岡山市議会で常任委員会を6から5に減らし、名称や所管事項を改める改正案（乙第1号議案）は、議会の審査体制や各分野の監視・検討の範囲をどのように変えるのかを問う。
議事課長が提案の内容を説明し、常任委員会を5委員会に再編して名称・所管事項を改めることを示した。改編に伴う具体的な所管の割り振りについては条例案の趣旨に基づき整理することを示した（該当する委員会名の提示あり）。
設置される特別委員会ごとの調査項目（大都市制度、新庁舎整備、災害対策、ダイバーシティ、人口減少等）と、その調査期間（いつまでか）を確認したいという点。
議事課長が各特別委員会の名称と付議事件（調査項目）を朗読した。示された特別委員会は大都市制度調査、新庁舎整備調査、災害に強いまちづくり調査、ダイバーシティ推進調査、人口減少対策調査であり、調査の期間は「いずれも調査が終了するまで」とされた。
再編後の各常任委員会（総務、保健福祉・協働、市民・産業、都市・環境、子ども・文教）の定数と、どの議員が所属するかを明らかにしてほしいという点。
議事課長が各常任委員会の定数と所属議員の氏名を朗読した。例として総務委員会（定数10人）や保健福祉・協働委員会（定数9人）など、各委員会ごとに名簿が示された。
岡山市が持つ岡山城などの歴史的資源をより効果的に発信・活用して観光客を増やし地域活性化につなげられないか？
市長は歴史を生かす観光の方向性に同意。岡山城リニューアルは好評で、入場者が令和4年11月リニューアル後から8月末で39万6千人超と史上最高年の見込みとなっていると説明。宇喜多直家ら先人の再評価や多様な歴史資源を掘り下げて発信していく方針を示した。
千日前商店街や京橋の風情をどう取り戻し、ハレノワ周辺や旭川のクルーズ等を活かして来街者を定着させる戦略は何か？
市長はハレノワ開館が起爆剤になっており、8月の平日平均546人に対しハレノワ開館日の9月3日は9,362人（約17倍）という実績を紹介。旭川クルーズや屋形船などは民間主体の発想で動いており、財団等と連携して必要に応じて行政も支援を検討し、地域や商店街と一緒に進めたいと述べた。
昭和46年の線引きは半世紀前のもので、合併による市域拡大や政令指定都市化、人口減少・コンパクト化、そして新たな幹線道路整備を踏まえると、岡山市全体を俯瞰した都市計画（区域区分や用途地域）を大きく見直す時期ではないか？幹線道路沿線では用途変更や市街化区域編入が必要ではないか？
市はこれまで都市計画マスタープラン等の上位計画や土地区画整理などで区域区分を見直しながら計画的な都市づくりを進めてきたと説明。人口減少や少子高齢化の下でも持続的に発展するため、マスタープランに基づきコンパクトでネットワーク化された都市を目指しており、必要に応じて区域区分を含めた都市計画の見直しを行う考えを示した。幹線道路整備に伴う土地利用変化があれば背後住民や沿道利用を考慮して用途地域の見直しを行うほか、産業・物流系の市街地形成が必要で整備の見通しが明らかであれば地区計画制度の活用や市街化区域編入も検討する、と答えた。
調整区域での例外的な大規模開発が低密度な市街地拡大を招いている。多数戸の開発を防ぎ、まとまった区域を地区計画や土地区画整理で計画的に整備するために、合意形成や手続きが難しい初動段階での調査費補助や技術的・財政的支援を市は提供できないか？
市は、市街化区域編入を前提とした土地区画整理事業に対する補助金制度を設けていると説明する一方、初動段階での手法選定は地域主体だけでは困難であるため、必要な情報提供や技術的助言などの支援が重要だと述べた。つまり、相談があれば技術的・情報提供面で適切な支援を行う考えを示したが、初期段階での広範な財政支援については個別相談に応じて対応することになる旨の回答だった。
コンパクトシティの推進で中心部優先になることで、市内の周辺部や市街化調整区域が衰退しないか懸念があり、地元の意欲ある地域へ例外的・技術的支援を行い、地区計画や区画整理以外の手法も含めて拠点化を進められないか。また、都市計画の区域区分（線引き）を大胆に見直すべきではないかと問う。
答弁は三点。①立地適正化計画は市街化区域が対象だが、市街化調整区域にも市民が集まる拠点となる地区はあり、地区計画等を地域で検討する際は技術的支援を行いたい。②制度上は地区計画・区画整理以外の開発手法もあるが、実情として有効に使えるのは地区計画と区画整理であると考える。その他の制度については引き続き研究し、地域から要望があれば支援する。③区域区分については導入以降、定期・随時で計5回の見直しを行い、政令市移行後も2回見直してきた。今後も必要に応じて区域区分を含め都市計画の見直しを行い、計画的な都市づくりを進めていく、という内容だった。
市長に対し、岡山市が目指すコンパクトシティの方針を分かりやすく説明し、市民が抱く不安に対して納得のいく説明ができるかを求めた。
担当局長の説明が専門用語中心で分かりにくかった点を認めた上で、歴史的経緯として都市計画法に基づく市街化区域／市街化調整区域の区分があること、区域設定は県南マスタープランの人口・世帯数見通しをベースにしていることを説明。現在は世帯数が若干伸びているため市街化区域を拡大する方向で検討しており、地域ごとに物流やサービスなど用途を想定して整理する考えを示し、具体的な不足点や想定箇所については担当部局と詰めていくよう指示した。
河川や湖の水位が高いとポンプが稼働できないため、児島湖等の水位を事前に下げるなど関係団体と連携した運用対応の実態を尋ねる。
同じ項，まず調整池の管理についてです。 １ヘクタールを超える開発行為においては，放流先の河川管理者と協議の上，下流域の治水対策を講じることとなっており，河川管理者がやむを得ないと判断した場合には治水対策として調整池等の設置が認められます。開発行為において整備された調整池等については，管理者や所有者が適正に維持管理しているものと認...
平成30年豪雨で被災した地域に整備された白石・今保のポンプ場のように、浸水被害軽減のため今後も適切な場所にポンプ場を積極的に設置してもらえるかを問う。
それでは，私からは公共交通の関わり方というところであります。 我々としては，この市民の移動手段である公共交通を守っていかなければならないということが一番頭にあったわけであります。特に路線バスは，コロナ禍によって利用者が減少している。また，2024年問題，ほかに運転手不足も深刻化しており，対策は待ったなしの状況であります。そういう...
用水路や樋門の操作責任者への依頼や農家の貯水機能活用を通じて、降雨前に水位を下げる運用が行われているかを確認したいという問い。
それでは，私からは公共交通の関わり方というところであります。 我々としては，この市民の移動手段である公共交通を守っていかなければならないということが一番頭にあったわけであります。特に路線バスは，コロナ禍によって利用者が減少している。また，2024年問題，ほかに運転手不足も深刻化しており，対策は待ったなしの状況であります。そういう...
透水性舗装や地下浸透設備の導入状況や拡大方針を確認し、雨水排出抑制と地球温暖化抑制の効果を期待した取組について問う。
同じ項，まず調整池の管理についてです。 １ヘクタールを超える開発行為においては，放流先の河川管理者と協議の上，下流域の治水対策を講じることとなっており，河川管理者がやむを得ないと判断した場合には治水対策として調整池等の設置が認められます。開発行為において整備された調整池等については，管理者や所有者が適正に維持管理しているものと認...
浄化槽の雨水貯留化や雨水タンク補助のここ数年の実績を確認するとともに、市有施設での取組や広報の状況について意見を求める。
それでは，私からは公共交通の関わり方というところであります。 我々としては，この市民の移動手段である公共交通を守っていかなければならないということが一番頭にあったわけであります。特に路線バスは，コロナ禍によって利用者が減少している。また，2024年問題，ほかに運転手不足も深刻化しており，対策は待ったなしの状況であります。そういう...
開発時の流出抑制施設設置の実効性、民間所有の調整池の適切な管理が確保されているか（埋立など問題の有無）、所有者への管理要求の仕組みを尋ねる。
新産業ゾーンの中の調整池についての御質問でした。 調整池を管理している部署ではないんですけど，開発行為を所管している部署ですので，そういった視点から少し答弁させていただこうと思います。 岡山市が企業団地を整備したときに，その調整池は設置されたと思います。そのときには，調整池とは言葉のとおりですけれども，雨がたくさん降ったときに，...
設置された調整池が周囲と同水位のままで貯留・排水の機能を果たしておらず、管理者も不明瞭で設置目的が達成されていない状況について、管理責任の所在と運用改善を求める質問。
ダルマガエルが絶滅危惧種であり、市としてはできるだけ自然に近い形で生息地を残し保存していく方針であると説明した。管理者の明確化や貯留機能の運用改善については直接的な言及がなく、主に生息地保全の観点からの説明に留まった。
北長瀬周辺にサッカースタジアムを整備する案はどうか、市としてその見解と今後の対応は？
市長は知事の前向き発言や報道を記憶していると述べたが、北長瀬を含む具体的な方針や決定には言及せず、今後の展開を注視すると回答した。具体的な実施時期や行政の関与範囲は示されなかった。
スタジアム計画が『盛り上がっている』かどうかを、知事の発言やイベントなどどのような指標で判断するのか？
市長は知事の発言や報道の存在を確認したと述べつつ、盛り上がりの具体的な判断基準や市の関与の方法については答えず、経過を注視するとした。
サッカースタジアムに関する負担金条例を含め、整備費用の負担や今後の対応を市はどう考えているのか？
市長は負担金等の具体的な制度設計や条例の有無について明言せず、知事の発言を踏まえて今後の展開を注視すると答えた。具体的な財政負担方針は示されなかった。
開発許可制度の運用が厳しすぎて好調な企業が近隣に拡張できず市外へ流出する事例がある。開発許可の運用基準を柔軟にして企業の拡張・定着をどう支援するのかを問う。
開発許可制度の運用見直しを行う考えを表明。具体的な運用変更の詳細は担当局長の説明に委ねるが、制度改正や柔軟な運用を通じて企業の設備投資がしやすくなるよう対応を進める意向を示した。
第六次総合計画の期限が近づく中、新総合計画で第2次産業（製造業）を主眼に据えて中小・零細企業の近代化や育成をどのように位置づけるのかを問う。
第2次産業の重要性を認めつつ、岡山市の第2次産業比率は20.8%で政令市平均を上回っており比較的高いと説明。商工費を1.5倍に増やすなど支援を拡充してきたこと、設備投資を促すために国への働きかけ（地域未来投資促進法の改正要望）や開発許可制度の見直しを進め、マクロとミクロの両面で産業振興を図る考えを示した。
農業委員会が農家の声を反映し地域計画の議論の中核を担うため、高齢化や意欲ある人材不足への対応（委員報酬の見直し等）、多様な人材の参加促進、会議の公開・議事録公開など情報公開の充実をどう図るのかを問う。
農業委員・農地利用最適化推進委員は地域計画策定における地域実情把握や話し合いのサポート役を担うと説明。多様な年代・性別の委員構成が重要であり、今年度末の地域計画策定に向けて役割を果たすとした。参加者は高齢傾向だが後継者候補の参加例もあり、多様な人材で活性化を図る考え。情報公開については、農業委員会総会は傍聴・議事録公開を行っているが、地区協議会は意見交換の場で公開にはなじまないとしているものの、申請人の出席による説明は可能であり、随時見直しを行うと述べた。
企業誘致に際して補助金を配るより、道路や水路、上下水道などのインフラ整備に援助を集中する仕組みに変えれば、民間開発者や中小企業の立地が進むのではないかと問う。
市長は企業誘致や設備投資を促進するために国への働きかけや制度見直しを進めていると説明したが（地域未来投資促進法改正の要望、開発許可見直し等）、補助金の削減とインフラ優先という具体的な予算再配分の方針については明確なコミットは示されていない。商工費の拡充実績は示した。
住宅地に散在する零細な町工場を市が組合化・団地造成で集約し、近代化や拡張余地を確保するために岡山市自ら産業拠点の団地化を進める考えはあるかを問う。
市長は第2次産業の重要性を認めつつ、具体的な団地造成の可否や個別の施策については各論を担当局長が説明するとしている。国への働きかけや制度見直しを含めた総合的な対応を進める考えを示したが、市自ら大規模団地を新たに造成するかの明確な約束は示されなかった。
農業委員会は、国の農政が小規模支援と大規模化促進で変化する中で、地域の担い手不足や耕作放棄地に対応しつつ、農地の最適利用と保全をどのように実行するのか？また教育委員会のような独立性を持つ組織としてその役割をどう発揮できるのか？
農業委員会は関係法令に基づき農地利用の最適化と保全に慎重かつ厳正に対応する。関係機関と連携し、他都市の事例も踏まえて改善点を研究しながら、できることを検討していくという方針を示した。
岡山市の新総合計画に企業誘致や第2次産業の育成を明確に位置づけ、域内設備投資や外部企業の立地を具体的にどう後押しするのか？道路整備など自治体自らのインフラ投資で誘致を図る他市の動きに遅れをとらないためにどんな対策が可能か？
第2次産業の重要性を認識しており、域内の設備投資促進と外部企業の立地誘致を進める方針。スタートアップ支援（例: ももスタ）など多様な手法を用い、商工部局が経済界から評価される働きぶりを見せている。人員や予算の制約はあるが『あの手この手』で最善を尽くすと述べた。
同じ岡山市内の農用地であれば改良区の有無に関わらず農業用排水路整備が公平に行われるべきであり、全市を網羅する組織の必要性を問う質問。
全市を網羅する組織は一律運営になりがちで適さないと考えている。個々の改良区が地域特性に応じたきめ細かい対応をしており、岡山市が細かく指導することはなじまない。一方で改良区のない地域では市が事業主体となり、整備水準の差が出ないよう配慮して事業を実施していると説明した。
農業基盤整備の減少や補助廃止で改良区の運営環境が厳しいため、合併による効率化を市は本気で進められるかを問う質問。
改良区は維持管理や運営に重要であり必要な団体と考えているが、運営環境は厳しい。合併のメリットは認め、岡山市は合併補助金制度など支援を行ってきた。設立経緯や地域特性の違いからこれまで合併は進まなかったが、検査時等に合併等の選択肢を働きかけるなど継続して支援していく旨を示した。
岡山市の交通基盤を生かして市街化調整区域などに物流拠点を誘致する際、農業との調整や国の制度活用、開発許可の運用（同一敷地での貨物運送事業者営業所の扱い）をどのように行うかを問う質問。
市長は物流誘致の重要性を認め、インセンティブ付与などで支援しており、空港南団地には複数の物流機能が入るなど集積が進んでいると述べた。産業観光局長は、高速道路IC周辺等は産業用地の重要エリアであり、農業とのバランスを図りつつ物流総合効率化法や都市計画法、地域未来投資促進法を活用して民間の力で用地確保につなげたいと説明した。都市整備局長は原則として市街化区域での立地を優先するが、市街化区域での立地が困難な場合は物流総合効率化法の認定を要件に市街化調整区域での開発を許可する運用にしていること、ただし現行では貸営業所（賃貸による貨物自動車運送事業者の営業所）を認めておらず市街化促進のおそれから制限しているが、法律の趣旨や事業者ニーズを踏まえて運用の検討を進めたいと述べた。
土地改良事業の受益地指定は農地転用に制約を生むため、事業実施前に受益者が制約内容を十分理解して同意しているのか確認を求める質問。
土地改良事業は農業振興地域を対象に、土地改良法に基づき事業趣旨を説明し受益者の同意を得て実施する仕組みであるため、関係改良区と連携して十分な理解を得ながら進めると説明した。
高齢化で耕作放棄地が増える中、放置地のまま増やさないためにどのような対策を講じ、担い手への集約やマッチングを進めているのか。実績や今後の方針はどうか。
耕作放棄地は増えているが、中間管理機構等を通じた農地集約やマッチングで実績が上がっていると説明。まとまった農地での生産性向上につながるため、関係者と協議を進め推進していく意向を示した。
物流拠点などを呼びかけるなら、インター周辺など企業が実際に立地できる可能性のある用地を事前に用意しておく必要があるのではないか。都市計画側・農地側と立地推進側の連携はどうしているか。
インター周辺でも農地とのバランスを考える必要があるとした上で、民間の動きも踏まえつつ、都市整備局など関係部局と連携して土地確保策を検討・協議していく考えを示した。
改良区の理事会などで物事が決まってしまい、個々の農地所有者への丁寧な説明や同意確認が不足しているのではないか。事業参加に伴う制約を理解した上での合意形成が行われているか。
改良区は地域に根差しており、事業開始時には所有者・受益者に対して説明の上で実施していると回答。説明の漏れがないよう今後も理解を得るよう努めるとした。
市税が関わる土地改良事業で、改良区ごとの整備率や償還の状況に差がないか、議会や市民がチェックできる形で情報公開されているか。公平性を担保するための具体的なチェックはどうなっているか。
改良区は各地区の状況を踏まえて独自に責任を持って運営しており、事業は市と協議した上で開始していると説明。開示方法は地域で異なり一律の方法が即答できないため、研究していきたいと述べた。
土地改良事業で大きな予算を投じて基盤（用水・水路等）を整備しているが、その後にどのような作目を促進し、収益化・生産性向上につなげる“ソフト施策”が十分か。投資が実を結ぶ施策の体系が必要ではないか。
効率化、転作、新規就農支援などこれまで施策を進めてきたと説明。市だけでなくJA・県と連携して施策検討を続け、今後も協調して取り組む考えを示した。
ももちゃりは好評だが、問屋町～北長瀬駅～岡山ドーム周辺の公共交通や移動ニーズに応えるため、新たなポートを設置して利用拡大を図れないか。将来構想を示してほしい。
ももちゃりは1台当たりの1日回転率が平成30年度で3.73回と高水準で、全国トップクラスの利用状況でコストパフォーマンスが良い。無計画なポート拡大は人件費等でコスト増となるため慎重にすべきで、まず人の流れや利用ニーズを調査してから検討する。今年度の予算はないが、来年度以降に議会の承認を得て議論したいと回答。
公民館を市長部局に移して地域サービスの拠点として組織的に充実させるべきではないか。併任等で命令系統が不明確になっている実態の改善を求める。
公民館職員と市民協働局の地域担当職員の連携強化のため、昨年度から公民館振興室の下で一本化した。公民館基本方針に基づき両者が一体となって地域課題やSDGsに取り組むとしており、移管ではなく組織内での一本化と連携強化で対応していると説明。
会計年度任用職員制度の導入で、司書や公民館嘱託職員の給与が大幅に下がる不安がある。正規職員と業務や責任に差がない場合の待遇差の矛盾をどう解消するのか、実態を踏まえた対応を示してほしい。
一部の方で年収が現行水準に達しない可能性があるため、一定期間現行の月収・年収を保障する激変緩和措置を設け、丁寧に説明する。業務内容や責任の程度を整理し、業務改善や効率化により適正に運営するよう努めると回答。
岡山市の図書館整備計画は10年以上凍結しており、中区や人口増の西部地区への整備計画も進んでいない。民間委託など他都市の事例も含め幅広く検討して整備を進めてほしい。
平成14年改定の図書館整備実施計画の見直し作業を進めている。インターネット予約図書モデル事業の成果・課題を検証し、民間委託を導入している他都市の事例研究など幅広い視点で図書館のあり方を検討していくと回答。
会計年度任用職員（嘱託職員）に対して、公式な会議などで勤務時間外に業務が発生した場合に超勤命令や超過勤務手当は適切に出され運用されているのか、実態を示してほしい。
現状は勤務時間をずらすなどで時間外勤務を回避する対応をしている。新制度では原則時間外勤務はないが、業務の必要性でやむを得ず時間外勤務を命じる場合は時間外勤務手当を支給する運用になっている。
公民館に市長部局の市民サービス業務を担わせるなら、休日日や勤務時間等で体系が異なる現状のままでは対応困難ではないか。別の仕組みや体制強化はできないか？
公民館の役割には難しさがあることを認めつつ、岡山は公民館を中心とした生涯学習などで評価を受けている点を重視する考え。公民館が市民サービス拠点にもなり得ることは理解しており、当面は現行の体制を維持しつつ部局間の連携をより深めることで対応し、具体的な施策について今後議論していきたいとのこと。
西部地区に図書館を整備する計画は20年前からの要望だが、具体的な計画や進め方の一端を示してほしい。いつ具体化するのか知りたい。
平成14年改定の図書館整備実施計画に基づき、現在実施しているインターネット予約図書モデル事業などのソフト事業の成果と課題を検証し、民間活用事例も研究するなど幅広い視点で検討していきたいとしており、現時点で具体的な時期の表明はしていない。
岡山港正儀地区の埋立による港の拡張や、プレジャーボート等の係留施設整備による瀬戸内観光拠点化の可能性を問う。
県の港湾計画には正儀地区の公有水面埋立案が記載されているが、岡山港の取扱貨物量低迷や関係者間の調整の難しさから事業化は困難とされる。正儀地区には平成9年供用開始の県施設でプレジャーボート等56艇の係留が可能な設備があり、民間マリーナも存在するが、県は平成21年度以降新規の県施設整備を行っていない。
外環状線等の道路網整備を絶好のチャンスととらえ、岡南臨港地区や中央卸売市場の取扱高低迷を克服し物流拠点化や市場機能の転換を図れるかを問う。
（市場側）全国的な市場取扱高の減少は続いており、道路整備が直接的に取扱高増加に直結するとは限らないが、道路整備により中四国の交通結節点としての優位性を生かした物流拠点化の可能性はある。6月の卸売市場法改正による規制緩和や市場間転送の拡大、生鮮品流通の変化を注視しつつ新たな市場機能の実現に取り組む。（都市整備側）市は国への要望を継続しており、岡山西バイパスの本線立体整備は本年度新規事業化され、国道2号の部分立体案も国の有識者会議で妥当と判断されるなど進捗がある。引き続き国に強く働きかける。
瀬戸内側で被害が出た場合の補完港としての岡山港の役割と、大型船対応などの港湾整備方針（耐震化・機能強化）について問う。
岡山県は岡山港を内貿物流拠点かつ小豆島との交通拠点と位置づけており、耐震強化岸壁により大規模災害時に県内被災地への緊急物資輸送機能を有している。県の位置づけに変わりはないと確認しており、市は県へ必要な要請を続ける。大型船対応についての整備の即時実施には明言がなかった。
北長瀬駅前など民間の投資意欲が高まっている地域で、容積率の引き上げを前向きに検討し、将来のまちの凝縮・成長に備えられないか問う。
現状では600%で困っている事例はなく、ペンシルビル化など良好な市街地形成を損なう懸念もあるため慎重だが、将来必要性が出てきた段階では果敢に議論する。必要性が出れば検討する姿勢を示した。
国の直轄事業による道路整備を積極的に進め、事業費を増やして都市の発展につなげられないかを市長に促す。
直轄事業の配分は国のプロジェクトの有無に依存するため短期の比較は意味が薄いが、道路整備の必要性（例えば渋滞）を基に国と議論できる立場にある。国に対しては引き続き要望していくとともに、既に国道2号や外環の整備は動きが出ており、さらに促進していきたいと述べた。
家庭で介護等の責任を負うヤングケアラーへの支援を地域共生社会推進計画に盛り込むべきか、特に障害者・高齢者対策との連携や学校での教員研修の充実について問う。
ヤングケアラーの実態は認識している。負担が障害や高齢者の問題に起因する場合は現行の施策で対応していく考えであり、地域共生社会推進計画では子ども支援の項目に含めている。教育面では教員研修を通じて認識を深め、学校は観察や相談で把握し必要に応じて関係機関と連携していく方針。
岡山港を中心とした大きなプロジェクトについて、港の位置づけが変わるのか、また機能向上のために市は県や国へどのように働きかけるのかを尋ねる。
県に確認したところ、岡山港の位置づけを変えるつもりはないという回答であった。市としては、岡山港の機能を高める必要がある場合は国などに対して要望し後押ししていきたいと考えている。
岡山北斎場の工事進捗、掘削で生じた廃棄物の処分の方法と量、周辺土壌のアスベスト有無、地盤沈下監視の状況、指定管理者選定の安全確保、周辺住民への対応や稼働後の環境調査の計画について問う。
工事は待合棟・告別棟の鉄骨工事、火葬棟の躯体工事、外構造成を実施中。掘削廃棄物はコンクリート殻等約1,002トンを中間処理施設で処分、土砂等約5,198トンは主に安定型最終処分場等で適正に処分した。採取土壌2箇所の分析でアスベストは確認されず、飛散も確認されていない。地盤沈下は24時間監視で確認されていない。指定管理者選定は外部委員による答申を踏まえ、市は必要に応じ専門家を臨時委員として参加させるなど安全確保に努める。稼働後2年間は水質・可燃性ガス・排気ガスを測定し結果を周知するとしている。受け入れ施設の都合で一時的に管理型最終処分場へ搬入した件については問題ないと認識している。
特別支援学級で正規教員の割合が低い課題の改善、県立特別支援学校との人事交流、通常学級でのユニバーサルデザイン的配慮、タブレット端末を用いた合理的配慮の具体化について問う。
正規教員割合の低さは大きな課題だと認識しているが、正規・非正規を問わず指導力のある教員を適切に配置するよう学校を指導し、研修充実を図る。県立特別支援学校との人事交流はこれまでも行っており今後も継続する。通常学級での配慮や各校での授業工夫事例を研究・周知し、タブレットの活用や合理的配慮の検討、ホームページへの情報掲載についても研究・検討していく。
市街地中心の京橋港から瀬戸内海の島々へのクルーズ運航はどのような計画なのか？いつから、どのような船で、どの航路を想定しているのか？
新設の株式会社岡山京橋クルーズが、瀬戸内国際芸術祭の開幕に合わせて運航開始を目指しており、最大約70名・19トンの高速艇で犬島－京橋間を定期運航し、牛窓を寄港地とする計画である。運航計画は運輸局へ申請中で準備を進めているとの報告。
北区平田の旧岡山県立総合社会福祉センターの広大な敷地は、県市連携で総合福祉拠点として市が関与・引き受けるべきではないか？これまで県と市で協議はあったのか？児童養護施設など福祉系の施設配置や保育園の用地活用は可能か？
旧施設は社会福祉法人旭川荘が事業を行っており、岡山市から県への協議要請は行っていない。県側は現状変更の予定はないとしており、今後県から利用打診があれば検討するが、現時点で市が利用や関与を行う予定はないとのこと。保育園の設置は、旭川荘による申請を児童福祉審議会で適当と判断し認められている。
岡山市の空港である岡山空港と市中心部の利便性をさらに高めるために、交通渋滞対策や道路ルートの見直し、スマートインターチェンジの活用などでアクセスを改善できないか？
岡山空港から市中心部まで約30分で、主要中核都市の中では比較的良好だが、さらに利便性を高める必要はあると認識している。現在のネックは交通渋滞であり、運動公園交差点改良等の対策を進めている。吉備スマートインターチェンジの機能拡充（24時間化や大型車通行可）や西バイパスへの誘導を図り、国道53号への流入を抑えて空港とのアクセス改善を図る方針で、実施に向けて検討・整備を進めるが時間を要するとのこと。
京橋から犬島などへ行く京橋クルーズは、観光客向けだけでなく島に住む人々の日常利用（買物・医療・文化等）を支えられる運航になるか。京橋から島への直行便で島民の利便性向上につながるか。
京橋クルーズで犬島へ行った事例があり、島民から京橋朝市に行ってみたいという声も聞いている。島民にも喜ばれ、利用してもらえるようになれば良いと考えている、という前向きな受け止め。
岡山空港利用者や市民の利便性を高めるため、将来的に軌道系の新交通を導入できないか。新たに道路や橋を造る際に将来の軌道導入を見越した設計を行い、大規模イベント施設と結びつけて需要を確保できないか。
定時性が高まれば利便性向上に寄与する点は同意するが、軌道系はランニングコストや中長期の財政リスクが大きく、簡単ではない。コストパフォーマンスや財政面を勘案しつつ、まちづくり全体を見て優先度の高い投資から段階的に進める（桃太郎線LRTの例を含む）。協議を重ねながら進めたい、という立場。
旭川荘が管理する平田の広大な福祉施設は県の事業撤退の影響で将来が不透明になっている。岡山市として関与できないか、県と連携して福祉事業の充実や利活用につなげられないか。
現在は障害者の拠点として事業運営されており、現状のままでは岡山市が関与するのは難しいと考えている。ただし、県との連携については十分に努めていきたいと述べた。