況流下能力や整備目標・内容の見直しを行っている段階で、現時点で具体的な計画決定時期は未定。今後も国との協議や学識経験者の意見聴取を順次進めていく、と説明。
岡山市の旭川水系で発生する河道掘削土の受け入れ先が遠方（吉備中央町等）で運搬回数が限られている。残土処分場の現在の確保状況と今後の見込み（近隣の処分場整備を含む）を示してほしい。費用をかけてでも新規処分場を造るべきではないか。
平成30年11月以降に残土処分場22か所、民間受入先6か所を新たに確保し、県内で計36か所で受入れている。現在、8か所の新規残土処分場について市町と協議中で、早期供用を目指す。運搬距離を考慮しつつ工事間流用やストックヤード活用、民間受入先の公募、国や市町村と連携して確保に努める、と説明。
県が重点医療機関で想定している80床は、補正予算が成立したら速やかに実行され、希望どおり7月1日ごろから運用を開始できるのか？
80床程度を想定している。大規模クラスター発生時にまとまった患者を受け入れるための設定である。病院との交渉は補正予算成立後に行う予定だが、既に県内約50の医療機関へ個別ヒアリングを行い、医療調整班（9名）で受入れ可能病床の調整を進めている。
県が重点医療機関で想定している80床は、補正予算が成立したら速やかに実行され、希望どおり7月1日ごろから運用を開始できるのか？
80床程度を想定している。大規模クラスター発生時にまとまった患者を受け入れるための設定である。病院との交渉は補正予算成立後に行う予定だが、既に県内約50の医療機関へ個別ヒアリングを行い、医療調整班（9名）で受入れ可能病床の調整を進めている。
岡山市中心部の飲食店による感染拡大について、6月28日に市が重大な発表をした際、県（保健福祉部）は当時どのような認識を持っていたのか？また、岡山市と県の認識を一致させるために、保健福祉部はより丁寧に説明や連携を図れないか？
変異株は病原性が高く、感染源は多岐にわたるため特定の場所だけ注意すればよいものではなく、人の接触を避けることが重要だと当時認識していたと説明。既に委員会でその観点から答弁しており、岡山市と県の認識を一致させて対策に取り組むことは重要であり、引き続き調整していきたいと述べた。
太田議員は、面積35.5ヘクタールの土地が県の適地創出（適地調査）の対象としてどのように検討されたかを問うている。「本気で探せば検討すべき規模ではないか」として、当該土地が調査から除外された理由を質している。
該当の土地は利用用途が定まっていないため、現時点の適地調査の対象には含めていないと答弁した。
岡山県は県内の物流ビジョンを明確に示し、国道2号（2号線バイパス・高架事業）の整備に合わせて市町村が作る地区計画を県として支援・連携して進められますか？
知事の答弁に沿って既に物流ビジョンは示されていること、県は「県南広域都市計画マスタープラン」で産業振興方針を掲げており、早島など高速結節点周辺での振興も想定している。市町村から地区計画について相談があれば対応・支援していく考えであり、国が進める国道2号の影響・インパクト調査に合わせて県として連携し、必要な対策を検討する、という内容です。
河道掘削で出た土砂をこれまで運んでいた吉備中央町（約30km）より、新たに確保した36か所の中に近い処分地は何か所あるのか？今後はそちらへ搬出する運用になるのか？
新たに確保した場所のうち、御津に2か所確保しており、一部の土砂については現在そちらへ搬出して活用できる状況になっていると回答した。
河道掘削で出た土砂をこれまで運んでいた吉備中央町（約30km）より、新たに確保した36か所の中に近い処分地は何か所あるのか？今後はそちらへ搬出する運用になるのか？
新たに確保した場所のうち、御津に2か所確保しており、一部の土砂については現在そちらへ搬出して活用できる状況になっていると回答した。
歯科診療所の収入減が大きい中で、経営支援の実施有無と、6月補正予算でどのような支援が盛り込まれているかを確認したい。
関係団体の調査で約8割の歯科診療所が収入減となっている。補正予算案では歯科診療所の感染管理の取組に対する支援を計上しているが、経営支援については県としては国に対する要望を行う方針で、県単独の経営支援は盛り込まれていない、という回答。
空床確保のために入院患者を減らしている病院で医業収入がどの程度減っているのかを把握したい。また、その減収に対する補償を6月の補正予算でどれだけ手当てするのかを確認したい。
関係団体の調査で約8割の病院で入院患者数が減少し、感染症患者を受け入れた病院はすべて減少していると報告。提案予定の6月補正予算案では、感染症患者受入れのための空床確保補助事業として約37億円を計上している、という回答。
空床確保のために入院患者を減らしている病院で医業収入がどの程度減っているのかを把握したい。また、その減収に対する補償を6月の補正予算でどれだけ手当てするのかを確認したい。
関係団体の調査で約8割の病院で入院患者数が減少し、感染症患者を受け入れた病院はすべて減少していると報告。提案予定の6月補正予算案では、感染症患者受入れのための空床確保補助事業として約37億円を計上している、という回答。
歯科診療所の収入減が大きい中で、経営支援の実施有無と、6月補正予算でどのような支援が盛り込まれているかを確認したい。
関係団体の調査で約8割の歯科診療所が収入減となっている。補正予算案では歯科診療所の感染管理の取組に対する支援を計上しているが、経営支援については県としては国に対する要望を行う方針で、県単独の経営支援は盛り込まれていない、という回答。
危機的状況で岡山県が同一のデータ・エビデンスを用いて県議会に情報提供し、県民にもわかりやすく説明・公表することを徹底できないかを求めている。
今後もエビデンスに基づいて対応する。基となる資料については様々な場で説明し、公表していくと表明した。
吉備高原都市の後期開発地域で先行取得している35.5ヘクタールの土地について、埋め立てが完了してから計画を検討するのではなく、埋め立て完了前の段階から活用の方向性を示し検討を進めるべきではないかと問う。
土地の広さは魅力的だが、現在は埋め立て用の土の搬入中で完了時期が未定なため、いつ利用可能になるか不明である。利用可能になる時期が定まらない土地計画に対してどれだけ企業が関心を持つかなど考慮すべき要素が多く、現時点では計画を確定できないという趣旨の回答。
リサーチパークが産業頭脳として長年の活動の中でどのようなアウトプット（成果）を出してきたか、そして現時点でその役割をきちんと果たしていると自負できるかを問う。
リサーチパークは研究開発支援、人材育成、ベンチャー創出の拠点であり、工業技術センターやテクノサポートを通じて企業の研究開発を支援してきた。例として自動車部品の軽量化に向けたマグネシウム合金部品開発や、OVEC-ONE／OVEC-TWOの開発などの成果があり、多くの成果を上げていると考えている、という趣旨の答弁。
リサーチパークが産業頭脳として長年の活動の中でどのようなアウトプット（成果）を出してきたか、そして現時点でその役割をきちんと果たしていると自負できるかを問う。
リサーチパークは研究開発支援、人材育成、ベンチャー創出の拠点であり、工業技術センターやテクノサポートを通じて企業の研究開発を支援してきた。例として自動車部品の軽量化に向けたマグネシウム合金部品開発や、OVEC-ONE／OVEC-TWOの開発などの成果があり、多くの成果を上げていると考えている、という趣旨の答弁。
旭川水系中流ブロックの河川整備に伴い大量の土砂が発生する見込みであるが、現在示されている2か所だけで十分か。今後の大規模な残土の受け皿（処分場）を計画策定と同時に確保できるかを問う。
県も大量の土砂発生を想定しているが、発生量は河川整備計画がまだ策定中のため未確定で、これから検討する。河川掘削に加え通常の土木工事でも大量の残土が出るため、県全体で受け入れ先を検討し、適地の確保や総量の確保に努めていく考えであり、具体的な受け入れ場所は今後詰める、という説明。
旭川水系中流ブロックの河川整備に伴い大量の土砂が発生する見込みであるが、現在示されている2か所だけで十分か。今後の大規模な残土の受け皿（処分場）を計画策定と同時に確保できるかを問う。
県も大量の土砂発生を想定しているが、発生量は河川整備計画がまだ策定中のため未確定で、これから検討する。河川掘削に加え通常の土木工事でも大量の残土が出るため、県全体で受け入れ先を検討し、適地の確保や総量の確保に努めていく考えであり、具体的な受け入れ場所は今後詰める、という説明。
岡山県内の感染症病床は第1種・第2種を合わせても26床しかないが、次の新たなウイルス流行に備えて感染症に対応できる病院（感染症専門病院）を新設・整備すべきではないか？また、重症・中等症向けベッドを確保するために、結核診療連携拠点病院のいずれかに専用病床を増やすことは可能か、難しい場合は他に専用病床を持てる病院候補はあるか？
現状は感染症指定医療機関に加え、結核診療連携拠点病院や救急医療機関など既存の病床を活用して受け入れ体制を確保している。今後も感染症指定医療機関を中心に設備整備や連携体制の構築を進め、流行状況に応じて必要な病床を確保していく方針である。
岡山県内の感染症病床は第1種・第2種を合わせても26床しかないが、次の新たなウイルス流行に備えて感染症に対応できる病院（感染症専門病院）を新設・整備すべきではないか？また、重症・中等症向けベッドを確保するために、結核診療連携拠点病院のいずれかに専用病床を増やすことは可能か、難しい場合は他に専用病床を持てる病院候補はあるか？
現状は感染症指定医療機関に加え、結核診療連携拠点病院や救急医療機関など既存の病床を活用して受け入れ体制を確保している。今後も感染症指定医療機関を中心に設備整備や連携体制の構築を進め、流行状況に応じて必要な病床を確保していく方針である。
COCOAは開発初期の不具合や、同種アプリ『もしサポ』の通知実績ゼロといった経緯で県民の不信感がある。こうした状況で県はどのようにして県民にCOCOAを前向きに使ってもらうよう促すのか？
開発初期の不具合による不信は認めつつ、アプリの考え方自体は有効であり、現在は大幅に改良されてきちんと機能していると聞いている。県としてはイベント主催者に対してアプリの導入を促すなど、導入促進に向けて働きかけていく方針を示した。
県が所有する35.5ヘクタールのうち、埋立てにあてられていない部分（約9ヘクタール以外）の今後の利用方法について、あらかじめ検討しておくべきではないかを問う。
知事：検討を事前に行うこと自体は悪くないが、吉備中央町に貸している土地については現時点でクリアすべきハードルがあると考えている。県民生活部長：当該土地は平成30年4月25日から吉備中央町への無償貸付契約で貸し出しており、手元に面積資料がなく正確な面積は確認できない、という回答。
大型農機が入る農道が整備されておらず、受益者負担が高いため高齢の農家が負担を避けると聞くが、農道整備の負担軽減や、増えている耕作放棄地やこれから耕作放棄になりそうな土地をどうやって優良農地に戻すのか？
市町村と連携して地域での話し合いを促進し、農地中間管理事業を積極活用することで耕作放棄地の再生利用や発生防止に努めると説明。農道の受益者負担の軽減策については具体的な示し方は無く、耕作放棄地対策は土地集積・管理による再生を重視する方針。
岡山県の農業従事者の平均年齢が71.5歳と高齢化が進んでいるが、県は後継者づくりをどう進めて農地や地域の農業を守るのか？
普及指導センターによる戸別訪問で相談に応じ、後継者に栽培技術研修への参加を促すほか、農業経営相談所での経営指導などきめ細かな支援を行う。農家への啓発や第三者への承継促進にも引き続き取り組む方針。
岡山県の農業従事者の平均年齢が71.5歳と高齢化が進んでいるが、県は後継者づくりをどう進めて農地や地域の農業を守るのか？
普及指導センターによる戸別訪問で相談に応じ、後継者に栽培技術研修への参加を促すほか、農業経営相談所での経営指導などきめ細かな支援を行う。農家への啓発や第三者への承継促進にも引き続き取り組む方針。
大型農機が入る農道が整備されておらず、受益者負担が高いため高齢の農家が負担を避けると聞くが、農道整備の負担軽減や、増えている耕作放棄地やこれから耕作放棄になりそうな土地をどうやって優良農地に戻すのか？
市町村と連携して地域での話し合いを促進し、農地中間管理事業を積極活用することで耕作放棄地の再生利用や発生防止に努めると説明。農道の受益者負担の軽減策については具体的な示し方は無く、耕作放棄地対策は土地集積・管理による再生を重視する方針。
感染症指定病床が現在26床だが、新型コロナ対応では不足した。収束後にどの程度の感染症指定病床を確保しておけばよいのか、今後どう検討するのか？
感染症指定病床は感染症法で特別に空床確保が必要な病床であり、今回の新型コロナでは26床では不足した。結核診療連携拠点病院等の既存病床も活用して受け入れ体制を整えている。コロナ収束後に今回の経験を踏まえ、改めて何床確保すべきか検討する、という回答。
地域医療構想の中で感染症対応機能（どの程度の病床や受け入れ体制が必要か）を明確に盛り込み、地域で確保すべき体制をまとめる予定はあるか？
地域医療構想の調整会議で各医療圏ごとに議論を継続しており、感染症対応機能も地域で確保すべき機能と考えている。今後は調整会議や県の医療対策協議会など医療関係の協議会の場で丁寧に議論していく、という回答。
感染症指定病床が現在26床だが、新型コロナ対応では不足した。収束後にどの程度の感染症指定病床を確保しておけばよいのか、今後どう検討するのか？
感染症指定病床は感染症法で特別に空床確保が必要な病床であり、今回の新型コロナでは26床では不足した。結核診療連携拠点病院等の既存病床も活用して受け入れ体制を整えている。コロナ収束後に今回の経験を踏まえ、改めて何床確保すべきか検討する、という回答。
地域医療構想の中で感染症対応機能（どの程度の病床や受け入れ体制が必要か）を明確に盛り込み、地域で確保すべき体制をまとめる予定はあるか？
地域医療構想の調整会議で各医療圏ごとに議論を継続しており、感染症対応機能も地域で確保すべき機能と考えている。今後は調整会議や県の医療対策協議会など医療関係の協議会の場で丁寧に議論していく、という回答。
岡山県の新型コロナ対策全般（特に接触確認アプリCOCOAへの対応）について、担当部局の役割分担や組織化は進んでいて、現場の業務量に見合う人員配置（増員）ができているのか？
今年4月に新たにコロナ対策室を立ち上げ、ワクチン専用の室も別に設置して人員を拡大。対策本部として一丸で多岐にわたる業務を分担・推進する体制を整えていると説明。COCOAについては、大規模イベントは県への事前申請制度があり、その際に担当者が主催者へ働きかけを行っていると回答し、今後も一丸となって対応を続ける意向を示した。
教育委員会の教育センターや国立吉備青少年自然の家などの教育・子育て関連施設を活用して、吉備高原都市の分譲・居住促進やにぎわい創出のための連携が十分に図れているかを問う。
分譲は進んでおらず現在力を入れている。吉備中央町と連携して都市の魅力づくりの組織を立ち上げ検討を進めており、町もセンター区に子どもの遊び場を整備してにぎわい創出に取り組んでいる。今後も教育委員会と十分連携しながらにぎわいづくりに努める、との回答。
教育委員会の教育センターや国立吉備青少年自然の家などの教育・子育て関連施設を活用して、吉備高原都市の分譲・居住促進やにぎわい創出のための連携が十分に図れているかを問う。
分譲は進んでおらず現在力を入れている。吉備中央町と連携して都市の魅力づくりの組織を立ち上げ検討を進めており、町もセンター区に子どもの遊び場を整備してにぎわい創出に取り組んでいる。今後も教育委員会と十分連携しながらにぎわいづくりに努める、との回答。
幅の狭い農道や小規模圃場で田植機やコンバインが入らず請負や機械化が進まない農地について、誰がどのように圃場整備や農道拡幅を進め、受益者負担を軽くして高齢化による耕作放棄の増加を防ぐのかを示してほしい。
県は、農道幅員の拡大など国・県の補助事業があり受益者負担が発生する点を認識。事業主体は市町村が中心だが、県は市町村との話し合いに積極参加し、費用を抑えるための最小幅員設定や受益者を増やして1人当たり負担を下げる方法などを検討する。さらに市町村主導の人・農地プランの実施に県も関与し、アンケート等で後継者有無を把握して地域ごとの具体的解決策に関わっていく考えを示した。
幅の狭い農道や小規模圃場で田植機やコンバインが入らず請負や機械化が進まない農地について、誰がどのように圃場整備や農道拡幅を進め、受益者負担を軽くして高齢化による耕作放棄の増加を防ぐのかを示してほしい。
県は、農道幅員の拡大など国・県の補助事業があり受益者負担が発生する点を認識。事業主体は市町村が中心だが、県は市町村との話し合いに積極参加し、費用を抑えるための最小幅員設定や受益者を増やして1人当たり負担を下げる方法などを検討する。さらに市町村主導の人・農地プランの実施に県も関与し、アンケート等で後継者有無を把握して地域ごとの具体的解決策に関わっていく考えを示した。
共同研究センターの収入は国費と県費が中心だが、国からの交付金（特定財源）が将来なくなった場合の運営見通しを問う。
現行は国費と県費で5年間の計画としており、当面5年は継続見込み。まずは5年間で成果を出すことを目指し、その後は事業成果を踏まえて継続やあり方を検討する、との説明。
共同研究センターの収入は国費と県費が中心だが、国からの交付金（特定財源）が将来なくなった場合の運営見通しを問う。
現行は国費と県費で5年間の計画としており、当面5年は継続見込み。まずは5年間で成果を出すことを目指し、その後は事業成果を踏まえて継続やあり方を検討する、との説明。
農道拡幅に伴う受益者負担が、低い米価や後継者不在で疲弊する岡山平野（県南）の農家にとって過重であり、これをどう軽減して耕作放棄を防ぐのかを問う。
地域ごとに事情が異なることは把握しており、単一の解答はない。地域の実情を踏まえ、地域とともに解決策を検討していく。農道だけでなく、農地集約の促進や主食米以外への転作など複数の選択肢を示しながら農業継続を図りたい、という方針。
農道拡幅に伴う受益者負担が、低い米価や後継者不在で疲弊する岡山平野（県南）の農家にとって過重であり、これをどう軽減して耕作放棄を防ぐのかを問う。
地域ごとに事情が異なることは把握しており、単一の解答はない。地域の実情を踏まえ、地域とともに解決策を検討していく。農道だけでなく、農地集約の促進や主食米以外への転作など複数の選択肢を示しながら農業継続を図りたい、という方針。
吉備高原都市で後期Bゾーン以降の区域について、売却が進んで完売見込みが出た場合など、開発凍結を解除する判断基準と具体的な時期はどうなるのかを問う。
2002年に定めた整備方針に基づき、整備済み区域の「熟度」が高まった時点で改めて整備内容を検討する。現状では熟度が十分とは判断しておらず、土地の売れ行き見込みなど複数の要素を総合的に勘案し、売れる見込みがあると判断できれば凍結解除を含めて検討する、という回答。
新設の産学官連携支援センターが、当初示された5年間の運営期間終了後に財源不足で解散した過去のTLOのようにならないか。TLO解散の教訓をどう生かし、財源確保や組織基盤の整備など永続化の方策を講じるのかを問う。
センターは開始したばかりで、まずは成果をできるだけ多く出す段階である。5年を超える将来については現時点で結論は出しておらず、その時点で改めて考える、との回答。具体的な長期継続策や財源計画は示されなかった。
新設の産学官連携支援センターが、当初示された5年間の運営期間終了後に財源不足で解散した過去のTLOのようにならないか。TLO解散の教訓をどう生かし、財源確保や組織基盤の整備など永続化の方策を講じるのかを問う。
センターは開始したばかりで、まずは成果をできるだけ多く出す段階である。5年を超える将来については現時点で結論は出しておらず、その時点で改めて考える、との回答。具体的な長期継続策や財源計画は示されなかった。
追加配分される臨時交付金を用いて、どのような事業者支援や地域経済対策を行う予定か問う。
国の使途指針に沿い、事業継続や雇用維持、新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化の事業に充当する方向で検討する。国の施策も勘案しながら、地域経済の回復につながる効果的な支援策を検討していくと回答した。
岡山市と県がそれぞれどのような役割分担で支援を行っているか、政令市・中核市と一体での支援パッケージや経済対策本部の設置の必要性について問う。
県の主な役割は県全体の経済再生に取り組むことであり、国や市町村、支援機関と連携している。市町村は地域の実情に応じたきめ細かな支援を行っており、県は市町村の取組を県・市町村連携交付金で支援している。政令市・中核市との一体的な支援パッケージや経済対策本部の設置は考えていないが、今後も連携して取り組むとした。
県が緊急事態宣言中に法に基づく休業要請を行わなかった理由と、将来（第2波・第3波）の休業要請を判断する具体的な感染指標や医療指標、休業協力金の支給基準の有無について問う。
旅館・ホテルは法に基づく要請対象とできないことや、多くの事業者が自主的に休業したことから法に基づく休業要請は行わなかった。今後は新規感染者数の急増や医療体制の逼迫状況等を総合的に勘案し、専門家意見も踏まえて休業要請の必要性を判断する。休業協力金の基準は定めていない。
申請手続のオンライン対応の有無、窓口の直営・委託の区分と担当人員、受付から給付までの日数見込みや既存交付金との速度比較について問う。
対応窓口は産業労働部の直営で、職員6名と派遣職員2名を配置して執行体制を整えた。受付はこれからであり、以前の交付金との比較は困難だが、事業者に一日でも早く給付できるよう対応する旨を述べた。オンライン対応については明確な言及がなかった。
県が支援策を分割して実施した政策的な理由と、6月補正で導入した従業員数21名以上という対象制限や給付上限額と予算規模の考え方を問う。
5月補正は各地域の実情に応じた迅速な支援を市町村と連携して行うため。6月補正は国の支援が限定的で雇用や地域への影響が大きい中堅・中小企業を支えるため、従業員数に応じた支援を行う観点から創設した趣旨であると説明した。
同支援金に対する問合せ件数と、問合せの主な内容（対象、スケジュール等）を明らかにしてほしいという質問。
これまでに約100件余りの問い合わせがあり、主に支援対象やスケジュールに関する内容が多く寄せられていると報告した。
県が支援策を分割して実施した政策的な理由と、6月補正で導入した従業員数21名以上という対象制限や給付上限額と予算規模の考え方を問う。
5月補正は各地域の実情に応じた迅速な支援を市町村と連携して行うため。6月補正は国の支援が限定的で雇用や地域への影響が大きい中堅・中小企業を支えるため、従業員数に応じた支援を行う観点から創設した趣旨であると説明した。
同支援金に対する問合せ件数と、問合せの主な内容（対象、スケジュール等）を明らかにしてほしいという質問。
これまでに約100件余りの問い合わせがあり、主に支援対象やスケジュールに関する内容が多く寄せられていると報告した。
申請手続のオンライン対応の有無、窓口の直営・委託の区分と担当人員、受付から給付までの日数見込みや既存交付金との速度比較について問う。
対応窓口は産業労働部の直営で、職員6名と派遣職員2名を配置して執行体制を整えた。受付はこれからであり、以前の交付金との比較は困難だが、事業者に一日でも早く給付できるよう対応する旨を述べた。オンライン対応については明確な言及がなかった。
岡山市と県がそれぞれどのような役割分担で支援を行っているか、政令市・中核市と一体での支援パッケージや経済対策本部の設置の必要性について問う。
県の主な役割は県全体の経済再生に取り組むことであり、国や市町村、支援機関と連携している。市町村は地域の実情に応じたきめ細かな支援を行っており、県は市町村の取組を県・市町村連携交付金で支援している。政令市・中核市との一体的な支援パッケージや経済対策本部の設置は考えていないが、今後も連携して取り組むとした。
県が緊急事態宣言中に法に基づく休業要請を行わなかった理由と、将来（第2波・第3波）の休業要請を判断する具体的な感染指標や医療指標、休業協力金の支給基準の有無について問う。
旅館・ホテルは法に基づく要請対象とできないことや、多くの事業者が自主的に休業したことから法に基づく休業要請は行わなかった。今後は新規感染者数の急増や医療体制の逼迫状況等を総合的に勘案し、専門家意見も踏まえて休業要請の必要性を判断する。休業協力金の基準は定めていない。
追加配分される臨時交付金を用いて、どのような事業者支援や地域経済対策を行う予定か問う。
国の使途指針に沿い、事業継続や雇用維持、新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化の事業に充当する方向で検討する。国の施策も勘案しながら、地域経済の回復につながる効果的な支援策を検討していくと回答した。
岡山県は休業要請や行動制限の判断に使う具体的な数値の閾値を事前に示して、県民が分かりやすく行動できるようにすべきではないか？
あらかじめ単一の数値で決めることには否定的。感染の性格や地域ごとの状況（周辺の感染状況など）で対応フェーズが変わるため、固定的な閾値は運用上・現実的に難しく、後で変更が必要になっても過去に決めた基準に縛られるリスクがある。とはいえ「この程度になったら注意・危険」といった大まかな指針や見通しを示すことは重要だと考えている。
県立大学が実施する産学連携事業「フィジックスプロジェクション」の報告書が県民にとって非常に分かりにくいが、なぜ分かりにくいのか？県は県民や産業界に分かるように報告書や説明を改善して公開できないか？
事業の詳細は現時点で把握しきれていないが、県民や産業界に分かる形で明確に示す必要があると考えていると述べた。具体的な改善策や時期の提示はなかった。
県立大学が実施する産学連携事業「フィジックスプロジェクション」の報告書が県民にとって非常に分かりにくいが、なぜ分かりにくいのか？県は県民や産業界に分かるように報告書や説明を改善して公開できないか？
事業の詳細は現時点で把握しきれていないが、県民や産業界に分かる形で明確に示す必要があると考えていると述べた。具体的な改善策や時期の提示はなかった。
岡山県は休業要請や行動制限の判断に使う具体的な数値の閾値を事前に示して、県民が分かりやすく行動できるようにすべきではないか？
あらかじめ単一の数値で決めることには否定的。感染の性格や地域ごとの状況（周辺の感染状況など）で対応フェーズが変わるため、固定的な閾値は運用上・現実的に難しく、後で変更が必要になっても過去に決めた基準に縛られるリスクがある。とはいえ「この程度になったら注意・危険」といった大まかな指針や見通しを示すことは重要だと考えている。
岡山県立大学の産学連携や大学での技術開発の取り組みが資料上ではあまり多く見られません。継続的な積み重ねで他地域のような充実につなげるために、今後どのように取り組みを展開し、大学の技術を地域産業と結びつけて学生の地域定着や地域貢献を促進していくのですか？
現状では大学の技術開発がそれほど進んでいないことを認めつつ、大学での技術開発が進むことにより学生の地域定着や地域貢献につながると説明。大学の技術を地域産業と共に広げる取り組みが必要であり、県としては各方面へ情報発信するなどして支援・推進していきたいと答弁した。
岡山県が確保している感染症対応病床（現状140床）は、もし1か所または2か所でクラスターが発生した場合に十分な数なのか？現在どれだけの空床があるのか（空床率・稼働率）を県民がすぐ分かるようにホームページ上で見やすく公表する予定はあるか？
将来の予測値を安易に示すのは避け、現状の確定した数値を県民に的確に伝えることが重要だと説明。確約の取れていない未確定の病床数を公表することは誠実でないとし、内部でシミュレーションを行い「まずい事態ではない」と判断してオペレーションしてきたこと、状況が悪化すれば強く訴えたり必要な対応を取る考えを示した。なお、公表は確約が取れた情報を中心にするため慎重に見えることがあると述べた。
岡山県立大学の産学連携や大学での技術開発の取り組みが資料上ではあまり多く見られません。継続的な積み重ねで他地域のような充実につなげるために、今後どのように取り組みを展開し、大学の技術を地域産業と結びつけて学生の地域定着や地域貢献を促進していくのですか？
現状では大学の技術開発がそれほど進んでいないことを認めつつ、大学での技術開発が進むことにより学生の地域定着や地域貢献につながると説明。大学の技術を地域産業と共に広げる取り組みが必要であり、県としては各方面へ情報発信するなどして支援・推進していきたいと答弁した。
岡山県が確保している感染症対応病床（現状140床）は、もし1か所または2か所でクラスターが発生した場合に十分な数なのか？現在どれだけの空床があるのか（空床率・稼働率）を県民がすぐ分かるようにホームページ上で見やすく公表する予定はあるか？
将来の予測値を安易に示すのは避け、現状の確定した数値を県民に的確に伝えることが重要だと説明。確約の取れていない未確定の病床数を公表することは誠実でないとし、内部でシミュレーションを行い「まずい事態ではない」と判断してオペレーションしてきたこと、状況が悪化すれば強く訴えたり必要な対応を取る考えを示した。なお、公表は確約が取れた情報を中心にするため慎重に見えることがあると述べた。
岡山県が新型コロナ対応として掲げた医療用ベッド300床の確保目標は、現在の確保見込み（追加80床で計220床）を踏まえて本当に達成できるのか、見込みの確度はどの程度か？
300床という数値は、厚生労働省の最悪ケースの推計を岡山県に当てはめ、外出自粛など対策で患者数を概ね半分に抑えられるという仮定の下で算出した最悪想定に基づくものである。第1波の状況や他都市の状況から当初の想定（1,700人など）は大げさだった可能性があり、今後必要なベッド数は改めて検討する意向である。また、非常時には中核病院と暗黙の合意のような形で協力を得る見込みがあったと説明した。
知事に対し、国の5G関連予算等を活用して県が遠隔医療・救急・職員テレワーク・河川監視・被災地情報収集などのスマートシティ施策に取り組む考えを問うた。
5G利活用は地域課題解決に有効と認識。国と連携して利活用セミナーで先進事例の情報共有を行っているほか、通信事業者への基地局整備の働きかけを行うなど基盤整備に努め、各地事例を参考に今後の取り組みを研究していく、との回答。
県警に対し、5G時代の到来を踏まえた渋滞対策や犯罪捜査への活用方針と、新庁舎でのパトカー等を想定したテレワーク環境の有無を問うた。
5Gは国で実証実験段階であり、県警では現時点で具体的計画はないが将来的な活用は研究したいと回答。現在はパトカーから本部へ動画送信する等の通信機能は活用しているが、捜査情報の取り扱い上テレワーク化できる業務は限定的で課題が多く、新庁舎にテレワーク環境は想定していない。ただし多様な働き方については社会の変化を見据えて柔軟に検討したい、との回答。
知事に対し、国の5G関連予算等を活用して県が遠隔医療・救急・職員テレワーク・河川監視・被災地情報収集などのスマートシティ施策に取り組む考えを問うた。
5G利活用は地域課題解決に有効と認識。国と連携して利活用セミナーで先進事例の情報共有を行っているほか、通信事業者への基地局整備の働きかけを行うなど基盤整備に努め、各地事例を参考に今後の取り組みを研究していく、との回答。
県警に対し、5G時代の到来を踏まえた渋滞対策や犯罪捜査への活用方針と、新庁舎でのパトカー等を想定したテレワーク環境の有無を問うた。
5Gは国で実証実験段階であり、県警では現時点で具体的計画はないが将来的な活用は研究したいと回答。現在はパトカーから本部へ動画送信する等の通信機能は活用しているが、捜査情報の取り扱い上テレワーク化できる業務は限定的で課題が多く、新庁舎にテレワーク環境は想定していない。ただし多様な働き方については社会の変化を見据えて柔軟に検討したい、との回答。
岡山県が新型コロナ対応として掲げた医療用ベッド300床の確保目標は、現在の確保見込み（追加80床で計220床）を踏まえて本当に達成できるのか、見込みの確度はどの程度か？
300床という数値は、厚生労働省の最悪ケースの推計を岡山県に当てはめ、外出自粛など対策で患者数を概ね半分に抑えられるという仮定の下で算出した最悪想定に基づくものである。第1波の状況や他都市の状況から当初の想定（1,700人など）は大げさだった可能性があり、今後必要なベッド数は改めて検討する意向である。また、非常時には中核病院と暗黙の合意のような形で協力を得る見込みがあったと説明した。
岡山県が実施する「岡山県事業継続特別支援金」について、申請の受付から実際の給付まで通常どれくらいの日数がかかるのかを明確に示してほしい。また、職員8名（6名＋α）という体制で、受付から給付までの作業を適切かつ迅速にこなせるのか、体制の妥当性を確認したい。
受付はまだ始まっておらず、申込みの初期段階でどの程度の申請が来るか見ないと具体的な処理日数を明確にできないため、現時点では給付までの日数は特定できない。人員は8名を配置しており、スピード感を持って対応するために交付申請の様式を簡易化し、チェックもできるだけ簡易な形で行う体制を組んでいるため、この8名体制で対応できるのではないかと考えている。
岡山県が実施する「岡山県事業継続特別支援金」について、申請の受付から実際の給付まで通常どれくらいの日数がかかるのかを明確に示してほしい。また、職員8名（6名＋α）という体制で、受付から給付までの作業を適切かつ迅速にこなせるのか、体制の妥当性を確認したい。
受付はまだ始まっておらず、申込みの初期段階でどの程度の申請が来るか見ないと具体的な処理日数を明確にできないため、現時点では給付までの日数は特定できない。人員は8名を配置しており、スピード感を持って対応するために交付申請の様式を簡易化し、チェックもできるだけ簡易な形で行う体制を組んでいるため、この8名体制で対応できるのではないかと考えている。
県内にある公立・公的病院34施設が、再編の中で住民に安心な医療を提供し続けられる方法を知りたい。
県は医療ニーズの将来推計などのデータを関係者に提供して合意形成を促し、医療機能の分化と連携を進めることが重要と認識。必要な施設整備などを支援し、地域医療構想の実現に向け県の役割を果たすと表明。
公立病院の経営改善や医師・医療事務人材の確保・育成支援のため、県の保健福祉部を強化すべきではないかと問うている。
今年度、専門知識を有する医師を保健医療を総括する参与として保健福祉部に配置し、医療関係者と緊密に連携できる体制を強化したと説明。引き続き地域医療施策の推進に取り組むと回答。
県内でスマートフォン等のICTを使った遠隔医療や緊急搬送システムをどのように活用し、効率的で良質な医療を提供できるか知りたい。
既に妊産婦の緊急時搬送システムでスマートフォン等を活用して病院と診療所の連携強化に取り組んでいると説明。ICTや遠隔診療の利活用は有用で、今後の進展を注視しつつ効果的・効率的な医療提供体制の整備を進める考えを示した。
県内でスマートフォン等のICTを使った遠隔医療や緊急搬送システムをどのように活用し、効率的で良質な医療を提供できるか知りたい。
既に妊産婦の緊急時搬送システムでスマートフォン等を活用して病院と診療所の連携強化に取り組んでいると説明。ICTや遠隔診療の利活用は有用で、今後の進展を注視しつつ効果的・効率的な医療提供体制の整備を進める考えを示した。
県内にある公立・公的病院34施設が、再編の中で住民に安心な医療を提供し続けられる方法を知りたい。
県は医療ニーズの将来推計などのデータを関係者に提供して合意形成を促し、医療機能の分化と連携を進めることが重要と認識。必要な施設整備などを支援し、地域医療構想の実現に向け県の役割を果たすと表明。
公立病院の経営改善や医師・医療事務人材の確保・育成支援のため、県の保健福祉部を強化すべきではないかと問うている。
今年度、専門知識を有する医師を保健医療を総括する参与として保健福祉部に配置し、医療関係者と緊密に連携できる体制を強化したと説明。引き続き地域医療施策の推進に取り組むと回答。
地方創生臨時交付金の追加分を、新しい生活様式に対応した事業者支援や経済活動支援に使う場合、県が直接実施するのか市町村が実施するのか？また、準備や実行をスピード感を持って進めるにはどうするのか？
国が使途を示しているが、県への配分額やその中で事業者支援にどれだけ充てられるかは未確定。現時点は資金繰り支援、雇用維持、消費喚起といった段階であり、新しい生活様式に対応した経済支援の必要性は認識している。県が実施するか市町村が実施するかも含め、今後検討していくとの答弁。
地方創生臨時交付金の追加分を、新しい生活様式に対応した事業者支援や経済活動支援に使う場合、県が直接実施するのか市町村が実施するのか？また、準備や実行をスピード感を持って進めるにはどうするのか？
国が使途を示しているが、県への配分額やその中で事業者支援にどれだけ充てられるかは未確定。現時点は資金繰り支援、雇用維持、消費喚起といった段階であり、新しい生活様式に対応した経済支援の必要性は認識している。県が実施するか市町村が実施するかも含め、今後検討していくとの答弁。
岡山方式の独自入試は学校が問題を作るため教員負担が大きい。北海道のように教育委員会が思考力・応用力重視の学校裁量問題を用意する仕組みを参考に、県が問題作成を行う方式を導入できないかを問う。
独自入試は学校が生徒の学習状況をきめ細かく把握し求める生徒像に合わせた選抜を行うため、学校判断で実施する制度と位置付けている。県教委は特別入学者選抜や一般入学者選抜の第1期・第2期、追試検査の問題は作成しているが、独自入試に代わる問題を県教委で作成することは難しいと考えている、という説明。
県が要請する県民の移動自粛や事業者の営業自粛について、要請の条件や内容をどのように定めるのか、混乱を避けるために関係部署の役割整理や県としての体系的な感染防止対策はどう進めるのかを問う。
要請の内容・条件は保健福祉部が中心に検討しているが、県民生活への影響が大きいため新型コロナウイルス感染症対策本部で部局横断的に議論し決定している。今後も全庁で第2波に備えて対応する、との方針を示した。
補習科制度は現在4校で実施されているが、最近の社会情勢を踏まえて見直すべきではないか。補習科で教員に通常業務の上乗せが生じている点について改善できないかを問う。
補習科は卒業生の学習支援のためPTAが主体で設置・運営している。県教委は当該高校の教員がPTAの要請で指導に当たることを校務に支障のない範囲で許可しており、現時点で制度の見直しは考えていない。ただし教員の過度な負担にならないよう勤務実態の把握に努める、という説明。
岡山方式の独自入試は学校が問題を作るため教員負担が大きい。北海道のように教育委員会が思考力・応用力重視の学校裁量問題を用意する仕組みを参考に、県が問題作成を行う方式を導入できないかを問う。
独自入試は学校が生徒の学習状況をきめ細かく把握し求める生徒像に合わせた選抜を行うため、学校判断で実施する制度と位置付けている。県教委は特別入学者選抜や一般入学者選抜の第1期・第2期、追試検査の問題は作成しているが、独自入試に代わる問題を県教委で作成することは難しいと考えている、という説明。
補習科制度は現在4校で実施されているが、最近の社会情勢を踏まえて見直すべきではないか。補習科で教員に通常業務の上乗せが生じている点について改善できないかを問う。
補習科は卒業生の学習支援のためPTAが主体で設置・運営している。県教委は当該高校の教員がPTAの要請で指導に当たることを校務に支障のない範囲で許可しており、現時点で制度の見直しは考えていない。ただし教員の過度な負担にならないよう勤務実態の把握に努める、という説明。
県が要請する県民の移動自粛や事業者の営業自粛について、要請の条件や内容をどのように定めるのか、混乱を避けるために関係部署の役割整理や県としての体系的な感染防止対策はどう進めるのかを問う。
要請の内容・条件は保健福祉部が中心に検討しているが、県民生活への影響が大きいため新型コロナウイルス感染症対策本部で部局横断的に議論し決定している。今後も全庁で第2波に備えて対応する、との方針を示した。
岡山県内の公立学校で行われる独自入試の問題作成や補習科制度の運営が教員に過重な負担を与えているが、教育委員会は研究費や非常勤講師の手当などを含めてどのように支援を強化して負担を軽減するのか？学校の熱意任せではなく制度的な支援に転換できないか？
教員の業務が学校に集中している現状を認め、業務整理と外部（地域等）からの支援を仰ぐことで学校が本来行う教育に注力させる考えを示した。独自入試は学校側に人材選抜のメリットがあり希望する学校が実施している制度として残していると説明し、補習科については子どもの学力向上の観点から学校がPTAと協力して運営していると述べた。
議員は、生き活きプランの次期版にCOVID-19対策や未知のウイルス対策、重点医療機関整備、日常・仕事を守る施策を主軸に据えるべきとし、現行プランを1年延長して対策に戦力を集中することも提案した。
県は当面、県民の命と暮らしを最優先にCOVID-19対策に全力で取り組んでいる一方で、生き活きプランは県政の最上位計画として重要であるため、感染症対策を進めつつ部局間の適切な連携により今年度中の策定を目指して検討を進めるとした。計画の即時延長ではなく、年度内策定を目標にする方針。
岡山県内の公立学校で行われる独自入試の問題作成や補習科制度の運営が教員に過重な負担を与えているが、教育委員会は研究費や非常勤講師の手当などを含めてどのように支援を強化して負担を軽減するのか？学校の熱意任せではなく制度的な支援に転換できないか？
教員の業務が学校に集中している現状を認め、業務整理と外部（地域等）からの支援を仰ぐことで学校が本来行う教育に注力させる考えを示した。独自入試は学校側に人材選抜のメリットがあり希望する学校が実施している制度として残していると説明し、補習科については子どもの学力向上の観点から学校がPTAと協力して運営していると述べた。
議員は、生き活きプランの次期版にCOVID-19対策や未知のウイルス対策、重点医療機関整備、日常・仕事を守る施策を主軸に据えるべきとし、現行プランを1年延長して対策に戦力を集中することも提案した。
県は当面、県民の命と暮らしを最優先にCOVID-19対策に全力で取り組んでいる一方で、生き活きプランは県政の最上位計画として重要であるため、感染症対策を進めつつ部局間の適切な連携により今年度中の策定を目指して検討を進めるとした。計画の即時延長ではなく、年度内策定を目標にする方針。
岡山県の『生き活きプラン』は、新型コロナが今後2〜3年続く想定で感染対策と一体化して進む中、出生数の大幅減少など人口問題にどう向き合い、具体的にどのような対策や配慮を行うのか？
知事はコロナや過去の水害の影響が続く中でも暮らしと将来の希望を守る必要性を認め、人口減少の現状を大きく変える必要があると述べた。悪循環が起きそうな場合は全力で止める、デジタル化やオンラインでの働き方の進展を活用して好機を倍増させること、県への移住希望の増加を捉えて岡山の安全・住みやすさを積極的に発信・整備し、若者が希望を持てる環境づくりに努める方針を示した。あわせて国の第2次補正に呼応する形で一般会計を333億2,700余万円増額する補正予算を説明し、主に新型コロナ対策推進費（約252億円）、生活福祉資金貸付（約29億円）、中小企業金融対策（約19億円）などを計上することを示した。
岡山県の『生き活きプラン』は、新型コロナが今後2〜3年続く想定で感染対策と一体化して進む中、出生数の大幅減少など人口問題にどう向き合い、具体的にどのような対策や配慮を行うのか？
知事はコロナや過去の水害の影響が続く中でも暮らしと将来の希望を守る必要性を認め、人口減少の現状を大きく変える必要があると述べた。悪循環が起きそうな場合は全力で止める、デジタル化やオンラインでの働き方の進展を活用して好機を倍増させること、県への移住希望の増加を捉えて岡山の安全・住みやすさを積極的に発信・整備し、若者が希望を持てる環境づくりに努める方針を示した。あわせて国の第2次補正に呼応する形で一般会計を333億2,700余万円増額する補正予算を説明し、主に新型コロナ対策推進費（約252億円）、生活福祉資金貸付（約29億円）、中小企業金融対策（約19億円）などを計上することを示した。
県内で他県からの大規模応援部隊を受け入れる際に必要な駐車場面積や宿営スペースの必要量を算出しているか、現在どれだけ確保しているか、不足する場合の整備予定（場所と時期）を示してほしい。
県は「県災害時広域受援・市町村支援計画」で山陽自動車道吉備SAなど4地点を広域進出拠点に定めている。宿営場所は「県緊急消防援助隊受援計画」に定める場所や県有施設の中から、救助現場との移動時間等を考慮して決定することとしている。現時点で応援部隊受入れに必要な面積は定めておらず、南海トラフ地震想定の見直しや他県の状況を踏まえ、必要に応じて受入れ場所や面積について研究していく、との回答であった。
県内で他県からの大規模応援部隊を受け入れる際に必要な駐車場面積や宿営スペースの必要量を算出しているか、現在どれだけ確保しているか、不足する場合の整備予定（場所と時期）を示してほしい。
県は「県災害時広域受援・市町村支援計画」で山陽自動車道吉備SAなど4地点を広域進出拠点に定めている。宿営場所は「県緊急消防援助隊受援計画」に定める場所や県有施設の中から、救助現場との移動時間等を考慮して決定することとしている。現時点で応援部隊受入れに必要な面積は定めておらず、南海トラフ地震想定の見直しや他県の状況を踏まえ、必要に応じて受入れ場所や面積について研究していく、との回答であった。
県が指定した4つの広域進出拠点の所在と各駐車場の面積を明示してほしいことと、なぜ「研究中」として現時点で確定・公表していないのか理由を問う。
県は広域進出拠点として次の4か所を定めていると回答した。山陽自動車道・吉備サービスエリア（駐車場約4万㎡）、岡山自動車道・高梁サービスエリア（約1万6,000㎡）、道の駅みやま公園（約1万2,000㎡）、道の駅奥津温泉（約3,800㎡）、合計約7万1,800㎡。また「研究中」として確定していない理由は、県内にはこれら4か所に加え消防が宿営所として定める105か所があり、すべて利用すれば理論上は約2万人規模の部隊受入れが可能と推測されるため、受入れ部隊の規模を正確に類推するのが難しいこと、他県の準備面積に幅があること（例：奈良県は30ヘクタール超、大分県は小規模）や過去の応援規模の事例（能登半島地震で約1万人、西日本豪雨で約4,000人）を踏まえ、どの規模に合わせるか判断が分かれるため、現時点では候補地を準備した上で今後更に検討していくという方針である、という説明であった。
県が指定した4つの広域進出拠点の所在と各駐車場の面積を明示してほしいことと、なぜ「研究中」として現時点で確定・公表していないのか理由を問う。
県は広域進出拠点として次の4か所を定めていると回答した。山陽自動車道・吉備サービスエリア（駐車場約4万㎡）、岡山自動車道・高梁サービスエリア（約1万6,000㎡）、道の駅みやま公園（約1万2,000㎡）、道の駅奥津温泉（約3,800㎡）、合計約7万1,800㎡。また「研究中」として確定していない理由は、県内にはこれら4か所に加え消防が宿営所として定める105か所があり、すべて利用すれば理論上は約2万人規模の部隊受入れが可能と推測されるため、受入れ部隊の規模を正確に類推するのが難しいこと、他県の準備面積に幅があること（例：奈良県は30ヘクタール超、大分県は小規模）や過去の応援規模の事例（能登半島地震で約1万人、西日本豪雨で約4,000人）を踏まえ、どの規模に合わせるか判断が分かれるため、現時点では候補地を準備した上で今後更に検討していくという方針である、という説明であった。
豪雨等で80隊程度の応援部隊や多数の車両・人員が来たとき、どこに行くか分からないままサービスエリア等で長期間滞在させるのではなく、事前に候補地や情報を整備しておき、体系的に短期間で迅速な救援活動を行える体制になっているか？初動の遅れは問題ではないか？
配備・宿営場所は現場の指揮者（隊長）が被災状況に応じて選定すべきであり、あくまで候補地としてサービスエリア等の4地点や消防が位置づける105か所を把握している。現在は各候補地の規模や必要な機能について再精査する指示を出しており、受入れに必要な機能があるかどうかを確認している。また、災害の種類によっては県外からの応援の入り方が異なり、局地的災害の方が受援部隊が多くなる可能性があるという見解を示した。
豪雨等で80隊程度の応援部隊や多数の車両・人員が来たとき、どこに行くか分からないままサービスエリア等で長期間滞在させるのではなく、事前に候補地や情報を整備しておき、体系的に短期間で迅速な救援活動を行える体制になっているか？初動の遅れは問題ではないか？
配備・宿営場所は現場の指揮者（隊長）が被災状況に応じて選定すべきであり、あくまで候補地としてサービスエリア等の4地点や消防が位置づける105か所を把握している。現在は各候補地の規模や必要な機能について再精査する指示を出しており、受入れに必要な機能があるかどうかを確認している。また、災害の種類によっては県外からの応援の入り方が異なり、局地的災害の方が受援部隊が多くなる可能性があるという見解を示した。
足守川の福富堰など、農業用水取水のための井堰に堆積した土砂は、井堰の管理者が除去すべきなのか、それとも河川管理者が対応するのか？また、井堰の堆積土砂除去について協議の場は設けられているのか、現在どこまで協議が進んでいるのか、来年度の除去予算は計上されているのか？
堆積の要因が井堰にある場合は井堰管理者が除去すべきで、井堰以外の河川地形や流れによる堆積と判断される場合は河川管理者が対策を実施する。あらかじめ協議会などの場は設けておらず、必要時に申し出を受けて協議する方式。現時点で井堰管理者と協議しているのは足守川の福富堰の1か所で、来年度に河川内の測量を実施して堆積状況を詳細に調査し、緊急性の高い箇所から優先的に関係機関と連携して計画的に対策を講じる予定、という回答。
足守川の福富堰など、農業用水取水のための井堰に堆積した土砂は、井堰の管理者が除去すべきなのか、それとも河川管理者が対応するのか？また、井堰の堆積土砂除去について協議の場は設けられているのか、現在どこまで協議が進んでいるのか、来年度の除去予算は計上されているのか？
堆積の要因が井堰にある場合は井堰管理者が除去すべきで、井堰以外の河川地形や流れによる堆積と判断される場合は河川管理者が対策を実施する。あらかじめ協議会などの場は設けておらず、必要時に申し出を受けて協議する方式。現時点で井堰管理者と協議しているのは足守川の福富堰の1か所で、来年度に河川内の測量を実施して堆積状況を詳細に調査し、緊急性の高い箇所から優先的に関係機関と連携して計画的に対策を講じる予定、という回答。
県立中高一貫校4校のうち1校で第2体育館が未整備のままですが、新年度で設計費が計上されませんでした。未整備の第2体育館はいつどのようなスケジュールで整備されるのか？整備が見送られている理由と今後の見通しはどうなっているのか？
学校施設整備には多額の費用が必要なため、安全性や緊急性を基準に優先度を決め順次整備している。現時点では教育活動に大きな支障が出ておらず優先度が低いため、第2体育館の整備は困難として設計費は計上せず、明確なスケジュールは示せない。老朽化改修やトイレの洋式化を優先し、各学校の状況・要望を把握しながら順次検討する方針。
県立中高一貫校4校のうち1校で第2体育館が未整備のままですが、新年度で設計費が計上されませんでした。未整備の第2体育館はいつどのようなスケジュールで整備されるのか？整備が見送られている理由と今後の見通しはどうなっているのか？
学校施設整備には多額の費用が必要なため、安全性や緊急性を基準に優先度を決め順次整備している。現時点では教育活動に大きな支障が出ておらず優先度が低いため、第2体育館の整備は困難として設計費は計上せず、明確なスケジュールは示せない。老朽化改修やトイレの洋式化を優先し、各学校の状況・要望を把握しながら順次検討する方針。
岡山県が進める企業誘致や投資促進（知事が掲げる新規立地企業等の総投資額1兆円）は県内経済に好循環を生んでいるはずだが、光熱費・物価高や税・社会保険料の負担で可処分所得が伸びず、県民の生活満足度が低い。投資の恩恵が各家庭の家計に十分届いていない原因は何か？また、3つの県民局間で投資総額に大きな差があることによる地域間の恩恵の偏りという壁をどう乗り越えるつもりか？
単一の明確な原因を特定するのは難しいが、県民満足度調査では物価上昇や給与が上がらないことを主な不満として認識している。対策として働く場の確保や所得向上につながる取組を継続する必要があり、企業誘致や投資促進に加え、県内企業の生産性向上による稼ぐ力強化などを進め、さらなる投資による好循環をもたらす取組を継続していく考えである。
岡山県が進める企業誘致や投資促進（知事が掲げる新規立地企業等の総投資額1兆円）は県内経済に好循環を生んでいるはずだが、光熱費・物価高や税・社会保険料の負担で可処分所得が伸びず、県民の生活満足度が低い。投資の恩恵が各家庭の家計に十分届いていない原因は何か？また、3つの県民局間で投資総額に大きな差があることによる地域間の恩恵の偏りという壁をどう乗り越えるつもりか？
単一の明確な原因を特定するのは難しいが、県民満足度調査では物価上昇や給与が上がらないことを主な不満として認識している。対策として働く場の確保や所得向上につながる取組を継続する必要があり、企業誘致や投資促進に加え、県内企業の生産性向上による稼ぐ力強化などを進め、さらなる投資による好循環をもたらす取組を継続していく考えである。
岡山県の投資が先端分野よりも工場の省力化など単発的・生産性向上寄りに偏っており、その結果として関連企業や地域経済への波及効果が乏しいのではないか、投資の質をどう見直すのかを問う。
投資のタイプにより還元のされ方や波及効果は異なると認めつつ、必ずしも最先端技術への投資が地域経済にとって最良とは限らない研究もあるとして、単純に「先端＝良い」とは言えないと説明。具体的な方針変更や改善策の詳細には触れていない。
岡山県の投資が先端分野よりも工場の省力化など単発的・生産性向上寄りに偏っており、その結果として関連企業や地域経済への波及効果が乏しいのではないか、投資の質をどう見直すのかを問う。
投資のタイプにより還元のされ方や波及効果は異なると認めつつ、必ずしも最先端技術への投資が地域経済にとって最良とは限らない研究もあるとして、単純に「先端＝良い」とは言えないと説明。具体的な方針変更や改善策の詳細には触れていない。
単独の大手工場を誘致するだけでなく、前工程・後工程など関連企業も含めて県内にサプライチェーンを作ることを求める質問。
知事は賛同し、単一工場だけでなく前工程・後工程を含むサプライチェーンができることが投資の波及につながると説明した。日本の半導体競争力が低下した過去20年の投資状況を踏まえ、単に半導体だから良いというわけではないと指摘し、ほとんどの製品は何らかのサプライチェーン上にあると述べた。
単独の大手工場を誘致するだけでなく、前工程・後工程など関連企業も含めて県内にサプライチェーンを作ることを求める質問。
知事は賛同し、単一工場だけでなく前工程・後工程を含むサプライチェーンができることが投資の波及につながると説明した。日本の半導体競争力が低下した過去20年の投資状況を踏まえ、単に半導体だから良いというわけではないと指摘し、ほとんどの製品は何らかのサプライチェーン上にあると述べた。
食品工場など単発の投資ではなく、前工程・後工程も含めたサプライチェーン全体の企業誘致にもっと力を入れられないかと確認している。
単発投資より広がりのある投資が望ましいと知事も認め、例としてエアロフォージの誘致や水島コンビナートの事例を挙げながら、前後工程も含めたサプライチェーンを念頭に置いて誘致に取り組む考えを示した。
食品工場など単発の投資ではなく、前工程・後工程も含めたサプライチェーン全体の企業誘致にもっと力を入れられないかと確認している。
単発投資より広がりのある投資が望ましいと知事も認め、例としてエアロフォージの誘致や水島コンビナートの事例を挙げながら、前後工程も含めたサプライチェーンを念頭に置いて誘致に取り組む考えを示した。
本県の自動車産業を、車の「スマホ化」とも言えるSDV化（ソフトウェアで味つけされる車）の潮流にどう結びつけ、競争力を維持・強化できるか？県として具体的な支援方針はあるか？
県としては現時点でSDVに特化した取組はないが、国はモビリティーDX戦略を策定し官民連携を進めている。県は半導体やAI・IoT分野で大学等と連携し、県内企業向けに技術動向の提供や共同研究のマッチングなど支援を行っており、国の動きを踏まえつつ企業ニーズに沿った支援に取り組んでいきたいとした。
県内の高校（普通科や職業科）で、熊本県のような半導体理解促進ガイドブック等を活用して、若者が半導体や最先端技術の基礎に触れる機会を増やせないか？
県立高校では企業訪問やインターンシップを全校で進めており、OTEXなど最先端技術に触れる機会も産業労働部と連携して周知している。多くの高校生が参加しており、今後も他県の取組も参考にしながらこうした機会の充実に努めるとした。
県内の高校（普通科や職業科）で、熊本県のような半導体理解促進ガイドブック等を活用して、若者が半導体や最先端技術の基礎に触れる機会を増やせないか？
県立高校では企業訪問やインターンシップを全校で進めており、OTEXなど最先端技術に触れる機会も産業労働部と連携して周知している。多くの高校生が参加しており、今後も他県の取組も参考にしながらこうした機会の充実に努めるとした。
本県の自動車産業を、車の「スマホ化」とも言えるSDV化（ソフトウェアで味つけされる車）の潮流にどう結びつけ、競争力を維持・強化できるか？県として具体的な支援方針はあるか？
県としては現時点でSDVに特化した取組はないが、国はモビリティーDX戦略を策定し官民連携を進めている。県は半導体やAI・IoT分野で大学等と連携し、県内企業向けに技術動向の提供や共同研究のマッチングなど支援を行っており、国の動きを踏まえつつ企業ニーズに沿った支援に取り組んでいきたいとした。
熊本県が作成したような高校生でも分かる半導体など産業技術の分かりやすい教材や解説を、岡山県教育委員会のホームページや県内高校向けに整備・周知できないかを問う。
熊本の資料は参考にしており良いと考えている。今後、熊本県のガイドブックの県内高校への周知を図るとともに、来年度に企業や大学と連携したSTEAM教育の研究推進委員会を開催し、AI・データサイエンス・半導体等の学び方を議論する予定。大学等からの提案（スマホ分解講座など）も活用し、最先端の基礎知識に触れる機会を充実させていきたいと考えている。
熊本県が作成したような高校生でも分かる半導体など産業技術の分かりやすい教材や解説を、岡山県教育委員会のホームページや県内高校向けに整備・周知できないかを問う。
熊本の資料は参考にしており良いと考えている。今後、熊本県のガイドブックの県内高校への周知を図るとともに、来年度に企業や大学と連携したSTEAM教育の研究推進委員会を開催し、AI・データサイエンス・半導体等の学び方を議論する予定。大学等からの提案（スマホ分解講座など）も活用し、最先端の基礎知識に触れる機会を充実させていきたいと考えている。
岡山桃太郎空港や周辺空港が国際線旅客の増加を見込む中、日本全体で2050年度に来訪する外国人旅客数の予測を示してほしい。
日本全体の令和32年度（2050年度）の訪日外国人旅行者数は、船舶利用を一部含めて約8,800万人と予測している。
パイロット不足が懸念される中、岡南飛行場の立地や気象条件を生かして民間航空会社や私立大学と協力し、初等訓練を行うことは可能か県の見解を問う。
岡南飛行場では既に大学等によるライセンス取得に必要な訓練の一部が行われている。県としては民間航空会社等のニーズを把握した上で、恵まれた気象条件や国の訓練空域の近さなどの特性をPRし、訓練へのさらなる活用を働きかけていく考えを示した。
岡山桃太郎空港や周辺空港が国際線旅客の増加を見込む中、日本全体で2050年度に来訪する外国人旅客数の予測を示してほしい。
日本全体の令和32年度（2050年度）の訪日外国人旅行者数は、船舶利用を一部含めて約8,800万人と予測している。
パイロット不足が懸念される中、岡南飛行場の立地や気象条件を生かして民間航空会社や私立大学と協力し、初等訓練を行うことは可能か県の見解を問う。
岡南飛行場では既に大学等によるライセンス取得に必要な訓練の一部が行われている。県としては民間航空会社等のニーズを把握した上で、恵まれた気象条件や国の訓練空域の近さなどの特性をPRし、訓練へのさらなる活用を働きかけていく考えを示した。
岡南飛行場で訓練を行っている事業者からは「ここがこうなれば使いやすい」といった要望が出ているはずだが、具体的にどんな声が上がっているか。また、それらの要望に対して県はどのような対応や働きかけを行うのか。
航空会社側は訓練を増やしたいというニーズがある。パイロット不足の実情を踏まえ、国ではシニア人材の活用や女性パイロットの拡大、航空大学校の抜本的改革などの取組が始まっている。県はこれらの情報を収集し、実際のニーズを把握した上で、働きかけを行う方針である。
岡南飛行場で訓練を行っている事業者からは「ここがこうなれば使いやすい」といった要望が出ているはずだが、具体的にどんな声が上がっているか。また、それらの要望に対して県はどのような対応や働きかけを行うのか。
航空会社側は訓練を増やしたいというニーズがある。パイロット不足の実情を踏まえ、国ではシニア人材の活用や女性パイロットの拡大、航空大学校の抜本的改革などの取組が始まっている。県はこれらの情報を収集し、実際のニーズを把握した上で、働きかけを行う方針である。
私立大学で立ち上がっているパイロット養成コース等について、県側が受け身で待つのではなく、能動的に情報を取りに行き連携やパイロット増設を促進できますか？
ニーズ把握やこちらからアンテナを立てて情報を取りに行くことは当然必要だと認識しており、工夫しながら進めていきたいと述べた。
私立大学で立ち上がっているパイロット養成コース等について、県側が受け身で待つのではなく、能動的に情報を取りに行き連携やパイロット増設を促進できますか？
ニーズ把握やこちらからアンテナを立てて情報を取りに行くことは当然必要だと認識しており、工夫しながら進めていきたいと述べた。
クレジットカード不正利用や外国人関係の人身事故が増えている中で、京都や宮島で行っている対策から岡山県が見習うべき点は何か？県民が被害に遭わないためのメッセージは？
産業労働部長：観光の時間・場所の分散化やマナー啓発など先進事例の情報収集を続け、市町村や観光事業者と連携して防止に努める。警察本部長：県警は外国人関係の事件統計は保持していないが、被害防止の広報啓発が重要であり、警察施設・車両の多言語表示やウェブ・SNSで外国人向け情報発信を行い、自治体等と連携して取り組む、とのこと。
将来、岡山県でオーバーツーリズムによる問題を起こさせないためにどのような対策を講じるべきか？そのために必要な予算規模はどれほどか？
観光客受入れと県民生活の両立のため、時間・場所の分散化や県内周遊につながるコンテンツ開発、マナー啓発に取り組むとし、オーバーツーリズム対策に特化した予算は措置していないが、状況を注視しつつ市町村や事業者と連携して適切に対応する旨を示した。
岡山桃太郎空港の国際線利用者が2050年に約80万人になった場合、県内にどれほどの経済波及効果が見込めるのか？またそのとき後楽園や倉敷美観地区にはどの程度の外国人観光客が訪れると想定しているのか？（アウトバウンド偏重で県民に利益が少ない懸念を含む）
空港機能強化は旅客増加と整備課題への備えとして実施するが、経済波及効果は算出していない。後楽園や倉敷美観地区など特定観光地の2050年時点の外国人来訪者数の試算も困難であり、県内全域での周遊促進に努める旨を述べた。
将来、岡山県でオーバーツーリズムによる問題を起こさせないためにどのような対策を講じるべきか？そのために必要な予算規模はどれほどか？
観光客受入れと県民生活の両立のため、時間・場所の分散化や県内周遊につながるコンテンツ開発、マナー啓発に取り組むとし、オーバーツーリズム対策に特化した予算は措置していないが、状況を注視しつつ市町村や事業者と連携して適切に対応する旨を示した。
クレジットカード不正利用や外国人関係の人身事故が増えている中で、京都や宮島で行っている対策から岡山県が見習うべき点は何か？県民が被害に遭わないためのメッセージは？
産業労働部長：観光の時間・場所の分散化やマナー啓発など先進事例の情報収集を続け、市町村や観光事業者と連携して防止に努める。警察本部長：県警は外国人関係の事件統計は保持していないが、被害防止の広報啓発が重要であり、警察施設・車両の多言語表示やウェブ・SNSで外国人向け情報発信を行い、自治体等と連携して取り組む、とのこと。
岡山桃太郎空港の国際線利用者が2050年に約80万人になった場合、県内にどれほどの経済波及効果が見込めるのか？またそのとき後楽園や倉敷美観地区にはどの程度の外国人観光客が訪れると想定しているのか？（アウトバウンド偏重で県民に利益が少ない懸念を含む）
空港機能強化は旅客増加と整備課題への備えとして実施するが、経済波及効果は算出していない。後楽園や倉敷美観地区など特定観光地の2050年時点の外国人来訪者数の試算も困難であり、県内全域での周遊促進に努める旨を述べた。
議員は、観光客増加に伴い後楽園や美観地区、県の観光施設でトイレが使いづらくなるなどのトラブルが生じる前に、トイレの使い方や案内を多言語化してマナー啓発を行い、自治体と警察で連携した具体的な対策を講じられないかと質した。
産業労働部長は、現状は施設紹介が中心の多言語化だが、今後はトイレの場所が分かりやすい表示や外国人のマナー向上につながる表記を含め、外国人が迷わず岡山の観光を楽しめるよう取組を進めると回答した。警察本部長の答弁も踏まえて対応する旨を述べた。
議員は、観光客増加に伴い後楽園や美観地区、県の観光施設でトイレが使いづらくなるなどのトラブルが生じる前に、トイレの使い方や案内を多言語化してマナー啓発を行い、自治体と警察で連携した具体的な対策を講じられないかと質した。
産業労働部長は、現状は施設紹介が中心の多言語化だが、今後はトイレの場所が分かりやすい表示や外国人のマナー向上につながる表記を含め、外国人が迷わず岡山の観光を楽しめるよう取組を進めると回答した。警察本部長の答弁も踏まえて対応する旨を述べた。
知事が盛り上がりに応じて予算提案などでクラブ等を『応援』する可能性があるなら、事前に応援のガイドラインや補助要綱を示しておくべきではないか。そうすればクラブ（ファジアーノ岡山）が提案しやすくなるのではないか？
ファジアーノ岡山は専用スタジアムの必要性を表明しているが、現時点で具体的な建設話はない。県民の機運が高まれば関係者間で議論が進むと考えており、実施主体、場所、規模、資金調達、運営主体などの議論が必要となる。県としては機運が高まればどのように関わるか検討するが、現時点で応援ガイドライン等を示す段階にはないとの認識である。
サッカースタジアム整備に当たり、国の補助メニュー（名称ごとの補助率・補助額上限を含む）は何が使えるのか？広島・ピースウイングの事例のように地元負担が比較的少ない例はどのような手法（民間主体による自己資金・借入・寄附など）を取っているのか教えてほしい。
事例で負担が少ないケースは民間が整備主体となり、自己資金や金融機関借入、寄附金等で費用を確保している。主な国の補助メニューとしては、社会資本整備総合交付金のほか、都市構造再編支援に係る補助、スポーツ振興くじ助成金、地域の防災計画に位置づけた際の防災・安全交付金などがあり、実施主体や目的に応じて使い分けられている。補助率は対象経費に対して概ね3分の1から4分の3程度とされているが、補助額の上限は当該年度の予算措置や補助要綱により定められるため都度確認が必要である。
サッカースタジアム整備に当たり、国の補助メニュー（名称ごとの補助率・補助額上限を含む）は何が使えるのか？広島・ピースウイングの事例のように地元負担が比較的少ない例はどのような手法（民間主体による自己資金・借入・寄附など）を取っているのか教えてほしい。
事例で負担が少ないケースは民間が整備主体となり、自己資金や金融機関借入、寄附金等で費用を確保している。主な国の補助メニューとしては、社会資本整備総合交付金のほか、都市構造再編支援に係る補助、スポーツ振興くじ助成金、地域の防災計画に位置づけた際の防災・安全交付金などがあり、実施主体や目的に応じて使い分けられている。補助率は対象経費に対して概ね3分の1から4分の3程度とされているが、補助額の上限は当該年度の予算措置や補助要綱により定められるため都度確認が必要である。
知事が盛り上がりに応じて予算提案などでクラブ等を『応援』する可能性があるなら、事前に応援のガイドラインや補助要綱を示しておくべきではないか。そうすればクラブ（ファジアーノ岡山）が提案しやすくなるのではないか？
ファジアーノ岡山は専用スタジアムの必要性を表明しているが、現時点で具体的な建設話はない。県民の機運が高まれば関係者間で議論が進むと考えており、実施主体、場所、規模、資金調達、運営主体などの議論が必要となる。県としては機運が高まればどのように関わるか検討するが、現時点で応援ガイドライン等を示す段階にはないとの認識である。
県がサッカースタジアムを建設する場合、寄附や県の補助（補助率や上限を含む）などの財源はどのように扱われるのか？また、知事が公の場で強く応援する発言をしたことは、県の予算化や意思決定にどのように影響するのか？「県民の盛り上がりが必要」という説明は具体的に何を意味するのか？
知事はファジアーノの支援者の期待を受けて個人的に応援しているが、予算は知事が提案しても県議会の承認がなければ執行できないと説明した。税金で賄う以上、県民がそれを望んでいることが議会を通じて示される必要があり、そのために県民の盛り上がり（支持の表明）が重要だと述べ、具体的な補助上限等は議論やケースに応じて対応していく考えを示した。
県がサッカースタジアムを建設する場合、寄附や県の補助（補助率や上限を含む）などの財源はどのように扱われるのか？また、知事が公の場で強く応援する発言をしたことは、県の予算化や意思決定にどのように影響するのか？「県民の盛り上がりが必要」という説明は具体的に何を意味するのか？
知事はファジアーノの支援者の期待を受けて個人的に応援しているが、予算は知事が提案しても県議会の承認がなければ執行できないと説明した。税金で賄う以上、県民がそれを望んでいることが議会を通じて示される必要があり、そのために県民の盛り上がり（支持の表明）が重要だと述べ、具体的な補助上限等は議論やケースに応じて対応していく考えを示した。
足守地区で行われている緒方洪庵を題材にした作文コンクールや顕彰活動を、県としてどのように支援して若い世代への教育や地域活性化につなげるのか？
県ゆかりの偉人の功績を広め後世に語り継ぐべきだと認識しており、歴史からの教訓を生かす考えを示したが、作文コンクール等個別事業への支援方針や補助の有無についての具体的言及はなかった。
天然痘やコレラと闘った歴史を踏まえ、現在の感染症対応（例: COVID-19の取扱い変更）や公衆衛生政策にどのように教訓を活かすのか？
歴史を学び教訓やヒントを課題解決に生かすことは有意義であり、その考えを念頭に県民の命と健康を守るため取り組むと述べた。具体的な感染症対応策の変更や新方針は示されなかった。
適塾のような人材育成の気風から着想を得て、岡山から医療・先端技術の人材やイノベーションを生む『第2の適塾』をどのように県が支援・創出できるのか？
県ゆかりの偉人の功績と現在の医療水準の関係を認識し、県民の命と健康を守るため真摯に取り組むと述べたが、『第2の適塾』的拠点創出に関する具体的施策は示されなかった。
緒方洪庵ら岡山に縁ある名医や医学史のエピソードを、県はどのように発信して県外の人々の理解や観光・教育につなげるのか？
県ゆかりの偉人の功績は広く県民に知っていただき後世に語り継ぐべきものと認識していると述べ、歴史からの教訓やヒントを課題解決に生かしながら県民の命と健康を守るため真摯に取り組むとした。具体的施策の言及はなかった。
足守地区で進められている緒方洪庵の顕彰やゆかり地の保存活動について、県はどのように支援や連携ができるのか？
県ゆかりの偉人の功績は広めるべきものと認識しており、歴史を学び教訓を生かすことは意義があると答えたが、足守地区の個別支援についての具体的方針説明はなかった。
緒方洪庵ら岡山に縁ある名医や医学史のエピソードを、県はどのように発信して県外の人々の理解や観光・教育につなげるのか？
県ゆかりの偉人の功績は広く県民に知っていただき後世に語り継ぐべきものと認識していると述べ、歴史からの教訓やヒントを課題解決に生かしながら県民の命と健康を守るため真摯に取り組むとした。具体的施策の言及はなかった。
足守地区で進められている緒方洪庵の顕彰やゆかり地の保存活動について、県はどのように支援や連携ができるのか？
県ゆかりの偉人の功績は広めるべきものと認識しており、歴史を学び教訓を生かすことは意義があると答えたが、足守地区の個別支援についての具体的方針説明はなかった。
適塾のような人材育成の気風から着想を得て、岡山から医療・先端技術の人材やイノベーションを生む『第2の適塾』をどのように県が支援・創出できるのか？
県ゆかりの偉人の功績と現在の医療水準の関係を認識し、県民の命と健康を守るため真摯に取り組むと述べたが、『第2の適塾』的拠点創出に関する具体的施策は示されなかった。
天然痘やコレラと闘った歴史を踏まえ、現在の感染症対応（例: COVID-19の取扱い変更）や公衆衛生政策にどのように教訓を活かすのか？
歴史を学び教訓やヒントを課題解決に生かすことは有意義であり、その考えを念頭に県民の命と健康を守るため取り組むと述べた。具体的な感染症対応策の変更や新方針は示されなかった。
足守地区で行われている緒方洪庵を題材にした作文コンクールや顕彰活動を、県としてどのように支援して若い世代への教育や地域活性化につなげるのか？
県ゆかりの偉人の功績を広め後世に語り継ぐべきだと認識しており、歴史からの教訓を生かす考えを示したが、作文コンクール等個別事業への支援方針や補助の有無についての具体的言及はなかった。
岡山フルーツ・フラワー公園用地は1996年から事業凍結のままですが、今後も公園・果樹団地の整備を進める考えはあるのか？凍結解除はどのような条件で行うのか？
知事は平成8年の事務事業見直しで事業凍結しており、現在は財産管理を継続。ホームページで活用アイデアや事業者ニーズを募りながら、引き続き活用の在り方を検討するとのこと。農林水産部長は当初目的に沿った事業実施は現時点で困難で見通しが立っておらず、事業継続の可否は慎重に検討する必要があると述べた。
岡山フルーツ・フラワー公園用地に残土を搬入して有効活用したり、園外駐車場用地（約10ヘクタール）に転用することはできるか、県は受入可能性の調査をしたか？
実施設計・基本設計を行っておらず、必要な土量が不明なため残土搬入の可否を調べる調査は実施していないと回答。なお、未利用地としてホームページで活用提案を募っており、年間数件の要望はあるため、有効活用の可能性については引き続き慎重に検討するという立場である。
旭川水系中流ブロックの河川改修・河道掘削でどれくらいの残土が出る見込みで、県はその全量を処分できる処分場を確保できているのか？
改訂計画はおおむね30年で整備を行い、全体で約250万立方メートルの残土発生を見込んでいる。吉備高原都市より近い処分場として、令和2年11月以降に旧建部町と旧御津町でそれぞれ1か所ずつ新たに確保した。今後は工事間流用やストックヤード活用、地元自治体等と連携して新たな処分先の確保に努めるという方針である。
岡山フルーツ・フラワー公園用地に残土を搬入して有効活用したり、園外駐車場用地（約10ヘクタール）に転用することはできるか、県は受入可能性の調査をしたか？
実施設計・基本設計を行っておらず、必要な土量が不明なため残土搬入の可否を調べる調査は実施していないと回答。なお、未利用地としてホームページで活用提案を募っており、年間数件の要望はあるため、有効活用の可能性については引き続き慎重に検討するという立場である。
岡山フルーツ・フラワー公園用地は1996年から事業凍結のままですが、今後も公園・果樹団地の整備を進める考えはあるのか？凍結解除はどのような条件で行うのか？
知事は平成8年の事務事業見直しで事業凍結しており、現在は財産管理を継続。ホームページで活用アイデアや事業者ニーズを募りながら、引き続き活用の在り方を検討するとのこと。農林水産部長は当初目的に沿った事業実施は現時点で困難で見通しが立っておらず、事業継続の可否は慎重に検討する必要があると述べた。
旭川水系中流ブロックの河川改修・河道掘削でどれくらいの残土が出る見込みで、県はその全量を処分できる処分場を確保できているのか？
改訂計画はおおむね30年で整備を行い、全体で約250万立方メートルの残土発生を見込んでいる。吉備高原都市より近い処分場として、令和2年11月以降に旧建部町と旧御津町でそれぞれ1か所ずつ新たに確保した。今後は工事間流用やストックヤード活用、地元自治体等と連携して新たな処分先の確保に努めるという方針である。
議員は、年に2〜3件の提案があるという説明を踏まえ、提案内容の具体例（太陽光発電や物流倉庫など）を明らかにするよう求めるとともに、B/C（事業費対効果）が良くなった場合に当初のフルーツ・フラワー公園計画が自動的に実行（ゴー）されるのか、そして検討は農林水産部だけで行われているのかを問う。
農林水産部長は、年に2〜3件の提案は太陽光発電や物流に関する倉庫などであり、50ヘクタールの広大な土地については部分的に切り分けるなどの検討も含め土地活用を検討していると説明。現状は事業凍結中で、当初のフルーツ・フラワー公園計画どおりの実施は難しいと述べ、B/Cが上がっても自動的に事業が実行されるわけではなく、様々な角度から慎重に検討する必要があると回答した。また、公園は行政財産であり、農林水産部が中心となり関係部署と連携してあらゆる可能性の中で検討を進めるとした。
議員は、年に2〜3件の提案があるという説明を踏まえ、提案内容の具体例（太陽光発電や物流倉庫など）を明らかにするよう求めるとともに、B/C（事業費対効果）が良くなった場合に当初のフルーツ・フラワー公園計画が自動的に実行（ゴー）されるのか、そして検討は農林水産部だけで行われているのかを問う。
農林水産部長は、年に2〜3件の提案は太陽光発電や物流に関する倉庫などであり、50ヘクタールの広大な土地については部分的に切り分けるなどの検討も含め土地活用を検討していると説明。現状は事業凍結中で、当初のフルーツ・フラワー公園計画どおりの実施は難しいと述べ、B/Cが上がっても自動的に事業が実行されるわけではなく、様々な角度から慎重に検討する必要があると回答した。また、公園は行政財産であり、農林水産部が中心となり関係部署と連携してあらゆる可能性の中で検討を進めるとした。
県が行う各種資産や事業の「有効活用」を、現状の農林水産部のまま継続するのではなく、実効性ある担当部署を明確にして所管を移した方がよいのではないかと知事の考えを問う。
有効活用を進めるのであれば農林水産部から所管を移すべきだという考えには同意する旨を示した。ただし、現時点では年に数件アイデアを受け取る程度で、実務に移すほどの具体的で魅力的な提案はまだ無く、具体的な行動に移す段階には達していないと考えていると説明した。
県が行う各種資産や事業の「有効活用」を、現状の農林水産部のまま継続するのではなく、実効性ある担当部署を明確にして所管を移した方がよいのではないかと知事の考えを問う。
有効活用を進めるのであれば農林水産部から所管を移すべきだという考えには同意する旨を示した。ただし、現時点では年に数件アイデアを受け取る程度で、実務に移すほどの具体的で魅力的な提案はまだ無く、具体的な行動に移す段階には達していないと考えていると説明した。
県が取得したフルーツ・フラワー公園用地は隣にリサーチパークや物流倉庫があり、用途変更や土地分割を含む広範な検討が必要です。こうした横断的な検討は全庁的に進めるべきではありませんか？それとも引き続き農林水産部に任せるのですか？
知事は隣接するリサーチパークの存在に注目しており、有効活用の可能性はあるとしつつも、土地を取得した際に「フルーツ・フラワー公園」として譲渡された経緯があり、用途変更には難しい点や制約があると説明した。担当部署については明確な決定説明はなく、用途変更は簡単ではないという認識を示した。
県が取得したフルーツ・フラワー公園用地は隣にリサーチパークや物流倉庫があり、用途変更や土地分割を含む広範な検討が必要です。こうした横断的な検討は全庁的に進めるべきではありませんか？それとも引き続き農林水産部に任せるのですか？
知事は隣接するリサーチパークの存在に注目しており、有効活用の可能性はあるとしつつも、土地を取得した際に「フルーツ・フラワー公園」として譲渡された経緯があり、用途変更には難しい点や制約があると説明した。担当部署については明確な決定説明はなく、用途変更は簡単ではないという認識を示した。
岡山県水道広域化推進プランで示された事業統合によって、県北・中山間地域の小規模自治体（備前市など14市町村）の令和21年度の水道供給単価は具体的にいくらに抑えられるのか？また、供給単価が2倍・最大で30倍と試算されている自治体の意見はどうか？さらに、事業統合に向けたロードマップ作成は拙速ではないか？
県の推計では、令和21年度の供給単価は北部地域を事業統合した場合が1立方メートル当たり443円、県全域で統合した場合が227円と示した。多くの市町村では統合により単価は下がるが、北部統合シミュレーションでは3市町、県全域統合では6市町で統合により単価が上がる試算となっている。事業統合のロードマップ作成については、検討会で議論を重ねて策定しており、「拙速」との結論は特段出ていないと回答した。
岡山県水道広域化推進プランで示された事業統合によって、県北・中山間地域の小規模自治体（備前市など14市町村）の令和21年度の水道供給単価は具体的にいくらに抑えられるのか？また、供給単価が2倍・最大で30倍と試算されている自治体の意見はどうか？さらに、事業統合に向けたロードマップ作成は拙速ではないか？
県の推計では、令和21年度の供給単価は北部地域を事業統合した場合が1立方メートル当たり443円、県全域で統合した場合が227円と示した。多くの市町村では統合により単価は下がるが、北部統合シミュレーションでは3市町、県全域統合では6市町で統合により単価が上がる試算となっている。事業統合のロードマップ作成については、検討会で議論を重ねて策定しており、「拙速」との結論は特段出ていないと回答した。
岡山県の水道事業の広域連携検討において、各市町村議会での議論や意見をどのように丁寧に拾い上げて県のプランに反映していくのか？
水道は生活に不可欠なライフラインであり、基盤強化の検討は事業者である市町村が主体的に行うべきと考える。県は「岡山県水道事業広域連携推進検討会」の事務局として、各市町村の検討が進むよう必要な助言を行う一方で、市町村内での議論の進め方自体は各市町村で検討していただくものとする、という立場を示した。
岡山県の水道事業の広域連携検討において、各市町村議会での議論や意見をどのように丁寧に拾い上げて県のプランに反映していくのか？
水道は生活に不可欠なライフラインであり、基盤強化の検討は事業者である市町村が主体的に行うべきと考える。県は「岡山県水道事業広域連携推進検討会」の事務局として、各市町村の検討が進むよう必要な助言を行う一方で、市町村内での議論の進め方自体は各市町村で検討していただくものとする、という立場を示した。
県が公表した水道広域化推進プランのデータを、住民が理解できる形で公開・周知し、統合や料金変動に関する住民の意見を聞く期間や方法を設ける予定はあるのか？過疎地域で水道事業が維持できるかどうかといった影響も住民に伝えられるのか？
水道は県民の生活に直結する重要事項であり、県民にしっかり知ってもらう必要があるとした。各市町村で住民理解を得ながら統合の議論を進めることが重要であり、どのような形で行うかはこれから検討するが、県民に見える形で情報発信していきたいと回答した。
県が公表した水道広域化推進プランのデータを、住民が理解できる形で公開・周知し、統合や料金変動に関する住民の意見を聞く期間や方法を設ける予定はあるのか？過疎地域で水道事業が維持できるかどうかといった影響も住民に伝えられるのか？
水道は県民の生活に直結する重要事項であり、県民にしっかり知ってもらう必要があるとした。各市町村で住民理解を得ながら統合の議論を進めることが重要であり、どのような形で行うかはこれから検討するが、県民に見える形で情報発信していきたいと回答した。
県民局（備前・備中）の保健所担当や県道管理の窓口が担当エリアの住民から遠く、担当範囲や設置位置を見直して住民サービスを身近にできないかを問う。
県民局は歴史的・地理的背景や市町村合併、行政効率、生活圏などを総合的に勘案して現行の3か所に設置した。道路管理の一部が政令市に移管された以外に大きな変化はなく、現時点で業務や所管区域、位置の見直しは考えていない。ただし、今後も適切な執行体制となるよう努める、という方針。
県民局（備前・備中）の保健所担当や県道管理の窓口が担当エリアの住民から遠く、担当範囲や設置位置を見直して住民サービスを身近にできないかを問う。
県民局は歴史的・地理的背景や市町村合併、行政効率、生活圏などを総合的に勘案して現行の3か所に設置した。道路管理の一部が政令市に移管された以外に大きな変化はなく、現時点で業務や所管区域、位置の見直しは考えていない。ただし、今後も適切な執行体制となるよう努める、という方針。
燃料価格の高騰でガソリン代や物価が上がり県民生活や地域経済が脅かされている中、岡山県は県内の事業者や公共交通を具体的にどう支援して暮らしと地域経済を守るのか？国の原油高対策をどのように県の施策に反映し市町村や事業者に周知するのか？
県は支援機関と連携して事業者に対する経営相談や資金繰り支援を行うとともに、公共交通の運行継続に向けた支援を実施している。国の追加緊急対策の内容を市町村や関係団体と共有し、事業者への周知に努め、地域の実情や企業ニーズを把握しながら適切に対応していく考えを示した。
燃料価格の高騰でガソリン代や物価が上がり県民生活や地域経済が脅かされている中、岡山県は県内の事業者や公共交通を具体的にどう支援して暮らしと地域経済を守るのか？国の原油高対策をどのように県の施策に反映し市町村や事業者に周知するのか？
県は支援機関と連携して事業者に対する経営相談や資金繰り支援を行うとともに、公共交通の運行継続に向けた支援を実施している。国の追加緊急対策の内容を市町村や関係団体と共有し、事業者への周知に努め、地域の実情や企業ニーズを把握しながら適切に対応していく考えを示した。
小田川付け替え工事のため発掘した南山城跡の報告書や出土品を、どのような展示形式で、どの会場（交通の便のよい県立博物館や県立美術館、天神山文化プラザなども含めて）で、どの程度の期間公開するのか教えてほしい。
発掘調査報告書に加え、写真や図を用いた分かりやすいパンフレットを作成して地元教育委員会や公民館へ配布し、古代吉備文化財センターのホームページにも掲載する。展示はまず発掘調査の中心である古代吉備文化財センター展示室で実施し、出土品や写真パネル等を5月中旬〜10月初旬に企画展示する。県立博物館等の他会場での展示については、提案を踏まえて今後検討する。
小田川付け替え工事のため発掘した南山城跡の報告書や出土品を、どのような展示形式で、どの会場（交通の便のよい県立博物館や県立美術館、天神山文化プラザなども含めて）で、どの程度の期間公開するのか教えてほしい。
発掘調査報告書に加え、写真や図を用いた分かりやすいパンフレットを作成して地元教育委員会や公民館へ配布し、古代吉備文化財センターのホームページにも掲載する。展示はまず発掘調査の中心である古代吉備文化財センター展示室で実施し、出土品や写真パネル等を5月中旬〜10月初旬に企画展示する。県立博物館等の他会場での展示については、提案を踏まえて今後検討する。
国の旭川水系計画の変更を踏まえ、県管理分の河川整備計画の見直し進捗、住民説明、補正・当初予算での具体的な事業区間を示してほしいという質問。
中流ブロックの整備目標や整備箇所について見直し中で、学識者の意見聴取やパブリックコメントなどの手続を順次進める。国は河川整備計画に基づき堤防整備等を進め、今年度補正・新年度当初予算では岡山市中区平井地区等で堤防や護岸整備を行う見込み。県は現行計画に基づき堤防整備や河道掘削を進め、補正・当初予算で岡山市北区中牧地区や北区建部町小倉地区などで引き続き実施する予定と回答した。
近水園から撫川橋上流までに点在する洗掘・護岸損傷への具体的な防止工法の提示、豪雨以降の緊急工事件数、上流実施計画の策定状況を確認する質問。
現地状況に応じて既設護岸への根固めブロック設置やコンクリートブロックによる護岸新設などが洗掘防止策としてあると説明。令和2年11月以降としては、平成30年7月豪雨以降に堤防や護岸補修など25件の緊急工事を実施したと報告。撫川橋より下流の改修を進めつつ、足守川全体の流下能力バランスや背後地の状況を踏まえ、撫川橋上流の実施計画の策定に着手したところであり、計画的な河川整備に努めると回答した。
笹ケ瀬川水系の整備計画に7月豪雨の被害を反映できるか、また30年整備計画における貯水池（毎秒200立米相当）確保をどのように位置付けるかを問う質問。
現行の整備計画は既往最大である昭和60年洪水に対応する目標で、平成30年7月豪雨と同等の洪水にも安全に流下できる計画となっている。貯水池整備は基本方針の実現に必要なものだが、まずは現計画に基づく実施を優先して取り組むとしており、貯水池を整備計画に盛り込むことは今後の課題と考えていると回答した。
近水園から撫川橋上流までに点在する洗掘・護岸損傷への具体的な防止工法の提示、豪雨以降の緊急工事件数、上流実施計画の策定状況を確認する質問。
現地状況に応じて既設護岸への根固めブロック設置やコンクリートブロックによる護岸新設などが洗掘防止策としてあると説明。令和2年11月以降としては、平成30年7月豪雨以降に堤防や護岸補修など25件の緊急工事を実施したと報告。撫川橋より下流の改修を進めつつ、足守川全体の流下能力バランスや背後地の状況を踏まえ、撫川橋上流の実施計画の策定に着手したところであり、計画的な河川整備に努めると回答した。
笹ケ瀬川水系の整備計画に7月豪雨の被害を反映できるか、また30年整備計画における貯水池（毎秒200立米相当）確保をどのように位置付けるかを問う質問。
現行の整備計画は既往最大である昭和60年洪水に対応する目標で、平成30年7月豪雨と同等の洪水にも安全に流下できる計画となっている。貯水池整備は基本方針の実現に必要なものだが、まずは現計画に基づく実施を優先して取り組むとしており、貯水池を整備計画に盛り込むことは今後の課題と考えていると回答した。
国の旭川水系計画の変更を踏まえ、県管理分の河川整備計画の見直し進捗、住民説明、補正・当初予算での具体的な事業区間を示してほしいという質問。
中流ブロックの整備目標や整備箇所について見直し中で、学識者の意見聴取やパブリックコメントなどの手続を順次進める。国は河川整備計画に基づき堤防整備等を進め、今年度補正・新年度当初予算では岡山市中区平井地区等で堤防や護岸整備を行う見込み。県は現行計画に基づき堤防整備や河道掘削を進め、補正・当初予算で岡山市北区中牧地区や北区建部町小倉地区などで引き続き実施する予定と回答した。
7月豪雨で8.8km区間に約186.2万立米の滞水が発生した旭川中流域について、県が進める河川整備を行えば滞水域（浸水する場所）はどれだけ減るのか？ また県の新しい河川整備計画に国のような『浸水戸数の具体的削減目標』を明記するのか？
国の基本整備計画は直轄の下流域について浸水減少の見込みを示している。県は現在新しい河川整備計画を検討中で、県が整備を行えば浸水区間を減らせるような計画としたいと考えている。浸水戸数など具体的な数値の記載方法は現在検討中である。緊急的な河道掘削を実施しており、同規模の被害が再発しないよう計画を立て事業を進める方針を示した。
7月豪雨で8.8km区間に約186.2万立米の滞水が発生した旭川中流域について、県が進める河川整備を行えば滞水域（浸水する場所）はどれだけ減るのか？ また県の新しい河川整備計画に国のような『浸水戸数の具体的削減目標』を明記するのか？
国の基本整備計画は直轄の下流域について浸水減少の見込みを示している。県は現在新しい河川整備計画を検討中で、県が整備を行えば浸水区間を減らせるような計画としたいと考えている。浸水戸数など具体的な数値の記載方法は現在検討中である。緊急的な河道掘削を実施しており、同規模の被害が再発しないよう計画を立て事業を進める方針を示した。
笹ケ瀬川の当新田地点について、過去の基本方針では昭和54年を基準に当新田の流量を毎秒約1,300立米としていたのに、今回の計画では基準年を昭和60年にして当新田の流量が毎秒約720立米に下がっています。なぜ基準流量がこれほど下がったのか？また、この昭和60年基準で平成30年7月豪雨のような事象に対応できるのか？
1,300立米毎秒は将来的に目指す目標（最終的に河川整備で実現を目指す流量）で、1,100という数字は1,300が当新田に到達した場合にうち1,100を川で直ちに流し、残り約200を一時的に貯留して洪水後に放流するような想定を含む段階的な計画を示すもの。現時点では記録上の最大が昭和60年の約720立米毎秒であるため、まずは昭和60年相当の流量を確実に流せる水準を当面の整備目標（20〜30年分程度）として段階的に進めている。平成30年7月豪雨については当新田で見た流量は720立米より小さかったため、現行の整備水準で流せる見込みであった、という説明。
笹ケ瀬川について、河川整備計画と『笹ケ瀬川水系流域治水プロジェクト』の両方があるため住民には分かりにくい。両者の役割や違いは何か？また、パネルにある「雨水貯留施設の新設」は県が造らないで岡山市が設置するとあるが、貯留施設の整備責任や役割分担はどうなっているのか？
河川整備計画は県が河川管理者として当面（まず20〜30年分）に実施する河川工事や整備内容を定めるもの。これに対し流域治水プロジェクトは流域のあらゆる関係者（岡山市、総社市などの市町、民間事業者、住民など）による多様な取組を網羅して浸水被害を軽減・最小化するための連携・取りまとめを行う枠組み。雨水貯留施設などは流域治水で自治体等が整備する想定で、県は河川整備を担い、流域治水で関係主体が協力して対策を進めるという役割分担である、との説明。
笹ケ瀬川について、河川整備計画と『笹ケ瀬川水系流域治水プロジェクト』の両方があるため住民には分かりにくい。両者の役割や違いは何か？また、パネルにある「雨水貯留施設の新設」は県が造らないで岡山市が設置するとあるが、貯留施設の整備責任や役割分担はどうなっているのか？
河川整備計画は県が河川管理者として当面（まず20〜30年分）に実施する河川工事や整備内容を定めるもの。これに対し流域治水プロジェクトは流域のあらゆる関係者（岡山市、総社市などの市町、民間事業者、住民など）による多様な取組を網羅して浸水被害を軽減・最小化するための連携・取りまとめを行う枠組み。雨水貯留施設などは流域治水で自治体等が整備する想定で、県は河川整備を担い、流域治水で関係主体が協力して対策を進めるという役割分担である、との説明。
笹ケ瀬川の当新田地点について、過去の基本方針では昭和54年を基準に当新田の流量を毎秒約1,300立米としていたのに、今回の計画では基準年を昭和60年にして当新田の流量が毎秒約720立米に下がっています。なぜ基準流量がこれほど下がったのか？また、この昭和60年基準で平成30年7月豪雨のような事象に対応できるのか？
1,300立米毎秒は将来的に目指す目標（最終的に河川整備で実現を目指す流量）で、1,100という数字は1,300が当新田に到達した場合にうち1,100を川で直ちに流し、残り約200を一時的に貯留して洪水後に放流するような想定を含む段階的な計画を示すもの。現時点では記録上の最大が昭和60年の約720立米毎秒であるため、まずは昭和60年相当の流量を確実に流せる水準を当面の整備目標（20〜30年分程度）として段階的に進めている。平成30年7月豪雨については当新田で見た流量は720立米より小さかったため、現行の整備水準で流せる見込みであった、という説明。
足守川の緊急工事箇所25か所のうち洗掘が懸念される箇所について、事前に予防的な工法を確立して実施する計画はあるか、また予防的対策をもっと進められないか？
河川の維持管理の中で、必要に応じて予防的な工事も含めて実施していきたいと考えている。
足守川の緊急工事箇所25か所のうち洗掘が懸念される箇所について、事前に予防的な工法を確立して実施する計画はあるか、また予防的対策をもっと進められないか？
河川の維持管理の中で、必要に応じて予防的な工事も含めて実施していきたいと考えている。
県が市町村と一体となって産業団地の開発を増やすために、来年度に向けて人的支援（技術職員派遣等）、財政支援（調査・造成補助等）、企業情報の共有やワンストップ相談などの支援をどのように拡充するのか？地域未来投資促進法の活用促進も含めた具体策はあるか？
現在、企業情報の共有、全庁横断のマトリックス組織によるワンストップ相談対応、産業用地開発にかかる調査・造成への財政支援、技術職員の派遣など、多様な支援を市町村ニーズに応じて行っている。新年度も市町村に寄り添い支援強化に努め、県と市町村が一体となって産業用地の確保に取り組む考えである。
県が市町村と一体となって産業団地の開発を増やすために、来年度に向けて人的支援（技術職員派遣等）、財政支援（調査・造成補助等）、企業情報の共有やワンストップ相談などの支援をどのように拡充するのか？地域未来投資促進法の活用促進も含めた具体策はあるか？
現在、企業情報の共有、全庁横断のマトリックス組織によるワンストップ相談対応、産業用地開発にかかる調査・造成への財政支援、技術職員の派遣など、多様な支援を市町村ニーズに応じて行っている。新年度も市町村に寄り添い支援強化に努め、県と市町村が一体となって産業用地の確保に取り組む考えである。
広大な農地を工場立地に転用する事例（茨城県の例など）は本県でも参考になるはずだが、他県の取組を積極的に調査し、本県に適した農地転用の手法を導入すべきではないか？
農地の転用は産業用地確保の有効な手段の一つと認識しており、本県でも地域未来投資促進法等を活用した転用が進められている。今後も本県の実情に応じた用地確保の効果的手法について、他県調査を含め様々な角度から検討していく考えである。
未利用の県有地（3ヘクタール以上が6か所ある）を産業団地用の種地として、部局横断的に検討していく考えはあるか？
未利用県有地を産業用地化するには、用地取得経緯に基づく地域住民の理解、交通アクセスなどインフラ、土地利用規制や開発費用など個々の課題があるため、直ちに活用に着手するのは困難と考えている。ただし、民間開発事業者や市町村から具体的な提案があれば、県として対応を検討したいという立場である。
広大な農地を工場立地に転用する事例（茨城県の例など）は本県でも参考になるはずだが、他県の取組を積極的に調査し、本県に適した農地転用の手法を導入すべきではないか？
農地の転用は産業用地確保の有効な手段の一つと認識しており、本県でも地域未来投資促進法等を活用した転用が進められている。今後も本県の実情に応じた用地確保の効果的手法について、他県調査を含め様々な角度から検討していく考えである。
未利用の県有地（3ヘクタール以上が6か所ある）を産業団地用の種地として、部局横断的に検討していく考えはあるか？
未利用県有地を産業用地化するには、用地取得経緯に基づく地域住民の理解、交通アクセスなどインフラ、土地利用規制や開発費用など個々の課題があるため、直ちに活用に着手するのは困難と考えている。ただし、民間開発事業者や市町村から具体的な提案があれば、県として対応を検討したいという立場である。
市町村が整備を進めようとしている産業団地（工業団地）が計画があっても進まないケースがあるが、県は市町村の支援体制を強化してどのように応援し、団地整備を前に進められるようにするのか？
県は産業団地の確保を喫緊の課題と位置付けている。工業団地の設置場所は市町村が把握・検討しており、県は適地調査を実施するとともに市町村からの相談に応じて提案・支援を行う。今年度は適地調査2件、来年度に向けては複数の相談を受けており、市町村の要望やニーズに沿ってあらゆる提案を行い支援していく方針である。
市町村が整備を進めようとしている産業団地（工業団地）が計画があっても進まないケースがあるが、県は市町村の支援体制を強化してどのように応援し、団地整備を前に進められるようにするのか？
県は産業団地の確保を喫緊の課題と位置付けている。工業団地の設置場所は市町村が把握・検討しており、県は適地調査を実施するとともに市町村からの相談に応じて提案・支援を行う。今年度は適地調査2件、来年度に向けては複数の相談を受けており、市町村の要望やニーズに沿ってあらゆる提案を行い支援していく方針である。
県の長期計画「生き活きプラン」に、動物園・水族館の来訪や通勤ラッシュの損失時間、デマンドタクシー導入エリア数など、県民が日常で実感する個人向けの指標を入れて、成果を実感しやすくできますか？
県民に身近に感じてもらえる手法はできるだけ取り入れたいが、指標は施策の成果を直接評価できるものを選定すべきで、数が多過ぎると伝わりにくくなる。素案取りまとめに向け、県民目線で分かりやすい指標が適切か引き続き検討する、との回答。
県道の幅員が開発道路（2号道路）に達しておらず工場の建て替え・増改築ができない事業者に対し、県は2号道路整備支援などで支援して生産性の高い工場への再生を後押しできますか？
答弁では道路支援の個別言及はなく、本県へのさらなる企業誘致・投資促進や、大学等と連携した人材育成、リスキリング支援に取り組んでいると述べた。2号道路整備支援についての具体的約束は示されなかったが、今後も関係機関と連携して取り組むとの説明。
県は県立大学や高等技術専門校と連携して、成長分野の専門教育やリスキリングで仕事を創出し、中産階級が地域でやり直せる仕組みをどう作りますか？
県は企業誘致や投資促進に取り組むとともに、県立大学などと連携した人材育成や高等技術専門校でのリスキリング支援を進めていると説明。今後も国や関係機関と連携し、性別・年齢に関係なく意欲と能力ある人が活躍できるよう効果的な取組を進めるとの回答。
県道の幅員が開発道路（2号道路）に達しておらず工場の建て替え・増改築ができない事業者に対し、県は2号道路整備支援などで支援して生産性の高い工場への再生を後押しできますか？
答弁では道路支援の個別言及はなく、本県へのさらなる企業誘致・投資促進や、大学等と連携した人材育成、リスキリング支援に取り組んでいると述べた。2号道路整備支援についての具体的約束は示されなかったが、今後も関係機関と連携して取り組むとの説明。
県は県立大学や高等技術専門校と連携して、成長分野の専門教育やリスキリングで仕事を創出し、中産階級が地域でやり直せる仕組みをどう作りますか？
県は企業誘致や投資促進に取り組むとともに、県立大学などと連携した人材育成や高等技術専門校でのリスキリング支援を進めていると説明。今後も国や関係機関と連携し、性別・年齢に関係なく意欲と能力ある人が活躍できるよう効果的な取組を進めるとの回答。
県の長期計画「生き活きプラン」に、動物園・水族館の来訪や通勤ラッシュの損失時間、デマンドタクシー導入エリア数など、県民が日常で実感する個人向けの指標を入れて、成果を実感しやすくできますか？
県民に身近に感じてもらえる手法はできるだけ取り入れたいが、指標は施策の成果を直接評価できるものを選定すべきで、数が多過ぎると伝わりにくくなる。素案取りまとめに向け、県民目線で分かりやすい指標が適切か引き続き検討する、との回答。
県が使う施策評価の指標を数多く並べるのではなく、県民の暮らしに直結する身近な指標を優先して厳選し、その指標に基づいて施策を決められないか？
良い指標を選ぶことは重要と考えており、県民の幸せに直結する、できるだけ身近な指標を選びたいと述べた。
県が使う施策評価の指標を数多く並べるのではなく、県民の暮らしに直結する身近な指標を優先して厳選し、その指標に基づいて施策を決められないか？
良い指標を選ぶことは重要と考えており、県民の幸せに直結する、できるだけ身近な指標を選びたいと述べた。
県立大学と県立高等技術専門校によるリスキリングや専門教育が十分かどうか、その認識と不足があればどのように改善・強化するつもりかを問うている。
両校はしっかり取り組んでいると評価しつつ、もし足りない点があれば少しずつ工夫して改善してほしいと述べた。具体的な強化策は示されなかった。
産業振興の観点から、給料や成長機会のある仕事を増やして若者が県外に流出せず岡山に残って働けるようにする方策（地元企業の成長支援や企業誘致など）について説明を求めている。
仕事の創出は産業振興の主要目的であり、良い仕事を生むために地元企業に売上拡大で頑張ってもらうことや、本社・研究所・工場などを誘致して魅力ある仕事を作ることが重要だと強調した。
県立大学と県立高等技術専門校によるリスキリングや専門教育が十分かどうか、その認識と不足があればどのように改善・強化するつもりかを問うている。
両校はしっかり取り組んでいると評価しつつ、もし足りない点があれば少しずつ工夫して改善してほしいと述べた。具体的な強化策は示されなかった。
産業振興の観点から、給料や成長機会のある仕事を増やして若者が県外に流出せず岡山に残って働けるようにする方策（地元企業の成長支援や企業誘致など）について説明を求めている。
仕事の創出は産業振興の主要目的であり、良い仕事を生むために地元企業に売上拡大で頑張ってもらうことや、本社・研究所・工場などを誘致して魅力ある仕事を作ることが重要だと強調した。
2号道路の開発を優先的に進めれば工場の増改築や新設が加速し、岡山での企業立地が進むはずだ。産業労働部が土木部へ適切に要望や情報を渡し、県庁一丸で支援する必要があるが、現状で部局間の連携は弱くないかという問い。
知事は、両部局は連携して頑張っていると評価しつつも完璧ではないとして、これまで以上にしっかり連携するよう指示すると答えた。
2号道路の開発を優先的に進めれば工場の増改築や新設が加速し、岡山での企業立地が進むはずだ。産業労働部が土木部へ適切に要望や情報を渡し、県庁一丸で支援する必要があるが、現状で部局間の連携は弱くないかという問い。
知事は、両部局は連携して頑張っていると評価しつつも完璧ではないとして、これまで以上にしっかり連携するよう指示すると答えた。
県が行っている多言語サイトや現地PRデスクのSNS、海外インフルエンサー招請、フランスでの広域周遊促進のためのメディア招請、森の芸術祭へのインフルエンサー協力などの情報発信で、県内観光地の外国語口コミ件数はどのように増え、どんな成果が出ているのか教えてください。
県は多言語サイトや現地PRデスクのSNS、海外インフルエンサー招請、現地旅行博出展、フランスへのメディア招請など、国や地域の嗜好に合わせた取組を進めている。これらの取組により昨年度上半期の外国人延べ宿泊者数は約23万人とほぼコロナ禍前の水準に回復しており、情報発信の取組は着実に成果を上げていると考えている。森の芸術祭では台湾や香港等からインフルエンサー招請を予定しており、関係部局と連携して引き続き発信を強化する、との説明。
県が計上した空路PR予算（台北線増便など）やそのために開設した特設サイト等の取組で、岡山県内の観光地に対する外国語（多言語）によるオンライン口コミ件数はどれだけ増えたのか、具体的な成果を教えてください。
空路PR予算は国際線利用者増と安定運航のため、特設サイト開設のほかスポーツイベントでのブース出展、コンビニ店舗ラッピング、岡山への旅行商品造成などに活用してきた。これらが県内観光地の外国語口コミ件数にどの程度寄与したかを数値で検証することは困難である。ただし今年4月〜8月の国際線利用者数は約8万1,000人、搭乗率は約79%と回復傾向にあり、空港利用拡大に向け引き続き関係部局と連携して取り組む、との説明。
県が行っている多言語サイトや現地PRデスクのSNS、海外インフルエンサー招請、フランスでの広域周遊促進のためのメディア招請、森の芸術祭へのインフルエンサー協力などの情報発信で、県内観光地の外国語口コミ件数はどのように増え、どんな成果が出ているのか教えてください。
県は多言語サイトや現地PRデスクのSNS、海外インフルエンサー招請、現地旅行博出展、フランスへのメディア招請など、国や地域の嗜好に合わせた取組を進めている。これらの取組により昨年度上半期の外国人延べ宿泊者数は約23万人とほぼコロナ禍前の水準に回復しており、情報発信の取組は着実に成果を上げていると考えている。森の芸術祭では台湾や香港等からインフルエンサー招請を予定しており、関係部局と連携して引き続き発信を強化する、との説明。
県が計上した空路PR予算（台北線増便など）やそのために開設した特設サイト等の取組で、岡山県内の観光地に対する外国語（多言語）によるオンライン口コミ件数はどれだけ増えたのか、具体的な成果を教えてください。
空路PR予算は国際線利用者増と安定運航のため、特設サイト開設のほかスポーツイベントでのブース出展、コンビニ店舗ラッピング、岡山への旅行商品造成などに活用してきた。これらが県内観光地の外国語口コミ件数にどの程度寄与したかを数値で検証することは困難である。ただし今年4月〜8月の国際線利用者数は約8万1,000人、搭乗率は約79%と回復傾向にあり、空港利用拡大に向け引き続き関係部局と連携して取り組む、との説明。
岡山に就航している国際線（例：上海線・台北線）について、一昨年度と昨年度で路線ごとの搭乗者数の差が大きいが、それぞれの路線ごとの岡山や観光地への口コミ件数はどのように変化したのか？路線別の比較結果を示せないか？
口コミ件数はSNSやGoogleマップなど幅広な投稿を指すが、県のPRと口コミ件数の因果関係を検証するのは難しいと説明。まずは利用者・旅客の拡大に注力するとして、例として上海線・台北線の累計旅客は過去の約4万2,000人から令和6年度は約8万人と倍増していると述べた。路線別の口コミ件数比較については示されていない。
山陽自動車道のトンネル火災で国道2号への迂回が著しい渋滞を招いたが、兵庫県との県境を含む幹線道路の強化や災害時の迂回誘導、道路管理者間の連携をどう進めるのか？
トンネル火災で代替ルートの国道2号に著しい渋滞が発生したことを踏まえ、幹線道路ネットワークの重要性を認識。兵庫県や国と協議して県境付近の機能強化や迂回誘導の在り方を詰めると回答。道路（国道・高速・県道・市道）の管理責任者間の連携は以前より改善しているが工夫の余地があり、短期の緊急時対応と中長期の機能増強の双方について関係機関と協議していく考えを示した。
岡山に就航している国際線（例：上海線・台北線）について、一昨年度と昨年度で路線ごとの搭乗者数の差が大きいが、それぞれの路線ごとの岡山や観光地への口コミ件数はどのように変化したのか？路線別の比較結果を示せないか？
口コミ件数はSNSやGoogleマップなど幅広な投稿を指すが、県のPRと口コミ件数の因果関係を検証するのは難しいと説明。まずは利用者・旅客の拡大に注力するとして、例として上海線・台北線の累計旅客は過去の約4万2,000人から令和6年度は約8万人と倍増していると述べた。路線別の口コミ件数比較については示されていない。
県が費用を負担するPRの一部を航空会社が実施するが、航空会社のPRが搭乗者数や観光客増加につながっているかを、SNSのアクセス数や外国語の口コミ件数など具体的な指標でどう把握しているのか？航空会社の取り組み成果を明確に把握・評価できないか？
特設サイトの閲覧数（4万9,423件）やホームページの登録者数、インバウンド助成の利用者数、旅行会社の招聘ツアーへの参加状況などは把握している。しかしインターネット等の影響をこの事業だけに帰属させるのは困難で、現状では完全には特定できない。今後、航空会社等へのヒアリングを行うなどして成果をより把握していきたい、という方針。
県が費用を負担するPRの一部を航空会社が実施するが、航空会社のPRが搭乗者数や観光客増加につながっているかを、SNSのアクセス数や外国語の口コミ件数など具体的な指標でどう把握しているのか？航空会社の取り組み成果を明確に把握・評価できないか？
特設サイトの閲覧数（4万9,423件）やホームページの登録者数、インバウンド助成の利用者数、旅行会社の招聘ツアーへの参加状況などは把握している。しかしインターネット等の影響をこの事業だけに帰属させるのは困難で、現状では完全には特定できない。今後、航空会社等へのヒアリングを行うなどして成果をより把握していきたい、という方針。
補正で想定しているソウル・上海・台北各線の具体的支援事業の中身を問う。
ソウル線はハングル版パンフ作成や韓国向けテレビショッピング向け旅行商品造成、上海線は簡体字パンフやインバウンド旅行商品の造成・販売支援、台北線はホームページ特設サイトの開設や空港−岡山駅間リムジンバスの運賃助成を想定していると示した。
路線ごとに搭乗者数が大きく異なるが、航空会社のPR取り組みの成果を県はどう評価しているかを問う。
路線ごとに旅行者特性や訪問時期・年代などが異なると認識しており、航空会社任せにせず担当課が路線ごとの状況を評価・協議した上で必要に応じて事業を実施している。台北線はインターネット特設サイトでのPR強化、上海線は旅行商品造成に注力する等、県側も協議して評価した上で対応している。
各路線でB/Cや支援に使う金額が同一かどうか、違うならどのように決めているのかを問う。
路線ごとにB/Cや支出内容は異なっており、もととなる予算は見込むが内容や開始・復活のタイミングを踏まえ協議して実施するため、全く同一にはならないと説明した。
今回の予算計上の考え方（基準）は何か、過去の支援状況や実績をどう反映しているかを問う。
今回の予算はこれまでの支援状況や実績に基づいて積算し要求していると説明した。
補正で想定しているソウル・上海・台北各線の具体的支援事業の中身を問う。
ソウル線はハングル版パンフ作成や韓国向けテレビショッピング向け旅行商品造成、上海線は簡体字パンフやインバウンド旅行商品の造成・販売支援、台北線はホームページ特設サイトの開設や空港−岡山駅間リムジンバスの運賃助成を想定していると示した。
路線ごとに搭乗者数が大きく異なるが、航空会社のPR取り組みの成果を県はどう評価しているかを問う。
路線ごとに旅行者特性や訪問時期・年代などが異なると認識しており、航空会社任せにせず担当課が路線ごとの状況を評価・協議した上で必要に応じて事業を実施している。台北線はインターネット特設サイトでのPR強化、上海線は旅行商品造成に注力する等、県側も協議して評価した上で対応している。
今回の予算計上の考え方（基準）は何か、過去の支援状況や実績をどう反映しているかを問う。
今回の予算はこれまでの支援状況や実績に基づいて積算し要求していると説明した。
各路線でB/Cや支援に使う金額が同一かどうか、違うならどのように決めているのかを問う。
路線ごとにB/Cや支出内容は異なっており、もととなる予算は見込むが内容や開始・復活のタイミングを踏まえ協議して実施するため、全く同一にはならないと説明した。
サッカー専用スタジアム建設にあたり、ファジアーノ岡山等の現在の売上や観客動員、経営状況、将来の経営計画、地域貢献などをどのように客観的に評価して整備判断するのか？県民の税金を使う前に経営計画の提示は必須か？
環境文化部長は、リーグが示す基準に加えて売上高、観客動員、経営状況を踏まえ将来の経営計画を確認し、集客力・収益力・地域貢献活動などを検証して評価すると説明。知事は、整備主体は様々な考え方があり県が建設を判断する立場ではないとして、具体的な数値目安を示すことはできないが、県民の機運や関係者の取り組みを注視すると述べた。
岡山市が計画する新アリーナ（約145億円）について、県はなぜ財政協力をしないのか？市が示した経済波及の再試算や、県全体で利用しやすいか、既存施設との役割分担を踏まえてどのように判断したのか、県民にわかる説明を求める。
市の基本計画素案の再計算で経済波及効果の割合が市内64%、市外36%と逆転した点を指摘。県が負担するならプロスポーツ目的だけでなく県民が幅広く利用できることが前提で、既存のジップアリーナ等と合わせ県全体の効果を十分検討する必要があると説明。現時点で検討が十分でなく、市が12月中に回答を求めても県として期限内に回答することは困難であると述べた。
市が独自に進めているアリーナ整備について、なぜ県は参画していないのか？県が参画すれば県民が広く利用できる形にできるのではないか。参画がないまま県に負担だけ回ることにならないか。
市は経済界やスポーツ団体からの要請を受けて独自にアリーナ整備を進め、基本計画素案は市が単独で策定した。県への参画要請はなかったため、県は当該計画に関与していない、という説明。
市が経済界の要望を受けて進めているという新体育館計画について、県が参画すれば利用が広がるはずなのに、なぜ市は県と十分に話し合わず一方的に20億円の負担を求めているのか、その理由と経緯を問う。
当初から県と市が共同で計画したものではなく、経済界からの要望を市が受けて進めた案件である。県は自らジップアリーナという体育館を保有しており、市の整備自体を否定するものではない。県は運営（予約調整等）で協力する意向だったが、突然20億円の費用負担を求められたことに困惑している。20億円が無ければ計画が動かないという説明には矛盾があると述べた。
県内でブルーラインなど自転車走行空間の整備は、5年前と比べてどれだけ増え、現時点でどのような状況にあるのか？今後どのように整備を進めていくのか？
ブルーライン等の整備延長は5年前比で約9.7km増え、現在は約19.9km。交差点等の青色路面標示や倉敷市・真庭市・矢掛町でのサブルート標示などの整備を実施。今後は市町村への自転車活用推進計画策定の促進や国・県・市町村の道路管理者間の連携で整備を進め、40のサブルートを含め利用者ニーズを踏まえて利便性向上の取組を検討していく、とのこと。
吉備路周辺の文化財保存活用にかかわる関係市との協議はこれまでどう進んでいるか？知事部局からサイクルツーリズムでの活用提案があれば、教育委員会としてサイクリストにどの史跡や施設を訪れてほしいか？
県教委はこれまで関係市の発掘調査や史跡整備にオブザーバー参加し意見や助言を行っており、倉敷市の楯築遺跡や総社市の作山古墳など新たな事業についても調査方法や整備方針を協議中。吉備路を代表する古墳や備中国分尼寺跡などの調査・保存整備を進めており、サイクリストにもぜひ訪れてその魅力を感じてほしい、とのこと。
吉備路自転車道にある備中国分寺や造山古墳、吉備津神社などの歴史・パワースポットをブルーラインで結び、サイクリングで回って宿泊やリピーター誘致につなげるような新しい吉備路ルートに進化させることはできないか？また、県は岡山県サイクリングロード推進協議会と連携してルート整備を進めてくれるか？
平成28年度以降に案内看板12基と路面標示145か所、ルートマップ作成や公式サイトでの情報発信を実施。観光地をすべてブルーラインで結ぶとかえって分かりにくくなる恐れがあるため、スマートフォン地図アプリを使ったルート案内などソフト面も活用している。今後も県サイクリングロード推進協議会と連携し、ハード・ソフト両面で分かりやすい情報提供と利便性向上を検討していく、とのこと。
岡山桃太郎空港で自転車預かりやサイクルステーションなどサイクリスト受入れ体制を充実させて、しまなみ海道などと結ぶサイクルツーリズムの受入拠点にできないか？
空港利用サイクリスト向けサービスの充実はサイクルツーリズム振興と空港利用促進につながるとし、空港のサイクルステーションの設備・サービス充実に努めるとともに、SNS等でのPR強化を図っていきたい、とのこと。
観光列車『ラ・マル・ド・ボァ』への自転車持込み（サイクルトレイン）の利用状況はどの程度か？また、森の芸術祭での新見までの運行を契機に、その区間の定期運行化をJRに要望してもらえないか？
産業労働部長：自転車持込み件数は公表されていないが、JR西日本によればコロナ前は年約30件程度の利用があり、現在はまだ回復していない。知事：観光列車は旅の魅力づけに効果的であり、森の芸術祭を契機に定期運行や拡充が図られるよう、市町村等と連携してJR西日本に働きかけていきたい、とのこと。
吉備路自転車道にある備中国分寺や造山古墳、吉備津神社などの歴史・パワースポットをブルーラインで結び、サイクリングで回って宿泊やリピーター誘致につなげるような新しい吉備路ルートに進化させることはできないか？また、県は岡山県サイクリングロード推進協議会と連携してルート整備を進めてくれるか？
平成28年度以降に案内看板12基と路面標示145か所、ルートマップ作成や公式サイトでの情報発信を実施。観光地をすべてブルーラインで結ぶとかえって分かりにくくなる恐れがあるため、スマートフォン地図アプリを使ったルート案内などソフト面も活用している。今後も県サイクリングロード推進協議会と連携し、ハード・ソフト両面で分かりやすい情報提供と利便性向上を検討していく、とのこと。
県内でブルーラインなど自転車走行空間の整備は、5年前と比べてどれだけ増え、現時点でどのような状況にあるのか？今後どのように整備を進めていくのか？
ブルーライン等の整備延長は5年前比で約9.7km増え、現在は約19.9km。交差点等の青色路面標示や倉敷市・真庭市・矢掛町でのサブルート標示などの整備を実施。今後は市町村への自転車活用推進計画策定の促進や国・県・市町村の道路管理者間の連携で整備を進め、40のサブルートを含め利用者ニーズを踏まえて利便性向上の取組を検討していく、とのこと。
岡山桃太郎空港で自転車預かりやサイクルステーションなどサイクリスト受入れ体制を充実させて、しまなみ海道などと結ぶサイクルツーリズムの受入拠点にできないか？
空港利用サイクリスト向けサービスの充実はサイクルツーリズム振興と空港利用促進につながるとし、空港のサイクルステーションの設備・サービス充実に努めるとともに、SNS等でのPR強化を図っていきたい、とのこと。
観光列車『ラ・マル・ド・ボァ』への自転車持込み（サイクルトレイン）の利用状況はどの程度か？また、森の芸術祭での新見までの運行を契機に、その区間の定期運行化をJRに要望してもらえないか？
産業労働部長：自転車持込み件数は公表されていないが、JR西日本によればコロナ前は年約30件程度の利用があり、現在はまだ回復していない。知事：観光列車は旅の魅力づけに効果的であり、森の芸術祭を契機に定期運行や拡充が図られるよう、市町村等と連携してJR西日本に働きかけていきたい、とのこと。
吉備路周辺の文化財保存活用にかかわる関係市との協議はこれまでどう進んでいるか？知事部局からサイクルツーリズムでの活用提案があれば、教育委員会としてサイクリストにどの史跡や施設を訪れてほしいか？
県教委はこれまで関係市の発掘調査や史跡整備にオブザーバー参加し意見や助言を行っており、倉敷市の楯築遺跡や総社市の作山古墳など新たな事業についても調査方法や整備方針を協議中。吉備路を代表する古墳や備中国分尼寺跡などの調査・保存整備を進めており、サイクリストにもぜひ訪れてその魅力を感じてほしい、とのこと。
建築資材の高騰を踏まえ、複数主体で一緒に発注・調達すれば費用負担を抑えられるはずなのに、実際には住民側に支払い負担だけが回っている。行政はこの点を明確に指摘・改善するよう相手方に伝えているか？
知事は、問題点（理解しにくい点）は伝えているつもりだが、十分には伝わっていないようだと認識を示した。具体的な是正措置や方針は示されていない。
ジップアリーナを使用するトップチームに対して、施設整備だけでなく将来の事業・経営計画やチーム展開（集客見通しやリーグ基準への対応）について県はヒアリングしているかを問う。
現時点では、ジップアリーナでの集客支援（県民デー等）は行っているが、各チームが示す詳細な将来的経営計画については特に提示がなく、詳細なヒアリングは行っていない。新リーグのレギュレーションで集客力や売上が条件となるため、まずはチーム側が計画を立て基準をクリアすることが想定され、今後は計画が示された段階で行政も詳しく聞いていく予定である。
サッカー場を建設する際の事業主体について、県が主体となるのか、また県以外に主体になり得る団体・事業者があるのかを問う質問。
県が主体になるかどうかは未定。県以外に主体になれるところがどこかは思いつきにくいとし、具体的な他の主体は示さなかった。
吉備路自転車道（ブルーライン）の案内標示は、主要目的地を中心に分岐点で丁寧に示せば利用者が迷わないのではないか？また、そうした工夫でブルーラインを積極的に増やすことはできないか？
当局は設置方法次第で分かりにくくならないことを認めつつ、吉備路自転車道は安全・快適に走れる「一本の筋」を基本にする考え。すべての観光地を一本でつなぐのは難しいため、主要ルートを一本で持ちつつ、各観光地への案内標示を設けることやスマホ等のナビ機能を活用して、行きたい場所へ行けるように対応する方針である。
吉備路自転車道（ブルーライン）の案内標示は、主要目的地を中心に分岐点で丁寧に示せば利用者が迷わないのではないか？また、そうした工夫でブルーラインを積極的に増やすことはできないか？
当局は設置方法次第で分かりにくくならないことを認めつつ、吉備路自転車道は安全・快適に走れる「一本の筋」を基本にする考え。すべての観光地を一本でつなぐのは難しいため、主要ルートを一本で持ちつつ、各観光地への案内標示を設けることやスマホ等のナビ機能を活用して、行きたい場所へ行けるように対応する方針である。
県が市町村に負担を求める際に、5年先程度の整備計画や維持補修計画とその負担額の見通しを事前に示して、早期に市町村の理解を得る運用に変えられないか？
現行条例は市町村と協議し県議会の議決を経て定めており、対象事業や負担率は妥当と考えている。一部の都市計画事業では複数年の整備計画や負担見通しを提示する手法を既に活用しており、対応可能な事業については今後も活用して市町村に丁寧に説明していきたい、との回答。
岡山市に所在する総合グラウンドについて、利用者割合や受益に基づいて県が適用している負担率50%は妥当なのか？市が見直しを求める理由と、なぜ今見直しを求めるのかを示せるのか？
利用者アンケートや携帯電話のビッグデータ分析で岡山市在住者の割合は概ね7〜8割と算出され、現行の50%は妥当と判断している。市は条例を見直すに足る内容と理由を示せず、県としては他県の事例や市町ごとの財政力の違いも考慮しており、令和3年度からの5か年計画に沿って事業を進めている。条例に基づく負担であり、引き続き敬意を払って協議するとの回答。また、市側が「見直しがないと負担に応じられない」と方針を変えた理由については市からの説明が不足しており、県側でも把握できていないと述べた。
政令市や中核市から負担が大きいとの声や強硬手段の示唆があるが、利用者が不安にならないように県と市町村はどのように穏やかに合意形成すべきか？
県は市町村と敬意を払って真摯に協議しており、条例に基づく負担であることを前提に法令・条例に沿って受益の程度から協議を進めたいと回答。市町村側が見直しを求める際には、なぜ・どのように見直すのか・なぜ今かといった点について説明を求めており、現時点で市側の説明不足があると述べた。
議員は自分の通学経験を踏まえ、庭瀬の新幹線側道沿いなど既存の歩道が短縮で自転車通行に適しているにもかかわらず、公式の自転車ルートや案内に表示されていない点を指摘し、そうした通りやすいルートを公式ルートや案内（サブルート）として取り入れてはどうかと問いかけた。
通りやすいルートの提案は選択肢の一つとして検討可能。一方でルート選定では走りやすさだけでなく既存の観光地を結ぶことも重視している。総社市のように市町村が設定する『サブルート』として位置づけることも考えられ、最終的には市町村と連携して検討する旨を述べた（答弁者は地名に詳しくないと前置き）。
議員は自分の通学経験を踏まえ、庭瀬の新幹線側道沿いなど既存の歩道が短縮で自転車通行に適しているにもかかわらず、公式の自転車ルートや案内に表示されていない点を指摘し、そうした通りやすいルートを公式ルートや案内（サブルート）として取り入れてはどうかと問いかけた。
通りやすいルートの提案は選択肢の一つとして検討可能。一方でルート選定では走りやすさだけでなく既存の観光地を結ぶことも重視している。総社市のように市町村が設定する『サブルート』として位置づけることも考えられ、最終的には市町村と連携して検討する旨を述べた（答弁者は地名に詳しくないと前置き）。
土壌サンプルの採取時期・採取箇所・分析の見通しと、分析結果に基づく追加調査の判断方法を問う。
土壌は11月下旬に十数か所で採取し、採取数が多かったため試験機関への提出後の分析に概ね1か月程度かかる見込みで、結果は12月ごろ届く見通しであると説明した。採取箇所はフレコンバッグが置かれていた土地と周辺で、今後の追加調査の要否は分析結果と専門家の助言を基に判断する予定である。
河平ダムの水を再び水道用に使うための条件（PFASの暫定目標値以下など）と、どのような対策で条件をクリアできるかを問う。
水道の水源としては浄水処理後に水質基準や暫定目標値をクリアできない水は適さないと考えている。PFASについては暫定目標値以下であることが条件となるが、高濃度PFASを浄水処理で除去した事例がなく、処理手法は確立されていないと認識している。したがって、現状は水質を基準以下にするか、処理技術の確立が必要であると説明した。
水道事業者と県が取る具体的な工程（来年夏に向けた短期対策、最終的な施設整備の時期など）を問う。
町は広域水道企業団への全面切替を計画しており、当面は来年夏の完成を目途に送水ポンプ場の受水槽や送水管整備で受水量を増やすことを目標としている。最終的な施設整備は令和7年度までに完了させる予定と聞いている。県は給水部会に参画して技術的助言を行い、国庫補助金の確保に向けた支援も行う方針である。
健康影響が不明な状況で県が国に情報を求めたり、町に対して積極的に支援するかを問う。
事案判明後から関係課が緊密に連携して水道復旧や健康影響に関する技術的助言、国の知見確認、河川等の水質調査を行うとともに、県職員の派遣や町対策本部の各部会参画などプッシュ型支援を全力で行ってきた。今後も町と緊密に連携してしっかり支援していくと述べている。
フレコンバッグに保管された使用済み活性炭からのPFAS溶出が円城浄水場の水質汚染の主要因かどうかを問う。
県の溶出試験で使用済み活性炭から高濃度のPFASが検出され、発生源の可能性は高いと考えている。ただし現地での実際の溶出状況や水質調査との因果関係を明らかにする必要があり、土壌調査結果や専門家の意見を踏まえて町と協力して原因究明を進める、としている。
フレコンバッグ管理者がPFASの危険性を認識していたか、また保管方法が適切だったかを問う。
立入調査・聞き取りでは、メーカーが再生可能と判断した使用済み活性炭が搬入されており、管理者はPFASとの関連性を把握していなかったと説明している。どの時点で有害性を認識したかは今後の調査で確認する。保管方法については十分な管理ができていなかった点に問題があると考えており、関係者からの報告徴収や専門家意見を踏まえて調査中である。
土壌汚染が確認された場合の浄化義務者・期限、原因者不明時の県の対応を問う。
一般的には原因者や土地所有者が対応すべきと考えているが、現時点でPFASは土壌汚染対策法の規制対象外であり、浄化手法も確立していない。県は当該土地や周辺の土壌調査を進めており、調査結果や専門家意見を踏まえて町とともに浄化等の方策を検討していくとしている。必要に応じて対応を協議する方針だが、法的な規定や手法の未整備があることを示している。
フレコンバッグに入れた使用済み活性炭が再生利用のために長期間、仮置きされていたが、破損や中身の流出が見られる状態だった。こうした保管方法は適切だったのか、また保管状況の指導や取締りはどの部局が担当するのか？
当該フレコンは再生利用を目的とした一時仮置きだったため、当時は廃棄物とは扱っておらず規制はなかったと認識している。しかし現在の破損・流出状況は保管上問題があると考えている。活性炭が再利用可能かどうかは専門的な判断が必要であり、今後、環境文化部で調査・専門家の意見聴取の機会を設けて実態を突き詰めていくという方針である。
使用済み活性炭が再生利用の過程で保管・破損等により環境へ影響を及ぼす可能性があるが、メーカーが成分を確認して再生事業者へ送っている一方で、受け入れ事業者が成分まで把握していない状況で、当該問題の所管や管理責任はどこにあるのかを問う。
当時は使用済み活性炭に有害性が認められておらず、業界ガイドラインに沿ってメーカーが成分等を確認した上で再生処理可能と判断したものを再生事業者へ送っている流れであった。受け入れ側の事業者は成分まで把握していない場合がある。県は当該物が廃棄物かどうかを調査中で、今回の問題は町の原因究明部会を中心に進めるが、県も水質調査や土壌調査など既に実施・共有しており、データ提供や専門家の助言などで町と共同して原因究明と対応を進める方針である。
原因がまだ特定されていない状況でも、来年夏を目標に接続して水道水を正常化するとしているが、その「来年夏」は月で言うと具体的に何月の予定なのか？
『来年夏まで』という目標については現時点で7月末までを目標とした計画を準備していると説明した。
岡山県の「教育再生」は目的が学力向上だけなのでしょうか？子どもたちの人生を豊かにすることや、地域の発展に寄与する人材育成も目的に含まれるのではないでしょうか？
知事は、教育再生の目的は県の創造・発展に積極的に貢献できる人材を育てることであり、予測困難な未来を自立的に生き、社会参加するための資質・能力を子どもに身につけさせることが重要だと説明した。郷土の教育精神を受け継ぎ、知・徳・体のバランスの取れた育成に全力で取り組むと述べた。
本県の強みである水島コンビナートや地場のものづくりを踏まえ、脱炭素化やAI・IoT、半導体、自動車など具体的にどの分野を重点に、どんな目標を掲げて産業振興を進めるのかを問う。
県の強みである水島コンビナートや優れた技術を持つものづくり企業の集積を活かし、国のグリーン成長戦略で成長が見込まれる自動車、半導体、AI・IoTなどの分野に重点を置く。最新情報の提供や研究開発支援を通じて県内企業の研究開発力・技術力向上を図り、早期参入・市場獲得を促進してバランスの取れた産業構造を形成する方針と説明した。
水島港および水島コンビナートの脱炭素化について伺います。水素・燃料アンモニアの輸入・貯蔵インフラ整備や、大型船接岸可能な岸壁・航路の活用をどのような方針・時期で進めるのか？また、石炭火力発電における燃料アンモニア混焼や、陸上電力供給・荷役機器の燃料電池化・RTGの自動化など港湾オペレーションの脱炭素化を具体的に導入・支援する計画はあるか？県は企業や関係機関とどのように連携してこれらを推進するのか？
知事は、水島コンビナートのカーボンニュートラルを重要課題と認識していると表明。水島港を環境価値の高い港湾として競争力を高め、国際的に貢献するエリアに発展させるため、コンビナート企業や関係機関と連携して必要な取組を推進していく考えを示した。具体的な制度設計や導入時期などの詳細は示されなかった。