区づくり推進事業の今後の方向性と、合同開催や規模拡大があった場合の補助金上限や補助率の引き上げの可否を問う。
区づくり推進事業についての再々質問ということで，今後どのような方向で進めていくのか，また規模とかが大きなものについては制度の見直しのようなことも必要ではないかというような御質問だと思います。 区づくり推進事業の制度の内容につきましては，実は今年度拡充いたしまして上限額の見直しなども行ったところではございますが，今後地域のそういっ...
夏休みの利用が通年申込者に限定されている現行ルールを、より柔軟で利用しやすく改められないか。また、将来的に誰でも利用できるような普遍的制度を導入する見通しについて問う。
放課後児童クラブでの今後の問題点解消の道筋という質問でありましたけれども，実は保育環境の整備においても待機児童をなくしていくということとともに，病児保育をどうしていくかとか，障害を持っておられる方の保育をどうしていくかとか，そういう質の問題もありました。同時並行的にプライオリティーを考えながら整理していったところでありますが，こ...
障害者福祉サービスの実績が伸び悩むと人口流出のリスクがあるとして、計画設計や継続的な検討・改善によってそれを防ぐ方策を求める。
放課後児童クラブでの今後の問題点解消の道筋という質問でありましたけれども，実は保育環境の整備においても待機児童をなくしていくということとともに，病児保育をどうしていくかとか，障害を持っておられる方の保育をどうしていくかとか，そういう質の問題もありました。同時並行的にプライオリティーを考えながら整理していったところでありますが，こ...
東部地区図書館の用地で仮設園舎終了後の利用予定、計画見直しや追加調査の有無、県立図書館近接を理由とした見直し不可の説明への市民の声の有無、他の設置・運営方法検討、そして令和5年6月以降の図書館サービス充実の具体的取組を問う。
仮園舎利用終了後の用地利用予定は現時点で未定。令和5年6月以降に計画見直し等の進展はない。市内全域へサービス提供するためデジタル技術を生かしたサービスの具体化を進め、今後の図書館サービス在り方について必要な検討を行う考え。サービス充実ではPRや郷土資料のデジタルアーカイブ化を実施し、今年度は図書館システム更新でスマートフォン利用者カード表示やウェブ上の書棚表示・予約機能の導入に取り組んでいると説明した。
子ども食堂などの居場所は、家庭事情で頼らざるを得ない児童の受け皿として必要かどうか、市の認識とこれまで・今後の支援内容（助成・相談窓口・運営支援等）を問う。
地域のつながりの希薄化や少子化の中で、家庭や学校で居場所を持ちにくい子どもへの居場所づくりは重要と認識。平成30年から立ち上げ費用助成や相談窓口の設置など支援を実施し、21か所→令和7年で64か所と約3倍に増加。令和7年6月議会に物価高騰分の食材費補助を盛り込む補正予算を提出予定で、引き続き応援していく考えを示した。
特養とグループホームで過去7年間の待機者推移、新設・廃止の推移、人材不足や待遇による経営影響の事例や相談の有無、国や市による補助や今後の補助充実の考えを問う。
特養の待機者は令和元年度末6,434人から令和7年5月末で5,199人に減少。グループホームは令和元年度末459人で以降増減を繰り返し令和7年5月末で481人。過去7年で特養は新設4件・廃止0件、グループホームは新設12件・廃止10件。人材不足を理由に廃止したグループホーム事例はあるが、労働条件等に起因するかは把握できていない。施設からの具体相談はないが人材確保の難しさは聞いている。市は介護ロボットやICT導入支援、防災対策の施設整備補助、国の交付金を活用した物価高対応支援を行っており、国に対して適切な報酬単価の設定を要望しながら必要な支援を継続する考えを示した。
中区で投票日の確定前に2パターンで内諾を取る理由、連合町内会ごとの選出順の決め方、立会人の報酬や交通費支給の可否、長時間立会いによる負担（椅子等）への対応を問う。
投票日が未確定のため、主要視される7月20日を含め複数の日程で準備しており、そのため内諾を複数求めている。連合町内会の選出順は従来の順番に基づき日ごとに依頼している。報酬や交通費は他自治体の状況を注視して参考にする考え。猛暑対策として簡易冷感グッズの支給を予定し、立会時間の負担軽減策として午前・午後の交代制度を導入している。立会人へのアンケートは実施していないが意見を聞く機会はあるとした。
日本語指導の際、児童同士がお互いの母国語を学び合う（例：毎日1語ずつ短時間で学ぶ）取り組みを、朝の会・帰りの会や低学年の生活科、高学年の総合学習の時間に取り入れられるか。短時間で無理なく、楽しみながら進めることを提案している。
土田委員の質疑が終了しました。 それでは、以上の質疑に関する質疑がありますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ほかにないようですので、質疑を終わり、甲第59号議案を採決いたします。 この際、意見表明があればお願いいたします。 よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ それでは、採決いたします。 ［採決－方法：簡易採決 結果：全会一致 同意］
公立図書館に電子図書館（電子書籍貸出）サービスを導入する考えはあるか？電子図書館の長所・短所をどう評価しているか示してほしい。
電子図書館の導入には利点と課題があると説明。課題として図書館向け電子書籍の作品数が限られることや1冊当たりの価格が書籍より高いことを挙げ、利点として時間・場所にとらわれず貸出・返却できる点や音読・文字拡大などのアクセシビリティ機能を評価。導入にあたっては規模、運営経費、効果を総合的に勘案して検討するという方針。
中区では期日前投票所の土日に山陽学園大学・就実大学の学生を投票立会人にしていると聞くが、学生とともに10代〜20代の投票率を上げるためのほかの仕組みや市の計画はあるか？
若年層の取組として、今回初めて18〜29歳を対象に選挙啓発サポーターを募集し、3名の大学生がサポーターとして活動している。現在、啓発サポーターと共同で若年層向け啓発グッズのデザイン等に取り組んでいると報告。
介護サービスの現場で、国や市の予算・補助のタイミングはあるにせよ、もっと人的支援（介護職員の増員や処遇改善など）を手厚くできないか。市の見解・方針はどうか？
国の動きを踏まえて対応する考えを示した。令和6年度の報酬改定で介護職員の処遇改善加算の加算率が引上げられ、手続の簡素化も図られていること、令和9年度改定に向けてはサービス提供の実態把握・検証の上で議論が進められているため、そうした国の動きを注視しつつ検討していきたいという説明。
岡山市がいくつか子どもの居場所を市で直接運営して現場の実情を把握する試行を行うことはできるか？
基本的に制度の趣旨上は民間が運営する立て付けである（答弁では介護保険制度に言及）として、市が直接実施する考えはないと述べた。
学校やコミュニティハウスを小ぢんまりした図書館や子どもの居場所として開放し、蔵書を寄付で賄いボランティアで運営する仕組みを岡山市で作れないか？
備前市に家庭を利用した小規模図書館の事例があると聞いており、そうした情報を収集して研究していきたいと述べた。
岡山市は子どもの居場所（子ども食堂など）を今後どのように手厚く整備・支援していくのか、具体的な方針は何か？
子ども食堂は重要な役割を果たしていると認識しているが、どのエリアにいくつ必要かといった明確な基準は無く、行政としてはやや受け身的に、必要性を聞きながら相談に応じて促進・対応していく考えであると説明した。
中区では運行実績がないデマンドタクシーについて、既に不便を訴える住民の強い要望に市はどのように対応しているかを問う。
私は最初の旧市民病院跡地活用ということで，一括してお話し申し上げたいと思いますが，まず清輝学区は変わりつつあるんではないでしょうか。林原の工場の跡地も非常にきれいになっていまして，全体として大分景観も変わってきていると思います。それから，劇場の話ですけど，特に１㎞スクエアということで表町の変化などに議論が行きやすいと思いますけれ...
図書館用地に仮設認定こども園が建てられる予定だが、地元説明や寄付者への説明は行われたか、仮設撤去後に図書館建設が確実に進むのかを確認したい。
私は最初の旧市民病院跡地活用ということで，一括してお話し申し上げたいと思いますが，まず清輝学区は変わりつつあるんではないでしょうか。林原の工場の跡地も非常にきれいになっていまして，全体として大分景観も変わってきていると思います。それから，劇場の話ですけど，特に１㎞スクエアということで表町の変化などに議論が行きやすいと思いますけれ...
介護施設向けの食材費補助の継続期間、直近で施設廃止が出ていないか（件数と理由）、令和6年度報酬改定の処遇改善加算は人材確保に十分か、市独自の補助を行う予定があるかを尋ねる。
食材料費支援は令和7年度の補正により、令和7年4月から9月分（上半期）と令和7年10月から令和8年3月分（下半期）を対象に実施しており、下半期の申請受付は今月26日までとしている。6月議会以降の廃止は、特別養護老人ホームはゼロ件、グループホームは1件（廃止の主な理由は施設の老朽化）。令和6年度の処遇改善加算の加算率引上げで介護職員の賃金は改善したが他産業との差は残り、人材確保は依然課題。国の対策（賃上げ・職場環境改善等）を前提に市独自の補助は現時点で予定していない。
A型事業所の廃止・規模縮小の状況、新規参入の数、利用者の生活をどう支えるか、事業所への補助や条件付助成の可能性、来年度に向けた新たな支援案、マッチングサイトtanomaの成果と報奨金の可否、社会保険適用拡大への対応、定期的な運営指導の実施状況と人員の充足について尋ねる。
令和6年11月議会以降、A型事業所の廃止は7件、規模縮小はなし。新規参入はA型2件、B型27件。令和6年度のA型利用者の平均賃金（速報値）は月額97,000円で前年度を上回っている。市は工賃向上支援を継続し、国の補助を活用して生産性向上に資する機器導入支援を行っている。tanomaのマッチング数は令和6年度2件、令和7年度（11月末時点）5件で、事例（足場整備・清掃、ニンニクの皮むき等）を公表している。企業への報奨金は行わず、広報や好事例紹介で参加促進を図る。社会保険適用拡大は利用者に保険適用のメリットがある一方、事業所の保険料負担が増える見込みであり、国の賃上げ施策等を周知するとともに工賃向上支援を続ける。運営指導は今年度11月末時点で障害福祉サービス事業所206件に実施、月平均約25件、就労継続支援事業所には通算29件（同月約4件）実施。現行人員体制の中で業務効率化を図りながら適正な指導を行うとしている。
通勤・レジャー時の渋滞ストレスを軽減するため、岡山市の主要道路（特に国道2号など）の渋滞緩和をどのように進め、どの整備を優先しますか？
道路行政の経験があると述べ、渋滞緩和は経済的損失等の数字や地域の投資バランス、地元の意向を踏まえて戦略的に進める必要があると説明した。最大のポイントは国道2号の整備であり、高架化等の構想があること、車の迂回路確保のため環状道路や西バイパス、岡山環状南道路、吉備スマートICなどの整備を進めていることを示した。吉備スマートICは翌年2月1日に開通予定、岡山環状南道路は翌年度末に開通予定であり、平井大橋等予算制約で進めにくい箇所もあるが、宍甘のアンダーパスや美作岡山道路など地域ごとの整備も地元の意向を踏まえて整理・推進していくとした。
令和9年度の介護報酬改定について、議論は進み具体的なスケジュールや改定案は示されていますか？
介護報酬改定は社会保障審議会介護給付費分科会で審議されるが、現時点で令和9年度改定のスケジュールは示されておらず、前回改定の効果検証が行われている段階で、今後議論が進む見込みであるとした。
障害福祉サービスの事業所開設の門戸を広げるために、法令や条例で定められた人員・設備等の基準を緩和して開設のハードルを下げるつもりはありますか？
事業所の指定に関する人員や設備等の基準は法令およびそれを踏まえた条例で定められているため、開設基準を緩和するのは難しいと回答した。
通勤や外出での交通渋滞が市民のストレスになっているが、道路行政で渋滞を解消し、市長が掲げる『わくわく』を道路政策でも実現できないか。また、『わくわく』はアリーナや路面電車の乗り入れだけなのか、市長の見解を問う。
『わくわく』をアリーナや路面電車に限定しているわけではない。再開発など多くの場面で市民がわくわくする要素は生まれるとし、交通渋滞の解消は当然必要だが予算制約があるため国の交付金等を活用しつつバランスを取って進める必要がある、都市整備局も精力的に取り組んでいる、との趣旨の回答だった。
空き家を減らし再利用する観点から、空き家の利活用をあっせんしつつ市の公的物件を好条件で紹介するシステムを作り、就労継続支援施設や介護施設の整備と結びつけることで双方がウィンウィンとなる施策は取れないか、保健福祉局長・都市整備局長の見解を問う。
現時点でそのような制度はない。国の省令等の基準にも該当するものがないため、現状では考えていない、という回答だった（都市整備局長側の具体的な答弁はこの抜粋には示されていない）。
市が50戸連檐制度を廃止する方針の下で、市街化調整区域にある農地や周辺地域の人口減少・耕作放棄地の課題にどれほど本気で取り組むのか？周辺の人口を増やすためや耕作放棄地を防ぐ具体策は何か？また市が言う『優良な農地』とは具体的に何を指すのか（面積・生産性など）？
市は市街化調整区域での低密度な市街地拡大を抑える観点から50戸連檐制度を廃止し、宅地と農地の混在を防いでまとまりのある農地（＝宅地等と混在しない一団の農地）を保全することで耕作放棄地の発生抑制につなげたいと説明しました。一方で人口減少が顕著な地域には20戸連檐制度を新設し、空き家の用途変更緩和で住宅建築や空き家利活用を促し、地域の維持・活性化を図る考えを示しました。
コロナ前から中止が続く岡山市の花火大会を市として復活させたいと考えているか？平成29年（開催年）の総事業費と市の負担額、また安全確保に要した費用はいくらだったのか？過去の開催で把握している問題点や中止以降にどのような議論・検討が行われたのかは？
平成30年度の豪雨で中止以降、主管の岡山商工会議所が安全対策の見通しが立たないとして令和元年度は休止し、烏城夏まつりを代替事業として実施した経緯があると説明。最終的な再開判断は岡山商工会議所やおかやま桃太郎まつり運営委員会が行う考えを示しました。平成29年の総事業費は3,684万2,468円、そのうち安全確保費は2,264万1,005円、岡山市の負担は908万円とのことです。把握している問題点としては会場キャパ不足による雑踏や転落の危険、緊急車両の動線確保困難、テロ対策での追加バリケードや警備員の必要性などが挙げられています。
市は若い世代が定住したいと感じる子育て環境をどう描いているか（放課後児童クラブを含む大方針）？放課後児童クラブで受け入れられる児童数を増やすには人（支援員）と施設のどちらがネックか、それ以外に原因はないか？また感染症分類の変更などで申請者が増える見込み（令和6年度1万50人見込み）はどう見込んでいるか？
市長は子どもへの投資を重視しており、児童福祉費は令和4年度決算で559億円（過去10年で45.2%増）と大幅に増やしていると説明しました。局長は、受け入れ増には「活動場所となる施設の確保」と「支援員等の確保」の両方が必要だとし、令和6年度の申請見込みは国の算出方法に基づき小学校区ごとの在校児数推計と申請率の伸びを勘案して算出しているが、感染症の分類変更に伴う影響は特に加味していないと答えています。
岡山市の今後の花火大会への関わり方（再開・運営参加の方針）について問う。
市民が花火大会を楽しみにしていることは理解しているが、安全・安心が重要である。花火大会の実現可能性の検討結果は岡山商工会議所が示し、最終的におかやま桃太郎まつり運営委員会が判断・決定する。岡山市は同委員会のメンバーとして参加し、委員会の判断に基づき対応していく考えである。
放課後児童クラブの申請取下げや退所が待機児童数減少に影響しているが、取下げ・退所理由を追跡しているか。保育の必要がなくなった以外の理由は何かを問う。
入所申請取下げや入所決定後の利用辞退、退所の際には届出を求め、保護者に理由を記載してもらっている。届出の多くは「児童が一人で過ごせるようになった」「退職や勤務時間の変更など保護者の就労状況の変化」など、子どもや家庭の状況変化によるものであると把握している。
周辺地域での人口減少と耕作放棄地の発生は農業の衰退につながるが、市は農業の衰退を是認するのか。優良農地保全や就農者増加のための方策を求める。
市は農業の衰退を容認する考えではない。市街化調整区域の開発許可制度を見直す検討部会（農業委員会を含む）で議論し、50戸制度が農地を虫食い化して効率的な農業を阻害しているとの指摘があったため、50戸制度の廃止は優良な一団の農地を確保し効率的農業につながると考えている。一方で人口減少著しい周辺部のコミュニティ維持には20戸制度の創設や空き家用途変更緩和といった施策を講じる考えである。
平成30年の中止以降、花火大会の復活が検討されているか。有料席販売による財源確保や中区主体の小規模復活、学校参加や作文・図画コンクール等で地域・教育活性化を図る案の検討可否を問う。
平成30年度豪雨以降安全確保が見通せず中止。代替として烏城夏まつり等を実施。岡山商工会議所のワーキンググループで再開検討は行われたが現時点で復活の話はない。近年の有料席実施例は承知しているが、最終判断は納涼花火大会実行委員会の事務局を担う岡山商工会議所の検討結果及びおかやま桃太郎まつり運営委員会での判断に委ねられる、という立場。
学校教育の現場で選挙前に特別なカリキュラムや告知を行っているか、主権者教育の年間計画の有無を問う。
中学校は社会科（公民的分野）で政治参加や選挙の意義を、高等学校は公民科の公共・政治経済で選挙制度や主権者としての参加の在り方を年間を通じ計画的に主権者教育として実施している。選挙前には高等学校にチラシを配布して周知を図っている。
新庁舎の完成時期の経緯、人口減少下で規模が大きくないかという市民の声への理由、新庁舎で市民が利用しやすくなる点（施設・工夫）、最終的な総工費と今後の費用増加リスクを問う。
耐震診断の結果などを踏まえ平成30年度に基本構想、令和元〜3年度で設計、令和4年度に工事着手。令和8年5月末完成を目指している。延べ床面積は総務省基準に基づき当初約58,500㎡を設定したが設計段階で倉庫等を見直し約56,300㎡に縮減した。市・分庁の窓口を集約しスマート窓口導入で申請手続の負担・待ち時間を減らすほか案内サインを分かりやすくする等利用しやすさを確保する。事業費は現時点で約318億円を見込んでおり、財源に合併推進債を活用。物価・人件費の上昇やスライド条項の適用により増額の可能性がある。
若年層の流入・定着やUターン促進についての所見と具体的施策（企業誘致や若者向け支援など）を求める。
流動人口調査で15〜39歳は令和5年10月〜令和6年9月で522人の転入超過（日本人のみでは505人の転出超過）。15〜19歳は転入超過、20〜24歳は転出超過で進学で転入、就職で転出する傾向と推測。定着策として市内企業のDXや成長支援、スタートアップ支援、企業立地推進、OKAYAMA COMPANY GUIDEで働きやすさや職の魅力を紹介。大学生向けのキャリア支援や学生向けプロジェクト、移住相談センターで首都圏等の学生に企業情報提供。子育て環境整備（保育・待機児童対策、子ども医療費助成拡充）や結婚・不妊治療支援も実施している。
移住者のみを対象に定住年数に応じて優遇（給付等）を行う仕組みを作れるか、年齢制限やカウント開始の設定も含めて可能性を問う。
移住者以外の市民との公平性、対象者特定の困難さ、移住時点で将来の給付を約束することの実務的困難などから実施は難しいと考えている、という見解。
岡山市のことを学び愛着を育てる教育時間（週・年当たり）やカリキュラムの内容を問う。
例として小学校3年の社会で年間70時間（平均週約2時間）を確保し、岡山市の特産物や生活の移り変わりを学んでいる。郷土への愛着は全学年の道徳で郷土の伝統文化の尊重や郷土を愛する態度を育てる教育を行っている。
令和3年の市長選で選挙公報が全戸配布されず新聞折込みに替えた経緯、県選管への届出の扱い、補完措置の内容と配布実績、今回の評価を問う。
当時、配布を委託できる事業者が1社で配達員の高齢化・人手不足があり事業者から全戸配布不可の申出があったため、市の条例に基づき新聞折込みへ変更。公職選挙法に基づく県選管への届出が必要になるのは衆参国政選挙や都道府県知事選であり、市長選は市条例の手続で行ったため県への届出はしていない。補完措置として新聞折込み175,050部、窓口・公民館・図書館等に約4,000部を備え置き、ホームページにも掲載した。新聞折込みは市内世帯の約53.6%のカバー率。条例に沿って可能な対応は行ったが、今後も全戸配布ができるよう努める、という所見。
新庁舎の工夫や市民が使える施設の情報をどのように伝えており、それは市民に十分届いているか。
テレビ・ラジオの市政番組、ホームページ、広報紙などで新庁舎の機能や整備状況を折に触れて発信しており、概ね伝わっていると考えている。特に市民が利用するスマート窓口については担当部局と連携して情報発信を続けていく方針である。
市長選挙で選挙公報を全戸配布する予定はあるか、また他の配布・掲示方法はどうするか。
今回の市長選挙では既に事業者と全戸配布の契約を締結しており、配布準備を進めている。加えて市役所等の関係窓口への備置きや市のホームページ掲載も行う予定である。
花火大会が開催できない場合に市が代替となる新たな祭りを実施する考えはあるか、また中区が独自で祭りを行うことに対する市の見解はどうか。
市としては烏城灯源郷、さくらカーニバル、烏城夏まつり、うらじゃ、秋のおかやま桃太郎まつり、MOMOTAROH FANTASY 等、年間を通じて既存のイベントを開催しており、新たに独自の祭りを設ける考えは示していない。現在行っている各イベントをしっかり盛り上げていく方針である（中区の独自開催についての直接的な言及はなかった）。