若年性認知症と診断された人が精神科や脳神経内科で診断を受けても、ソーシャルワーカーや支援団体・自立支援医療につながらず支援が得られない事例がある。医療機関から福祉サービスへ自動的・体系的につなげる仕組みや、現状の課題は何か？
認知症疾患医療センターには医療と福祉をつなぐ役割があり、県は定期研修で福祉的サービスの周知を行っている。診断後のフォローはおかやま若年性認知症支援センターや当事者会など複数のチャネルで紹介・継続支援することが重要であり、県として複層的に支援していく方針である。
県営住宅で高齢化や住民間トラブルにより共益費の徴収が困難になる例があるが、大家である県が徴収体制を整えて市町村に示すモデルを作れないか。具体的な課題は何か？
徴収コストの発生や地域コミュニティ・人間関係の変化、共同施設の維持運営や費用負担のあり方に入居者の意向が関わる点が課題。徴収がコミュニティ形成に役立つ面もあり、取扱いは慎重に検討する必要があるとした。
県内の3技能専門訓練を行う技術専門学校の総定員300人に対し、実際の入校者数はどのくらいか？
総定員300人のうち新規入校者は140人、2年課程の繰越者（2年生等）が16人であると報告された。
岡山県がDX推進を進める際に、サイバニクス産業を具体的なモデルやマイルストーンに設定することで、アーリー・スモール・サクセスを積み重ねる方針は有効か、知事の見解はどうか？
人間の能力を拡張する分野としてサイバニクスの可能性を重視している。大きな勝負を待つよりもアーリー・スモール・サクセスを積み重ね、小さな成功事例を模倣・深化させていく手法を取る考えを示した。
岡山県がDX推進を進める際に、サイバニクス産業を具体的なモデルやマイルストーンに設定することで、アーリー・スモール・サクセスを積み重ねる方針は有効か、知事の見解はどうか？
人間の能力を拡張する分野としてサイバニクスの可能性を重視している。大きな勝負を待つよりもアーリー・スモール・サクセスを積み重ね、小さな成功事例を模倣・深化させていく手法を取る考えを示した。
県営住宅で高齢化や住民間トラブルにより共益費の徴収が困難になる例があるが、大家である県が徴収体制を整えて市町村に示すモデルを作れないか。具体的な課題は何か？
徴収コストの発生や地域コミュニティ・人間関係の変化、共同施設の維持運営や費用負担のあり方に入居者の意向が関わる点が課題。徴収がコミュニティ形成に役立つ面もあり、取扱いは慎重に検討する必要があるとした。
県内の3技能専門訓練を行う技術専門学校の総定員300人に対し、実際の入校者数はどのくらいか？
総定員300人のうち新規入校者は140人、2年課程の繰越者（2年生等）が16人であると報告された。
若年性認知症と診断された人が精神科や脳神経内科で診断を受けても、ソーシャルワーカーや支援団体・自立支援医療につながらず支援が得られない事例がある。医療機関から福祉サービスへ自動的・体系的につなげる仕組みや、現状の課題は何か？
認知症疾患医療センターには医療と福祉をつなぐ役割があり、県は定期研修で福祉的サービスの周知を行っている。診断後のフォローはおかやま若年性認知症支援センターや当事者会など複数のチャネルで紹介・継続支援することが重要であり、県として複層的に支援していく方針である。
日本エアロフォージを核に誘致した周辺企業の実績と、重工メーカーやエンジン部品メーカーの立地進捗、玉島ハーバーアイランドでの航空機ゾーンの状況を問う。
玉島ハーバーアイランドに航空機産業ゾーンを設け誘致を目指しているが、現時点では実現していない。日本エアロフォージを核に前後工程（表面処理や部品加工）を担う企業の集積を図り、セミナー等で県内企業の加工技術習得を支援している。今後も投資動向を把握し誘致活動を続ける方針。
県内企業がメーカーに営業しやすくするための人材や仕組み（OB活用、専門調査員、大学連携等）と、大規模外部投資による人材流出への対策を問う。
大都市圏に専門調査員を配置して発注情報を迅速に収集し、個別あっせんや商談会で取引につなげている。岡山大学等と連携した寄附講座・セミナーや共同研究への企業派遣を通じて工学系学生に企業の魅力を伝え、人材の確保・定着に努めている。
県内半導体関連企業の強み（技術・加工力等）を把握しているか、誘致のためのプロジェクトや新工場の立地計画があるかを問う。
県内企業は精密加工技術や開発力、品質面が強みと認識。最新情報提供や研究開発費の補助などで技術向上支援を行っているが、半導体に特化した誘致プロジェクトや新たな立地決定の情報はない。引き続き操業環境や交通インフラ、優遇制度等をPRして誘致に努める意向。
半導体分野でウイングウィン岡山のような産業クラスターを作れるか、県の具体的な支援方針を問う。
国際競争や多額の投資が必要で新規参入障壁が高く、集積は進みにくいと認識。まずは最新情報提供、研究開発費支援、投資促進関連補助の活用などで県内企業を支援し、産業クラスター設立については今後研究していく考え。
これまでの商談会実績と、海外大手メーカーとの関係構築や今後の発展計画を問う。
愛知県等も含め商談会を開催しており、平成28年度をはじめ成約実績が7,000万円を超えるなど取引拡大に繋がっている。海外メーカーには面談や講師招聘で関係構築を図っており、今後も商談会等を活用し積極的に働きかける方針。
研究会を通じた加工技術の獲得が県内産業に及ぼした効果と、中国地方地域戦略に基づく拠点構築の進捗を問う。
専門家講演や加工実習でチタン合金などの加工技術習得を支援し、その結果として航空機部品の受注獲得や医療分野への進出企業が生まれる等、産業振興に寄与している。一方で、中国地方地域戦略で目指した西日本の航空機産業拠点構築には至っていない。
ウイングウィン岡山の県内での独自性（強み）と、他県クラスターとの差別化や他県との連携・勉強会開催の必要性を問う。
知事：日本エアロフォージ等の大型鍛造システムや高度な技術を持つ企業の参画が強みで、技術力を生かし連携を深めて取引拡大を目指す。産業労働部長：大物精密加工や機械加工・表面処理など高度技術が多数参画している点を強みとし、技術向上や共同受注による差別化を図る。競合関係の課題はあるが、他県の先進事例の情報収集や連携の検討も進める方針。
有料レジ袋の売上を寄附等に使う事業者の情報発信・公表や、消費者にも有料化が環境保全に繋がることを継続的に伝える方策を問う。
県はプラスチック3R宣言事業所の取組紹介ページに当該活動項目を追加して周知する予定。先進的事例は県民向けハンドブック掲載や県主催セミナーでの発表などで積極的に情報発信し、県民の環境保全意識の高揚に努める方針。
ウイングウィン岡山の県内での独自性（強み）と、他県クラスターとの差別化や他県との連携・勉強会開催の必要性を問う。
知事：日本エアロフォージ等の大型鍛造システムや高度な技術を持つ企業の参画が強みで、技術力を生かし連携を深めて取引拡大を目指す。産業労働部長：大物精密加工や機械加工・表面処理など高度技術が多数参画している点を強みとし、技術向上や共同受注による差別化を図る。競合関係の課題はあるが、他県の先進事例の情報収集や連携の検討も進める方針。
県内半導体関連企業の強み（技術・加工力等）を把握しているか、誘致のためのプロジェクトや新工場の立地計画があるかを問う。
県内企業は精密加工技術や開発力、品質面が強みと認識。最新情報提供や研究開発費の補助などで技術向上支援を行っているが、半導体に特化した誘致プロジェクトや新たな立地決定の情報はない。引き続き操業環境や交通インフラ、優遇制度等をPRして誘致に努める意向。
県内企業がメーカーに営業しやすくするための人材や仕組み（OB活用、専門調査員、大学連携等）と、大規模外部投資による人材流出への対策を問う。
大都市圏に専門調査員を配置して発注情報を迅速に収集し、個別あっせんや商談会で取引につなげている。岡山大学等と連携した寄附講座・セミナーや共同研究への企業派遣を通じて工学系学生に企業の魅力を伝え、人材の確保・定着に努めている。
半導体分野でウイングウィン岡山のような産業クラスターを作れるか、県の具体的な支援方針を問う。
国際競争や多額の投資が必要で新規参入障壁が高く、集積は進みにくいと認識。まずは最新情報提供、研究開発費支援、投資促進関連補助の活用などで県内企業を支援し、産業クラスター設立については今後研究していく考え。
これまでの商談会実績と、海外大手メーカーとの関係構築や今後の発展計画を問う。
愛知県等も含め商談会を開催しており、平成28年度をはじめ成約実績が7,000万円を超えるなど取引拡大に繋がっている。海外メーカーには面談や講師招聘で関係構築を図っており、今後も商談会等を活用し積極的に働きかける方針。
日本エアロフォージを核に誘致した周辺企業の実績と、重工メーカーやエンジン部品メーカーの立地進捗、玉島ハーバーアイランドでの航空機ゾーンの状況を問う。
玉島ハーバーアイランドに航空機産業ゾーンを設け誘致を目指しているが、現時点では実現していない。日本エアロフォージを核に前後工程（表面処理や部品加工）を担う企業の集積を図り、セミナー等で県内企業の加工技術習得を支援している。今後も投資動向を把握し誘致活動を続ける方針。
研究会を通じた加工技術の獲得が県内産業に及ぼした効果と、中国地方地域戦略に基づく拠点構築の進捗を問う。
専門家講演や加工実習でチタン合金などの加工技術習得を支援し、その結果として航空機部品の受注獲得や医療分野への進出企業が生まれる等、産業振興に寄与している。一方で、中国地方地域戦略で目指した西日本の航空機産業拠点構築には至っていない。
有料レジ袋の売上を寄附等に使う事業者の情報発信・公表や、消費者にも有料化が環境保全に繋がることを継続的に伝える方策を問う。
県はプラスチック3R宣言事業所の取組紹介ページに当該活動項目を追加して周知する予定。先進的事例は県民向けハンドブック掲載や県主催セミナーでの発表などで積極的に情報発信し、県民の環境保全意識の高揚に努める方針。
かつて存在した『半導体ネットおかやま』（約15年前に立ち上がり平成20年に表彰）が平成26年頃から活動が停滞している。改めて半導体の産業クラスターを県内でつくる上で、なぜ進まないのか、どのような障壁や問題点があるのか教えてほしい。
国の半導体振興の流れを踏まえ、県としても県内企業が波に乗れるよう情報収集を行う。産業クラスターの設立については、県内の賛同を得られる形でどのように進めるか検討を重ねるとしており、まずは県内企業への最新情報提供を開始しながら設立の在り方を研究していく方針。
玉島ハーバーアイランドでエアロフォージ周辺の土地を空けているが、誘致できないまま長期間残すのは機会損失ではないか。県の強み（熱処理や加工技術）を生かして方向転換やさらなる発展を図る考えはあるか、知事の見解を聞きたい。
エアロフォージ誘致は大きな県の投資であり重要な実績である。航空機産業は今後大きく成長すると見込まれるため、前工程・後工程も含めた大きな成功につなげるために土地をもう少し残して待ちたいと説明した。土地を売れば売れる可能性は高いが、関連企業の誘致成功を目指して引き続き地道に情報収集・誘致活動を続け、市町村と連携してほかの土地の選定努力も続ける方針。
玉島ハーバーアイランドでエアロフォージ周辺の土地を空けているが、誘致できないまま長期間残すのは機会損失ではないか。県の強み（熱処理や加工技術）を生かして方向転換やさらなる発展を図る考えはあるか、知事の見解を聞きたい。
エアロフォージ誘致は大きな県の投資であり重要な実績である。航空機産業は今後大きく成長すると見込まれるため、前工程・後工程も含めた大きな成功につなげるために土地をもう少し残して待ちたいと説明した。土地を売れば売れる可能性は高いが、関連企業の誘致成功を目指して引き続き地道に情報収集・誘致活動を続け、市町村と連携してほかの土地の選定努力も続ける方針。
かつて存在した『半導体ネットおかやま』（約15年前に立ち上がり平成20年に表彰）が平成26年頃から活動が停滞している。改めて半導体の産業クラスターを県内でつくる上で、なぜ進まないのか、どのような障壁や問題点があるのか教えてほしい。
国の半導体振興の流れを踏まえ、県としても県内企業が波に乗れるよう情報収集を行う。産業クラスターの設立については、県内の賛同を得られる形でどのように進めるか検討を重ねるとしており、まずは県内企業への最新情報提供を開始しながら設立の在り方を研究していく方針。
岡山県のサービス業は県内総生産の大部分を占めるが、サービス業の生産性を県はどのように向上させ、県民の生活水準の低下を防ごうとしているのか？（規制緩和や企業の取組、人的資源対策など具体策はあるか？）
知事はサービス業が県GDPの約70%を占めることを認め、各業界・企業の取組に加え不必要な規制の緩和・撤廃なども通じて生産性を高め、県民の生活水準が下がらないよう努めると回答した。
JR山陽本線の倉敷駅付近連続立体交差事業について、災害時の便益や交通網整備がもたらす経済的便益を、岡山県が単独で費用対効果算定に算入することは可能か？算定する場合の方法や課題は何か？
土木部長は、災害・まちづくり・経済的便益を貨幣価値に換算するには十分な知見が必要で、二重計上や換算精度の問題があるため県単独で算定するのは難しいと回答した。
岡山県のサービス業は県内総生産の大部分を占めるが、サービス業の生産性を県はどのように向上させ、県民の生活水準の低下を防ごうとしているのか？（規制緩和や企業の取組、人的資源対策など具体策はあるか？）
知事はサービス業が県GDPの約70%を占めることを認め、各業界・企業の取組に加え不必要な規制の緩和・撤廃なども通じて生産性を高め、県民の生活水準が下がらないよう努めると回答した。
JR山陽本線の倉敷駅付近連続立体交差事業について、災害時の便益や交通網整備がもたらす経済的便益を、岡山県が単独で費用対効果算定に算入することは可能か？算定する場合の方法や課題は何か？
土木部長は、災害・まちづくり・経済的便益を貨幣価値に換算するには十分な知見が必要で、二重計上や換算精度の問題があるため県単独で算定するのは難しいと回答した。
最近の大規模半導体工場建設に際し、県が配置したメーカーOBなどの専門調査員から工場誘致に役立つ情報は得られたのか？また、なぜ北海道等に決まったのか、岡山県は候補地にならなかったのか？
半導体分野は情報管理が徹底されており、調査員は当該工場建設に関する情報を入手していない。岡山が候補地に挙がっていたかは把握できないが、他県で決定した例は周辺に関連企業の集積があるなど、企業が求める要件を満たしていたためと考えられる。一方で岡山の交通利便性や災害の少なさなど優れた操業環境はあると評価している。
岡山県は「戦略的企業誘致」としてどの分野を重点にし、どのような選定基準で企業を誘致していくのか？将来の生産・雇用波及や拠点化をどう重視しているのか？
県としては、県内の生産・雇用への波及や県内拠点化につながる企業誘致を重視。企業ニーズに応じたきめ細かい支援や立地環境整備を行い、将来成長が見込まれる分野の企業誘致に取り組む。補助制度の見直しや市町村との連携を通じ幅広い分野の誘致・投資促進を図る方針。
岡山県の就学前の子どもで発達障害があると推計される人数はどれくらいか？そのうち専門医の診断・受診を受けている子どもの割合はどの程度か？
県の保育所等対象調査では、保育士等が特別な支援を必要と捉える5歳児は約17.6%で、そのうち医学的診断を受けている割合は約10%。この割合から推計すると、診断を受けている就学前の子どもは約8,400人と見積もられる。
発達障害を疑う子どもが専門医の受診に半年以上待たされるケースがあるが、この状況を県はどう捉えているか？受診待ち期間の支援や受診促進の改善策は何か？
受診まで長期の待機が生じるケースがあると認識。診断の適切な時期を確保するため、診断待ち期間でも状況に応じた支援が重要と考えており、県は市町村の乳幼児健診と連携して児童精神科医等による相談対応や親子教室開催支援を行い、診断の有無にかかわらず保護者の不安に寄り添いながら療育につなげる取り組みを進めている。
児童発達支援や放課後等デイサービスの需要が高く、通所できない子や施設が遠く送迎が困難な実情があるが、県はこの現状をどう捉え、今後どのような施策で解消していくのか？
事業所は順次整備を進めているが、地域によっては一層の充実が必要と認識。適切なサービス提供にはハード（施設）とソフト（人材）の両面整備が必要であり、引き続きニーズに応じた施設整備や児童発達支援を行う人材育成を市町村と連携して進める方針。
診断基準に満たなくても発達の特性がある「グレーゾーン」の子どもについて、乳幼児健診時などにどう情報提供・把握し、就学時に小学校へ適切に引き継ぐ仕組みをどう進めるか？
市町村の乳幼児健診で発達に関する相談に応じ、必要に応じて専門医療機関の紹介や発達支援に関する情報提供を行っている。県は「市町村での就学前後の移行期における情報連携に関するガイドライン」を策定し、診断がなくても特別な支援が必要な子の情報を小学校に適切に引き継げるよう市町村の取組を支援している。
米国の研究校のように少人数で特化した指導が成果を上げているが、日本の通常学級規模では困難。教育委員会としての考え方と対応を問う。
基礎・基本は従来型の授業でしっかり徹底することを土台とし、その上で『夢育』などの取組を進めるという説明（答弁の一部が省略されている）。
既存のポスターや啓発では危険性の切迫感が伝わりにくいとして、使用者の身体がぼろぼろになるような写真等を用いた強い訴求の必要性を問う。
現行は大麻の有害性や若年層での拡大を示すパネル等で脳の図や使用者の症状を伝えており、身体の酷い写真などは現時点で使っていないが、資料の内容は必要に応じて見直していく考えと回答した。
推計8,400人という数値に対して、現在受診している子の割合を確認するとともに、就学前後の情報共有やグレーゾーンの子への継続的支援を求める要望。
保育所等の協力による5歳児調査を基に、医学的診断のある児童が10%（＝受診していると想定）、診断はないが支援が必要な児童が7.6%、合わせて17.6%を用いて約8,400人と推計している。国全体の統計ではなく調査に基づく推計であると説明した。
県として半導体か製薬など特定分野に絞って集積を進めるのか、どの分野で勝てると見ているのかを問う。
戦略の重要性を認めつつ、選択と集中だけでなく分散的な誘致も戦略の一つと説明。用地確保の面で大きな制約は少なく、地域の水やものづくり技術を生かして製薬等も有力としつつ、集積効果の重要性は認める。さらにまずは中四国の物流を押さえてそこから商流や事務機能も呼び込む方針を示した。
学校や親に対して保護観察所の地域援助や法務少年支援センターを周知することで、家庭に相談相手がいない場合の受け皿を作り、学校の負担を軽減できないか。
国の再非行防止の事例集を市町村教育委員会や県立学校に周知済みであるとし、今後研修会等で改めて学校への周知を図るとともに、必要に応じて学校から保護者に紹介するよう促すなど関係機関との連携強化に努めると回答した。
保護観察所・矯正施設・福祉専門職・大学・警察などがテーマを決めて学び合い、ケーススタディを行う場をつくることで連携と能力向上を図れないか。
再犯防止の関係者の知見と連携強化は重要と答え、県では第2次再犯防止推進計画に基づき昨年度から保護観察所や矯正施設、市町村、民間支援団体等が参加する研修会を開催しており、本年度も保護観察所長の講演や参加者同士の意見交換の場を設定するなど、研修を通じて能力向上・連携強化を図ると説明した。
保護観察所が持つ更生保護の専門知識を地域で活用する「地域援助」は周知が十分でない。県が保護観察所と連携して県の広報媒体やパネル展などで積極的に周知できないか。
知事は県主催の大規模シンポジウムや展示は考えていないとしたが、国が行う再犯防止シンポジウムへの参加促進や県研修会の活用で知見共有を図る方針を示した。県民生活部長は既に再犯防止啓発月間のパネル展実施などの実績があり、保護観察所と連携して県ホームページや広報媒体で引き続き啓発に努めると回答した。
弁護士からの依頼に基づく岡山モデルの更生支援計画の活用は件数が少ない。県の呼びかけで関係者の連携組織や学びの場を設置し、県が支援や更生支援計画の手引を作成して普及できないか。
県地域生活定着支援センターではこれまでに5件の更生支援計画を作成しており、現時点で特段の課題は認識していないと説明。今後も弁護士会・社会福祉士会との連携を深め支援を行いたいとし、県としての支援や計画の手引作成については弁護士会や社会福祉士会等の意見を踏まえ研究していきたいと回答した。
保護観察所が持つ更生保護の専門知識を地域で活用する「地域援助」は周知が十分でない。県が保護観察所と連携して県の広報媒体やパネル展などで積極的に周知できないか。
知事は県主催の大規模シンポジウムや展示は考えていないとしたが、国が行う再犯防止シンポジウムへの参加促進や県研修会の活用で知見共有を図る方針を示した。県民生活部長は既に再犯防止啓発月間のパネル展実施などの実績があり、保護観察所と連携して県ホームページや広報媒体で引き続き啓発に努めると回答した。
更生支援計画作成時に必要となる医師診断や心理アセスメント、発達障害への対応について、医療・支援体制や待機時間の実情はどうなっているか。
令和6年度のモデル事業で事前問診を実施したところ、長期待機（6か月超）は減少し、初診時間や診察回数の減少にもつながる効果が確認された。発達支援サポーターの事前問診の役割の重要性を認識しており、来年度に向けてモデル事業の実施状況を踏まえ検討を進めたいと回答した。
保護観察所・矯正施設・福祉専門職・大学・警察などがテーマを決めて学び合い、ケーススタディを行う場をつくることで連携と能力向上を図れないか。
再犯防止の関係者の知見と連携強化は重要と答え、県では第2次再犯防止推進計画に基づき昨年度から保護観察所や矯正施設、市町村、民間支援団体等が参加する研修会を開催しており、本年度も保護観察所長の講演や参加者同士の意見交換の場を設定するなど、研修を通じて能力向上・連携強化を図ると説明した。
学校や親に対して保護観察所の地域援助や法務少年支援センターを周知することで、家庭に相談相手がいない場合の受け皿を作り、学校の負担を軽減できないか。
国の再非行防止の事例集を市町村教育委員会や県立学校に周知済みであるとし、今後研修会等で改めて学校への周知を図るとともに、必要に応じて学校から保護者に紹介するよう促すなど関係機関との連携強化に努めると回答した。
弁護士からの依頼に基づく岡山モデルの更生支援計画の活用は件数が少ない。県の呼びかけで関係者の連携組織や学びの場を設置し、県が支援や更生支援計画の手引を作成して普及できないか。
県地域生活定着支援センターではこれまでに5件の更生支援計画を作成しており、現時点で特段の課題は認識していないと説明。今後も弁護士会・社会福祉士会との連携を深め支援を行いたいとし、県としての支援や計画の手引作成については弁護士会や社会福祉士会等の意見を踏まえ研究していきたいと回答した。
更生支援計画作成時に必要となる医師診断や心理アセスメント、発達障害への対応について、医療・支援体制や待機時間の実情はどうなっているか。
令和6年度のモデル事業で事前問診を実施したところ、長期待機（6か月超）は減少し、初診時間や診察回数の減少にもつながる効果が確認された。発達支援サポーターの事前問診の役割の重要性を認識しており、来年度に向けてモデル事業の実施状況を踏まえ検討を進めたいと回答した。
古民家を改修せずにそのまま宿泊資源として活用する日本版アルベルゴ・ディフーゾについて、県が改修ハードルを下げる支援や宿泊サイト掲載のためのセミナーを実施して空き家解消・観光振興につなげられないかを問う。
矢掛町や津山市が積極的に取り組んでいることを評価し、自身も矢掛屋に宿泊した経験を紹介。ただし空き家の改修を宿泊に使うにはハードルが上がっている面もあると指摘し、一般的な日本の暮らしの魅力を最大限活かしたいと述べた。
県内の養鶏業の輸出先がベトナムに偏り飽和している可能性があるため、県が他国への販路開拓を支援し販売経路を多様化できないかを問う。
大手養鶏業者がベトナムへ輸出している状況を認識。現地情報を改めて確認し、議員の指摘のような状況であれば国と連携して可能性のある輸出先の情報を集め、農家へ伝えるなど支援を行いたいと述べた。
民間の中国地方犯罪防止研究会などが行っているピアサポートや勉強会を、県が展示やシンポジウムの開催でまとめて支援・拡大し、知識や技術の共有を促して再犯防止につなげられないかを問う。
民間での活動に敬意を表した上で、当初は県としての主催は難しいと考えていたが、応援したいと考え方を変えた。努力が当事者の人生の好転につながるよう何らかの形で支援したいと述べた。
県内の養鶏業の輸出先がベトナムに偏り飽和している可能性があるため、県が他国への販路開拓を支援し販売経路を多様化できないかを問う。
大手養鶏業者がベトナムへ輸出している状況を認識。現地情報を改めて確認し、議員の指摘のような状況であれば国と連携して可能性のある輸出先の情報を集め、農家へ伝えるなど支援を行いたいと述べた。
古民家を改修せずにそのまま宿泊資源として活用する日本版アルベルゴ・ディフーゾについて、県が改修ハードルを下げる支援や宿泊サイト掲載のためのセミナーを実施して空き家解消・観光振興につなげられないかを問う。
矢掛町や津山市が積極的に取り組んでいることを評価し、自身も矢掛屋に宿泊した経験を紹介。ただし空き家の改修を宿泊に使うにはハードルが上がっている面もあると指摘し、一般的な日本の暮らしの魅力を最大限活かしたいと述べた。
民間の中国地方犯罪防止研究会などが行っているピアサポートや勉強会を、県が展示やシンポジウムの開催でまとめて支援・拡大し、知識や技術の共有を促して再犯防止につなげられないかを問う。
民間での活動に敬意を表した上で、当初は県としての主催は難しいと考えていたが、応援したいと考え方を変えた。努力が当事者の人生の好転につながるよう何らかの形で支援したいと述べた。
中四国の食物流通を取り込むために、冷凍・冷蔵倉庫を持つ企業をアウトリーチして岡山県への進出を促進し、最新鋭施設の立地を増やせないかと問う。
岡山は陸上交通の要衝で地震リスクが低いなど立地メリットがあるため、企業立地セミナーや企業訪問等で県外冷凍・冷蔵関連企業へ本県の優位性をPRし、引き続き誘致に取り組むと回答した。
港湾・道路は土木部、企業誘致は産業労働部と担当が分かれているが、鉄道・空輸も含めた総合的な物流政策を的確に進めるために専門知識を持つ体制（新たな組織や部署）を構築すべきではないかと問う。
物流確保には分野ごとの専門性が必要であり、現時点で新たな体制を構築する考えはないが、今後も庁内の関係部局が連携し、それぞれの専門性を生かして物流関連施策を推進していくと述べた。
知事が示した「岡山は中四国の物量を押さえる」という方針について、トラック・鉄道・海上・航空など各輸送手段を踏まえ、人口減少や経済縮小の時代にどうやって物量を確保し中四国での地位を築くのか、県の長期的ビジョンと重点分野を問う。
県は西日本の陸上交通の要衝という優位性を生かし、企業立地セミナーや企業訪問等で幅広く立地を働きかけ、県内で取り扱われる物量を増やして経済の持続的発展につなげたいと述べた。国の拠点集約の動きも踏まえ、県として企業誘致を強化する方針。新たな庁内組織の創設までは考えていないが、関係部局で連携して施策を進める意向を示した。
化学系企業が多い水島コンビナート周辺では危険品倉庫の需要が見込まれるが、県として需要調査を行い、将来の物量を見越した倉庫建設を行う事業者への支援を検討できないか。また、水島港のコンテナ蔵置制限を見直して危険物の取り扱いに対応できないかを問う。
産業労働部長は業界団体の調査で県内の危険品倉庫営業面積は増加し利用率は概ね8割前後であり、県独自の需要調査や建設支援は考えていないとした。土木部長は玉島地区（現行の商港区等の分区）では危険物置場が整備可能な保安港区の適地がないため、今後のニーズ変化等を踏まえて研究していくと述べた。
ものづくり県としての強みを生かし、物流の自動化やシステム開発に特化した産学官連携支援を行い、物流分野の問題解決や新需要の掘り起こしを図れないかと問う。
県は共同研究センター等を通じた伴走支援や産学イノベーション創出プロジェクト、AI・IoTを活用した研究開発支援に取り組んでいるが、物流に特化した支援を行うことまでは考えていない。引き続き企業の課題把握を行いながら幅広い分野で支援する方針。
低運賃での運行や長時間労働など、運送業の劣悪な実態を踏まえ、県内で標準的運賃を適用している企業の割合を把握し、県として調査や運送業者の認証制度を作って健全な労働環境づくりを支援できないかと問う。
国のデータで、今年10月末時点で県内で標準的運賃を届け出た事業者は約80%と全国平均より高い。県は現時点で事業者調査や認証制度の創設は考えていないが、関係団体と連携して労務費の適正な転嫁等に関するセミナー支援などで相互理解を深め、機運醸成を図るとした。
本県のコンテナ貨物は神戸港へ約55%流出しており、水島港は35%にとどまる。水島港の貨物取り込みを強化し、陸送・鉄道・海上の連携や共同輸配送・中継輸送で物量を県内に留められないかと問う。
モーダルシフトには環境面・労働力面での利点がある一方、輸送時間や天候リスク等のデメリットもあるため事業者が合理的に判断する必要がある。県は共同輸配送や中継輸送などの先進事例を紹介するなど、国や関係団体と連携して情報提供・支援を行い、効率化の取組が進むよう働きかけるとした（なお水島港からの輸出貨物の多くが県内貨物である点や、荷物集めの範囲が狭いことが課題であるとの趣旨も示された）。
指定管理者の選定・監督で公認会計士など外部専門家を活用し、労働条件審査を導入して労働法令遵守を確保できないかと問う。
知事は社会福祉法人等で外部専門家を非常勤職員として活用している事例を挙げ、外部人材活用の必要性も含め今後研究していくと述べた。総務部長は指定管理者の選定段階や毎年度の業務点検で労働法令遵守状況を確認しており、労働条件審査は事業者負担や職員負担の観点から導入は考えていないが、適正な管理運営が確保されるよう努めると回答した。
学校現場で推進員の確保が困難になっているが、推進員を増やすために県としてどんな支援や方策があるかを問う。
推進員不足は認識しており、県が配置している実践経験のある地域学校協働活動アドバイザーや市町村の生涯学習担当部局と連携して、人材確保の方法を引き続き協議していく考えを示した。
国の数字（届出ベースで8割）について、どの規模の事業者が調査対象なのか、県全体の実態をどの程度正確に反映しているのかを確認したい。
県が示した数字は国への届出データを共有したもので、国の独自調査ではない。事業者総数は約1,100社で8割が届出済みと把握しているが、事業規模別の内訳までは確認できていない。県は支援機関や金融機関と情報共有し支援を進めており、トラックGメンの活動も評価していると説明した。
人口減少下でも需要が残る「食」と「衣」に注目し、特に食を支える冷凍・冷蔵倉庫などの誘致を進めるべきではないかと問う。
知事は食品産業に長年注目しており、雇用や地元波及効果が大きいため誘致に一定の成果を挙げてきたと説明。衣料は現時点で特段注目していないが、今後検討していく考えを示した。今後も時代や地元波及を勘案して注目分野を検討し、作戦を練ると回答。
指定管理者の労働条件チェックで職員の実務負担が増える懸念や、問題発生時に職員を守るための専門的な支援体制を整えられるかを問う。
労働条件の適正チェックは重要と認識しており、県は運用の手引に基づき各部局で審査を実施していると説明。都道府県や市町村の取組（東京都、倉敷市等）を把握しており、他自治体の事例も研究しながら引き続き適正審査と運用の検討を進める考えを示した。
大型部品を扱うエアロフォージ周辺で協業できる県内企業が少ない懸念がある中、県外からどのような企業を標的に誘致するのか、誘致の時間軸はどう考えているかを問う。
エアロフォージの大物鍛造品は県内で協業するのが難しいと認識しており、県外の航空機関連重工やエアロフォージと取引関係のある企業を集中的に誘致する方針を示した。来年早々に大阪で立地セミナーを開催し、県外の航空機産業関係者を招くなど、比較的短期間で集中的に取り組む考えであると説明した。
県立高校は、GIGAスクール構想の進展も踏まえて、2022年度から始まる新学習指導要領にどう対応していくのか？具体的な準備や教師の研修・授業改善はどう進めるのか？
平成30年度から県立高校教員を対象に説明会・研修を実施し、各校で育てたい生徒像を明確化して教育課程編成に努めている。校内研修や授業公開で主体的・対話的で深い学びの実現を図り、ICTの積極活用を含め授業改善の準備を着実に進めると説明した。
新型コロナの影響で変化した教育環境を踏まえ、岡山県の教育行政は今後どのような方針で取り組むのか？（例えば学力育成、徳育・体育、ICT活用、海外交流などをどう進めるのか）
就任以来の「教育県岡山」の取り組みで一定の成果が出ており、今後もSociety5.0やポストコロナを見据えて学ぶ力や徳育・体育の推進、ICT活用による教育の促進、海外交流の推進などで主体的に活躍できる人材育成を図ると表明した。
読解力に課題がある児童生徒がいるとされるが、学力調査のデータをどう活用してどの設問で間違えたかを分析し、個々に合った復習や補充学習で読解力を向上させられるか？
読解力は全学習の基盤であり重要と認識。学力・学習状況調査の設問別結果を各校で分析し、課題を共有して分かりやすい授業改善に取り組んでいる。復習システムや補充学習支援員を活用してつまずき解消に努めるとし、知事も同趣旨で県教委の取り組みを支援すると述べた。
家庭の経済的格差で生じる学力差を縮めるため、限られた資源を集中投下して底上げが必要だが、特に支援を要する学校・地域に対して専門部隊によるピンポイント支援やプロジェクトで対応できないか？
全校に対して学校経営アドバイザーが訪問し、授業改革推進リーダー・推進員を配置して授業改善や教員の指導力向上を図っている。放課後の補充学習のための支援員配置などで個々のつまずき解消に努め、全体の底上げを図る取組を一層推進すると説明した。
校長の在任期間が概ね3年である中、思い切った改革を継続させるために在任期間を延長したり、逆に短縮したりして柔軟に対応することはできないか？
学校改革には校長のリーダーシップが重要であり、着任当初から実情把握と1年目からの取組を指導している。必要に応じ在任期間を延長して腰を据えた経営ができるようにするとともに、全県的な視野で取組状況を踏まえ適材適所の配置に努めると述べた。
学校現場でプリントやICTで板書や書く機会が減り、断片的に言葉を捉える傾向が強まっている。読解力と書く力を回復・向上させるために授業をどう変え、書かせる時間や議論させる時間をどう確保するのか？
知事は母語（日本語）で深く考えられることが重要とし、教育課程で簡明な日本語を高い水準で理解できるようにする必要があると強調。教育長は学校訪問で書く機会の減少を確認しており、県として『授業改革推進員』を配置するなど授業改善を進め、まず書かせる・考えさせる・議論させる時間を確保する方向で取り組んでいると説明。具体策として高校入試で記述問題の比重を高め、定着状況を確認しつつ進めていると述べた。
岡山県内で、平均点だけでなく『学力分布』に注目すると低い学力の子どもが残っている。つまずいている子どもをどうやって救い、教育格差を縮めるのか、県教委はどのように取り組むのか？
全国学力調査では県間の平均点差は縮まっているが分布を見ることが重要で、低位層（つまずいている子ども）を減らすことが課題だと説明。県教委としては、つまずきを個別支援で補うことや、分かりやすい授業づくりで一人でも救うことを重視しており、各校での取り組みを進めていると述べた。加えて他県（秋田・福井）の分布特徴を研究しているとした。