第3次プランをコロナ禍でスタートさせるにあたり、感染の影響をどう捉え、デジタル化や移住促進などを踏まえて実効性ある施策をどう展開するのかを問う。
コロナの影響を重く受け止めた上で、来年度が行動計画の初年度となる旨を説明し、デジタル化や企業の地方分散、移住の機運を捉えつつ、プランの3つの重点戦略に沿って実効性の高い施策を推進し「生き活き岡山」の実現を目指すと回答した。
首都圏や海外で築いたブランドを生かし、対面販売とEC、SNS活用で販路拡大と新たな顧客開拓をどう進めるのかを問う。
対面販売とECの両面で販路開拓を図る方針を示し、現地販売員活用や農業団体と連携したEC市場の開拓、SNS等を活用したデジタルマーケティングで新たな顧客獲得に取り組むと回答した。
これまでのマイバッグ運動や事業者登録等の取組、レジ袋有料化の効果を踏まえ、今後のプラスチックごみ対策をどう強化するのかを問う。
県は既にマイバッグ運動や3Rの普及等を進めており、全国的なレジ袋有料化は過剰なプラスチック使用を抑える意識を高めていると評価し、引き続き削減に向けた取組を進める姿勢を示した（答弁抜粋は途中まで）。
オンライン就活の拡大や地方回帰の機運を活かし、インターンや企業見学、コーディネーター、奨学金返還支援で学生の県内就職をどう後押しするのかを問う。
企業見学バスツアーやウェブでの先輩交流、インターンシップ促進など大学等と連携して情報発信を強化する。県外学生向けにはコーディネーター配置や奨学金返還支援制度を活用し、きめ細かく支援して人材の還流・定着に取り組むと回答した。
税収減や社会保障費増、豪雨災害対応などで厳しい中、財政規律を保ちつつ将来への投資をどう確保し予算運営するのかを問う。
感染や豪雨災害対応など重要課題に対応する必要性を認めつつ、限られた財源を効率的・効果的に活用する持続可能な財政運営を目指し、不断の改革や改善を続けると説明した。
宿泊・観光・飲食など打撃を受ける事業者と雇用を守るため、融資制度や支援センターの機動運用、デジタル化・販路開拓支援をどう強化するのかを問う。
事業継続・雇用維持を最優先に資金繰り支援を続け、県中小企業支援センターの相談体制強化、設備導入や人材育成、オンライン商談やEC活用支援を積極的に行い経営革新を後押しすると説明した。産業別にはブランド化や販路開拓、技術力向上支援を関係機関と連携してきめ細かく対応すると述べた。
首都圏や海外で築いたブランドを生かし、対面販売とEC、SNS活用で販路拡大と新たな顧客開拓をどう進めるのかを問う。
対面販売とECの両面で販路開拓を図る方針を示し、現地販売員活用や農業団体と連携したEC市場の開拓、SNS等を活用したデジタルマーケティングで新たな顧客獲得に取り組むと回答した。
税収減や社会保障費増、豪雨災害対応などで厳しい中、財政規律を保ちつつ将来への投資をどう確保し予算運営するのかを問う。
感染や豪雨災害対応など重要課題に対応する必要性を認めつつ、限られた財源を効率的・効果的に活用する持続可能な財政運営を目指し、不断の改革や改善を続けると説明した。
これまでのマイバッグ運動や事業者登録等の取組、レジ袋有料化の効果を踏まえ、今後のプラスチックごみ対策をどう強化するのかを問う。
県は既にマイバッグ運動や3Rの普及等を進めており、全国的なレジ袋有料化は過剰なプラスチック使用を抑える意識を高めていると評価し、引き続き削減に向けた取組を進める姿勢を示した（答弁抜粋は途中まで）。
変異株の確認など予断を許さない状況で、知事権限強化を踏まえ県として具体的にどのような対策や住民への働きかけを行うのかを問う。
基本的感染予防策の徹底と、感染症の特性や自身の行動が他者の命を守ることに繋がる点を分かりやすく伝え、県民の自発的な行動変容を促すことが最も効果的と考え、呼びかけ等で促進していくと述べた。
医療従事者優先接種や高齢者接種に向け、県の調整役割、市町村支援、情報提供や相談体制の整備をどう行うのかを問う。
医療従事者向け接種の準備を進め、市町村向けには協議会で医療機関確保やワクチン移送体制検討など共通課題を整理して支援する。ワクチン情報を動画等で公開し、3月10日を目途に専門相談窓口を開設する準備を進めていると回答した。
岡山空港の将来像に沿って、感染状況を見ながらエアポートセールス等の戦略をどう進め、施設整備や管理運営の手法をどう検討するのかを問う。
基本構想の将来像に沿って航空会社や経済団体と連携し4つの戦略（エアポートセールス等）を計画的に進める。空港機能強化のための具体的施設整備は財政状況を踏まえ議会の意見も伺いながら検討し、管理運営手法ごとのメリット・デメリットや他空港事例を参考に検討を継続すると回答した。
住民利便性と業務効率化のために、全庁的な推進体制や外部専門人材の活用、AI・RPA導入などをいつ、どう進めるのかを問う。
来年度早期に全庁的な推進体制を整備し外部専門人材も活用してオンライン化やAI・RPAによる業務改善を本格化させる。デジタルディバイド解消にも努め、県民サービス向上を図ると説明した。
宿泊・観光・飲食など打撃を受ける事業者と雇用を守るため、融資制度や支援センターの機動運用、デジタル化・販路開拓支援をどう強化するのかを問う。
事業継続・雇用維持を最優先に資金繰り支援を続け、県中小企業支援センターの相談体制強化、設備導入や人材育成、オンライン商談やEC活用支援を積極的に行い経営革新を後押しすると説明した。産業別にはブランド化や販路開拓、技術力向上支援を関係機関と連携してきめ細かく対応すると述べた。
主食用米需要減や耕作放棄を防ぐため、玉ねぎやキャベツ等への転換支援や飼料用米・麦・大豆の作付支援、奨励品種集約などをどう進めるのかを問う。
国の交付金を活用して収益性の高い作物への転換や飼料用米・麦・大豆の作付を支援し、需給見通しを踏まえ県奨励品種への集約など高品質な米作りを促進するため農業者と意見交換を行い取り組むと説明した。
第3次プランをコロナ禍でスタートさせるにあたり、感染の影響をどう捉え、デジタル化や移住促進などを踏まえて実効性ある施策をどう展開するのかを問う。
コロナの影響を重く受け止めた上で、来年度が行動計画の初年度となる旨を説明し、デジタル化や企業の地方分散、移住の機運を捉えつつ、プランの3つの重点戦略に沿って実効性の高い施策を推進し「生き活き岡山」の実現を目指すと回答した。
変異株の確認など予断を許さない状況で、知事権限強化を踏まえ県として具体的にどのような対策や住民への働きかけを行うのかを問う。
基本的感染予防策の徹底と、感染症の特性や自身の行動が他者の命を守ることに繋がる点を分かりやすく伝え、県民の自発的な行動変容を促すことが最も効果的と考え、呼びかけ等で促進していくと述べた。
住民利便性と業務効率化のために、全庁的な推進体制や外部専門人材の活用、AI・RPA導入などをいつ、どう進めるのかを問う。
来年度早期に全庁的な推進体制を整備し外部専門人材も活用してオンライン化やAI・RPAによる業務改善を本格化させる。デジタルディバイド解消にも努め、県民サービス向上を図ると説明した。
主食用米需要減や耕作放棄を防ぐため、玉ねぎやキャベツ等への転換支援や飼料用米・麦・大豆の作付支援、奨励品種集約などをどう進めるのかを問う。
国の交付金を活用して収益性の高い作物への転換や飼料用米・麦・大豆の作付を支援し、需給見通しを踏まえ県奨励品種への集約など高品質な米作りを促進するため農業者と意見交換を行い取り組むと説明した。
医療従事者優先接種や高齢者接種に向け、県の調整役割、市町村支援、情報提供や相談体制の整備をどう行うのかを問う。
医療従事者向け接種の準備を進め、市町村向けには協議会で医療機関確保やワクチン移送体制検討など共通課題を整理して支援する。ワクチン情報を動画等で公開し、3月10日を目途に専門相談窓口を開設する準備を進めていると回答した。
オンライン就活の拡大や地方回帰の機運を活かし、インターンや企業見学、コーディネーター、奨学金返還支援で学生の県内就職をどう後押しするのかを問う。
企業見学バスツアーやウェブでの先輩交流、インターンシップ促進など大学等と連携して情報発信を強化する。県外学生向けにはコーディネーター配置や奨学金返還支援制度を活用し、きめ細かく支援して人材の還流・定着に取り組むと回答した。
岡山空港の将来像に沿って、感染状況を見ながらエアポートセールス等の戦略をどう進め、施設整備や管理運営の手法をどう検討するのかを問う。
基本構想の将来像に沿って航空会社や経済団体と連携し4つの戦略（エアポートセールス等）を計画的に進める。空港機能強化のための具体的施設整備は財政状況を踏まえ議会の意見も伺いながら検討し、管理運営手法ごとのメリット・デメリットや他空港事例を参考に検討を継続すると回答した。
県内への企業立地や地元企業の投資を促進する具体策（優遇制度や県の働きかけ）を問う。
既に立地企業や地元企業の投資に対する優遇制度を設けて支援している。今後も優遇制度に加え、知事自らが企業訪問して投資を働きかけるなど積極的に取り組み、産業の持続的発展につなげたいと述べた。
日本スポーツマスターズ2021の開催に向け、県や関係団体とどのように準備・会場選定・運営体制を進めるのかを問う。
県スポーツ協会や市町村、競技団体と協議を重ね会期や会場候補の調整を進めている。来年2月に会期、6月に会場が日本スポーツ協会理事会で決定予定。来年度早期に実行委員会を設立し着実に準備を進めると説明した。
国体の成績（総合12位）を踏まえ、来年以降に上位（10位以内）を目指す県の取り組みや意気込みを問う。
選手らの健闘をたたえつつ、県として引き続き選手の育成・強化に努め、競技力の維持・向上に取り組み、10位達成を目指すと述べた。
瀬戸大橋が通行止めになった際の代替輸送としての役割を踏まえ、航路存続のための支援を検討できないかを問う。
航路は災害時に重要な役割を果たしてきたが、利用者が大幅に減少し収支改善が見込めないため、国や自治体で協議のうえ更なる支援は行わないこととした。代替手段の周知等で対応する考えを示した。
宇高航路休止で影響を受ける通勤・通学・通院など生活の足を、県と関係自治体は具体的にどう確保・支援しているのかを問う。
利用者減で収支改善が見込めず、国や関係自治体で協議した結果、さらなる支援は行わないこととした。県は国や関係自治体と連携し、直島経由など既存の代替航路の運航事業者に協力を依頼し、ホームページ等で代替航路を周知して利用者の利便性確保に努めると説明した。
宇野港の浮き桟橋が水没・破損している状況と、いつまでに本格復旧（更新を含む）を完了する見込みかを問う。
被害拡大防止のため一時撤去や応急復旧を実施し、一部利用を再開。水没した桟橋の更新など本格的な復旧工事を推進し、来年度中の復旧完了を目指して全力で取り組むと説明した。
今年の主要施策の成果（豪雨復旧、教育、産業など）を踏まえ、県民へのメッセージと今後の県政方針を問う。
豪雨復旧・復興や教育の改善の兆し、スポーツ等の成果を挙げつつ、生き活きプラン最終年度に向け復旧・教育再生・産業振興・人口減少対策を一層加速し、県民が笑顔で暮らせる『生き活き岡山』の実現に全力で取り組むと述べた。
県が公表した条例骨子案について、県民や事業者からの意見の内容と骨子案作成の考え方、今後の条例制定の進め方を問う。
有識者・関係団体会議を3回開催し、飲食店などから幅広く意見聴取した。意見は改正法で概ね防げるとのものや完全防止は難しいとのもの、小規模飲食店の取扱いに関する多様な考えがあった。これらを踏まえ、改正法で猶予される既存小規模飲食店について従業員がいる場合の受動喫煙防止を求める努力義務を骨子案に盛り込み、県民の合意形成を図る形で条例案作成を進め、県議会意見聴取やパブリックコメントも行いながら条例化を目指すと説明した。
国体の成績（総合12位）を踏まえ、来年以降に上位（10位以内）を目指す県の取り組みや意気込みを問う。
選手らの健闘をたたえつつ、県として引き続き選手の育成・強化に努め、競技力の維持・向上に取り組み、10位達成を目指すと述べた。
今年の主要施策の成果（豪雨復旧、教育、産業など）を踏まえ、県民へのメッセージと今後の県政方針を問う。
豪雨復旧・復興や教育の改善の兆し、スポーツ等の成果を挙げつつ、生き活きプラン最終年度に向け復旧・教育再生・産業振興・人口減少対策を一層加速し、県民が笑顔で暮らせる『生き活き岡山』の実現に全力で取り組むと述べた。
県内への企業立地や地元企業の投資を促進する具体策（優遇制度や県の働きかけ）を問う。
既に立地企業や地元企業の投資に対する優遇制度を設けて支援している。今後も優遇制度に加え、知事自らが企業訪問して投資を働きかけるなど積極的に取り組み、産業の持続的発展につなげたいと述べた。
県が公表した条例骨子案について、県民や事業者からの意見の内容と骨子案作成の考え方、今後の条例制定の進め方を問う。
有識者・関係団体会議を3回開催し、飲食店などから幅広く意見聴取した。意見は改正法で概ね防げるとのものや完全防止は難しいとのもの、小規模飲食店の取扱いに関する多様な考えがあった。これらを踏まえ、改正法で猶予される既存小規模飲食店について従業員がいる場合の受動喫煙防止を求める努力義務を骨子案に盛り込み、県民の合意形成を図る形で条例案作成を進め、県議会意見聴取やパブリックコメントも行いながら条例化を目指すと説明した。
日本スポーツマスターズ2021の開催に向け、県や関係団体とどのように準備・会場選定・運営体制を進めるのかを問う。
県スポーツ協会や市町村、競技団体と協議を重ね会期や会場候補の調整を進めている。来年2月に会期、6月に会場が日本スポーツ協会理事会で決定予定。来年度早期に実行委員会を設立し着実に準備を進めると説明した。
瀬戸大橋が通行止めになった際の代替輸送としての役割を踏まえ、航路存続のための支援を検討できないかを問う。
航路は災害時に重要な役割を果たしてきたが、利用者が大幅に減少し収支改善が見込めないため、国や自治体で協議のうえ更なる支援は行わないこととした。代替手段の周知等で対応する考えを示した。
宇高航路休止で影響を受ける通勤・通学・通院など生活の足を、県と関係自治体は具体的にどう確保・支援しているのかを問う。
利用者減で収支改善が見込めず、国や関係自治体で協議した結果、さらなる支援は行わないこととした。県は国や関係自治体と連携し、直島経由など既存の代替航路の運航事業者に協力を依頼し、ホームページ等で代替航路を周知して利用者の利便性確保に努めると説明した。
宇野港の浮き桟橋が水没・破損している状況と、いつまでに本格復旧（更新を含む）を完了する見込みかを問う。
被害拡大防止のため一時撤去や応急復旧を実施し、一部利用を再開。水没した桟橋の更新など本格的な復旧工事を推進し、来年度中の復旧完了を目指して全力で取り組むと説明した。