老朽化で水漏れなどが発生する上下水道や、光熱インフラの更新・維持管理には多額の費用がかかる。物価高騰で光熱費負担が増す中、こうしたインフラ更新・老朽化対策の費用を国がしっかり面倒をみて、財政支援や補助を強化してもらえないか？
ほかにありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ほかにないようですので、以上で本日予定しておりました案件は全て終了いたしました。 これをもちまして大都市制度調査特別委員会を閉会いたします。 午後２時20分閉会
学習指導要領に基づく教育活動を支えるための教職員定数（定数標準法）が現実に合わなくなっている。単に学級定数を減らすだけや加配の継ぎはぎではなく、抜本的かつ多角的に定数を改善し、適正な配置と教員確保に向けて国が本腰を入れて取り組んでもらえないか？
ほかにありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ほかにないようですので、以上で本日予定しておりました案件は全て終了いたしました。 これをもちまして大都市制度調査特別委員会を閉会いたします。 午後２時20分閉会
芸術創造に関する諸課題で、市と市民が連携するための窓口が確立されているか、今後どう協働していくかを確認したいという要望。
（発言者の確認によれば）窓口をはっきりさせたので、その窓口を中心に今後しっかりやり取りしていきたいという方針が示されている。
学校に設置するプッシュ式の消毒スプレー（消毒用ディスペンサー）は消耗品ですが、補充や交換の費用・管理は誰が担うのか？配当予算に補充費が計上され、業者が交換してくれるのか、それとも各学校が自ら補充・管理することになるのか？
担当課ではないと前置きした上で、来年度の配当予算の中で学校が対応できるよう教育委員会としてしっかり対応する旨を表明した（予算面での措置を含めて教育委員会が対応するという回答）。
特別支援教育支援員は当初『緊急避難的』な制度設計だが、現場では通常学級やインクルーシブ教育での継続的な支援が求められており、制度の役割・配置を総点検して再構築すべきではないかと問う。
教育次長は委員の指摘を認め、インクルーシブ化や特別支援学級の増加を踏まえ、支援員をどのように配置するか（通常学級配置でインクルーシブを進めるか、授業確保との両立など）を含めて総合的に検証中と回答。令和8年の予算には間に合わなかったこと、国の補助を確保する必要があり単独実施は難しい点を示し、局で引き続き検討する旨を示した。
保護者からの相談を通じて、学校現場でディスレクシアの見立てや支援が分かりにくく親と現場が疲弊している実態がある。早期発見・支援や特別支援学級・不登校対策のヒントにもなるため、指導主事任せではなく外部人材（岡山大学等）を早い段階で導入して効果的・効率的に対応する方策を問う。
決意ということで，少し長くなりますが，ディスレクシアというのはもう御存じのとおり読み書きの障害です。有名人でカミングアウトしているのはトム・クルーズという俳優，この方は読むことが苦手で台本が読めないという方です。マネジャーとかお母さんが台本を読んで耳から一生懸命覚えて，録音を聞いて台本を覚えて活躍している方がおられます。このよう...
中心部の活性化は所管部署や局をまたぐため進みにくいとの指摘がある。過去の成功例のように市長が直接関与して調整すれば進む可能性が高いとして、現状どこから手をつけているのか、今後市長のリーダーシップでどう進めるのかを問う。
決意ということで，少し長くなりますが，ディスレクシアというのはもう御存じのとおり読み書きの障害です。有名人でカミングアウトしているのはトム・クルーズという俳優，この方は読むことが苦手で台本が読めないという方です。マネジャーとかお母さんが台本を読んで耳から一生懸命覚えて，録音を聞いて台本を覚えて活躍している方がおられます。このよう...
新しい創業支援拠点と既存のインキュベーター施設はどのような関係性・連携で機能していくのか？
支援拠点は創業希望者の裾野拡大を目指し、拠点利用者でインキュベーターを希望する場合は市内のインキュベーター施設を案内するなどの連携を図る方針。
昭和期からの工業用水道の老朽化更新に伴う費用負担は企業の製造コストに影響する。受益者負担とのバランスをどう工夫するか？
給水開始が昭和41年で施設が老朽化。更新・耐震化には多額の経費が見込まれるため、上水道施設の共用化などで投資抑制を図る。更新を進める際は契約企業と協議し、要望を聞きながら市内担当部局と情報共有して進める考えを示した。
連携中枢都市圏での産業振興は具体化しているか。特に倉敷市との協議・連携の現状と今後の展望はどうか？
現状は観光分野（広域観光キャンペーン等）での連携が中心。今後、広域経済圏としての検討が必要であれば、圏域都市との連携について研究していきたいと述べた。
岡山市中心部に高付加価値のインテリジェントオフィスの絶対量は十分か。空室や供給面の課題は何か？
市調査で主要45棟の空室は少なく（平成30年3月末9棟13室、今年5月末8棟14室）選択肢が狭まっている可能性があると説明。供給の不足が企業立地の制約になり得るとした。
豪雨や地震に備えて企業のBCP作成・支援に市はどの程度関与すべきか。現状の課題と市の取り組みは？
市のアンケートではBCPの認知度・策定意欲は低い。昨年度から岡山商工会議所と共同でBCPセミナーと個別相談会を開催し意識醸成を図った。今年度は個別企業の計画策定支援をさらに進める予定と説明した。
岡山市内の大学発ベンチャーの数や最近の設立状況はどうなっているか。増やすための課題は何か？
経済産業省調査では岡山大学が30社など県内の大学発ベンチャー数を示したが、新規設立数は直近3年で低迷。起業志向の学生の少なさが一因と分析。新支援拠点は裾野を広げ、ベンチャー増加を期待している。
東区など製造業集積地で、事業拡大のために周辺農地を活用する際の制約は緩和可能か。農業保護と産業振興のバランスはどう考えるか？
農地活用に伴う制約については、同趣旨の質問（成本議員への答弁）で説明しており、現行のルールがあることを示した。具体的緩和策の記載はなかったため、詳細は従来の説明に委ねられている。
岡山市内の大学生が卒業後に県外へ流出する傾向の背景や要因は何か。どんな対策（企業支援やまちづくり）が有効か？
平成30年3月卒の岡山市内大学生の県内就職は44.9%で、アンケートでは県内希望35%、どこでもいい28.3%など。市長は就職時に『仕事』と『住むまち』を同時に考える傾向が強いとし、(1)企業の生産性向上や働きやすい職場環境の促進、(2)住みたい・魅力あるまちづくり、の二本柱で若者定着に取り組む考えを示した。
平成14〜15年の枠組みのまま慎重に先送りしている状況を批判し、法改正前後の変化を踏まえ岡山市として主体的にスピード感をもって対応・計画改定すべきではないかと質す。
主体性をもって検討していくとしつつ、議会等からの意見も踏まえつつ検討するために一定の時間をいただきたいと回答（迅速性の意向はあるが時間を要する旨）。
島根の事例のように、地域課題を教育課題に据えて学校と地域が連携すれば、都会で学んだ若者が地域に戻って貢献する発想を育めるのではないかと要望。
ワーキンググループを活用して医療的ケア児支援など学校現場の課題解決にスピード感をもって取り組むとともに、子どもにかかわる課題を関係各課で情報共有・分析し連携を進めたいと回答。課題整理の難しさもあるが努力する旨。
会計年度任用職員導入に際し、各任命権者や部局と丁寧に協議して進めるべきではないかと確認。
現在嘱託や臨時職員が働く部局と十分にコミュニケーションを取り、制度の詳細を詰めていく考えであると回答。
浸水対策として、優先順位をつけて浸水シミュレーションを実施し、ポイントとなる箇所に観測機器を設置して実測データを取得すべきではないかと提起。
浸水被害状況の把握が重要で、整備方針を検討したうえでハード整備の段階では既に浸水シミュレーションを活用している。今後も施設整備時にシミュレーションを活用していきたいと回答（測定機器に関しては現状の把握を重視する旨）。
人口減少・少子高齢化など難易度の高い課題に対し、局を横断して全体最適を図る発想・仕組みがより重要になっているのではないかと提起。議員として横串を入れる役割もあると強調。
SDGs的な視点（レバレッジポイント）に近い考えで、テーマごとにどこが押すのが効果的かを見極めて連携する考えを示した。何でもかんでも横串にするのではなく、テーマに応じた連携で成果を出す方針。
倉敷との連携・競争関係を念頭に置き、観光や産業で補完関係を活かしつつ120万圏域としての戦略を考えるべきではないかと提示。
競争と協調（特に補完関係）を重視する方針を示した。観光では美観地区や後楽園等を補完的に活用する発想で、補完と競争の両面を踏まえて進めたいと回答。
製造業の統合・再編が進む中で、岡山に生産拠点を集めてもらうために土地要件や開発許可、独自の支援策（賃上げの原資確保など）をどう整備するのかを問う。
簡単ではないが岡山は平野や水、広域拠点性、災害の少なさなど立地の強みがあると説明。地域未来投資促進法を活用し農振除外など制度面で対応、都市計画の変更や開発許可のしやすさを整えて製造業拡大を図る方針を示した。既に約30社から立地相談があると述べ、アクセス改善や追加のインセンティブの必要性も認めた。
人口減少を見据えて、縮小志向に陥らず経済成長や市民生活の充実をどう両立させていくのか、市長の基本方針と具体的な方向性を示してほしい。
人口減少だからと縮こまるのは間違いで、経済成長を促しつつ1人当たり生産性の向上や付加価値を高める支援が不可欠と述べた。高齢者や女性の就労支援、外国人就労の活用、保育環境整備などで労働参加を進め、今後の予算段階で施策を継続していく意向を示した。
不登校の児童生徒のうち発達障害や学習障害などが二次的な要因になっている場合に、特別支援と不登校対策をどう一体的に進めるのか、教育委員会の見解と具体策を問う。
発達障害などが二次的に情緒不安や不登校につながることを認識していると述べ、こうした側面を踏まえて対応する必要性を示した（答弁は続きがある）。
岡山の豊かな歴史や文化財をどのように再評価・整理して観光資源・地域の誇りにつなげていくのか、次のフェーズでの方針を聞きたい。
市ホームページに『古代吉備』と『宇喜多家』の項目を設け、広域的な史実の発信と地域固有の史跡を二段階で進める方針を示した。地元を知ることで誇りや愛着が生まれ、観光・経済効果にもつながるとして今後も実行していく意向を述べた。
高齢化・人口減少で採算が厳しくなる地域公共交通をバス事業者とどう協調して維持・活性化するのか。加えて国道等の渋滞や幹線整備の遅れをどう解消するのか、市長のめどや決意を示してほしい。
公共交通は公設民営など制度改革だけでなく市民の利用習慣の変化が重要とし、発信や啓発で利用定着を図る必要があるとした。道路は経済基盤の問題で、国への働きかけも強めており、国道2号の深刻な渋滞対策や西バイパス・高速活用、美作道路などを組み合わせてネットワーク改善を進める考えを示した。
不登校と発達障害の関連について、現行の取組の成果と課題を洗い出し、議論に耐え得る論点整理を早急に行えるか。
医学的知見も参照しつつ、現行の取組の成果・課題を洗い出して論点整理を行い、議論に耐え得る形にして取り組んでいきたいとの答弁。
人口減少で車社会の需要が変わる中、渋滞対策や道路整備を二の次にするのではなく、公共交通促進とのバランスをどう取るか。吉備スマートICの24時間化等の個別事業の効果も踏まえて全体を俯瞰して判断できるか。
人口減少を理由に渋滞対策を軽視する考えは否定。将来予測を踏まえ、経済成長を前提に路線整備を検討し、吉備スマートICの24時間化など個別事業の効果も見ながら全体を俯瞰してアクセス整備を進めていくとの答弁。
西大寺の歴史資産を地域の人と協働で整理・可視化し、教材化して子どもや住民に伝えるための支援（教材作成支援・人手や資金面・地域との調整）を行政はどう確立できるか。
観音院や五福通りは地域の重要な資産であり、地域の意向と整合を取りながら整理する方針。地域振興基金などの財源を活用し、きめ細かく応対していきたいとの答弁。
初任教員が個性や学校実態に応じて困らないように、単なる仕組みではなく“伴走”して責任を持つ体制（誰がどのように伴走するか）になっているか？校内外の関係者の連携と共通理解は確保されているか？
拠点校指導員、校内指導教員、学年主任など複数の立場が関わっており、関わる者が同じ方向を向いて共通の指導を行うことが重要。初任者が自ら試行できるよう、過度に手を出さないバランスを取りつつ、学校現場に浸透させていく必要があると説明した。
教育大綱の『個性を磨く』や『失敗を乗り越える』という高い目標を、現場の教員文化や指導慣行の中で具体的にどう実現するのか？個別最適と集団学習のバランスはどう取るのか？
文部科学省の示す令和の日本型教育にならい、個別最適（個性発揮）と集団学習の両立が必要と説明。小学校の「転ばぬ先の杖」的な支援と中学校の生徒に任せる考え方を融合させ、意図的に失敗を経験させ成功につなげるよう取り組んでいきたいとした。
学校で教職員が夜間や長時間にわたりトラブル対応を強いられる事例が常態化している状況を踏まえ、弁護士（スクールロイヤー）や警察OBなど外部支援を活用して現場の職員を保護・支援する仕組みを整備できないかを問う。
学校が矢面に立つ事案が多数あることは認識しており、スクールロイヤーの考え方も含め関係局と情報共有・課題意識を持っている。現時点で予算計上はしていないが、弁護士等外部支援や職員保護の方策について検討・研究していくとの答弁。具体的な実施案や予算は未定。
犬島自然の家等を使った住民参加型の生涯学習や文化・伝統行事の継承事業のこれまでの取組と今後の課題は何か？
犬島自然の家ではシーカヤックや星空観察などの体験活動を中心に実施。超高速ブロードバンドが整えば講座のライブ配信や島民のオンライン学習などが可能になり、事務処理や緊急連絡の迅速化にも効果が期待できると説明した。
高齢者向け介護サービス充実のための取組と、介護事業者の渡航・駐車費用補助など関係機関との連携の状況と課題を示してください。
平成26年度から訪問介護等が犬島でサービス提供する際の渡船代・駐車場代を補助。地域包括支援センターが電話相談や定期訪問で総合支援。課題は車が入れない島での移動時間や滞在時間制約などがあり、事業者の負担や運営効率に影響していると説明した。
市内で超高速ブロードバンドが未整備で、民間ベースでの整備が難しい地域はどこかを示してください。
市内の未整備地域は民間で順次整備が進んでおり、現状で民間ベースの整備が困難な地域は犬島のみと考えていると回答した。
通院に係る経済的負担軽減のためのこれまでの取組、本土の医療サービスを利用しやすくするための具体的施策と課題は何か？
島内診療所に本土側から医師を派遣する関係機関に補助を行い、診療体制を維持することで通院負担の軽減を図っていると説明。具体的な利便性向上策は引き続き検討するとした。
犬島で行ってきた健康づくりの取組（検診や講座）と、残っている課題、それを生んでいる要因を示してください。
地域の健康推進会議や愛育委員と連携して各種検診や保健師・栄養士による運動や食生活、感染症対策の講座を毎年実施。課題は人口減少・高齢化や地理的条件で、今後も地域の意見を聞きながら支援を継続するとした。
超高速ブロードバンド整備で犬島の医療・福祉・教育・観光・産業にどのような具体的サービスや事業展開が可能か。各分野の検討状況と実施に向けた課題は何か？
医療・福祉分野ではオンライン診療や健康相談の活用が想定されるが、ニーズや具体的活用方法はこれから研究する段階。教育面では、犬島自然の家での講座のライブ配信や島民のオンライン講座受講、事務処理・緊急連絡の迅速化などの効果が期待されると説明。具体的事業化には通信環境整備とニーズ調査が必要。
犬島で超高速ブロードバンドを早急に事業化するべきだが、事業化に向けた具体的課題（技術・調査・費用・加入者見込み等）は何か？
犬島整備には海底ケーブル敷設が必要で、海洋調査、漁業者との協議、専用船使用など工事難易度が高い。国庫補助を活用しても初期費用が大きく、加入者見込みが少ないため事業後のランニングコストについて市負担を求められる可能性があると説明し、これらが大きな課題とした。
犬島振興計画の進行管理の仕組み（誰が管理し、どのように進捗をフォローしているか）と、これまでの取組の評価を示してください。
岡山県の離島振興計画に含まれ、人口や観光客数、離島航路、診療所状況を毎年度フォロー。関係部局が必要に応じて連携して個別施策（港湾修繕、コミュニティ施設改修、超小型EV実証等）を実施してきた。専任チームはなく部局横断で対応しており、移住や高齢化率などを踏まえ一定の成果があったと評価。市長は観光客増加と住民の高齢化（居住者42名、高齢化率57%）の二面で取り組む方針を示した。
犬島振興の施策は専任の横断チームを組んで推進したのか、それとも所管ごとに個別対応してきたのか。これまでの進め方の評価は？
専任チームは設けておらず、関係部局が必要に応じて連携して対応してきた。港湾や施設改修など個別の成果はあり、今後も関係部局で連携して進めるとした。
犬島南部の携帯不感地帯は岡山市内の日常活動エリアでもあるのか。南部のキャンプ場や海水浴場で安定して携帯を使うにはどのような整備が必要か？
無線特性上、基地局からの距離や遮蔽物でつながりにくい場所は市内にもあるが、日常活動地で通信サービスが全く提供されない場所はないと認識。犬島南部では島の地形で本土基地局から届きにくいため、犬島内への基地局設置が望ましく、そのためには本土と犬島を結ぶ光ファイバー幹線の整備が必要と説明した。
観光を中心に産業を育成するため、商店や宿泊施設の充実をどのような枠組みで支援・検討してきたか？
市長は昨年の芸術交流や瀬戸芸で来島者が増え（2万7,000人、前年度比3割増）したことを報告。京橋発クルーズやホッピーバーの開店など新たな動きを歓迎し、今後ICT活用等も含め関係者と相談しながら継続的に進めたいとした。政策局長は関係部局で連携して取り組んでいると説明したが、商店・宿泊の具体的支援枠組みについては詳細な答弁は示されなかった。
災害時に犬島内および本土との間で情報を確実に伝達するための通信機能強化の取組内容と残る課題は何か？
犬島には防災行政無線を整備し、屋外スピーカー2か所、屋内受信の戸別受信機2か所を設置していると説明。離島で即応できる対策が限られることが課題としている。
高齢者の社会参加機会を確保する取組（体操支援や地域支え合い推進会議など）の実施状況と残る課題は何か？
平成25年度から体操プログラム（あっ晴れ!もも太郎体操）を継続支援し、令和元年度に地域支え合い推進会議を立ち上げたが会議は開始間もなく具体的活動には至っていない点が課題と説明した。
産業観光局長の「非日常を味わう島としての魅力」という答弁が、携帯電話がつながらない等の不便さを観光資源として扱うことを意味するのか確認した。
局長は、観光の一つの側面として「非日常を味わう島の魅力」があると述べたが、通信がつながらないことを意図したものではなく、船に乗って離島に行くという体験自体の魅力を指していると説明した。
犬島で携帯電話がつながらない現状を市が『つながらないのが魅力』とするような扱いをしているのか、そうでないなら通信環境の改善（電波環境の確保やインフラ整備）はできないかを質した。
携帯がつながらないことを売りにして関係人口を集めるようなことはあってはならないと述べ、犬島の魅力を様々な形で付加して多くの人に来てもらう対応を進めたい、という方針で答弁した。
市が検討している光ファイバー整備事業は、初期投資（4〜5億円程度）やランニングコストが見込まれる中で、現段階の『熟度』が不足していると言われています。具体的な事業イメージを詰めて事業化するために、どの局がイニシアチブを取り、総務局（ICT推進課）や政策局など関係各局を横断して調整・検討を進めるのですか？
光ファイバー整備には諸課題があると認識しており、どこか一つの局だけで進めるのではなく各局横断で検討することが重要と述べた。指摘を踏まえ、どのようなことが考えられるかしっかり研究していくとし、事業政策課・政策局で担当する旨を表明した。
岡山市が関与する海水浴場について、「やめる（市は関与しない）」か「やる（継続）」の二択しかないが、継続する場合は誰が運営すべきか。市直営か、自然の家など公共施設が担うのか、指定管理者制度でキャンプ場を指定管理に出し海水浴を付加する形（リゾート型観光の展開）が現実的か。民間単独では県の占有許可の問題で難しいのか。住民合意はどう確保するか。さらに、海水浴場の運営方針や管理体制をどの部署が窓口・調整すべきか（観光担当か、公園・庭園都市推進課か等）をどう決めるのか。
海水浴場の運営に関する調整窓口は産業観光局長（産業観光局）が担当し、調整を行う旨を表明した。
岡山市として、アートプロジェクトを展開する市内の法人へ寄せられているワーケーションやサテライトオフィス、テレワークに関する問い合わせの実態を市が直接ヒアリングして把握し、産業振興に生かせないか？
現時点で市宛ての企業からの問い合わせは確認されていないが、財団等で市に情報が入っているのであれば、当局でヒアリングをさせていただきたいという方針を示した。すぐに事業実施を約束するものではなく、まず状況把握のための聴取に応じる姿勢。
犬島で立ち上げた支え合い推進会議（犬島元気に暮らす会）を軸に、住民の声をどう共有・議論して地域課題を解決していくのか、今後の展望や市としての決意は何か？
会議は昨年9月に立ち上げ、今年2月にも開催したが新型コロナで中断していた。10月から再開し、概ね2か月に1回の開催を目指す。今後は地域の声を聞きながら、市と社会福祉協議会が連携して支援していく方針。
犬島をモデル事業として位置付け、観光振興やブロードバンド整備を含めた総合的な展望と、各局にまたがる案件を進めるための横断的な連携・調整の考え方を市長に問う。
犬島に関する案件は各局横断だが政策局が全体を総括していると認識しており、局長・課長らの対応を評価。モデル事業の考え方は理解しており、犬島向けと他地域向けのモデルを検討していきたい。地域の未来づくり推進事業などを通じ、地元団体の提案を期待する。ブロードバンド整備については税金を使う以上コストパフォーマンスを考慮すべきであり、全市民の負担に見合うかを踏まえたフィジビリティ（可能性）を探っていく必要がある、との方針を示した。
地域人材育成の一環として夜間中学をどう実現するのか？岡山市単独でなく広域的にニーズを拾う考えはあるか？今後のスケジュールや検討体制はどうなるのか？
夜間中学は学習機会保障として必要との認識で、当初は教育委員会との間でニーズが十分把握できず進まなかったが、国の指示的状況や検討の流れを受け、教育委員会に設置に向けた検討を要請し、議会の議論も経て設置に向けた具体的な整理・スケジュールを進める段階にあると説明した。広域的検討でニーズを拾う考えも示された。
犬島に光ファイバーが来年供用予定だが、岡山市はそのブロードバンドをどう活用して島の振興を進めるのか？準備の枠組みやタイムスケジュールは？また、島民の思いに寄り添うために市職員を定期的に派遣すべきではないか？
光ファイバーは福武財団との公民連携で実現見込みで、来年4月の供用開始予定。市は市有施設（犬島自然の家等）にWi‑Fiを整備して利便性向上を図り、瀬戸内国際芸術祭など民間の活用にも期待して働きかけを続ける方針。東区長は島民の声を聴くため、職員が犬島へ行く機会を活用して意見聴取することを検討すると答えた。
中山間や周辺地域の魅力・活力創出を市がどう具体的に支援するのか？地域任せにせず市がどのように関わるのか？また、周辺地域のための都市間連携（例：東区と瀬戸内市、灘崎と倉敷市等）の進め方や、観光振興会議に区役所・支所・地域センターを参画させるべきではないか？
市長は地域の事業提案を受け止め、公として支援していく決意を示し、コミュニティビジネス支援や観光資源のブラッシュアップ、交通面（デマンドタクシー等）のフォローを進めると述べた。政策局は連携中枢都市圏は局所連携も可能で、灘崎支所も協議に加え生活交通の確保事業を構築した例を紹介。産業観光局は広域観光推進にあたり地域事情に詳しい区役所等の参画を検討する旨を示した。
新型コロナの収束後に向け、岡山市はどのように事業者支援や経済対策を進めるのか？市としての役割は何か（例えば市内消費を喚起する消費喚起事業の位置づけなど）？
市の役割は市内経済を回すことと位置づけ、市内消費を喚起する消費喚起事業を通じてB to C事業者をはじめ関連事業者の売上回復を図る考え。感染状況や商工団体、国・県の動向を踏まえて必要な支援策を実施していくとした。
岡山市の自宅療養者への対応は現在どうなっているのか？保健所の体制強化でどのような対策がとられているのか？さらに、デルタ株などを踏まえた最悪の事態に向けた準備は何を想定しているのか？
第4波・第5波に備え、応援職員を含め人員を最大60名から最大140名、電話回線を23回線から73回線に増強するなど体制を大幅に強化した。必要に応じてさらに回線（＋32回線）や人員を増やす準備を進め、医療機関と連携して自宅療養者への医療提供も強化していく方針であり、市民への適切な対応に尽力するとのこと。
多様な教育ニーズに柔軟に応えるには公立の制約が障害になる可能性があり、持続可能性や公立で行う意義を明確にすべきだと提起する。
多様なモデルがあることを踏まえ、実例を参考にしながら検討していく考えを示した。具体的運営方針は今後詰めるとした。
市民の中にはアリーナをやめて道路整備を優先すべきという声がある。アリーナを中止すれば道路事業が追加で進むのか、国の配分枠などを含めて説明してほしい。
アリーナ整備による起債償還の影響は小さく（実質公債費比率で+0.16%）、財政健全性を保てるため、他の施設整備（道路等）を抑制するものではないと説明した。
中四国の交通結節点という優位性を活かし、若者が集う場を作るという観点からアリーナ整備をまちづくり戦略の象徴として位置づけ、市民への説明責任を果たすべきではないかと問う。
アリーナ整備が他の必要な施設整備を抑制することはないと考えている。アリーナ起債による毎年の償還金3.4億円が実質公債費比率に与える影響は+0.16%で、財政健全性は確保でき、他事業に支障を与えないと判断している。
プロスポーツチームが地域に定着するにはアリーナ等の支援的施設が必要ではないか。政田サッカー場の整備例を踏まえ、プロチーム支援の施設整備は市民にとって意義があるのではないかと問う。
（直接のプロチーム存続についての詳細は示されていないが）アリーナ整備による財政影響は小さく、他の必要事業を抑制するものではないと説明している。これにより、必要なスポーツ施設整備等への影響はないと判断している旨を述べた。
市民からはアリーナをやめれば水道料金を抑えられるのでは、という声がある。水道料金とアリーナ事業の関係、料金改定に一般会計からの繰入れが可能かを問う。
水道事業は地方公営企業法に基づく独立採算制が原則であり、料金改定分を一般会計の繰入れで補うことは法の趣旨から適切ではないと説明した。したがって単純にアリーナをやめることで水道料金の値下げを実現するものではない。
市民からはアリーナではなく教育・文化施設を優先すべきという声がある。両方の整備を行えるか、アリーナが他の施設整備を抑制しないかを問う。
財政影響を試算した結果、アリーナ整備による影響は吸収可能であり、必要と判断した他の施設整備の抑制や支障は生じないと述べた。
液状化の発生しやすい地域での実際の避難行動や住民対応について、どのように指導・支援するのか。市は情報提供や訓練等を通じて地域とどうリスクコミュニケーションを行うのかを問う。
市のウェブ版ハザードマップに液状化危険度を掲載していること、他都市の事例を示しながら出前講座や防災訓練でどこで液状化が起きやすいか、備えとして何をすべきか等を地域と共有していくことが重要だと説明。併せて今年度末に公表予定の南海トラフ巨大地震の被害想定も踏まえる必要があると述べた。
市が文書で県に参画を要望した際の県の回答内容と、もし参画しないのであればその理由を明確に示すべきだという点について説明を求める。
最初の点，外国人の問題，あとは様々な人生を歩んできた方々が集まるというようなこと，小林議員の特に教育者としてずっと培ってこられたものが言わせているというようなところもあるんだろうと思います。そういう点をしっかりと受け止めながら，幸いにも各地で夜間中学はいろんな形でやられています。そういうのも参考にしながら，外国人は特に岡山市は非...
周辺・中山間地域ごとに事情が異なるため、地域の実情を把握した上で個別対応（オーダーメイド施策）や行政と地域の密なコミュニケーションが必要ではないかと問う。
地域ごとのコミュニケーションをより図ることを念頭に置きながら対応していきたいと述べた。
保健所職員が終わりの見えない緊張状態で働き続ける中、精神的・身体的な疲労への具体的なフォロー（強制的な休養、継続的な交代体制等）をどう進めるか問う。
市長は現場を視察し職員の緊張状態を確認、励ましの言葉を送ると述べた。局長は全庁応援体制で保健所本部へ人員派遣・交代を行っており、必要に応じて岡山大学や医師会など専門家の協力を得ながら職員負担の軽減に努めると説明した。
夜間中学における外国人学習者やその家族とのコミュニケーション問題（通訳や文化的配慮等）に対して、教育委員会だけでなく全庁挙げた支援が必要ではないかと問いかける。
各地で様々な形の夜間中学が行われている事例を参考にしつつ、外国人の増加など状況の変化に対応して検討していきたいと述べた。
ふるさと納税を活用して新たなフルーツ情報を返礼品に加え、販路拡大や認知度向上を図るべきではないかと問う。
新たなフルーツ等の情報提供を行い、返礼品に加えるなどふるさと納税をPR手段として活用し、今後も機会を捉えて岡山ブランド農産物の販路拡大・認知度向上に取り組むと回答した。
アリーナを防災拠点として想定しているが、具体的にどのような役割（収容機能、備蓄、避難行動支援など）や施設機能を持たせるのか、現時点での考えを示してほしい。
最初の点，外国人の問題，あとは様々な人生を歩んできた方々が集まるというようなこと，小林議員の特に教育者としてずっと培ってこられたものが言わせているというようなところもあるんだろうと思います。そういう点をしっかりと受け止めながら，幸いにも各地で夜間中学はいろんな形でやられています。そういうのも参考にしながら，外国人は特に岡山市は非...
既存の県施設（県体育館・シゲトーアリーナ）の利用逼迫について、県はどのように認識しているかを問う。
最初の点，外国人の問題，あとは様々な人生を歩んできた方々が集まるというようなこと，小林議員の特に教育者としてずっと培ってこられたものが言わせているというようなところもあるんだろうと思います。そういう点をしっかりと受け止めながら，幸いにも各地で夜間中学はいろんな形でやられています。そういうのも参考にしながら，外国人は特に岡山市は非...
最近の物価高騰対策として市はどの程度の予算を計上し、市の持ち出し（一般会計負担）はいくらあったのか、具体額の提示を求める。
最初の点，外国人の問題，あとは様々な人生を歩んできた方々が集まるというようなこと，小林議員の特に教育者としてずっと培ってこられたものが言わせているというようなところもあるんだろうと思います。そういう点をしっかりと受け止めながら，幸いにも各地で夜間中学はいろんな形でやられています。そういうのも参考にしながら，外国人は特に岡山市は非...
アリーナを都市経営戦略の象徴として位置づけるなら、その事業目的を明確にしてほしい。目的がぶれると別目的の要求と混同され議論が不明瞭になるため、何のための事業かを前面に出して議論すべきではないかと問う。
市長は、県側が参画を判断する際には『当該事業が県の発展にとってどのような意味を持つか』を基準にすべきだと述べた。具体的な事業目的の再整理や方針の提示については、県の判断材料になる点を指摘したが、市の側が直ちに示した具体策は本答弁では示されなかった。
県がアリーナ事業に参画しない理由が市に対して文書で示されていない現状を問題視し、接触した際の感触や正式な理由の有無を改めて求める。県の態度が説明不足であれば市民の誤解を生むため、書面での説明を求めるべきではないかと問う。
市長は、県議の多くは前向きな反応だったと述べる一方、現在の県当局は公に『アリーナ』の言葉を避ける傾向があると報告した。参画しない理由が全く説明されていないのは考えにくいとして、改めて県に文書で理由を求め、議会に報告する考えを示した。また、県と市に上下関係はなく、理由の説明は必要だと強調した。
多様な競技団体からの修繕や設備充実の要望に対し、市の姿勢と支援方法・優先順位の決め方を問う。
要望は緊急性や必要性を勘案し、地域バランスにも配慮して優先順位を付け対応している。今後も効果的な支援に努めると説明した。
プロチーム利用が新アリーナへ移ることで、これまで集中していたジップアリーナの市民利用がどう変わるかを問う。
利用が分散することでジップアリーナに集中していた利用が減り、市民・県民が利用しやすくなると予想していると説明した。
値上げ分を一般会計（税）で賄う場合の必要額を確認したいという問い。
水道は独立採算が原則で一般会計からの繰入れは適当でないと前提した上で、今回案による令和6～13年度の収入増の年平均は約23億円であると示した。
西大寺活性化協議会や顕彰する会の具体的事業に対し、市はどのように連携・支援・調整窓口を設けるのかを問う。またNHKへの働きかけ等の見通しはどうか。
市長はNHK要請など誘致活動に取り組む意向を示し、実現には時間と準備が必要と述べた。政策局長は窓口を政策局事業政策課と東区役所総務・地域振興課が担い、協議会の理事会にオブザーバー参加するなど継続的に連携し、個別事業は関係部署へつなげていくと説明した。
上位リーグの基準を満たす施設が整わなければ、プロチームが岡山をホームタウンにできなくなる可能性について問う。
市長は事業の重要性に共感し県の回答を待つ姿勢。市民生活局長は、ジップアリーナは上位クラスの基準を完全には満たしておらず、新アリーナが整わないと昇格できない可能性や、基準を満たす別都市をホームにする可能性があると説明した。
東区の転出入動向や高齢化率などの分析結果と、老朽市営住宅の整理による土地活用の検討状況を問う。
岡県の流動人口調査で東区は令和4年で932人減（自然減681、社会減251）と説明。高齢化率が市全体より高いことや年齢別の転入出動向（15–19歳は転入超過、20–24歳は転出超過、0–4歳は東区で転入超過）などを示した。市営住宅の整理についての具体的方針はこの答弁では示されていない。
人口減少下での公営水道の在り方について国も交えた議論が必要かを問う。
水道を取り巻く環境の変化を踏まえ、必要に応じ日本水道協会等の全国組織で議論し、国に意見を伝えていく考えを示した。
業務見直しや人員削減を行う際に職員の負担増やモチベーション低下を避ける方策について問う。
事務の廃止・見直しで職員負担が増えないよう配慮し、将来の事業運営に影響を与えないため一定の新規採用は継続する。職員には丁寧に説明しモチベーション低下を防ぐ考えと説明した。
他の大規模事業を中止・見直すことで水道料金の値上げ分を捻出できるかを問う。
大規模事業の財源は補助金・起債・一般財源を含むため、単に事業見直しをしても値上げ分を賄える水準にはならないと説明した。
多様化する特別支援と不登校に対応するため、校内支援教室や支援員の体制をどう強化・見直すか、また岡山っ子育成局など市内他部局とどう連携して「オール市役所」で取り組むのかを問う。
特別支援と不登校は多様化しており、教育支援課が両方を担っている。今年度は校内支援教室を市内の3小学校に設置し、特別支援教育支援員と不登校支援員が混在して支援している。支援員体制の見直しも検討しており、学校と共有しながらチームとして取り組んでいきたいとの説明があった。
単なる勤務時間短縮（時短）にとどまらず、教員の役割や学校が担うべき機能を根本から問い直して、実効的な働き方改革をどう進めるのかを問う。
時短だけを考えると教育効果が懸念されるため、教員の働きがいやモチベーション向上も含めて取り組む必要があると認識している。難題だが粘り強く、教員の誇りや働きがいを大事にしながら進めていきたいとの方針を示した。
新アリーナ整備の判断が瀬戸際にある中で、岡山市としていつ・どのように建設への意思表示を行うのか、県や経済界とどのように役割分担・連携して進めるのかを問う。
現時点は基礎調査段階で、建設に入るかどうかの瀬戸際にある。来年度予算に向けて市としての意思を示す必要があるが、経済界だけでなく広域行政を担う県の考えも確認しながら、県・経済界・プロスポーツ界と議論を重ねて対応していく考えを示した。
表町にできる新劇場と既存のシンフォニーホールを含め、表町商店街と連携してエリア全体で文化芸術の香る拠点をつくるために、どのような協働スキームや方向性で進めるのか？
表町を拠点化して市の多極構造を進める意図で千日前を選定したと説明。商店街側でも映画上映や活性化プロジェクト、イベント開催、空き店舗調査などのソフト・ハード両面の取り組みが進んでおり、路面電車延伸などのまちづくりとあわせてシンフォニーとの連携なども含め効果を見ながら進めていきたい、との趣旨の答弁。
昨年の豪雨被害を的確に反映し、降水量との関係を踏まえた精度の高い内水ハザードマップを改定・作成すべきではないか？その上で住民の避難や今後の事業化につなげられるようにするべきではないか？
罹災証明を基に現地調査を行い、浸水範囲・浸水深の修正を進めていると説明。洪水ハザードマップとの図郭や表現の統一を図り、市民が分かりやすく活用できるよう工夫して提供したい、との答弁。
地域からの要望が増える中で、区ごとの対応状況を整理し課題抽出と対応策を検討しているか？管理職のマネジメント力強化、現場の人手不足への対応、技術職採用の現状と対策はどうなっているか？
総務局長：業務量に応じて担当局区と協議し配置しており、適切な配置に努める。技術職採用は受験者確保が課題で、岡山・東京・大阪での説明会や技術職向け説明会を実施するなど採用対策を継続していると説明。都市整備局長：区役所では優先度等を勘案して対応しているが、要望内容・対応状況を整理・点検して報告する仕組みや本庁と区の情報共有、職位に応じた役割の徹底などで改善を図る必要があると説明した。
造山古墳のビジターセンターはいつ開館するのか、プレオープンやオープニングイベントの予定はあるか？また、岡山シティミュージアムで日本遺産や古代吉備の展示は行えるか？
産業観光局長：造山古墳ビジターセンターは令和2年4月オープン予定、オープニングイベントは令和2年5月上旬を予定。地域の造山古墳まつりを1年前倒しで竣工記念として開催する方向で調整中。千足古墳の石室等の一部公開も調整しており、地域と連携して発信したいとの説明。市民生活局長（シティミュージアム関連）：埋蔵文化財速報展等で出土品や造山古墳紹介を行う予定で、シティミュージアムの可動展示スペースを活用し日本遺産や岡山の歴史展示を関係部署と連携して工夫していく、との答弁。
レンタカーや鉄道で日本遺産を巡る観光客にとって、道路標識・案内板・駅看板は分かりやすく親切か？モデルコース（2時間・4時間など）の策定や、案内表示の改善はどう進めるのか？
観光での車利用が多いことを認識しており、道路標識は岡山県の案内標識整備マニュアルに基づき統一ピクトで設置されていると説明。構成文化財のある地元から看板設置要望があり検討中のものもあるが、既存標識の改善が必要であれば道路担当部署と協議の上で検討していきたい、との答弁。モデルコース策定についてはこの抜粋では明確な具体案の言及がないため、今後の検討課題であることが示唆された。
岡山市が行う内水対策の調査結果や、いつ・どこを優先してどのように工事・整備していくかという見通しを、住民に対していつまでにどのような方法で分かりやすく説明してくれるのか？（冠水時の状況説明に加えて、対応の優先順位や時期・費用の見込みを示して安心できる説明が必要ではないか）
調査結果の地元への説明については、要望があれば出前講座等で地域へ説明に伺うと回答。説明の際は必要に応じて関係部局と連携し、丁寧にお知らせ・説明していく考えを示した。一方で、発言では工事の具体的な時期や優先順位、費用負担など詳細な整備見通しの確約までは示されていない。
区役所が受ける地域からの要望を、区長が的確に把握・処理できるように区長会議の役割や運営方法を見直し、情報共有や好事例の共有で各区の対応力と市民の安心感を高められないかと問う。
現在、区長会議では区の課題やイベント等について情報交換をしている。議員指摘の地域要望の対応についても、区長会議を本庁の関連部署との調整会議とすることが可能かどうか含め、検討していきたいと述べた。
日本遺産やシティミュージアムで岡山の歴史を発信する際、造山古墳など古代史をただ「連携」で進めるだけでなく、大和政権との関係や水運・治水といった史実に基づく“しっかりしたベース（共通の歴史観・コンセプト）”をどう作り、関係部署（文化財課等）や関係者と連携を超えて共有できないか？
市長は指摘を認め、史実は押さえつつも我々の祖先の活動を想像しながら表現する「ベース」を市側で議論して作っていきたいと回答。造山古墳を一例として示し、文化財課だけでなく市が関わって共有・発信の在り方を検討すること、池田関連資料は既にまとまっているので整理方法を変えて発信したいと説明した。