福島 恭子

アスリート育成やトップ選手による教室、スポーツフェスティバル、地域クラブ充実などライフステージに応じた活動を推進。国スポや高校総体の機会も活用し、市町村や関係団体と連携して一層強力に取り組むと述べた。

新たな柱として位置づけ、これまでの3つの視点を踏襲しつつ結婚支援に特に着目して施策を強化する方針。市町村の課題やニーズを把握し、きめ細かく伴走支援するなど連携して実効性を高めると説明した。

自然減対策（結婚環境づくり等）と社会減対策（若者の還流・定着等）の二つの視点で対策を講じる方針を示し、多様な人材活躍や地域拠点機能の確保を含め、政策をパッケージ化して実効性ある戦略にする検討を進めると述べた。

財政は改善の兆しがあるが社会保障費増や公共施設老朽化、物価上昇等で厳しい状況と認識。国に必要な財政措置を要望するとともに、改革・改善で限られた財源を有効活用しつつ第4次プランに基づく将来投資を進めると説明した。

デマンド型乗合タクシー導入支援や、今年度から民間企業主導で地域運営組織と連携した買物支援の仕組みづくりに着手しており、今後も市町村と連携してニーズを丁寧に把握し、デジタル技術も取り入れながら生活機能の確保に取り組むと述べた。

アスリート育成やトップ選手による教室、スポーツフェスティバル、地域クラブ充実などライフステージに応じた活動を推進。国スポや高校総体の機会も活用し、市町村や関係団体と連携して一層強力に取り組むと述べた。

若手産婦人科医の育成、専門医の適正配置や処遇改善に取り組むとともに、先月設置した「おかやま妊娠・出産・子育て安心サポート連絡協議会」を活用し、健診と分娩の分化・連携や妊産婦支援等を関係者と協力して進め、地域医療資源を活用して体制整備を図ると説明した。

自然減対策（結婚環境づくり等）と社会減対策（若者の還流・定着等）の二つの視点で対策を講じる方針を示し、多様な人材活躍や地域拠点機能の確保を含め、政策をパッケージ化して実効性ある戦略にする検討を進めると述べた。

新たな柱として位置づけ、これまでの3つの視点を踏襲しつつ結婚支援に特に着目して施策を強化する方針。市町村の課題やニーズを把握し、きめ細かく伴走支援するなど連携して実効性を高めると説明した。

財政は改善の兆しがあるが社会保障費増や公共施設老朽化、物価上昇等で厳しい状況と認識。国に必要な財政措置を要望するとともに、改革・改善で限られた財源を有効活用しつつ第4次プランに基づく将来投資を進めると説明した。

デマンド型乗合タクシー導入支援や、今年度から民間企業主導で地域運営組織と連携した買物支援の仕組みづくりに着手しており、今後も市町村と連携してニーズを丁寧に把握し、デジタル技術も取り入れながら生活機能の確保に取り組むと述べた。

若手産婦人科医の育成、専門医の適正配置や処遇改善に取り組むとともに、先月設置した「おかやま妊娠・出産・子育て安心サポート連絡協議会」を活用し、健診と分娩の分化・連携や妊産婦支援等を関係者と協力して進め、地域医療資源を活用して体制整備を図ると説明した。

県は平成20年度に検証部会を設置し、これまでに検証した子どもの数は5人であると回答。専門委員会の報告は児童相談所・保健所・市町村に周知し、職員研修に活用するとともに、児童相談所の専門性向上や市町村の要保護児童対策地域協議会の機能強化につなげてきたと説明した。

国のモデル事業の状況を注視している段階であると説明。県としては国や他自治体の動向を踏まえつつ、市の検証結果等を参考にして必要な対応を行っていく考えを示した。

県は市が設置した審議会での検証状況を注視しており、助言等を求められた場合には適切に対応する考えを示した。

県警の捜査や岡山市の検証が行われている状況を踏まえ、県は市による検証結果を参考にしながら必要な対応を行う考えを示した。市の検証に対して助言等を求められれば対応する意向。

岡山市から適任者がいないとの申し出があり、本年度から人事交流は一旦中止していると説明。市との調整ができ次第再開したいとの考えで、研修会や県民局単位の要保護児童対策地域協議会連絡会の開催などを通じて市町村との連携強化を図ると述べた。

県では、児童相談所が対応している虐待ケースのうち全ての母子家庭835件について安全確認を実施しており、交際男性が関与している201件については既に子どもの安全確認を終えていると報告した。

県では、児童相談所が対応している虐待ケースのうち全ての母子家庭835件について安全確認を実施しており、交際男性が関与している201件については既に子どもの安全確認を終えていると報告した。

県は市が設置した審議会での検証状況を注視しており、助言等を求められた場合には適切に対応する考えを示した。

岡山市から適任者がいないとの申し出があり、本年度から人事交流は一旦中止していると説明。市との調整ができ次第再開したいとの考えで、研修会や県民局単位の要保護児童対策地域協議会連絡会の開催などを通じて市町村との連携強化を図ると述べた。

県警の捜査や岡山市の検証が行われている状況を踏まえ、県は市による検証結果を参考にしながら必要な対応を行う考えを示した。市の検証に対して助言等を求められれば対応する意向。

県は平成20年度に検証部会を設置し、これまでに検証した子どもの数は5人であると回答。専門委員会の報告は児童相談所・保健所・市町村に周知し、職員研修に活用するとともに、児童相談所の専門性向上や市町村の要保護児童対策地域協議会の機能強化につなげてきたと説明した。

国のモデル事業の状況を注視している段階であると説明。県としては国や他自治体の動向を踏まえつつ、市の検証結果等を参考にして必要な対応を行っていく考えを示した。

国は現在9道府県でモデル事業を実施しており、岡山県はこれまでモデル事業に参加していない。国の検討（制度化の枠組みや所管、レビューの構成など）を注視し、こども家庭庁の設置など国の動きと連携しながら対応を検討する。岡山市のような既存の検証委員会との関係や、医療的か福祉的かといった制度の色合い、虐待以外の事故死への適用など課題があるため、国の具体化をキャッチアップしつつ所管部署や体制を明確にして準備を進める。ただし、来年度に国が新たに都道府県を追加するモデル事業の話は聞いておらず、現時点で岡山県が手を挙げる予定はない。

国は現在9道府県でモデル事業を実施しており、岡山県はこれまでモデル事業に参加していない。国の検討（制度化の枠組みや所管、レビューの構成など）を注視し、こども家庭庁の設置など国の動きと連携しながら対応を検討する。岡山市のような既存の検証委員会との関係や、医療的か福祉的かといった制度の色合い、虐待以外の事故死への適用など課題があるため、国の具体化をキャッチアップしつつ所管部署や体制を明確にして準備を進める。ただし、来年度に国が新たに都道府県を追加するモデル事業の話は聞いておらず、現時点で岡山県が手を挙げる予定はない。

国は現在9道府県でモデル事業を実施しており、岡山県はこれまでモデル事業に参加していない。国の検討（制度化の枠組みや所管、レビューの構成など）を注視し、こども家庭庁の設置など国の動きと連携しながら対応を検討する。岡山市のような既存の検証委員会との関係や、医療的か福祉的かといった制度の色合い、虐待以外の事故死への適用など課題があるため、国の具体化をキャッチアップしつつ所管部署や体制を明確にして準備を進める。ただし、来年度に国が新たに都道府県を追加するモデル事業の話は聞いておらず、現時点で岡山県が手を挙げる予定はない。

県は逮捕当日（今年2月9日）に県庁から各児童相談所へ「緊急安全確認の実施」を事務連絡し、各児相が速やかに対応したと説明した。岡山市側の具体的な状況は把握していないが、岡山市は検証委員会で同様事案の調査を行っているとされる。県としては岡山市の事案を他人事とせず早期確認を指示した、とのこと。

県は逮捕当日（今年2月9日）に県庁から各児童相談所へ「緊急安全確認の実施」を事務連絡し、各児相が速やかに対応したと説明した。岡山市側の具体的な状況は把握していないが、岡山市は検証委員会で同様事案の調査を行っているとされる。県としては岡山市の事案を他人事とせず早期確認を指示した、とのこと。

国がオブザーバーとして参加していると聞いており、検証委員会は市が主体で、専門家による第三者的な検証が行われる場と認識している。県は検証結果を注視し、岡山市から県への照会や協力要請があれば対応・協力する方針だが、現時点で県が当該委員会に直接参加する体制にはなっていない旨を説明した。

国がオブザーバーとして参加していると聞いており、検証委員会は市が主体で、専門家による第三者的な検証が行われる場と認識している。県は検証結果を注視し、岡山市から県への照会や協力要請があれば対応・協力する方針だが、現時点で県が当該委員会に直接参加する体制にはなっていない旨を説明した。

当該時点では県は報道を通じて事実を知ったもので、岡山市から必ずしも情報提供があったわけではない。当時はまだ虐待と確定されていない旨の扱いだった。なお岡山市は後に検証委員会を立ち上げており、その動きに合わせて県としても対応していく、という趣旨の回答。

当該時点では県は報道を通じて事実を知ったもので、岡山市から必ずしも情報提供があったわけではない。当時はまだ虐待と確定されていない旨の扱いだった。なお岡山市は後に検証委員会を立ち上げており、その動きに合わせて県としても対応していく、という趣旨の回答。

関西圏の大学へ進学する女子のUターン率が低い現状を踏まえ新規実施。岡山で活躍する女性との交流会開催、関西大学等と連携したプロジェクトチーム設置、アンケート調査で課題把握を行い、その成果を企業や市町村と連携して受入れ体制整備につなげる方針。

「結びすと」は5月末現在で76人。令和6年度の縁むすびネット新規登録者は1,332人で、無料キャンペーン前の令和4年度と比べて2倍以上。今後はマイナポータル連携によるオンラインでの独身証明取得が可能となるようシステム改修を行い、利用者ニーズを踏まえて利便性向上に努める。

県外在住者との結婚に限定せず、一人でも多くの結婚希望をかなえることが重要とした上で、縁むすびネットでの出会いの提供や住まいの支援など幅広い取組を継続。加えて今年度は事業者連携による情報発信やコラボイベント等、新たな視点の施策を展開して若年層の意識醸成を図る方針。

ナッジの活用について検討する。専用のSNSアカウントは作らない方針だが、11月の県民運動に合わせた参加型PRイベントを実施し、ももっこアプリで集めた心温まるエピソードや市町村の取組を県の特設サイトに掲載、メディアや既存のSNSで発信して広く周知する予定。

県不妊専門相談センターで講演会や流産・死産経験者の交流会を開催し、医師や公認心理師など専門知識を持つ相談員が個々に寄り添った対応を行い精神的サポートを図っている。今後も市町村や関係団体と連携してきめ細かな支援と周知を進め、一人でも多くが支援につながるよう取り組む。

岡山市との連携は必須であり、これまで以上に強固にする方針。人事交流や共同研修などで日頃から顔の見える関係をつくり、ちょっとした事案でも日常的にやり取りできる体制を推進していくとした。

岡山市との連携は必須であり、これまで以上に強固にする方針。人事交流や共同研修などで日頃から顔の見える関係をつくり、ちょっとした事案でも日常的にやり取りできる体制を推進していくとした。

研修に関しては、相談対応の中で児童虐待対応を含めた専門性の高い研修を実施する考えを示した（参加率向上の具体手法には言及なし）。

相談時の家族構成等の聴取で児童虐待が疑われれば、内容に応じて児童相談所や要保護児童対策地域協議会等へ速やかに情報提供していると説明した。

相談時の家族構成等の聴取で児童虐待が疑われれば、内容に応じて児童相談所や要保護児童対策地域協議会等へ速やかに情報提供していると説明した。

市のセンターは協議会の構成員であり、県のセンターは必要に応じて参加する運用であると説明。今後も一層の連携に努める考えを示した。

研修に関しては、相談対応の中で児童虐待対応を含めた専門性の高い研修を実施する考えを示した（参加率向上の具体手法には言及なし）。

来年度はSNSを活用したプッシュ型で潜在的被害者に早期相談を促すほか、児童虐待への対応も含めた専門性の高い相談員研修を実施し、児童相談所との連携を強化して児童虐待の早期発見・防止に努めると回答した。

来年度はSNSを活用したプッシュ型で潜在的被害者に早期相談を促すほか、児童虐待への対応も含めた専門性の高い相談員研修を実施し、児童相談所との連携を強化して児童虐待の早期発見・防止に努めると回答した。

市のセンターは協議会の構成員であり、県のセンターは必要に応じて参加する運用であると説明。今後も一層の連携に努める考えを示した。

制度化や実務面での踏み込みは事務方の判断で難しいとしたが、気持ちとしては大いに歓迎しており、来てくれた人に感謝の気持ちを示したいと述べた。制度としては難しくても、歓迎の気持ちを持って住みやすい環境づくりに努めたいとの方針を示した。

法人全体の問題と捉える認識が不十分であったことや、権利擁護に関する意識改革を全職員に徹底するための研修等が不十分だったことを主要な原因と考えていると述べた。

協会による自主的取組を重要と位置付け、要請があれば可能な範囲で協力を行いたいと述べた。

児童福祉施設等での対応ガイドラインに基づき、通告受理後に関係課会議を開いて方針を決定。全入所児童への面接による安全確認や施設への立入検査を行い、専門家意見を踏まえて法人へ改善勧告し、関係課が連携して継続的に指導・助言していると説明した。

通報義務周知や全市町村での通報窓口設置などにより早期発見・通報が増えた結果、確認件数が増加していると受け止めている。施設関係者等への事例検討を含む研修や、被害者が声を上げやすくするパンフレット活用の働きかけを行い、通報窓口では個々の状況に応じた適切な支援者につなぐなどの支援を実施していると説明した。

通報義務周知や全市町村での通報窓口設置などにより早期発見・通報が増えた結果、確認件数が増加していると受け止めている。施設関係者等への事例検討を含む研修や、被害者が声を上げやすくするパンフレット活用の働きかけを行い、通報窓口では個々の状況に応じた適切な支援者につなぐなどの支援を実施していると説明した。

児童福祉施設等での対応ガイドラインに基づき、通告受理後に関係課会議を開いて方針を決定。全入所児童への面接による安全確認や施設への立入検査を行い、専門家意見を踏まえて法人へ改善勧告し、関係課が連携して継続的に指導・助言していると説明した。

法人全体の問題と捉える認識が不十分であったことや、権利擁護に関する意識改革を全職員に徹底するための研修等が不十分だったことを主要な原因と考えていると述べた。

協会による自主的取組を重要と位置付け、要請があれば可能な範囲で協力を行いたいと述べた。

既に「こどもまんなかマナーアップ県民運動」の特設サイトがあるため、今年度はその内容を拡充し、SNSやウェブ広告等を活用して特設サイトへの誘導を図ることを検討・実施する。今後も様々なPR手法を引き続き検討する、との回答。

県警は通報後すぐに出動し、その場での確認ののち翌日に被害児と行為者を特定。関係者から事情聴取し、児童にけががないことを確認した上で児相に通告し、以降も岡山市こども総合相談所と連絡を取り続けて児童の安全を最優先に対応していると説明。ただし、県警自身による対応全体の検証を既に実施したとは明言しておらず、今後の市の検証の推移を見極めると述べている。

岡山市こども総合相談所には平成21年度から児童虐待対応経験を有する警察官OB（退職者）が配置されていると説明。現職警察職員の配置については、岡山市における今後の検証の推移を見極め、市の判断を踏まえて適切に対応していきたいと述べ、県としては市の状況を見つつ対応する考えを示した。

岡山市こども総合相談所には平成21年度から児童虐待対応経験を有する警察官OB（退職者）が配置されていると説明。現職警察職員の配置については、岡山市における今後の検証の推移を見極め、市の判断を踏まえて適切に対応していきたいと述べ、県としては市の状況を見つつ対応する考えを示した。

県警は通報を受けて直ちに現場へ赴き、関係者が立ち去っていたため翌日に被害児童と行為者を特定。事情聴取や児童の負傷有無確認を行い、虐待の疑いがあるとして岡山市こども総合相談所に通告し、その後も同所と連絡を取り児童の安全確保を最優先に対応していると説明した。

県警は通報後すぐに出動し、その場での確認ののち翌日に被害児と行為者を特定。関係者から事情聴取し、児童にけががないことを確認した上で児相に通告し、以降も岡山市こども総合相談所と連絡を取り続けて児童の安全を最優先に対応していると説明。ただし、県警自身による対応全体の検証を既に実施したとは明言しておらず、今後の市の検証の推移を見極めると述べている。

虐待が疑われる場合は一時保護で子どもの安全を確保した上で家族状況を調査し、適切な相談窓口や福祉サービスにつなぐ。保護者に障害がある事案は要保護児童対策地域協議会で個別に必要な支援を検討し、関係機関と連携して親子双方への支援を行うと説明した。早期対応と関係機関の連携を継続して進める姿勢を示した。

計画的な職員増員や執務室の増改築など職場環境の改善を進めてきた。さらに本年度は現場での記録作成にタブレットや新システムを導入し、リアルタイムな情報共有や支援情報の一元管理で検索性を向上させ、作業効率化と負担軽減を図る。今後も事務処理の効率化や働きやすい職場づくりに努めると説明した。

試行運用も含めて県内では2か所の児童相談所でそれぞれ1件、計2件の適用があった。件数が少なく現時点で必要な業務量を把握できていないため、今後業務量を精査した上で必要な人員増等を検討すると回答した。手続としては保護の事前または保護開始から7日以内に裁判所請求が必要であると説明した。

警察本部長の答弁：今回の案件を踏まえても、岡山市から現職警察官の配置など特段の要請があったという事実は承知していない、と回答した。

知事は、保健福祉部が扱う領域が広範で一人の部長では手が回らなくなっているとして、保健医療部と子ども・福祉部に分割することで各分野に専念でき、より専門的で具体的な施策を実施できると説明。連携の新たな課題はあるが、国のこども家庭庁創設にも合わせて少子化対策などに全力で取り組むとした。具体的施策や詳細は現時点で未定としている。

警察本部長の答弁：今回の案件を踏まえても、岡山市から現職警察官の配置など特段の要請があったという事実は承知していない、と回答した。

知事は、保健福祉部が扱う領域が広範で一人の部長では手が回らなくなっているとして、保健医療部と子ども・福祉部に分割することで各分野に専念でき、より専門的で具体的な施策を実施できると説明。連携の新たな課題はあるが、国のこども家庭庁創設にも合わせて少子化対策などに全力で取り組むとした。具体的施策や詳細は現時点で未定としている。

要保護児童対策地域協議会の実務者会議や個別ケース検討会議を通じて、関係機関が定期的に情報交換・個別ケース検討を行っており、これらの場の充実により連携を深めていく旨の答弁。

試行期間を含め対応件数は各1件で、現時点では具体的な業務量を把握できていない。一般事務職では対応が難しい業務もあると認識しており、今後の業務を進めながら適切な体制整備を図る。必要性があれば人員増員も含めて検討する、とのこと。

国の配置基準見直しに対応して職員を増員してきた。児童福祉司が指導・教育に専念できるよう、指導担当を内数から外数に変更する提案を国に行っている。増加する虐待により手厚く対応できる配置基準となるよう引き続き国へ働きかける。

来年度、県は市町村職員への研修を実施して困難家庭を支援する仕組みづくりを促進し、民間団体の対応力向上のためのネットワークづくりを行う。市町村や民間団体による見守り・相談支援の裾野を広げ、困難家庭に寄り添って虐待リスクの高まりを未然に防ぐことを目指す。

心理的虐待の件数が特に増えている。多くは配偶者のDV対応時に警察が児童への影響を考えて通告した事案で、平成28年度（2016年度）以降の児相と県警の情報共有強化により、これまで潜在化していた事案が表面化し件数が増加したと分析している。

職員が子ども一人一人の支援に当たる時間を確保するため業務効率化は重要。新たな取り組みを導入する際は費用対効果や技術の精度を検証する必要があるが、他自治体の取り組みを参考に導入可能な施策を検討していきたい。

来年度、県は市町村職員への研修を実施して困難家庭を支援する仕組みづくりを促進し、民間団体の対応力向上のためのネットワークづくりを行う。市町村や民間団体による見守り・相談支援の裾野を広げ、困難家庭に寄り添って虐待リスクの高まりを未然に防ぐことを目指す。

職員が子ども一人一人の支援に当たる時間を確保するため業務効率化は重要。新たな取り組みを導入する際は費用対効果や技術の精度を検証する必要があるが、他自治体の取り組みを参考に導入可能な施策を検討していきたい。

心理的虐待の件数が特に増えている。多くは配偶者のDV対応時に警察が児童への影響を考えて通告した事案で、平成28年度（2016年度）以降の児相と県警の情報共有強化により、これまで潜在化していた事案が表面化し件数が増加したと分析している。

国の配置基準見直しに対応して職員を増員してきた。児童福祉司が指導・教育に専念できるよう、指導担当を内数から外数に変更する提案を国に行っている。増加する虐待により手厚く対応できる配置基準となるよう引き続き国へ働きかける。

現行目標は地域の充足状況や今後の代替養育の見込み等を勘案して設定している。まずは計画期間内での目標達成に向けて周知や事業所開設のサポートを行い、進捗を踏まえて次期計画の数値目標を設定する方針。自立支援に関する実態把握のため、関係機関と連携して社会的養護を経験した子どもの意見を聞くなど調査研究に努めると回答した。

令和8年度の設置を目指しており、既に里親支援センターを設置している自治体から情報収集を実施中。具体的なスケジュールは今後、関係各所と調整しながら準備を進めるとしており、現時点で確定した日程は示されていない。

里親支援に携わる県職員は9人。不調時は里親・里子双方から事情を聴き、個々の状況や課題を整理して情報共有し、次の委託に生かしている。児童相談所職員が定期的に家庭訪問して意見を聴くなど寄り添った支援を続け、里親が一人で抱え込まないよう努めている。

保育所の優先利用については国の通知により里親委託児が対象とされており、県から市町村に適切な対応を依頼した。療育手帳や受給者証の交付では提出書類や確認事項が多く受付が保留されることがあるため、市町村の窓口に対して適切な対応を周知していく方針。

ライフステージに応じた切れ目ない総合施策をさらに強化する。市町村への伴走型支援の実施、企業の子育て支援策充実に向けた働きかけ、保育の質向上、多様なニーズに対応する体制整備、困難を抱える子や家庭の早期発見・早期支援体制づくりを進めることで、社会全体で子供の健やかな成長を後押しする環境を整える、と説明した。

知事はベビーファースト運動に賛同し宣言を行ったこと、奈義町の視察を通じて地域ぐるみの子育て環境づくりの重要性を再認識したことを説明。来年度は市町村、企業、NPO等の多様な主体と協働し、社会全体で子育てを応援する機運のさらなる醸成を図ると表明した。

ライフステージに応じた切れ目ない総合施策をさらに強化する。市町村への伴走型支援の実施、企業の子育て支援策充実に向けた働きかけ、保育の質向上、多様なニーズに対応する体制整備、困難を抱える子や家庭の早期発見・早期支援体制づくりを進めることで、社会全体で子供の健やかな成長を後押しする環境を整える、と説明した。

知事はベビーファースト運動に賛同し宣言を行ったこと、奈義町の視察を通じて地域ぐるみの子育て環境づくりの重要性を再認識したことを説明。来年度は市町村、企業、NPO等の多様な主体と協働し、社会全体で子育てを応援する機運のさらなる醸成を図ると表明した。

知事は、認知件数が増えているのは「これまでより広く捕捉している」ことや、社会の認識基準が変わったこと（学校のいじめ件数増加の例になぞらえ、夫婦げんかなども以前より虐待として捉えられるようになった）による可能性を指摘。また、真の根本原因は明確でないとしており、「増え続ける理由」の究明は別の問題とも述べた。

知事は、認知件数が増えているのは「これまでより広く捕捉している」ことや、社会の認識基準が変わったこと（学校のいじめ件数増加の例になぞらえ、夫婦げんかなども以前より虐待として捉えられるようになった）による可能性を指摘。また、真の根本原因は明確でないとしており、「増え続ける理由」の究明は別の問題とも述べた。

児童相談所と里親が事前に想定される手続きについて調整し、児童相談所が関係申請窓口と連携して申請する形が最良と考える。各窓口への周知も行い、児相が関係機関と調整した上で申請できるような取組を進めたい、と回答した。

知事は、これまでの取組は不十分で合計特殊出生率が1.45と低い現状を指摘。希望出生率は2を超えているため「希望をかなえる」施策が必要と述べ、結婚・出産の「タイミング」の遅れが出生数減少の一因と説明した。議員が挙げた一日保育士体験を評価し、若いうちやパパも含めて子どもと触れ合う機会を増やす施策として「赤ちゃんふれあい感動!体験等事業」や「未来のパパ&ママを育てる出前講座等推進事業」を予算で拡充する方針を示した。

知事は、これまでの取組は不十分で合計特殊出生率が1.45と低い現状を指摘。希望出生率は2を超えているため「希望をかなえる」施策が必要と述べ、結婚・出産の「タイミング」の遅れが出生数減少の一因と説明した。議員が挙げた一日保育士体験を評価し、若いうちやパパも含めて子どもと触れ合う機会を増やす施策として「赤ちゃんふれあい感動!体験等事業」や「未来のパパ&ママを育てる出前講座等推進事業」を予算で拡充する方針を示した。

各児童相談所に3名ずつ配置しており、養育支援児童福祉司の配置は施行令で児相の数が規定されている。県は補助員を付けるなどの対応をしているが、増員は必要と考えており、国に対して増員を要望している。

現在検討中だが、異業種交流会の開催、鳥取県と合意した婚活イベントの共同開催、各種広報活動などを想定している。これにより一人でも多くの結婚希望を実現するとともに、社会全体で結婚を応援する気運の醸成が期待できると説明した。

2月末現在で男性951人・女性842人の計1,793人。登録無料キャンペーンの対象として更新を含め1,000人を見込んでいる。

現在検討中だが、異業種交流会の開催、鳥取県と合意した婚活イベントの共同開催、各種広報活動などを想定している。これにより一人でも多くの結婚希望を実現するとともに、社会全体で結婚を応援する気運の醸成が期待できると説明した。

2月末現在で男性951人・女性842人の計1,793人。登録無料キャンペーンの対象として更新を含め1,000人を見込んでいる。

設置場所や委託方法を含め、どうするかについては現在も様々な点を検討している段階であり、確定していないと説明した。

被害児童が県外に転居している事実を把握した場合は、転居先を管轄する都道府県警察に必要な情報を確実に引き継いでいると回答した。

チェック票は、児童虐待事案の危険性・緊急性を把握する判断材料の一つとして活用しており、チェック結果は児童相談所への通告内容にも生かしていると説明した。

県として各事業の役割等を県民や民間支援団体に分かりやすく丁寧に周知するとともに、市町村等に対する研修や説明会、補助制度で体制強化を支援し、要保護児童対策地域協議会等を通じ連携促進に努めると述べた。

倉敷、津山、岡山市の管内には既に設置されており、残る中央児童相談所管内については計画通り令和6年度末までの設置に向け関係機関と調整し取り組むと説明した。

先行自治体の取組紹介や整備・運営に係る補助などで市町村に働きかける方針を示した。社会的養育推進計画は国の新計画策定要領を踏まえ見直し作業に着手する考えを示した。

岡山市こども総合相談所には平成21年度から警察官OBが配置されているが、今回の要望を受け現職警察官の出向に向け協議を行っていると説明し、引き続き県内児相と緊密に連携して児童の安全確保に努めるとした。

被害児童が県外に転居している事実を把握した場合は、転居先を管轄する都道府県警察に必要な情報を確実に引き継いでいると回答した。

チェック票は、児童虐待事案の危険性・緊急性を把握する判断材料の一つとして活用しており、チェック結果は児童相談所への通告内容にも生かしていると説明した。

倉敷、津山、岡山市の管内には既に設置されており、残る中央児童相談所管内については計画通り令和6年度末までの設置に向け関係機関と調整し取り組むと説明した。

県として各事業の役割等を県民や民間支援団体に分かりやすく丁寧に周知するとともに、市町村等に対する研修や説明会、補助制度で体制強化を支援し、要保護児童対策地域協議会等を通じ連携促進に努めると述べた。

岡山市こども総合相談所には平成21年度から警察官OBが配置されているが、今回の要望を受け現職警察官の出向に向け協議を行っていると説明し、引き続き県内児相と緊密に連携して児童の安全確保に努めるとした。

先行自治体の取組紹介や整備・運営に係る補助などで市町村に働きかける方針を示した。社会的養育推進計画は国の新計画策定要領を踏まえ見直し作業に着手する考えを示した。

県警は危険性は十分伝えたと説明し、情報をどう解釈し対応するかは受け手側の機関の問題と位置づけた。情報が生かされなかったことを遺憾とした上で、着眼点や危険性評価の相互理解を深めるため合同研修会などを実施し、警察と児童相談所の連携強化を図りたいとした。

現時点で接種回数を想定するのは難しいが、参考として昨年の秋開始接種は約82万回であったと報告。人数換算については簡単にはできないと説明。

保健医療部長は県保健所への後遺症に関する相談が9月11日時点で約150件あり、長引く症状や医療機関受診等の相談があると報告。知事はかかりつけ医が対症療法を行い、改善しない場合は専門医療機関へ紹介する体制を構築していると説明。専門的に就業等の不安に対応する相談・診療体制は整備しない考えだが、保健所に相談があれば相談内容に応じて医療機関や支援窓口を案内するなど適切に対応していくと述べた。

9月11日時点で専門相談センターへの副反応に関する相談は2万3,912件。相談内容は副反応への不安や症状の内容、受診に関する相談等が中心。医療機関の受診を強く勧めた件数（2021/3〜2023/8）は201件、救急病院や119番に案内した件数は90件と報告。

XBB.1.5対応ワクチンは製薬会社データで同系統のオミクロン系変異株にも一定の効果が見込めるとされる。ワクチンは国が流行株に一致する抗原性のものを決定するため、より高い効果が認められるワクチンが使用され、接種の意義はあると考えていると説明。

正確な把握は困難だが、使用していないモデルナ従来型等について供給量から接種回数を差し引くと約42万回分が廃棄されたと推定され、1回当たり2,725円で換算すると約11億円に相当すると報告。

県警は危険性は十分伝えたと説明し、情報をどう解釈し対応するかは受け手側の機関の問題と位置づけた。情報が生かされなかったことを遺憾とした上で、着眼点や危険性評価の相互理解を深めるため合同研修会などを実施し、警察と児童相談所の連携強化を図りたいとした。

県は児童相談所に里親委託推進の専任職員を配置し、子どもの状況に応じて岡山市児童相談所と連携するなど、所管区域にとらわれず委託に取り組んでいると説明した。今後は中国地方や全国レベルで、知事が副会長を務める「子どもの家庭養育推進官民協議会」等の活動を通じて里親委託が一層進むよう、全国的な機運醸成に努めていくとの所見を示した。

令和3年度末時点で養育里親の登録数は251組、里親等委託率は28.7%と報告した。県は早くから委託推進に取り組んでおり全国平均と比べ高い水準にある。県市ともに毎年度増加傾向で着実に進んでいると考えている。ただし、岡山市との率の差についての詳細な分析結果や、社会的養育推進計画の47%到達見込みに関する具体的な説明は示されなかった。

県は児童相談所に里親委託推進の専任職員を配置し、子どもの状況に応じて岡山市児童相談所と連携するなど、所管区域にとらわれず委託に取り組んでいると説明した。今後は中国地方や全国レベルで、知事が副会長を務める「子どもの家庭養育推進官民協議会」等の活動を通じて里親委託が一層進むよう、全国的な機運醸成に努めていくとの所見を示した。

令和3年度末時点で養育里親の登録数は251組、里親等委託率は28.7%と報告した。県は早くから委託推進に取り組んでおり全国平均と比べ高い水準にある。県市ともに毎年度増加傾向で着実に進んでいると考えている。ただし、岡山市との率の差についての詳細な分析結果や、社会的養育推進計画の47%到達見込みに関する具体的な説明は示されなかった。

現在は約90%にN501Y変異、約8%にE484K変異が見られると報告。変異のメカニズムや性質の詳細分析は行っていないが、デルタ株（L452R変異）への懸念からL452Rのスクリーニング検査を今月14日から開始し、陽性は全てゲノム解析を実施して早期発見・感染拡大防止に努めると説明。全国の発生動向を注視している。

協定済みの事前キャンプのうち7件は中止となり、現時点で岡山市など3市で5件の受入れ予定。県は各自治体に一般的な受入経費や来県サポートを実施し、感染防止対策として選手や受入スタッフのPCR検査の実施や、選手団と一般の方との接触を避けるための車両・宿泊施設の借上げ経費を支援すると説明した。

変異株流行国・地域からの入国について徹底した水際対策を国に求めるべきと考えており、全国市議会等を通じて強い制限を求める提言を繰り返してきた。今後もあらゆる機会を捉えて国に強く要望していくと述べた。

県民一人一人の行動変容を呼びかけることが最も効果的と考えるが、感染が急速に拡大し続ければ県民の命と健康を守れなくなる恐れがあったため、一部については強制力を伴う措置として新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく各種要請を行ったと説明した。

県は感染状況に応じ柔軟に対策を講じてきた。4月26日からの夜間外出自粛要請の途中で変異株による感染急拡大があったため県独自の時短要請を行った。国については全ての指標がステージ4に到達したタイミングで緊急事態措置区域としたのは妥当と考えると述べた。

里親制度全体では、募集（リクルート）・普及啓発→研修（コロナで一部影響）→マッチング→委託後の支援という段階で取り組んでいる。マッチングについては所管区域にとらわれず対応しており、児童の背景（例：岡山市の子どもでも親戚が他地域にいる等）を考慮して、面会などを踏まえた個別事情で配置先を決めていると説明した。引き続き各ステップに取り組み、計画達成に向け努力するが、現状では計画数値にまだ届いていないとした。

里親制度全体では、募集（リクルート）・普及啓発→研修（コロナで一部影響）→マッチング→委託後の支援という段階で取り組んでいる。マッチングについては所管区域にとらわれず対応しており、児童の背景（例：岡山市の子どもでも親戚が他地域にいる等）を考慮して、面会などを踏まえた個別事情で配置先を決めていると説明した。引き続き各ステップに取り組み、計画達成に向け努力するが、現状では計画数値にまだ届いていないとした。

知事は、県や知事会が早くから強い措置を求めてきたにもかかわらず上陸を許したと述べ、国の措置は不十分だと指摘した。国内部にも厳格化を望む声はあるが、政治的制約で実行が難しい面があると説明。水際での抑え込みが最も有効であり、県としては長距離移動の自粛等で警戒していると答えた。

検疫の考え方は個人の自由と社会全体の安全の折り合いをどう付けるかという問題で、歴史的には厳格な管理（例：40日の隔離）があった。新型コロナについても性善説に基づく緩い管理は適切でないと考え、入国者は厳しい監督下に置くべきであり、中国のような国の方法は検疫の観点で合理的だと述べた。もし厳格な対策ができていれば過去の波も状況が違っていた可能性があるとして、これからのデルタ株に対応するためにもより厳しい方向に変えるべきだと主張した（県として国に働きかける姿勢を示唆）。

国が作成した手引きに沿って受入自治体が対応する方針であり、県はPCR検査を主体として対応している。選手団については毎日PCR検査を実施しているが、ワクチンについては国の手引きに特段の言及がなく、県として特別なワクチン対応は行っていない、という説明だった。

総務：上司に対し部下育成を念頭に置いた指導スキルや評価能力向上の研修を実施しており、公平性・客観性ある評価で資質向上を図ると説明。教育長：育成評価システムを導入し、管理職が授業観察や速やかなフィードバック、面談を通じ継続的に指導・評価する体制を整備。評価者研修で管理職に必要時は毅然とした指導を求めていると説明。警察本部長：平成28年導入の人事評価制度でマニュアル活用や複数段階評価で公正さを担保し、指導が必要な職員は関係幹部と情報共有して計画的に指導すると説明。

総務：嘱託保健師によるメール・電話相談や県民局での出張相談等を設け、非常勤職員等も含め相談しやすい仕組みを整備していると説明。教育長：県教委の保健師によるメール・電話窓口や共済組合と連携し精神科医・臨床心理士・教員OB等による職場外相談窓口を設置し、非常勤等も相談可能と説明。警察本部長：OB厚生ホットラインや保健師専用相談ダイヤル、臨床心理士によるカウンセリング、令和2年度からのピアサポート制度などを整備し、会計年度任用職員等を含む全ての職員が利用できると説明。

総務：平成29〜令和元年度の3か年累計で、精神疾患による病気休暇取得者130人、休職者77人、職場復帰訓練実施者42人と報告（各年度はほぼ横ばい）。教育長：1か月以上の病気休暇は平成29年度26人、30年度45人、令和元年度56人。病気休職は29年度65人、30年度62人、令和元年度59人。復職プログラムの実施者は29年度32人、30年度32人、令和元年度23人。警察本部長：30日以上の長期休業は29年度32人、30年度29人、令和元年度24人。復職訓練実施者は29年度9人、30年度5人、令和元年度2人。総務は回答で各数値が各年度の実人員であることを明確化。警察側は復職訓練は休業期間や健康状態などで個別に判断して実施するため、訓練実施者が休業者より少ないと説明。

総務：嘱託保健師によるメール・電話相談や県民局での出張相談等を設け、非常勤職員等も含め相談しやすい仕組みを整備していると説明。教育長：県教委の保健師によるメール・電話窓口や共済組合と連携し精神科医・臨床心理士・教員OB等による職場外相談窓口を設置し、非常勤等も相談可能と説明。警察本部長：OB厚生ホットラインや保健師専用相談ダイヤル、臨床心理士によるカウンセリング、令和2年度からのピアサポート制度などを整備し、会計年度任用職員等を含む全ての職員が利用できると説明。

総務：上司に対し部下育成を念頭に置いた指導スキルや評価能力向上の研修を実施しており、公平性・客観性ある評価で資質向上を図ると説明。教育長：育成評価システムを導入し、管理職が授業観察や速やかなフィードバック、面談を通じ継続的に指導・評価する体制を整備。評価者研修で管理職に必要時は毅然とした指導を求めていると説明。警察本部長：平成28年導入の人事評価制度でマニュアル活用や複数段階評価で公正さを担保し、指導が必要な職員は関係幹部と情報共有して計画的に指導すると説明。

総務：平成29〜令和元年度の3か年累計で、精神疾患による病気休暇取得者130人、休職者77人、職場復帰訓練実施者42人と報告（各年度はほぼ横ばい）。教育長：1か月以上の病気休暇は平成29年度26人、30年度45人、令和元年度56人。病気休職は29年度65人、30年度62人、令和元年度59人。復職プログラムの実施者は29年度32人、30年度32人、令和元年度23人。警察本部長：30日以上の長期休業は29年度32人、30年度29人、令和元年度24人。復職訓練実施者は29年度9人、30年度5人、令和元年度2人。総務は回答で各数値が各年度の実人員であることを明確化。警察側は復職訓練は休業期間や健康状態などで個別に判断して実施するため、訓練実施者が休業者より少ないと説明。

対象が広範で課題も多様なため、庁内関係部局や市町村、関係機関・団体と幅広く連携して取り組む必要があるとし、国の重点計画やガイドラインを踏まえて、協議会の設置を含めた本県の体制を今後検討していくと説明した。

国の試行を踏まえ、社会全体の理解促進と養成の方向性は示されているとして、既存の類似取組との調整を図りつつ、本県における人材養成の方法等について検討を進めていきたいとした。

ゲートキーパーの役割は重要と認識し、民生委員やボランティア、家族らに研修を行い担い手を増やしていると説明。加えて、本年度にこども・若者の自殺危機対応チームを設置しており、交付金の活用を含め関係部局と連携して切れ目のない相談支援や声をかけやすい環境整備を進めていくと述べた。

国でワクチン副反応や後遺症を含む実態把握に努めており、既存の副反応報告の枠組みで情報収集・報告・国の審査会等での分析が行われている。県としても国の分析状況を注視し、必要に応じて適切な対応を取る方針。

現状は国の手引に沿って受入れ自治体（岡山市・倉敷市・美作市）が対応準備を進めている。国の手引やマニュアルが見直されれば県は情報収集して市へ伝える。開催可否など最終判断は受入れ自治体の主体的判断と考えており、相談があれば県も適切に対応・支援する。

治水上支障があるとして指導している箇所は7か所で、主に耕作地として利用されている。是正に向けては注意看板の設置や不法占用物の撤去促進、口頭・文書による指導を行い、早期是正を図るため粘り強く取り組むとのこと。

県は、企業事例を紹介する研修会や就労支援担当者連絡会、県機関での職場実習受入れなどを実施しており、参加者からは活用の声が多い。離職率そのものは把握できていないが平均勤続年数が伸びており定着は進んでいるとみられる。今後は受入企業拡大に向け、障害特性への理解や支援体制の重要性を周知し、支援のポイントをまとめたハンドブック等も活用して就労促進に取り組む考えである。

5歳児健診の重要性は認識するが、就学時健診と時期が近い点や国の参考マニュアルが直近に示された点などから、全児を対象とした実施を行う市町村は今のところない。市町村の意見を踏まえ、他県の取組も参考にしつつ課題整理を進めていく考えを示した。

公募で選んだ拠点医療機関に、診断医とは別にアセスメント対応職員を配置して診療時間の短縮を図る仕組みをまず県南西部で試行する。拠点を窓口に、診断できる医師を養成する実地研修も実施し、効果と課題を検証して長期的な診断待機の改善と早期療育開始につなげる方針である。再質問では、当面は委託先医療機関の看護職等がアセスメント対応を担う想定で、人員を追加して整備する意向も示した。

最近、河川内に重機が置かれていた例では口頭・文書での指導により撤去させた事例があり、工作物の設置については治水上の危険性を理由に県が訴訟を起こして勝訴し、所有者が自主的に撤去した事例があると説明。対応はまず粘り強い指導から入り、治水安全上の支障程度を踏まえて状況に応じて対応を強める（必要なら訴訟等）という方針である。

国の専門家（尾身分科会長）も飲食店を感染の急所と説明していることを踏まえ、県内の感染者のうち、飲食店で明確に感染した人や飲食店との関連が疑われる人を合わせると時期によるが概ね半数程度に上ると説明。飲食店が関係していないとは言えない一方で、飲食店だけが感染源ではないため、県は飲食店への時短要請を行いつつ、他の場での感染対策の周知も進めていく旨を述べた。

現在は各県民局の管理課に河川担当があり、そちらや地域事務所の管理担当で不法占用の相談・通報に対応している。相談や通報は各県民局管理課または地域事務所の管理担当へ連絡すれば対応する、という説明。

保健所は相談・受診調整、入院搬送、疫学調査、自宅療養者の健康観察など幅広く対応してきた。第4波で一時業務が逼迫したが、県民局からの応援や民間委託で対応した。今後も感染状況に応じた人員確保を行い、最前線での対応に万全を期すとともに、省力化・効率化で負担軽減を進め、専門性の高い医師や保健師の確保育成を継続的に推進する意向。

保健所長の退職は個人の事情によるものでやむを得ないと考えている。問題解決は単に医師を雇うだけではなく、省力化・効率化で負担軽減を図るとともに、県民局間や保健所間の応援体制構築や専門性の高い医師・保健師等の確保育成を継続的に推進し、体制強化を図っていく方針。

広域で対応すべき事案を踏まえると制度上は県に権限を集中すべきと考えているが、現状は入院調整や宿泊療養施設運用を県が一括で行い、岡山市・倉敷市と日常的に感染状況を共有するなどして県全体の対応に支障が出ないよう対応している。今後も両市と緊密に連携していく方針。

生産年齢人口の減少に伴い、既に業種によって深刻な人手不足が見られると認識していると表明した。

若者・女性・高齢者など誰もが働きやすい職場環境の整備を進めること、県外への人口流出を抑えIJUターン等を促進すること、またデジタル技術の活用による省力化・効率化を推進して生産性を向上させる考えを示した。

生産年齢人口の減少に伴い、既に業種によって深刻な人手不足が見られると認識していると表明した。

若者・女性・高齢者など誰もが働きやすい職場環境の整備を進めること、県外への人口流出を抑えIJUターン等を促進すること、またデジタル技術の活用による省力化・効率化を推進して生産性を向上させる考えを示した。

県として具体的な離職率データは直ちに示せなかったが、国の5年に1度の調査では定着指標が改善傾向にある。就職後に支援機関が職場に出向いて職場側と連携するような支援が定着に寄与している可能性があるため、支援機関や支援者の周知・連携を広げる取り組みを進めたいと述べた。

診断は医師が行う必要があり、正確な診断には日常生活の観察など一定の時間が必要であるため時間がかかる要因がある。今回の2年間のモデル事業で、アセスメントと診断の切り分けが実際にどこまで可能かを検証し、専門医や関係者の意見も聞きながら、診断待機の仕組みのあり方を見極めて今後の県事業に反映させたいと述べた。

人口減少は大きな要因であると認めつつも、労働力不足はそれだけではなく生産年齢人口の減少（1995年以降の減少開始）、年齢構成の変化による消費・生産パターンの違い、技術導入が進まないこと（既存技術の導入抵抗や雇用面の懸念）、そして法制度のあり方など複合的要因が影響していると説明した。

人口減少は大きな要因であると認めつつも、労働力不足はそれだけではなく生産年齢人口の減少（1995年以降の減少開始）、年齢構成の変化による消費・生産パターンの違い、技術導入が進まないこと（既存技術の導入抵抗や雇用面の懸念）、そして法制度のあり方など複合的要因が影響していると説明した。

平時と有事は業務が全く異なると認識している。平時の多くは保健所設置市で対応可能だが、有事に切替えられないのは問題である。現行の感染症法では保健所設置市が都道府県知事に報告義務を負っておらず、県庁側で情報が見えづらくなる点が大きな課題で、多くの知事が同様の懸念を共有している。今回の教訓を踏まえ、平時・有事の切替えや法制度の見直しを進めるべきと述べた。

夢育が目指す非認知能力（自分を高める力）はキャリア教育で育めるもので、県教委は岡山型PBL等の実践を通じ育成を図っている。地域課題に取り組む学校では郷土愛や貢献意識、学びへの意欲が高まり、夢や目標を持つ割合が増えるなどの成果が見られるため、引き続き夢育推進により主体性や協働力を期待している。

全国的にも中3で低下する傾向があり、児童生徒の「夢・目標」が“将来就きたい仕事”に偏りがちで、学年が上がるにつれ現実的課題や社会の複雑さに直面して具体像を描きにくくなることが要因と分析している。

全公立学校で活用され、児童生徒と教員の対話で定期的に振り返ることでキャリア形成や主体的な学びにつながっている。一方、学校間で取組の差が見られるため、様々な研修の機会を活用して市町村教委を通じ学校を指導し、効果的な活用を促進していく方針である。

県教委は非認知能力の育成や岡山型PBL、地域課題に取り組む中での力の育成を重視していると述べたが、障害のある子への個別具体的な支援方針や施策の詳細についての言及は示されなかった。

全国的にも中3で低下する傾向があり、児童生徒の「夢・目標」が“将来就きたい仕事”に偏りがちで、学年が上がるにつれ現実的課題や社会の複雑さに直面して具体像を描きにくくなることが要因と分析している。

全公立学校で活用され、児童生徒と教員の対話で定期的に振り返ることでキャリア形成や主体的な学びにつながっている。一方、学校間で取組の差が見られるため、様々な研修の機会を活用して市町村教委を通じ学校を指導し、効果的な活用を促進していく方針である。

夢育が目指す非認知能力（自分を高める力）はキャリア教育で育めるもので、県教委は岡山型PBL等の実践を通じ育成を図っている。地域課題に取り組む学校では郷土愛や貢献意識、学びへの意欲が高まり、夢や目標を持つ割合が増えるなどの成果が見られるため、引き続き夢育推進により主体性や協働力を期待している。

県教委は非認知能力の育成や岡山型PBL、地域課題に取り組む中での力の育成を重視していると述べたが、障害のある子への個別具体的な支援方針や施策の詳細についての言及は示されなかった。

公衆衛生の観点で必要な情報を開示するとともに、県内事例の紹介や、今回作成した『5つの岡山ルール』や『マスクコード』などを用いて啓発を行っており、引き続き積極的な情報発信に努めると説明した。

個人が特定されないよう注意を払いつつ、年齢・居住地・職業などを公表し、死亡事例も含めて基本的に必要な情報は開示している。公表前には保健所から当事者に説明を行っている。

現状は今年度分を取りまとめ中。一昨年度時点では、自立援助ホームの実施箇所数や入所施設の小規模・分散化といった項目は目標を達成しているが、里親等への委託率や養子縁組成立数は達成できていない。未達成の要因としては、支援を必要とする子どもの状況や思いと、受け入れ側の事情・考え方を丁寧につなぐことが難しい点を挙げている。次期計画については、子どもの最善の利益を重視し、施設養育を含む様々な養育環境や支援策を整える視点を踏まえつつ、当事者や支援関係者の意見を聞きながら県の実情に沿った計画にする方針である。国の策定要領を踏まえ、岡山市とも連携・調整して策定を進める予定と回答した。

背景は多様で家庭に直接入るのが難しいケースも多い。児童相談所だけでなく保健所、民生委員・児童委員など地域の関係機関や民間も含めたネットワークで対応する必要がある。在宅での支援も可能な場合は児童相談所が関わりつつ個々に判断して対応する。情報提供を受けながらケースごとに対応していきたいという方針を示した。

全校の個別状況までは把握していないが、大学卒ですぐ採用されるケースが増え、大学生気質が残る者がいることは認識している。一方で初任者研修制度と指導教員による継続的な指導を行っており、教員としての望ましい姿勢の育成・指導を継続している、という説明。

全校の個別状況までは把握していないが、大学卒ですぐ採用されるケースが増え、大学生気質が残る者がいることは認識している。一方で初任者研修制度と指導教員による継続的な指導を行っており、教員としての望ましい姿勢の育成・指導を継続している、という説明。

小学校段階では夢や憧れの形成を重視し、中学校段階では現実的な探究や暫定的な進路決定を行うなど、発達段階に応じて内容を変える方針。県の「夢育」とキャリア教育は重なる部分が多く、動画紹介サイト「まなびとサーチ」で大人の働き方のイメージを示すことや、総合的な学習の時間を通じて地域で働く人を見学する等の体験型活動を充実させ、子どもたちが夢や目標を持てるよう取り組みを継続する、という内容の答弁。

小学校段階では夢や憧れの形成を重視し、中学校段階では現実的な探究や暫定的な進路決定を行うなど、発達段階に応じて内容を変える方針。県の「夢育」とキャリア教育は重なる部分が多く、動画紹介サイト「まなびとサーチ」で大人の働き方のイメージを示すことや、総合的な学習の時間を通じて地域で働く人を見学する等の体験型活動を充実させ、子どもたちが夢や目標を持てるよう取り組みを継続する、という内容の答弁。

目標は県内4か所だが現在は3か所。残る1か所は、児童相談所を補完する拠点として専門的なスタッフが必要であり、運営を担う適切な法人や担い手の確保が難しく、現時点で設置の見込みが立っていない。運営は基本的に法人に委託する方針で、引き続き担い手探しや設置に向けた努力を続けるとの説明。

全教員に対して管理職が定期的に個別面談を行う仕組みがある。場合によってはグループ協議も実施している。管理職の日常的な声かけや密なコミュニケーションが重要であるとして、管理職への指導を行っている、との回答。

全教員に対して管理職が定期的に個別面談を行う仕組みがある。場合によってはグループ協議も実施している。管理職の日常的な声かけや密なコミュニケーションが重要であるとして、管理職への指導を行っている、との回答。

県として県内全体の件数を把握していないが、国が今年3月に実施した過去5年間の医療機関等対象の調査では、県内での該当事例は確認されなかった。不正利用防止については国が医療機関等へ本人確認方法を通知するなど各関係機関で対応が進んでおり、現時点で県から国へ要望を行う考えはない、との回答。

名称の認知は低いが、低学年でも同様の取組が行われている可能性があると説明。県は様式を示して全県で導入しており、発達段階に応じた記入項目があること、教員からのメッセージ欄に加え保護者からのメッセージ欄も設けられており家庭で見られる仕組みになっていると述べた。一方で、年間を通じたより細かなやり取りの必要性があることも認識していると答えた。

名称の認知は低いが、低学年でも同様の取組が行われている可能性があると説明。県は様式を示して全県で導入しており、発達段階に応じた記入項目があること、教員からのメッセージ欄に加え保護者からのメッセージ欄も設けられており家庭で見られる仕組みになっていると述べた。一方で、年間を通じたより細かなやり取りの必要性があることも認識していると答えた。

民間調査機関の集計で、県内のコロナ禍による倒産は6月18日時点で20件と報告。廃業については把握できるデータがない。影響は飲食業・宿泊業をはじめ幅広い業種に及んでいると認識。県は支援機関やアンケート等で事業者の要望や状況を把握し、国の支援策も踏まえつつ適時適切な支援に努め、今後も支援機関と連携して寄り添った支援を行う方針である。

令和2年の本県の年間自殺者数は267人で令和元年とほぼ同数だが、月別では令和2年9月から本年5月までは前年同月比で増加している。うつ病患者数に関する令和2年の国の調査結果は未公表。県は不安を抱える人が適切な相談機関につながるよう相談窓口の周知を行い、うつ病の早期発見・対応に向けてかかりつけ医への研修を実施しており、今後も自殺者数等の増加防止に努めるとしている。

両センターを各市町村に設置する方針で進めている。現在は両センターを整備した上で、将来的に保健と福祉の窓口を一体化した「こども家庭支援センター」に統合する動きがあり、県は市町村や国と相談しつつ柔軟に対応し、設置に尽力していくと説明した。

後遺症のある人の数は把握していない。保健所では療養期間終了後に相談があれば必要に応じて岡山大学病院の「コロナ・アフターケア外来」などの情報提供を行っている。今後も同外来等と連携しながら療養期間終了後の相談支援に対応していく意向を示した。

後遺症のある人の数は把握していない。保健所では療養期間終了後に相談があれば必要に応じて岡山大学病院の「コロナ・アフターケア外来」などの情報提供を行っている。今後も同外来等と連携しながら療養期間終了後の相談支援に対応していく意向を示した。

県教委は学校を誰もが通いたくなる場にすることを重視し、当該総合対策に基づいて自立応援室や教育支援センターなど多様な学びの場を用意していると説明。引き続き、不登校対策に全力で取り組むとした。

中学校と高校の連携については毎年通知しており支援継続に努めているが、高校卒業時の情報引継ぎは行っていないと明言した。県教委は学校の役割を重視し、「新岡山県不登校総合対策」に基づき学校を魅力ある場にする取組や学校内外の多様な学びの場を整備していく方針を示した。

発達障害は不登校の要因の一つと認識していると述べ、各校で特別支援教育の視点を取り入れた研修や専門家を交えたケース会議を開催するなど、状況に応じた支援を充実させていく考えを示した。

国が令和5年に公表した出現率等を基に推計しており、39歳未満は約9,000人、40歳以上は約1.1万人と報告した。

市町村の相談窓口設置や支援充実が重要と位置付け、センターは市町村のバックアップに努めた結果、多様な主体の連携が進んでいる地域もあると説明。一方で連携が十分でない市町村もあるため、他団体の良い取組の横展開やセンター職員の市町村主催の事例検討会議への参加など、寄り添った支援で充実を図る方針を示した。

中学校と高校の連携については毎年通知しており支援継続に努めているが、高校卒業時の情報引継ぎは行っていないと明言した。県教委は学校の役割を重視し、「新岡山県不登校総合対策」に基づき学校を魅力ある場にする取組や学校内外の多様な学びの場を整備していく方針を示した。

国が令和5年に公表した出現率等を基に推計しており、39歳未満は約9,000人、40歳以上は約1.1万人と報告した。

県教委は学校を誰もが通いたくなる場にすることを重視し、当該総合対策に基づいて自立応援室や教育支援センターなど多様な学びの場を用意していると説明。引き続き、不登校対策に全力で取り組むとした。

発達障害は不登校の要因の一つと認識していると述べ、各校で特別支援教育の視点を取り入れた研修や専門家を交えたケース会議を開催するなど、状況に応じた支援を充実させていく考えを示した。

市町村の相談窓口設置や支援充実が重要と位置付け、センターは市町村のバックアップに努めた結果、多様な主体の連携が進んでいる地域もあると説明。一方で連携が十分でない市町村もあるため、他団体の良い取組の横展開やセンター職員の市町村主催の事例検討会議への参加など、寄り添った支援で充実を図る方針を示した。

各高等学校への周知や販売事業者との連携支援を既に行っていることを説明。今後も教育委員会や販売事業者と協働し、普及状況を踏まえて効果的な周知方策を検討していくと回答しており、現時点で具体的な追加施策は示されていない。

これまでに講習会、SNS・啓発動画、チラシ作成・配布などで周知を行い、販売事業者が行う利用者教育への支援や各高等学校の交通安全教育担当者への周知も実施している。今後も教育委員会や販売事業者と協働した交通安全教育や広報啓発を続け、普及状況を踏まえてより効果的な周知方策を検討していく、という方針。

県民生活部長は、全国の相談情報集約システムから抽出した県内の登録データで昨年度267件、契約購入金額は約6,000万円であったと報告。システムは県と県内20市町が導入、未導入の7市町については聞き取りで障害者相談を区分記録していないと回答があったと説明した。被害防止策としては、消費生活センターが障害のある方やその家族・支援者向けに講座を実施してきたこと、今年度から新たに作成した教材を使って支援者向け研修を充実させること、市町村や福祉関係団体と情報共有・連携を深めて啓発や見守り活動の実効性を高めることを挙げた。子ども・福祉部長は、まず身近な障害者相談員や総合相談窓口で相談を受け、必要に応じて消費生活の専門窓口につなぐ対応を行うこと、障害者相談員向け研修で特殊詐欺や悪質商法の事例を題材に知識向上と関係機関の周知を図ることを述べた。再質問に対して県民生活部長は「岡山市も導入しております」と補足した。

廃業は事業者の届出に基づくため、届出に廃業理由の詳細（コロナか否か）は含まれておらず、コロナ禍での廃業数を全体把握するのは困難と説明。代わりに支援機関・経済団体・金融機関と定期的に会議を開き、商工団体等から日常の相談で得られる「生きた情報」を収集し、それに基づいて施策を進めていると回答。

令和元年度のDV相談の実人数は匿名相談を除き149人、緊急に対応が必要で関係機関につないだ件数は4件。専門相談員が聞き取りを行い、加害者からの離脱や支援制度の助言を行い、本人の意向を踏まえて女性相談所（一定のケースで一時保護）や児童相談所、福祉事務所などに対応を依頼。関係機関と情報共有・連携し相談員の資質向上に努める、と説明した。

令和元年度のDV相談の実人数は匿名相談を除き149人、緊急に対応が必要で関係機関につないだ件数は4件。専門相談員が聞き取りを行い、加害者からの離脱や支援制度の助言を行い、本人の意向を踏まえて女性相談所（一定のケースで一時保護）や児童相談所、福祉事務所などに対応を依頼。関係機関と情報共有・連携し相談員の資質向上に努める、と説明した。

登校状況などは個人情報に該当するため本人の同意が必要であり、これまでは就職先などから情報を求められた場合に本人の意向を確認した上で個別に情報提供している。システム的に一括で行う仕組みについては、情報を出す側の考え方なども含めて検討し、協力する意向はあるが慎重な対応が必要、との説明。

登校状況などは個人情報に該当するため本人の同意が必要であり、これまでは就職先などから情報を求められた場合に本人の意向を確認した上で個別に情報提供している。システム的に一括で行う仕組みについては、情報を出す側の考え方なども含めて検討し、協力する意向はあるが慎重な対応が必要、との説明。

県自殺対策推進センターの日中相談に加え、国が実施する夜間の電話相談やSNS相談を活用して相談時間と方法を多様化する。情報発信強化や相談員の育成、質の確保に取り組む。

民間団体や地域ボランティアによる協力に引き続き支援を行う。具体的には相談員の育成や相談窓口の普及啓発を支援するとともに、国の夜間電話やSNS相談を活用して相談時間と手段の多様化を図る。

長期休業明けの増加傾向を踏まえ、通知に基づき学校に早期発見や相談窓口周知、家庭・地域での見守り促進を指導。コロナ禍での不安に配慮し、研修等で教職員の意識向上を図り児童生徒に寄り添った支援を強化する。

指導主事がSOSの出し方に関する学習プログラムを模擬授業形式で教職員向けに実施し周知している。今後も各学校で自殺予防教育の充実を図り、教職員の意識向上と児童生徒への寄り添った支援を進める。

自殺対策は健康だけでなく生活困窮・失業等多面的な課題のため、庁内関係部署が連携して取り組む。岡山県自殺対策連絡協議会で現状や方針を共有し、早期発見と適切な相談機関へのつなぎを図る。

県自殺対策推進センターの日中相談に加え、国が実施する夜間の電話相談やSNS相談を活用して相談時間と方法を多様化する。情報発信強化や相談員の育成、質の確保に取り組む。

長期休業明けの増加傾向を踏まえ、通知に基づき学校に早期発見や相談窓口周知、家庭・地域での見守り促進を指導。コロナ禍での不安に配慮し、研修等で教職員の意識向上を図り児童生徒に寄り添った支援を強化する。

指導主事がSOSの出し方に関する学習プログラムを模擬授業形式で教職員向けに実施し周知している。今後も各学校で自殺予防教育の充実を図り、教職員の意識向上と児童生徒への寄り添った支援を進める。

民間団体や地域ボランティアによる協力に引き続き支援を行う。具体的には相談員の育成や相談窓口の普及啓発を支援するとともに、国の夜間電話やSNS相談を活用して相談時間と手段の多様化を図る。

自殺対策は健康だけでなく生活困窮・失業等多面的な課題のため、庁内関係部署が連携して取り組む。岡山県自殺対策連絡協議会で現状や方針を共有し、早期発見と適切な相談機関へのつなぎを図る。

就職者数は増えているが、就職後1年の職場定着率は低下傾向で昨年度は約6割と課題があると認識。障害者就業・生活支援センターを中心に働き方のイメージを持ってもらう説明会を実施し、企業への助言を行う就労定着等支援アドバイザーや就職後の継続的フォローアップを実施。引き続きハローワーク等と連携して支援を進めると説明した（IPSモデルの直接的な導入言及はなし）。

採用対象を正規職員に加えて会計年度任用職員まで拡大している。令和5年度から就労支援アドバイザーを配置して当事者や上司の相談に対応しているほか、専門支援員が常時フォローする「チャレンジオフィス」を設置し、各部局からの業務に従事させる取組を開始。これらを継続して一層の雇用拡大を図る、と説明した。

教員や事務職の採用試験で障害のある方のための特別枠を設けるほか、事務補助・教務補助を担う会計年度任用職員の採用に努めている。職員向けアンケートや労務管理者研修、担当職員による巡回相談を行い職場定着を支援。今後さらに会計年度任用職員の採用拡大を検討し、ハローワーク等と連携して対応していく、と説明した。

採用対象を正規職員に加えて会計年度任用職員まで拡大している。令和5年度から就労支援アドバイザーを配置して当事者や上司の相談に対応しているほか、専門支援員が常時フォローする「チャレンジオフィス」を設置し、各部局からの業務に従事させる取組を開始。これらを継続して一層の雇用拡大を図る、と説明した。

就職者数は増えているが、就職後1年の職場定着率は低下傾向で昨年度は約6割と課題があると認識。障害者就業・生活支援センターを中心に働き方のイメージを持ってもらう説明会を実施し、企業への助言を行う就労定着等支援アドバイザーや就職後の継続的フォローアップを実施。引き続きハローワーク等と連携して支援を進めると説明した（IPSモデルの直接的な導入言及はなし）。

教員や事務職の採用試験で障害のある方のための特別枠を設けるほか、事務補助・教務補助を担う会計年度任用職員の採用に努めている。職員向けアンケートや労務管理者研修、担当職員による巡回相談を行い職場定着を支援。今後さらに会計年度任用職員の採用拡大を検討し、ハローワーク等と連携して対応していく、と説明した。

福祉部は障害者団体（当事者団体や家族団体など）と関わりを持ち、こうした団体との会合を通じて被害防止の情報を周知し、被害防止につながるよう努めると回答した。個別の支援者向け研修や具体的な実施手法の詳細には言及がなかった。

警察職員は児童相談所と警察署間の必要な情報共有や事案の緊急性・危険性の評価を行っている。配置により迅速で的確な虐待対応につながっていると評価しており、今後は児相と警察署の相互理解を深めるため合同研修等を実施する予定。県内の他の児相への警察職員配置についても検討していきたいと述べた。

計画的に増員を進めており、現在は3つの児童相談所に児童福祉司34名、児童心理司20名を配置している。国の前倒し方針を受け必要な人員確保に取り組んでおり、来年度にはプランの目標に沿った人員体制が構築できる見通しであると述べた。

知事は、国の基本法検証部会の中間取りまとめや骨太の方針を踏まえ、今年度中の改正案国会提出に向け議論が加速していることを説明。基本法は20年以上を経て4つの論点で見直しが進んでいるとして、今後の法改正の議論を注視し、岡山県として『もうかる産業としての農林水産業』の確立に向け国の動きに適切に対応していくと述べた。具体的な県の施策や時期の提示はなかった。

知事は、国の基本法検証部会の中間取りまとめや骨太の方針を踏まえ、今年度中の改正案国会提出に向け議論が加速していることを説明。基本法は20年以上を経て4つの論点で見直しが進んでいるとして、今後の法改正の議論を注視し、岡山県として『もうかる産業としての農林水産業』の確立に向け国の動きに適切に対応していくと述べた。具体的な県の施策や時期の提示はなかった。

警察職員は児童相談所と警察署間の必要な情報共有や事案の緊急性・危険性の評価を行っている。配置により迅速で的確な虐待対応につながっていると評価しており、今後は児相と警察署の相互理解を深めるため合同研修等を実施する予定。県内の他の児相への警察職員配置についても検討していきたいと述べた。

計画的に増員を進めており、現在は3つの児童相談所に児童福祉司34名、児童心理司20名を配置している。国の前倒し方針を受け必要な人員確保に取り組んでおり、来年度にはプランの目標に沿った人員体制が構築できる見通しであると述べた。

緊急性の高い事案や時間との勝負となるケースが多く、児童相談所内に警察職員がいることで地元警察との連携が迅速化し、対応の的確性が向上するという実績がある。これにより児相職員の安心にもつながるため、こうした取組を増やしていきたいと述べた。

知事は、県の方針は『農林水産業をもうかる産業にする』ことであり、消費者に評価されるものを作ること（鮮度や流通の適地・規模の適合性を考えること）が重要だと述べた。岡山では園芸作物がうまく循環していることを県の強みとして生かしたいとし、成功モデルは他の分野でも参考にできると述べた。

知事は、県の方針は『農林水産業をもうかる産業にする』ことであり、消費者に評価されるものを作ること（鮮度や流通の適地・規模の適合性を考えること）が重要だと述べた。岡山では園芸作物がうまく循環していることを県の強みとして生かしたいとし、成功モデルは他の分野でも参考にできると述べた。

緊急性の高い事案や時間との勝負となるケースが多く、児童相談所内に警察職員がいることで地元警察との連携が迅速化し、対応の的確性が向上するという実績がある。これにより児相職員の安心にもつながるため、こうした取組を増やしていきたいと述べた。

児童相談所では、児童心理司等が面接する中で過度な依存や情緒表現の乏しさなどが見られる場合に愛着障害を疑い、児童精神科医等の助言に基づき医療機関のサポートを得ながら必要な支援を行っている。また、学校等関係機関と情報を共有し、支援内容について定期的に意見交換を行っており、関係機関と連携して個々の状況に応じた支援に努めると回答した。

教育委員会としては、愛着障害による明確な事例把握はないが、学校訪問等で問題行動の背景要因として親子の関わりなど愛着に起因する可能性が疑われるケースがあり、そうした相談を受けた事例があると回答した。

児童相談所では、児童心理司等が面接する中で過度な依存や情緒表現の乏しさなどが見られる場合に愛着障害を疑い、児童精神科医等の助言に基づき医療機関のサポートを得ながら必要な支援を行っている。また、学校等関係機関と情報を共有し、支援内容について定期的に意見交換を行っており、関係機関と連携して個々の状況に応じた支援に努めると回答した。

教育委員会としては、愛着障害による明確な事例把握はないが、学校訪問等で問題行動の背景要因として親子の関わりなど愛着に起因する可能性が疑われるケースがあり、そうした相談を受けた事例があると回答した。

施設が女性の入校を想定していない点を課題として認識していると回答。女性吏員への配慮が必要であり、消防本部の意見等を踏まえて必要な対策を検討する考えを示したが、整備時期や確実な財源手当については明言しなかった。

建物の老朽化を認め、現在の課題として把握していると回答。消防本部の意見等を聞きながら必要な対策を検討していく考えを示したが、具体的な整備計画や財源確保の方針・時期は示されなかった。

車両や資機材について機能差がある点を認め、消防本部の意見等を聞きながら必要な対策を検討する旨を回答。具体的な整備・更新計画や時期は示されなかった。

県内では令和4年2月からの1年間で17戸（全酪農家の9.3%）が廃業し、国の施策により乳牛5頭を処分した。廃業防止策としては、飼料の国産化を進めること（飼料自給率向上）や牛乳消費の拡大を図るなどの取組を進めるとした。

県では4月にリニューアルしたまきばの館での啓発、毎年の牛乳月間やミルクフェアでのPR、県産生乳100%認定制度の推進などを実施している。今後は国や乳業団体と歩調を合わせて継続的に消費拡大に努めるとともに、高校生等をターゲットにした取組について他県事例も参考にしながら効果的な方法を研究する旨を述べた。

今年度から『県産稲わら利活用推進事業』を新たに始め、施設整備や機械導入を支援し、国の交付金を使って飼料作物の作付増加に助成する取組を行っている。専門家の助言を得ながら県独自の耕畜連携を進め、稲WCS等の需要量調査や生産供給体制の整備、耕種農家と畜産農家のマッチング支援など関係機関と連携して飼料の国産化を推進していくとした。

市からは大規模な岩盤掘削が必要で不測の日数を要していると聞いているが、令和9年度の完成を目標に関係機関と協議して取り組んでいる。県は山陽自動車道への接続を重視し、市の整備を働きかけるとともに国への予算確保要望など支援していくと回答した。

平成30年7月豪雨を契機とした激特事業等で整備が大幅に進み、改良工事全体計画の期間はおおむね60年程度短縮される見込み。砂川の激特事業は令和5年度までに完了予定で、完了後は平成30年豪雨と同程度の洪水に対応可能となるため、一日も早い工事完了を目指して全力で取り組むとのこと。

激特事業採択を受け、備前県民局建設部に河川激甚災害対策班を設置し、予算の適切な執行を図ってきた。今後は発注規模の最適化や施工時期の平準化などにより効率的な工事を行い、確実な予算執行に努めると回答した。

砂川のほか千町川等でも計画的に河川改修を進め、修繕が必要な護岸等は順次更新している。河道内整備実施計画や長寿命化計画に基づき効率的かつ効果的な河道掘削や老朽化対策を進め、地域全体の治水安全度向上を図ると回答した。

協議会の成果として水系ごとの多機関連携型タイムラインの策定やダムの事前放流等を行うための治水協定の締結が挙げられる。今後は流域全体で治水対策を推進するため、流域治水プロジェクトを取りまとめ、関係者が連携して防災・減災対策を進めていくと回答した。

来年度予算は過去の交付実績を踏まえ減額しているが、活動資材購入費や保険加入費など必要な予算は確保しており、従来どおりの活動に支障はないと考えている。地域で活動が困難な箇所については管理上の支障の程度を踏まえ県が樹木伐採等を行っており、引き続き適切な維持管理に努めると回答した。

道路法に基づき道路管理者と公安委員会で意見調整を行っており、県警は計画段階から道路管理者と十分協議を重ね、瀬戸IC周辺も計画段階から協議してきた。道路供用後も交通量や流れを見極めて信号設置など必要な交通規制の見直しを行っており、今後も道路管理者と連携を密にして早い段階から情報共有・協議を重ね交通の安全と円滑を図ると回答した。

県内では令和4年2月からの1年間で17戸（全酪農家の9.3%）が廃業し、国の施策により乳牛5頭を処分した。廃業防止策としては、飼料の国産化を進めること（飼料自給率向上）や牛乳消費の拡大を図るなどの取組を進めるとした。

今年度から『県産稲わら利活用推進事業』を新たに始め、施設整備や機械導入を支援し、国の交付金を使って飼料作物の作付増加に助成する取組を行っている。専門家の助言を得ながら県独自の耕畜連携を進め、稲WCS等の需要量調査や生産供給体制の整備、耕種農家と畜産農家のマッチング支援など関係機関と連携して飼料の国産化を推進していくとした。

県では4月にリニューアルしたまきばの館での啓発、毎年の牛乳月間やミルクフェアでのPR、県産生乳100%認定制度の推進などを実施している。今後は国や乳業団体と歩調を合わせて継続的に消費拡大に努めるとともに、高校生等をターゲットにした取組について他県事例も参考にしながら効果的な方法を研究する旨を述べた。

協議会の成果として水系ごとの多機関連携型タイムラインの策定やダムの事前放流等を行うための治水協定の締結が挙げられる。今後は流域全体で治水対策を推進するため、流域治水プロジェクトを取りまとめ、関係者が連携して防災・減災対策を進めていくと回答した。

平成30年7月豪雨を契機とした激特事業等で整備が大幅に進み、改良工事全体計画の期間はおおむね60年程度短縮される見込み。砂川の激特事業は令和5年度までに完了予定で、完了後は平成30年豪雨と同程度の洪水に対応可能となるため、一日も早い工事完了を目指して全力で取り組むとのこと。

激特事業採択を受け、備前県民局建設部に河川激甚災害対策班を設置し、予算の適切な執行を図ってきた。今後は発注規模の最適化や施工時期の平準化などにより効率的な工事を行い、確実な予算執行に努めると回答した。

砂川のほか千町川等でも計画的に河川改修を進め、修繕が必要な護岸等は順次更新している。河道内整備実施計画や長寿命化計画に基づき効率的かつ効果的な河道掘削や老朽化対策を進め、地域全体の治水安全度向上を図ると回答した。

来年度予算は過去の交付実績を踏まえ減額しているが、活動資材購入費や保険加入費など必要な予算は確保しており、従来どおりの活動に支障はないと考えている。地域で活動が困難な箇所については管理上の支障の程度を踏まえ県が樹木伐採等を行っており、引き続き適切な維持管理に努めると回答した。

市からは大規模な岩盤掘削が必要で不測の日数を要していると聞いているが、令和9年度の完成を目標に関係機関と協議して取り組んでいる。県は山陽自動車道への接続を重視し、市の整備を働きかけるとともに国への予算確保要望など支援していくと回答した。

道路法に基づき道路管理者と公安委員会で意見調整を行っており、県警は計画段階から道路管理者と十分協議を重ね、瀬戸IC周辺も計画段階から協議してきた。道路供用後も交通量や流れを見極めて信号設置など必要な交通規制の見直しを行っており、今後も道路管理者と連携を密にして早い段階から情報共有・協議を重ね交通の安全と円滑を図ると回答した。

消防学校は消防人材の基礎教育を行う重要施設であると確認。老朽化は承知しており、今後老朽化対策を進める中で、女性職員の増加見込みも踏まえ、どのような対策がふさわしいか検討したいと述べた。改修の時期や予算確保、国への具体的な働きかけについての明言はなかった。

『愛着障害』と断定された具体の報告はないが、学校訪問などで背景に愛着障害があると考えられる事例の相談は受けており、その都度対応している。県教委としてはスクールソーシャルワーカーによる校内研修を実施している学校もあり、愛着障害の理解や対応（信頼できる教員が一人関わるなど）を研修で共有している。今後も研修を実施して理解と具体的対応力を深めていきたい、という方針を示した。

『愛着障害』と断定された具体の報告はないが、学校訪問などで背景に愛着障害があると考えられる事例の相談は受けており、その都度対応している。県教委としてはスクールソーシャルワーカーによる校内研修を実施している学校もあり、愛着障害の理解や対応（信頼できる教員が一人関わるなど）を研修で共有している。今後も研修を実施して理解と具体的対応力を深めていきたい、という方針を示した。

県は飼料作物全般に力を入れており、作付面積は全般的に増加している。現状で最も多いのは飼料用米。飼料の有用性は実証試験に基づき普及を進め、畜産農家が実際に使えることを重視して改良も進める。飼料用トウモロコシについては平成30年度ごろから実証実験を実施（奈義町の民間実験など）が、収量や農家の収益性に課題があるため優先順位を踏まえて引き続き取組を進める、という説明だった。

県は飼料作物全般に力を入れており、作付面積は全般的に増加している。現状で最も多いのは飼料用米。飼料の有用性は実証試験に基づき普及を進め、畜産農家が実際に使えることを重視して改良も進める。飼料用トウモロコシについては平成30年度ごろから実証実験を実施（奈義町の民間実験など）が、収量や農家の収益性に課題があるため優先順位を踏まえて引き続き取組を進める、という説明だった。

備前県民局には既に従来より16名多い定数化を実施しており、来年度以降もこの規模で継続したいと考えている。職場環境の改善については詳細を把握していないが重要と認識しており、問題点を把握した上で可能な対応を検討・実施したいとの回答。

備前県民局には既に従来より16名多い定数化を実施しており、来年度以降もこの規模で継続したいと考えている。職場環境の改善については詳細を把握していないが重要と認識しており、問題点を把握した上で可能な対応を検討・実施したいとの回答。

連携型は農業者が必要な時期に労働力を確保でき、福祉事業所側も短期的な就労の場を確保できる効果があると説明。県は農福連携サポートセンターと連携し、意見交換や優良事例の情報共有などを通じて連携型を含む両者のニーズに応じた取組を支援していく方針を示した。

県内では水田や草地で堆肥が利用されており、今後園地・畑地での利用拡大を見込む。散布労力や品質安定の課題に対しては、堆肥散布機の導入支援や完熟堆肥の安定生産に向けた取組を進める方針とした。

国で下水汚泥等を活用した肥料の国産化の取り組みが進んでおり、県としてはその国の動きを注視していくという姿勢を示した（独自の具体策は示されなかった）。

これまで約44ヘクタールの園地整備、県内外から27名の新規就農者確保、ロボット草刈り機等の導入によるスマート農業の実践といった成果がある。一方で優良なまとまった園地確保には地域の合意形成に時間と労力を要する課題があり、県は意思決定段階から積極的に関わって支援していると説明した。

同事業は出荷量増大や長期安定出荷に応えるため大規模産地育成を目指すものであり、現行の面積要件のままで事業を継続したいとした。要件緩和は行わない方針。

人口減少下で就農希望者の継続確保が課題と認識。三徳園での社会人研修、市町村の帰農塾、ホリデー就農ゼミ等のニーズに応じた研修を実施するとともに、今年度から関西圏でのインターネット広告や帰省時期に合わせた情報発信を新たに行い、安定的な就農者確保を図る方針を示した。

対面相談が中止になったがオンライン相談を実施した結果、全体としてコロナ前と同程度の水準を確保していると認識。市町村が行う短期農作業体験にも大きな変化はないとし、今後は対面とオンラインを併用し、平日昼の相談や夜間のナイター相談を月1回程度オンラインで実施するなど多様な形で対応する方針を示した。

連携型は農業者が必要な時期に労働力を確保でき、福祉事業所側も短期的な就労の場を確保できる効果があると説明。県は農福連携サポートセンターと連携し、意見交換や優良事例の情報共有などを通じて連携型を含む両者のニーズに応じた取組を支援していく方針を示した。

人口減少下で就農希望者の継続確保が課題と認識。三徳園での社会人研修、市町村の帰農塾、ホリデー就農ゼミ等のニーズに応じた研修を実施するとともに、今年度から関西圏でのインターネット広告や帰省時期に合わせた情報発信を新たに行い、安定的な就農者確保を図る方針を示した。

同事業は出荷量増大や長期安定出荷に応えるため大規模産地育成を目指すものであり、現行の面積要件のままで事業を継続したいとした。要件緩和は行わない方針。

これまで約44ヘクタールの園地整備、県内外から27名の新規就農者確保、ロボット草刈り機等の導入によるスマート農業の実践といった成果がある。一方で優良なまとまった園地確保には地域の合意形成に時間と労力を要する課題があり、県は意思決定段階から積極的に関わって支援していると説明した。

国で下水汚泥等を活用した肥料の国産化の取り組みが進んでおり、県としてはその国の動きを注視していくという姿勢を示した（独自の具体策は示されなかった）。

県内では水田や草地で堆肥が利用されており、今後園地・畑地での利用拡大を見込む。散布労力や品質安定の課題に対しては、堆肥散布機の導入支援や完熟堆肥の安定生産に向けた取組を進める方針とした。

対面相談が中止になったがオンライン相談を実施した結果、全体としてコロナ前と同程度の水準を確保していると認識。市町村が行う短期農作業体験にも大きな変化はないとし、今後は対面とオンラインを併用し、平日昼の相談や夜間のナイター相談を月1回程度オンラインで実施するなど多様な形で対応する方針を示した。

岡山市からの情報によれば、令和9年度の供用開始を目標としている、という回答。

減災協だけでは細かい点まで議論できないため、実際に携わる地域の方々と個別に連携することが重要。これまで施設の操作規則を作るなど取り組みを積み上げており、今後もきめ細かな対応を続けていく、との回答。

減災協だけでは細かい点まで議論できないため、実際に携わる地域の方々と個別に連携することが重要。これまで施設の操作規則を作るなど取り組みを積み上げており、今後もきめ細かな対応を続けていく、との回答。

岡山市からの情報によれば、令和9年度の供用開始を目標としている、という回答。

国の研究所が開発した杉由来の新素材で、今後の利用が期待されるが、現時点では国等での研究が進んでおり、県内での試験研究は予定していない。今後の動向を注視し、情報収集に努めるとした。

国の研究所が開発した杉由来の新素材で、今後の利用が期待されるが、現時点では国等での研究が進んでおり、県内での試験研究は予定していない。今後の動向を注視し、情報収集に努めるとした。

研修による意識啓発や能力主義を基本とした配置、個別事情に配慮した対応を行っている。採用では受験申込書の性別欄を任意記載とするなど性別にかかわらず公正な選考を行っていると説明した。引き続き適切に対応するとのこと。

これまでの人権指針に基づく啓発を継続しており、国が策定する基本計画等の内容を確認したうえで必要に応じ適切に対応する方針。具体のスケジュールや新規事業は国の指針を踏まえて検討する旨。

多様な性への配慮は必要と認識しているが、多様な考え方があるため、国の今後の指針等を踏まえて検討していくと回答。具体的な設計・運用方針は国の指針を確認して決める方針。

これまでの人権指針に基づく啓発を継続しており、国が策定する基本計画等の内容を確認したうえで必要に応じ適切に対応する方針。具体のスケジュールや新規事業は国の指針を踏まえて検討する旨。

多様な性への配慮は必要と認識しているが、多様な考え方があるため、国の今後の指針等を踏まえて検討していくと回答。具体的な設計・運用方針は国の指針を確認して決める方針。

研修による意識啓発や能力主義を基本とした配置、個別事情に配慮した対応を行っている。採用では受験申込書の性別欄を任意記載とするなど性別にかかわらず公正な選考を行っていると説明した。引き続き適切に対応するとのこと。

県内の大会は中央競技団体に確認のうえ各大会で参加資格を判断しており、戸籍上の性別で判断する大会があると把握。法施行後も各競技団体の判断を尊重し、国や中央競技団体の動向を注視して対応する旨。

県教委は既に人権教育推進プランに位置づけ、地域の人権教育担当者やPTA向け研修等で理解促進を図ってきた。法の趣旨を踏まえ、家庭や地域への研修充実や周知を関係部局と連携して粘り強く進め、理解や協力を得られるよう取り組むと回答した。

現役教職員は相談があれば管理職が個別に聞き取り適切に対応し、採用でも不利益とならない公正な選考を実施。部活動の大会参加は今後各関係団体で検討が進むと聞いており、性に関する指導への大きな影響は現段階ではないと考えつつ国の動向を注視し、性の多様性に配慮した指導が適切に行われるよう学校を指導する旨。

犯罪立証において性自認か虚言か判断が必要な場合は収集証拠に基づき個別に判断する。取調べでは相手の特性に配慮した対応を行い、留置は原則戸籍上の性別で処遇するが申告や身体状況に応じ個別判断する。警察職員には性自認の多様性理解を促す教育を行い、採用でも不利益扱いにならない公正な選考を行っていると説明した。

犯罪立証において性自認か虚言か判断が必要な場合は収集証拠に基づき個別に判断する。取調べでは相手の特性に配慮した対応を行い、留置は原則戸籍上の性別で処遇するが申告や身体状況に応じ個別判断する。警察職員には性自認の多様性理解を促す教育を行い、採用でも不利益扱いにならない公正な選考を行っていると説明した。

県内の大会は中央競技団体に確認のうえ各大会で参加資格を判断しており、戸籍上の性別で判断する大会があると把握。法施行後も各競技団体の判断を尊重し、国や中央競技団体の動向を注視して対応する旨。

県教委は既に人権教育推進プランに位置づけ、地域の人権教育担当者やPTA向け研修等で理解促進を図ってきた。法の趣旨を踏まえ、家庭や地域への研修充実や周知を関係部局と連携して粘り強く進め、理解や協力を得られるよう取り組むと回答した。

現役教職員は相談があれば管理職が個別に聞き取り適切に対応し、採用でも不利益とならない公正な選考を実施。部活動の大会参加は今後各関係団体で検討が進むと聞いており、性に関する指導への大きな影響は現段階ではないと考えつつ国の動向を注視し、性の多様性に配慮した指導が適切に行われるよう学校を指導する旨。

県教委は所有者向け防災対策マニュアルで屋根材の点検や周辺樹木の枝打ち等を示して指導している。現状保存優先で補強は難しいため平時の備え徹底と老朽化に応じた適切な周期での保存修理を促すとした。

消防団員の教育訓練は県消防学校や各消防本部等で実施しており、今年度は水難救助訓練を新たに実施して充実を図っている。自衛隊と連携した研修については、まず消防団や消防本部等の意見を伺い研究していきたいとした。

地域防災計画で台風や広戸風の災害想定を行っており、本県でも風害を十分に警戒すべきと認識しているとした。引き続き啓発に努めるなどの対応を行う旨を示した。

台風接近時には不要不急の外出自粛等を積極的に呼びかけており、事前の備えの重要性を認識。防災啓発冊子「ももたろうの防災」改訂時に内容を反映するなど引き続き啓発活動を行うと答えた。

現在、排水機場は自家発電設備で電源を確保し、電動樋門は手動操作に切替えて機能維持を図っている。今後は自家発電設備の長時間運転の必要性や樋門の無動力化など停電対策強化を検討する考えを示した。

今年発生した信号滅灯は合計42件、灯器方向ずれは17カ所で、現場では可搬式発動発電機や委託業者の修繕で短時間に仮復旧・当日中復旧を実施している。今後は信号機電源付加装置を5機増設して主要交差点52箇所へ整備し、可搬式発動発電機を46台増やして計112台とするなど、停電対策の強化を進めるとした。

消防団員の教育訓練は県消防学校や各消防本部等で実施しており、今年度は水難救助訓練を新たに実施して充実を図っている。自衛隊と連携した研修については、まず消防団や消防本部等の意見を伺い研究していきたいとした。

現在、排水機場は自家発電設備で電源を確保し、電動樋門は手動操作に切替えて機能維持を図っている。今後は自家発電設備の長時間運転の必要性や樋門の無動力化など停電対策強化を検討する考えを示した。

昨年度は3市町であったが、担当課長会議等で働きかけ、現時点では予定を含め10市町村で約37%となっていると報告。未提供の市町村には自衛隊法に基づく対応であることを示しつつ丁寧に説明して理解を得られるよう引き続き働きかけるとした。

多様な考え方がある問題のため、まず国の指針を確認してから対応を判断したいと述べた。通常の事業所であれば多目的トイレを利用してもらうのがよいとの考えを示した。

多様な考え方がある問題のため、まず国の指針を確認してから対応を判断したいと述べた。通常の事業所であれば多目的トイレを利用してもらうのがよいとの考えを示した。

昨年度は3市町であったが、担当課長会議等で働きかけ、現時点では予定を含め10市町村で約37%となっていると報告。未提供の市町村には自衛隊法に基づく対応であることを示しつつ丁寧に説明して理解を得られるよう引き続き働きかけるとした。

地域防災計画で台風や広戸風の災害想定を行っており、本県でも風害を十分に警戒すべきと認識しているとした。引き続き啓発に努めるなどの対応を行う旨を示した。

台風接近時には不要不急の外出自粛等を積極的に呼びかけており、事前の備えの重要性を認識。防災啓発冊子「ももたろうの防災」改訂時に内容を反映するなど引き続き啓発活動を行うと答えた。

今年発生した信号滅灯は合計42件、灯器方向ずれは17カ所で、現場では可搬式発動発電機や委託業者の修繕で短時間に仮復旧・当日中復旧を実施している。今後は信号機電源付加装置を5機増設して主要交差点52箇所へ整備し、可搬式発動発電機を46台増やして計112台とするなど、停電対策の強化を進めるとした。

県教委は所有者向け防災対策マニュアルで屋根材の点検や周辺樹木の枝打ち等を示して指導している。現状保存優先で補強は難しいため平時の備え徹底と老朽化に応じた適切な周期での保存修理を促すとした。

知事は、国の施策には経済安全保障の強化や未来投資の拡大が含まれると説明。岡山県は人・物の拠点性や産業集積といった強みを生かせると考えており、国の動向を注視して詳細な情報収集を行い、市町村と連携して県の強みを十分に生かした施策展開につなげていきたいと答えた（具体的事業や予算確保の方法についての詳細な言及はなかった）。

知事は、国の施策には経済安全保障の強化や未来投資の拡大が含まれると説明。岡山県は人・物の拠点性や産業集積といった強みを生かせると考えており、国の動向を注視して詳細な情報収集を行い、市町村と連携して県の強みを十分に生かした施策展開につなげていきたいと答えた（具体的事業や予算確保の方法についての詳細な言及はなかった）。

難しい問題であり記事の詳細は把握していないと前置きした上で、ジェンダーレスの施設は男性優位になる懸念があり得ると指摘。一般の女性が使いやすい仕様にすることが適切だとの考えを示したが、具体的な方針変更や対応策の表明はなかった。

難しい問題であり記事の詳細は把握していないと前置きした上で、ジェンダーレスの施設は男性優位になる懸念があり得ると指摘。一般の女性が使いやすい仕様にすることが適切だとの考えを示したが、具体的な方針変更や対応策の表明はなかった。

国の17分野について、投資規模や資金調達方法がまだ明確でないため、現時点では『今後の状況を注視する』との立場。とはいえ、造船や半導体など岡山の強みはチャンスと考えており、土地や水資源を活かした誘致やPRで貢献できないか検討したいと述べた。一方で、総合政策局・財政課などによる具体的な全庁連携の実施方針や予算確保の具体策は示されなかった。

国の17分野について、投資規模や資金調達方法がまだ明確でないため、現時点では『今後の状況を注視する』との立場。とはいえ、造船や半導体など岡山の強みはチャンスと考えており、土地や水資源を活かした誘致やPRで貢献できないか検討したいと述べた。一方で、総合政策局・財政課などによる具体的な全庁連携の実施方針や予算確保の具体策は示されなかった。

差別は許されないこと、理解を進めることが大事であり、これはこれまでの学校教育で一貫して行ってきたことだと説明。性に関する教育の内容や教える時期は微妙な問題があるが、先進的な学校での実践の成果を見ながら、必要な時期に必要な指導を行い、内容に留意して指導していく考えを示した。

差別は許されないこと、理解を進めることが大事であり、これはこれまでの学校教育で一貫して行ってきたことだと説明。性に関する教育の内容や教える時期は微妙な問題があるが、先進的な学校での実践の成果を見ながら、必要な時期に必要な指導を行い、内容に留意して指導していく考えを示した。

市町村や県民からの情報を基に県から事業者に連絡を取り、地域住民との適切なコミュニケーションや維持管理を粘り強く求めている。会議・研修会で条例違反が疑われる案件の情報提供を呼びかけ、市町村や国と緊密に連携して事業者への指導に努めると述べた。

浸水や破損時の感電の恐れなどについて既に注意喚起を行っているとし、火災事故については国の関係機関で原因調査・周知が続いていることを説明。県としてはホームページ等で保守点検の必要性や事故時の対処方法を広報し、普及啓発に努めると述べた。

条例の許可・届出対象や県民・市町村からの相談案件について、FIT認定の有無にかかわらず現地確認を行い、違反があれば関係部局と連携して条例に基づく指導等を実施していると説明した。今後も国と連携し地域共生に配慮して対応していくとのこと。

市町村や県民からの情報を基に県から事業者に連絡を取り、地域住民との適切なコミュニケーションや維持管理を粘り強く求めている。会議・研修会で条例違反が疑われる案件の情報提供を呼びかけ、市町村や国と緊密に連携して事業者への指導に努めると述べた。

条例の許可・届出対象や県民・市町村からの相談案件について、FIT認定の有無にかかわらず現地確認を行い、違反があれば関係部局と連携して条例に基づく指導等を実施していると説明した。今後も国と連携し地域共生に配慮して対応していくとのこと。

浸水や破損時の感電の恐れなどについて既に注意喚起を行っているとし、火災事故については国の関係機関で原因調査・周知が続いていることを説明。県としてはホームページ等で保守点検の必要性や事故時の対処方法を広報し、普及啓発に努めると述べた。

危機管理監は、県の風害想定は台風進路による強風の発生差や広戸風の分析を踏まえていると説明。まずは風害に関する知識や備えの周知を進めるとし、さらに幅広く研究・分析を行い、寄せられた意見を参考にしてマニュアルを充実させていく、との方針を示した。

危機管理監は、県の風害想定は台風進路による強風の発生差や広戸風の分析を踏まえていると説明。まずは風害に関する知識や備えの周知を進めるとし、さらに幅広く研究・分析を行い、寄せられた意見を参考にしてマニュアルを充実させていく、との方針を示した。

県教委は、特色ある学校を訪問する中高生向けバスツアーや大学生対象の現職教員との座談会、働き方改革の成果等を紹介する動画を制作・活用し魅力発信を強化すると説明。来年度に向けて動画の大学での活用や、多様な人材確保のための選考方法や受験機会の拡大、受験者負担軽減の見直し、民間人材バンク活用の研究を進めると答弁した。

県教委は遺憾の意を示し、警察庁作成の研修教材の活用や学校内施設点検の徹底、盗撮防止に関するガイドライン策定を進めると答弁。日本版DBSの厳格運用を含め、採用時の面接工夫や効果的な施設点検、児童生徒向けアンケート実施などにより児童の安全確保に努めると説明した。

県教委は遺憾の意を示し、警察庁作成の研修教材の活用や学校内施設点検の徹底、盗撮防止に関するガイドライン策定を進めると答弁。日本版DBSの厳格運用を含め、採用時の面接工夫や効果的な施設点検、児童生徒向けアンケート実施などにより児童の安全確保に努めると説明した。

県教委は、特色ある学校を訪問する中高生向けバスツアーや大学生対象の現職教員との座談会、働き方改革の成果等を紹介する動画を制作・活用し魅力発信を強化すると説明。来年度に向けて動画の大学での活用や、多様な人材確保のための選考方法や受験機会の拡大、受験者負担軽減の見直し、民間人材バンク活用の研究を進めると答弁した。

警察官は採用時に手信号等の訓練を受けているが、日常的に全員が慣れているわけではない。非常時は主に交通担当の警察官が対応する想定であり、いつ発生するか分からない事案に備え、いざというときに全ての警察官が対応できるよう今後も努力する、との説明。

警察官は採用時に手信号等の訓練を受けているが、日常的に全員が慣れているわけではない。非常時は主に交通担当の警察官が対応する想定であり、いつ発生するか分からない事案に備え、いざというときに全ての警察官が対応できるよう今後も努力する、との説明。

旅館側・施設管理者の管理権や対応が問題になると説明。警察がどこまで指導すべきかは明確でないが、必要があれば事情を詳しく調べ、自認か虚偽かを含めて立証して捜査する考えを示した。また、宿側の対応状況が犯罪成立の判断に影響するため状況を精査する意向を示した。

旅館側・施設管理者の管理権や対応が問題になると説明。警察がどこまで指導すべきかは明確でないが、必要があれば事情を詳しく調べ、自認か虚偽かを含めて立証して捜査する考えを示した。また、宿側の対応状況が犯罪成立の判断に影響するため状況を精査する意向を示した。

教員は中高生のなりたい職業で上位にあり、日常の学校生活での良い影響が大きいと認識している。今回の事案で失われた信頼を重く受け止め、信頼回復と強化が重要と述べた。人材育成では研修等の機会を通じて技能だけでなく教職のやりがいや魅力を発信する必要があるとし、初任者研修の開講式に教育長自ら参加して新任教員に働きかけている。今後もこうした取組を継続して教員の質向上に努める意向を示した。

教員は中高生のなりたい職業で上位にあり、日常の学校生活での良い影響が大きいと認識している。今回の事案で失われた信頼を重く受け止め、信頼回復と強化が重要と述べた。人材育成では研修等の機会を通じて技能だけでなく教職のやりがいや魅力を発信する必要があるとし、初任者研修の開講式に教育長自ら参加して新任教員に働きかけている。今後もこうした取組を継続して教員の質向上に努める意向を示した。

知事は、県では既に子どもの貧困対策会議や青少年対策マトリックスなどの部局横断組織を活用していると説明。今後も国の動向を注視しつつ、関係部局が連携して子どもや子育て世代を支援する幅広い施策を推進していくと述べた（具体的な新施策や体制変更の明言はなし）。

国の調査で平成30年度にイノシシ・シカ合わせて約28トンが食肉として出荷されており、獣皮を使った財布などの革製品や石けんも製造・販売されている。県内の処理施設からは現時点でCSFによるイノシシ肉等の出荷停止や減少は確認されていない。捕獲強化を進める中で、捕獲個体の処理対策としてジビエ利用を推進する必要があり、市町村と連携してCSF関連情報を食肉処理業者等に提供するとともに、商品開発や販路開拓などの支援を続けていく、という方針。

知事は、県では既に子どもの貧困対策会議や青少年対策マトリックスなどの部局横断組織を活用していると説明。今後も国の動向を注視しつつ、関係部局が連携して子どもや子育て世代を支援する幅広い施策を推進していくと述べた（具体的な新施策や体制変更の明言はなし）。

国の調査で平成30年度にイノシシ・シカ合わせて約28トンが食肉として出荷されており、獣皮を使った財布などの革製品や石けんも製造・販売されている。県内の処理施設からは現時点でCSFによるイノシシ肉等の出荷停止や減少は確認されていない。捕獲強化を進める中で、捕獲個体の処理対策としてジビエ利用を推進する必要があり、市町村と連携してCSF関連情報を食肉処理業者等に提供するとともに、商品開発や販路開拓などの支援を続けていく、という方針。

徴収業務を外注する考えはないとした。保護者との信頼関係が徴収に資する面があるためである。一方でケースワーク担当の負担軽減のために徴収業務は別職員が担当するなど役割分担を行っている。滞納整理のため担当者のスキル向上や研修でノウハウ共有を進め、困難事例は本庁を含め対応して未収金解消に取り組むという方針を示した。

徴収業務を外注する考えはないとした。保護者との信頼関係が徴収に資する面があるためである。一方でケースワーク担当の負担軽減のために徴収業務は別職員が担当するなど役割分担を行っている。滞納整理のため担当者のスキル向上や研修でノウハウ共有を進め、困難事例は本庁を含め対応して未収金解消に取り組むという方針を示した。

現在のセンターは知事部局・県教委・県警の青少年に関する相談窓口を集約して設置しており、これ以上の一括集約は考えていないが、相談内容に応じて関係機関に紹介するなど適切に対応している。全ての小中高校生に電話番号を記載したカードを配布して周知しており、他県事例も参考にして小中学生が相談しやすい仕組みを研究していくと回答した。

道路管理として県が対応する189か所のうち184か所で歩道整備や防護柵等の対策が完了。未就学児の移動経路等の合同点検では県対応108か所のうち25か所が完了、今年度中にさらに46か所完了予定で残る37か所は早期実施を目指す。警察は過去の点検で234か所を改善、今年は緊急合同点検380か所を実施し警察対応が必要と認めた67か所について本年度末をめどに停止線や横断歩道の新設・補修などを行うとともに、通行規制や信号運用見直し、パトロールや可搬式オービス等による取り締まりを推進している。

知事は市町村や学校、地域住民と連携し、実践的な危機回避訓練の実施や地域の自主的防犯活動の支援、交通安全指導の呼びかけを進めると回答。教育長は市町村教委や学校に対し、安全教育で児童が危険を予測・回避する能力を育てる指導や通学路点検の徹底、地域連携の場づくりを指導すると説明した。

平成30年度の相談件数は6,512件で、特に進路や不登校など学校に関する相談が多い。相談員が助言し、心理面のサポートが必要な場合は臨床心理士による面接相談も実施していると説明した。

協力雇用主の開拓など企業への広報啓発で就労確保を図り、入居可能な住宅の確保などによって再犯防止に取り組んでいる。国の性犯罪者処遇プログラムの実施もあるが再犯率が依然高く、国レベルでのさらなる対策を期待していると述べた。

平成30年は児童買春・児童ポルノ法違反の被害児童数が35人で、そのうちSNS利用に起因するものは15人。県警は基本計画に基づき積極的な取締りを行うほか、学校での被害防止講話や関係機関との連携による広報啓発活動を推進し未然防止に努めていると報告した。

平成30年はインターネット利用者などからの通報で自殺願望を書き込んだ事例が3件、県警のサイバーパトロールで1件を認知。家出書き込みのサイバーパトロール認知はなかったが、行方不明届受理時にはSNS利用の有無を確認している。発見時はプロバイダーに発信者情報を照会して自殺防止につなげ、少年は保護者と連絡を取り迅速に対応していると報告した。

平成30年は18歳未満を対象とした強制わいせつ等の認知件数30件、そのうち13歳未満が対象は15件。法務省経由で出所者の情報提供を受け、警察が所在確認や同意の上での面談を行い、再犯防止に努めていると報告した。

協力雇用主の開拓など企業への広報啓発で就労確保を図り、入居可能な住宅の確保などによって再犯防止に取り組んでいる。国の性犯罪者処遇プログラムの実施もあるが再犯率が依然高く、国レベルでのさらなる対策を期待していると述べた。

平成30年は児童買春・児童ポルノ法違反の被害児童数が35人で、そのうちSNS利用に起因するものは15人。県警は基本計画に基づき積極的な取締りを行うほか、学校での被害防止講話や関係機関との連携による広報啓発活動を推進し未然防止に努めていると報告した。

道路管理として県が対応する189か所のうち184か所で歩道整備や防護柵等の対策が完了。未就学児の移動経路等の合同点検では県対応108か所のうち25か所が完了、今年度中にさらに46か所完了予定で残る37か所は早期実施を目指す。警察は過去の点検で234か所を改善、今年は緊急合同点検380か所を実施し警察対応が必要と認めた67か所について本年度末をめどに停止線や横断歩道の新設・補修などを行うとともに、通行規制や信号運用見直し、パトロールや可搬式オービス等による取り締まりを推進している。

知事は市町村や学校、地域住民と連携し、実践的な危機回避訓練の実施や地域の自主的防犯活動の支援、交通安全指導の呼びかけを進めると回答。教育長は市町村教委や学校に対し、安全教育で児童が危険を予測・回避する能力を育てる指導や通学路点検の徹底、地域連携の場づくりを指導すると説明した。

平成30年は18歳未満を対象とした強制わいせつ等の認知件数30件、そのうち13歳未満が対象は15件。法務省経由で出所者の情報提供を受け、警察が所在確認や同意の上での面談を行い、再犯防止に努めていると報告した。

現在のセンターは知事部局・県教委・県警の青少年に関する相談窓口を集約して設置しており、これ以上の一括集約は考えていないが、相談内容に応じて関係機関に紹介するなど適切に対応している。全ての小中高校生に電話番号を記載したカードを配布して周知しており、他県事例も参考にして小中学生が相談しやすい仕組みを研究していくと回答した。

平成30年度の相談件数は6,512件で、特に進路や不登校など学校に関する相談が多い。相談員が助言し、心理面のサポートが必要な場合は臨床心理士による面接相談も実施していると説明した。

平成30年はインターネット利用者などからの通報で自殺願望を書き込んだ事例が3件、県警のサイバーパトロールで1件を認知。家出書き込みのサイバーパトロール認知はなかったが、行方不明届受理時にはSNS利用の有無を確認している。発見時はプロバイダーに発信者情報を照会して自殺防止につなげ、少年は保護者と連絡を取り迅速に対応していると報告した。

県教委は親育ち応援学習プログラムや企業内で学ぶ企業出前講座などの機会を提供している。今後は部局横断会議で関係部署の取組を把握し、新たに連携して実施できる事業を洗い出し事業の実効性を高めると説明した。

現時点では専門部署の設置は考えていないが、条例制定を受けて部局横断の家庭教育支援施策推進会議を設置しており、関係部署の一層の連携を図りながら家庭教育の充実に取り組むと説明した。

現状は教育情報誌やPTA向け研修、冊子、条例チラシ等で紹介している。今後は部局横断会議で取組を共有し、イベント等の広報の場も共有して周知機会を増やす。県全体としてはウェブ広告・SNS・懸垂幕等も活用する予定と説明した。

学校・家庭・地域が連携して地域の歴史・文化を学ぶ機会を設けるなどの取組を行っていると説明。部局横断会議で関係部署と取組を共有し、地域住民とより効果的な連携ができるよう検討していくと述べた。

知事は、関係部署が連携して成果・課題を踏まえて取り組むとし、条例に基づき新設した部局横断会議で一層連携し全ての保護者が安心して家庭教育を行えるよう支援充実に努めると表明。教育長も部局横断の推進会議を設置し、関係部署の連携を図りながら施策を推進すると説明した。

全市町村で学習機会や情報提供などの取組が行われており、12市町村で地域住民による家庭教育支援チームが組織されていると報告。チーム未設置の市町村には好事例の周知やチーム設置に向けた指導助言、検討委員会開催等のための財政支援を行っていくと説明した。

企業等が実施する研修に講師を派遣する『家庭教育企業出前講座』等を実施していると説明。今後は部局横断会議で取組を共有し、事業者とのより効果的な連携方法を検討していくとした。

より多くの人の目に触れるようウェブ広告やSNS、懸垂幕の設置等で啓発していくと説明。11月20日には岡山市内で家庭教育応援フォーラムを開催し、機運醸成や関係者の資質向上、ネットワーク構築を図ると述べた。

現状は教育情報誌やPTA向け研修、冊子、条例チラシ等で紹介している。今後は部局横断会議で取組を共有し、イベント等の広報の場も共有して周知機会を増やす。県全体としてはウェブ広告・SNS・懸垂幕等も活用する予定と説明した。

知事は、関係部署が連携して成果・課題を踏まえて取り組むとし、条例に基づき新設した部局横断会議で一層連携し全ての保護者が安心して家庭教育を行えるよう支援充実に努めると表明。教育長も部局横断の推進会議を設置し、関係部署の連携を図りながら施策を推進すると説明した。

企業等が実施する研修に講師を派遣する『家庭教育企業出前講座』等を実施していると説明。今後は部局横断会議で取組を共有し、事業者とのより効果的な連携方法を検討していくとした。

現時点では専門部署の設置は考えていないが、条例制定を受けて部局横断の家庭教育支援施策推進会議を設置しており、関係部署の一層の連携を図りながら家庭教育の充実に取り組むと説明した。

県教委は親育ち応援学習プログラムや企業内で学ぶ企業出前講座などの機会を提供している。今後は部局横断会議で関係部署の取組を把握し、新たに連携して実施できる事業を洗い出し事業の実効性を高めると説明した。

全市町村で学習機会や情報提供などの取組が行われており、12市町村で地域住民による家庭教育支援チームが組織されていると報告。チーム未設置の市町村には好事例の周知やチーム設置に向けた指導助言、検討委員会開催等のための財政支援を行っていくと説明した。

より多くの人の目に触れるようウェブ広告やSNS、懸垂幕の設置等で啓発していくと説明。11月20日には岡山市内で家庭教育応援フォーラムを開催し、機運醸成や関係者の資質向上、ネットワーク構築を図ると述べた。

学校・家庭・地域が連携して地域の歴史・文化を学ぶ機会を設けるなどの取組を行っていると説明。部局横断会議で関係部署と取組を共有し、地域住民とより効果的な連携ができるよう検討していくと述べた。

徴収業務は保護に当たるケースワーカーとは別の総務課の事務職員を児童相談所に配置して担わせている。税務担当職員を招いた研修などノウハウ共有を始め、昨年から取り組んでおり、令和6年度は差押え件数が増えている。今後もケースワーカーに負担をかけない形で別職員の能力を高め、未収金の発生を防ぐよう進めていくとの方針。

徴収業務は保護に当たるケースワーカーとは別の総務課の事務職員を児童相談所に配置して担わせている。税務担当職員を招いた研修などノウハウ共有を始め、昨年から取り組んでおり、令和6年度は差押え件数が増えている。今後もケースワーカーに負担をかけない形で別職員の能力を高め、未収金の発生を防ぐよう進めていくとの方針。

県では地域資源を活用した付加価値の高い体験型コンテンツの開発や情報発信に取り組んでおり、市町村等と連携して隠れた地域資源の発掘と岡山観光WEB等を活用した情報発信を強化する。観光連盟で外部視点の発見を目的にライターを公募し、山田方谷や緒方洪庵などの歴史人物のゆかりスポットや周辺観光情報をウェブで紹介していると説明した。

空港関係者へのヒアリングでトイレ増設、保安検査機器の増設、待合室拡張などの要望を受け、利用者増加に伴う通路の狭隘化などの課題も踏まえ、施設改修の規模・外観イメージ・事業期間等を盛り込んだ基本計画を策定中。県民が楽しめる視点も含め、国際線同時2便対応や老朽化対策、利便性・快適性の向上に取り組むと回答した。

空港関係者へのヒアリングでトイレ増設、保安検査機器の増設、待合室拡張などの要望を受け、利用者増加に伴う通路の狭隘化などの課題も踏まえ、施設改修の規模・外観イメージ・事業期間等を盛り込んだ基本計画を策定中。県民が楽しめる視点も含め、国際線同時2便対応や老朽化対策、利便性・快適性の向上に取り組むと回答した。

県では地域資源を活用した付加価値の高い体験型コンテンツの開発や情報発信に取り組んでおり、市町村等と連携して隠れた地域資源の発掘と岡山観光WEB等を活用した情報発信を強化する。観光連盟で外部視点の発見を目的にライターを公募し、山田方谷や緒方洪庵などの歴史人物のゆかりスポットや周辺観光情報をウェブで紹介していると説明した。

教育は県の基盤であり家庭教育の重要性を強調。県として支援に取り組む姿勢を示す一方で、行政が支援を行うだけでなく家庭の役割も重要と述べ、支援の理念・意気込みを示したが、質問に対する具体的な施策の詳細は示されなかった。

教育は県の基盤であり家庭教育の重要性を強調。県として支援に取り組む姿勢を示す一方で、行政が支援を行うだけでなく家庭の役割も重要と述べ、支援の理念・意気込みを示したが、質問に対する具体的な施策の詳細は示されなかった。

誘拐の動機がかつての金銭目的から性的動機へ変化しており、犯行手口も近所の善意の人やSNSを介した信頼獲得など『普通に見える人』が関わる場合が増えていると指摘した。こうした変化を踏まえ、子どもに危険回避の自覚と能力を持たせる必要があると述べる一方で、善意の近所の人への不信を助長しない配慮も必要だとした。具体的な施策やプログラムの詳細には触れていない。

県は市町村の拠点職員の資質向上を目的とした研修や、要保護児童対策地域協議会への児童相談所職員による助言などで市町村を支援している。条例の趣旨を踏まえ、学校や民間団体と連携しつつ必要な支援が届くよう取り組むと回答。

県は『不妊・不育とこころの相談室』を設置し、医師・助産師・不妊カウンセラー等が治療内容や不安の相談に対応し、講演会も開催している。関係機関と連携し一人一人に寄り添った支援を継続する方針。

成婚数の増加は結婚支援ボランティア「結びすと」の丁寧なサポートが寄与していると分析。会員数増加は新たな出会いの機会を生むため成婚増につながると考えており、今後はデジタルマーケティングを活用した広報で会員増を図る方針。

成婚数の増加は結婚支援ボランティア「結びすと」の丁寧なサポートが寄与していると分析。会員数増加は新たな出会いの機会を生むため成婚増につながると考えており、今後はデジタルマーケティングを活用した広報で会員増を図る方針。

県は市町村の拠点職員の資質向上を目的とした研修や、要保護児童対策地域協議会への児童相談所職員による助言などで市町村を支援している。条例の趣旨を踏まえ、学校や民間団体と連携しつつ必要な支援が届くよう取り組むと回答。

県は『不妊・不育とこころの相談室』を設置し、医師・助産師・不妊カウンセラー等が治療内容や不安の相談に対応し、講演会も開催している。関係機関と連携し一人一人に寄り添った支援を継続する方針。

誘拐の動機がかつての金銭目的から性的動機へ変化しており、犯行手口も近所の善意の人やSNSを介した信頼獲得など『普通に見える人』が関わる場合が増えていると指摘した。こうした変化を踏まえ、子どもに危険回避の自覚と能力を持たせる必要があると述べる一方で、善意の近所の人への不信を助長しない配慮も必要だとした。具体的な施策やプログラムの詳細には触れていない。

知事は国から案内を受け、元総理の御功績や閣議決定に基づく国の儀式であることを踏まえ、県を代表して参列すると表明した。また、弔意を表するために本庁舎等に半旗を掲揚する予定であると答えた。

知事は国から案内を受け、元総理の御功績や閣議決定に基づく国の儀式であることを踏まえ、県を代表して参列すると表明した。また、弔意を表するために本庁舎等に半旗を掲揚する予定であると答えた。

警察だけで対応することはできないと考えており、これまでも教育機関や自治体など関係機関と連携して対策を実施してきた。犯罪が後を絶たない現状を踏まえ、関係機関との連携をさらに強化して、より効果的な対策を推進していきたいと述べた。

新規会員獲得のためにSNSへのバナー広告や検索連動広告などのインターネット広告でPR・誘導を行っている。直近半年では新規会員の約2割がこうした広告経由で入会しているという効果が確認されている。

新規会員獲得のためにSNSへのバナー広告や検索連動広告などのインターネット広告でPR・誘導を行っている。直近半年では新規会員の約2割がこうした広告経由で入会しているという効果が確認されている。

警察だけで対応することはできないと考えており、これまでも教育機関や自治体など関係機関と連携して対策を実施してきた。犯罪が後を絶たない現状を踏まえ、関係機関との連携をさらに強化して、より効果的な対策を推進していきたいと述べた。

県は自動運転を交通事故削減や高齢者の移動手段確保、運転手不足解消につながる有効な技術と位置づけている。国の方針（令和9年度までに全国100か所以上展開）も踏まえ、県の地域公共交通ビジョン素案に自動運転導入を盛り込み、先進事例の情報収集を続けるとともに、地域の実情に応じて市町村等が取り組む実証事業等に対し現行の補助制度を活用して必要な支援を行っていく方針である。

県は自動運転を交通事故削減や高齢者の移動手段確保、運転手不足解消につながる有効な技術と位置づけている。国の方針（令和9年度までに全国100か所以上展開）も踏まえ、県の地域公共交通ビジョン素案に自動運転導入を盛り込み、先進事例の情報収集を続けるとともに、地域の実情に応じて市町村等が取り組む実証事業等に対し現行の補助制度を活用して必要な支援を行っていく方針である。

県内の緊急一時避難施設のうち地下施設は36か所で、収容人員は約3万3,000人、うち岡山市分は約3万1,000人。武力攻撃の態様や規模は多様で十分か判断は困難。現在、県下の堅牢な施設調査を進め、避難施設の追加指定を検討するとともに、全国知事会を通じて国有施設の開放や民間団体への協力要請を国に働きかけている。ミサイル攻撃想定の避難訓練は国や岡山市と協議中で、今年度中に国との国民保護共同訓練を実施する予定であり、国民保護体制の強化に努める、との回答。

国庫支出金については、県の実情に即した事業の必要性・緊急性や行政効果を検討し、積極的に受け入れると回答。確保した財源を感染症対応や豪雨災害の復旧・復興に加え、第3次生き活きプラン（初年度）における教育再生や産業振興に活用し、県の持続的な発展につなげたいという方針を示した。

県内の緊急一時避難施設のうち地下施設は36か所で、収容人員は約3万3,000人、うち岡山市分は約3万1,000人。武力攻撃の態様や規模は多様で十分か判断は困難。現在、県下の堅牢な施設調査を進め、避難施設の追加指定を検討するとともに、全国知事会を通じて国有施設の開放や民間団体への協力要請を国に働きかけている。ミサイル攻撃想定の避難訓練は国や岡山市と協議中で、今年度中に国との国民保護共同訓練を実施する予定であり、国民保護体制の強化に努める、との回答。

国庫支出金については、県の実情に即した事業の必要性・緊急性や行政効果を検討し、積極的に受け入れると回答。確保した財源を感染症対応や豪雨災害の復旧・復興に加え、第3次生き活きプラン（初年度）における教育再生や産業振興に活用し、県の持続的な発展につなげたいという方針を示した。

令和7年度以降の事業量等を踏まえて今後の組織体制を検討していくとし、現時点での確定的な方針は示さなかった。必要性を踏まえて検討する旨の回答。

現在の交付金の使途や近年の物価上昇を丁寧に把握した上で、必要な場合には見直しを検討するという回答。現時点での増額決定は示されていない。

自走式草刈り機の貸出は今年度からの試行であり、貸出状況や機械の機動性・汎用性・使いやすさを検証している。これらの結果を踏まえて今後の活用方針を検討するとのこと。

堤防は橋梁架け替え区間を除きおおむね完成し、平成30年豪雨と同規模の出水を流せる断面を確保している。新設橋の供用開始は今年度中を予定しているが、水道・電気等の移設や交通切替のため、仮橋撤去等一部工事は来年度実施予定であり、工事の一部は年度をまたぐ見込み。

堤防強化対策区間の進捗率は43%、合同堰から赤磐市正崎までの16.4km区間の進捗率は72%であり、引き続き早期完成を目指して事業を推進するとのこと。

行政が運営する主な理由は『信頼性』確保で、従来は事務所での本人確認や対面での仲介を重視していた。コロナ禍でバナー広告経由の登録や性格マッチングなどオンライン活用を進め、システムのデジタル化を図っている。現時点では他県との直ちの連携は難しいが、県内のデジタル化が進めば近隣県との連携は将来的に検討可能であり、民間と同じことを行うのではなく、行政としてできる形を今後研究していきたい、という方針である。

行政が運営する主な理由は『信頼性』確保で、従来は事務所での本人確認や対面での仲介を重視していた。コロナ禍でバナー広告経由の登録や性格マッチングなどオンライン活用を進め、システムのデジタル化を図っている。現時点では他県との直ちの連携は難しいが、県内のデジタル化が進めば近隣県との連携は将来的に検討可能であり、民間と同じことを行うのではなく、行政としてできる形を今後研究していきたい、という方針である。

離職の主な原因は人間関係やストレス、勤務条件や仕事内容が学生の希望と異なることなど。企業側と学生側の相互理解を深めることが重要で、セミナーやインターンシップの充実などに取り組んでいきたい、とのこと。

小学校は仕事の調べ学習、中学校は地域での職場体験、高校はインターンシップや企業訪問、専門高校は産業界と連携した実践的な職業教育を行い、発達段階に応じて系統的に勤労観や職業観を育てるよう努めている、とのこと。

初任者研修やミドルリーダー研修でキャリア教育の重要性や小中高連携を学ぶ機会を設けている。主幹教諭等を企業に派遣して人材育成や組織づくりを学ばせる研修も行っており、視野拡大に努めている、とのこと。

専門職の年齢条件の引き上げや、事務・土木で27〜34歳の社会人経験者対象の採用試験を実施しているが、就職氷河期世代に特化した専用試験は現時点で考えていない。国や他県の動向を注視しつつ課題と対応策を研究していくとのこと。

昨年度は中学・高校3校が防災に関する出前講座を利用し、中学・高校21校の希望生徒が職場体験に取り組んだ。講座や学習は職業観育成につながるため、生徒の希望を踏まえ各学校の判断で活用してほしい、とのこと。

塾は有効と考えており、卒塾生の意見も聞きながらリニューアルを検討している。中高生対象とすることも含め内容充実を図りたいが、再開時期は豪雨災害からの復興状況を勘案して決めたい、とのこと。

昨年度は中学・高校3校が防災に関する出前講座を利用し、中学・高校21校の希望生徒が職場体験に取り組んだ。講座や学習は職業観育成につながるため、生徒の希望を踏まえ各学校の判断で活用してほしい、とのこと。

初任者研修やミドルリーダー研修でキャリア教育の重要性や小中高連携を学ぶ機会を設けている。主幹教諭等を企業に派遣して人材育成や組織づくりを学ばせる研修も行っており、視野拡大に努めている、とのこと。

小学校は仕事の調べ学習、中学校は地域での職場体験、高校はインターンシップや企業訪問、専門高校は産業界と連携した実践的な職業教育を行い、発達段階に応じて系統的に勤労観や職業観を育てるよう努めている、とのこと。

離職の主な原因は人間関係やストレス、勤務条件や仕事内容が学生の希望と異なることなど。企業側と学生側の相互理解を深めることが重要で、セミナーやインターンシップの充実などに取り組んでいきたい、とのこと。