岡山市のこども総合相談所や一時保護所は、虐待の重症度を適切に判定できるだけの人員・夜間勤務体制、専門性を持った職員（スーパーバイザーなど）を確保できているか？通告や相談の実態に即した必要な職員数は足りているか？
児童相談所はチームで取り組んでいるが、夜間勤務職員の確保やローテーションなどは難しい課題がある。検証委員会からの指摘も踏まえ、さらなる職員配置が必要と考えている。スーパーバイズできる職員育成や情報共有の強化、地域こども相談センターや保健福祉局との連携による改善を図り、来年度に向けて人員・予算をしっかり要求し、新たな施策を検討していく意向を示した。
生活保護世帯など経済的に困難な家庭の子どもは高校や大学への進学率や卒業率に差があるが、学校中退を防いで高校を卒業できるようにどのように個別支援するのか？教育委員会だけでなく市全体で目標を設定し部署横断で連携できないか？
子どもの貧困は親の貧困にも関連するため、岡山っ子育成局だけでなく市全体でどのように取り組むかを今後模索していく考えを示した。市全体として目標を設けて取り組むことが成果につながる可能性があるとして、教育委員会等他部局と連携した対応を検討する旨を回答した。
岡山市の特別支援学級は設置数や児童・生徒が増えている一方で、学校現場の支援員は減っているが、増加するニーズに対して適切に対応できているのか？再任用教員等の活用だけで十分か、国への職員定数要望や特別支援コーディネーターの定数配置はどう進めていくのか？
特別支援学級の増加に伴い教員数も増えることがあるため、再任用教員等も含め総合的に同程度の支援が担保されるよう努めていると説明。さらに、岡山市が目指す特別支援教育の考えを全教員に伝え、学びの場の見直しやシステムづくりの啓発を進めていること、特別支援コーディネーター等の定数配置を国に要望している旨を回答した。
学校や福祉の現場で医療的ケアが必要な子どもを支える看護支援員（会計年度任用職員）を確保するために、処遇改善は進んでいるのか？また、学校・相談窓口と訪問看護ステーション等との連携体制は整っているか？
関係部局や病院等の関係機関と協議を進めているが、現状は前に進んでいない。今後も引き続き検討していきたいという考えを示した。
高松・足守・一宮・津高地区は北区土木農林分室が、吉備地区は北区役所が担当している理由と、今後もこの体制を継続するかの見解を問う。
地域要望，市民要望についての項，北区での過去５年間の要望件数と実行率についてですが，年度内に完了したもののほか，完了が数か年にわたると見込まれるが，年度内に対応したものを含めて実行率としてお伝えすると，令和元年度の要望件数が1,031件，実行率93.8％，令和２年度が1,368件で92.7％，令和３年度が881件で89.2％，令...
「最大収容者数」の定義と、コンサート利用とスポーツ利用で席数が変わる理由（競技規格、演出や設備配置による制約等）を説明してほしい。
同じ項，アリーナ整備について，市長答弁以外，順次お答えします。 まず，アンケートについて，若い世代への働きかけはについてです。 10月28日現在の回答状況では，最も回答の多い40代の32.4％に対し，これからの岡山を担っていく10代，20代の回答率は15.5％となっております。 岡山の未来をつくり出すアリーナの検討に当たっては，...
公式LINEで通報できる仕組みについて、北区での過去の通報件数の実績と、それを踏まえた今後の対応方針を示してほしい。
私は，アリーナ整備で，アリーナのアンケートについて，アンケート結果から読み取れる課題と取組はどうか，アリーナ整備に向けた市長の決意をということであります。 御指摘のように中間報告では，期待する，どちらかといえば期待するが63％でありました。一方で，期待しない，どちらかといえば期待しないが29％となっております。 じゃあ，期待する...
想定する敷地条件下で、最大収容1万人規模のアリーナを物理的・技術的に建設可能かどうか、可能性と課題を問う。
私は，アリーナ整備で，アリーナのアンケートについて，アンケート結果から読み取れる課題と取組はどうか，アリーナ整備に向けた市長の決意をということであります。 御指摘のように中間報告では，期待する，どちらかといえば期待するが63％でありました。一方で，期待しない，どちらかといえば期待しないが29％となっております。 じゃあ，期待する...
アンケート中間報告で明らかになった課題点（利用ニーズの偏り、施設仕様への意見等）と、それに対する市の具体的な対応・施策を問う。
私は，アリーナ整備で，アリーナのアンケートについて，アンケート結果から読み取れる課題と取組はどうか，アリーナ整備に向けた市長の決意をということであります。 御指摘のように中間報告では，期待する，どちらかといえば期待するが63％でありました。一方で，期待しない，どちらかといえば期待しないが29％となっております。 じゃあ，期待する...
当初の5,000席以上から最大収容1万人規模へと検討が拡大した理由（需要予測、収益性、地域活性化など）を示してほしい。
私は，アリーナ整備で，アリーナのアンケートについて，アンケート結果から読み取れる課題と取組はどうか，アリーナ整備に向けた市長の決意をということであります。 御指摘のように中間報告では，期待する，どちらかといえば期待するが63％でありました。一方で，期待しない，どちらかといえば期待しないが29％となっております。 じゃあ，期待する...
市民が完成を楽しみに思い、完成後に満足できるアリーナにするために市長がどのような覚悟・方針で進めるのかを問う。
私は，アリーナ整備で，アリーナのアンケートについて，アンケート結果から読み取れる課題と取組はどうか，アリーナ整備に向けた市長の決意をということであります。 御指摘のように中間報告では，期待する，どちらかといえば期待するが63％でありました。一方で，期待しない，どちらかといえば期待しないが29％となっております。 じゃあ，期待する...
北区に対する市への要望件数（過去5年）と、それらに対する実行（対応）率を示すよう求めている。
大きい３番，周辺地域の道路整備について順次お答えします。 まず，生活道路の整備は地元からの要望を受けて対応するのか，またその際の優先順位はどうなのかということについてお答えします。 道路の異状や損傷など，道路管理者として緊急の対応が必要なものについては，市が行っているパトロールや市民からの通報により迅速に対応しておりますが，道路...
例示された同規模アリーナ３件の事業費額（整備費の概算）を示してほしい、今後の事業費検討の参考とするため。
同じ項，アリーナ整備について，市長答弁以外，順次お答えします。 まず，アンケートについて，若い世代への働きかけはについてです。 10月28日現在の回答状況では，最も回答の多い40代の32.4％に対し，これからの岡山を担っていく10代，20代の回答率は15.5％となっております。 岡山の未来をつくり出すアリーナの検討に当たっては，...
アリーナ整備のアンケートで若い世代の回答割合が低いため、若年層に関心を持ってもらうための具体的な広報・参画施策を問う。
私は，アリーナ整備で，アリーナのアンケートについて，アンケート結果から読み取れる課題と取組はどうか，アリーナ整備に向けた市長の決意をということであります。 御指摘のように中間報告では，期待する，どちらかといえば期待するが63％でありました。一方で，期待しない，どちらかといえば期待しないが29％となっております。 じゃあ，期待する...
全国的な建設技能労働者の減少が指摘される中で、岡山市としての技術者確保・育成の具体策を問う。
建設工事の在り方についての項，技術者の育成，建設業の人手不足への対策についてでございます。 岡山市が発注する建設工事においては，技能者がその能力や経験に応じた処遇が受けられる建設キャリアアップシステム，働き方改革につながる週休２日工事，建設工事の生産性や安全性の向上につながるＩＣＴ活用工事などに取り組むことを受注者に奨励していま...
道路維持係と農林の施設土木係が市民からの要望に対応しきれていない現状について、業務量に応じた人員配置が適切に行われているかを問う。
建設工事の在り方についての項，技術者の育成，建設業の人手不足への対策についてでございます。 岡山市が発注する建設工事においては，技能者がその能力や経験に応じた処遇が受けられる建設キャリアアップシステム，働き方改革につながる週休２日工事，建設工事の生産性や安全性の向上につながるＩＣＴ活用工事などに取り組むことを受注者に奨励していま...
小規模工事の年度ごとの区別実施量を確認するとともに、現行の工事金額上限（250万円）を将来引き上げる計画があるかを問う。
建設工事の在り方についての項，技術者の育成，建設業の人手不足への対策についてでございます。 岡山市が発注する建設工事においては，技能者がその能力や経験に応じた処遇が受けられる建設キャリアアップシステム，働き方改革につながる週休２日工事，建設工事の生産性や安全性の向上につながるＩＣＴ活用工事などに取り組むことを受注者に奨励していま...
今年度、各区ごとに確保されている道路維持関係と農業土木関係の工事予算額（区別）を示してほしいという予算に関する照会。
同じ項，予算についてのうち，それぞれの区で今年度の農業土木関係の工事予算は幾らかについてですが，今年度の区役所別農業土木関係の市単独工事予算は，北区４億3,300万円，中区7,400万円，東区２億6,000万円，南区１億6,900万円となっております。 以上です。
現在進行中の白石橋4車線化工事に続き、白石橋から久米交差点までの4車線化の予定（都市計画道路としての計画・時期・工程）を明示してほしいという要請。
同じ項，予算についてのうち，それぞれの区の今年度の道路維持関係予算についてです。 今年度の区役所別道路維持関係の市単独工事予算は，北区が13億6,800万円，中区が４億2,100万円，東区が５億8,400万円，南区が７億1,600万円となっています。 次に，白石橋から久米までの今後についてです。 県道岡山・倉敷線の白石橋から久米...
産業建設課の区役所への集約は利便性向上につながっているかを問うとともに、市民ニーズを踏まえ地域センターに戻してワンストップにすべきとの提案について見解を求める。
同じ項，まず職員の配置についてです。 区役所の地域整備課や農林水産振興課の業務に関しましては，市民からの要望に迅速に対応できるよう努めているところです。今後も，研修等を通じた職員の資質向上や業務の効率化を図り，組織のポテンシャルを高めながら，市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，産業建設課の復活につい...
端末配備だけでなく教職員の指導力向上や家庭での環境整備など課題に対して、「何をいつまでにどうするか」を示す中期計画（ロードマップ）を明確に示してほしいという要望。
当初は5年計画であったがコロナ禍で前倒しになったため、教員の技量や児童数など課題もある。より有効な方法を模索し試行しているところであり、岡山市として何を目指し何を統一的に行うかを早急に整理してロードマップ等を作成していきたい。
報道で成果が伝えられる不登校児童・生徒への効果も期待されるオンライン授業を、本市では今年度どの程度実施しているのか。端末の持ち帰りや学習ソフトの活用状況はどうか。
来年度早期のオンライン授業実現に向けて検証を進めている。今年度は端末を持ち帰らせてオンライン学習の相談やドリルソフトでの学習が可能な状態にしており、持ち帰りをさらに促進しながら活用を進めていきたい。
市内で発生した女児虐待を踏まえ、虐待対応機関の役割分担の見直しや人員増・研修充実などで専門性と対応力を高め、再発を防げないか。
こども総合相談所と地域こども相談センターの役割分担を見直すとともに、人員増や研修の充実を図り、再発防止に努める。オール岡山市で子どもを虐待から守る取り組みを進めたい。
各区からの個別の要望で年度内に完了しない案件があるが、補正予算の編成や予算の繰越などで対応して、年度内に実施できるよう予算を増やすことはできないか？
（答弁要約なし）
市内で起きた女児虐待死亡事例を踏まえ、こども総合相談所の来年度の人員体制や児童福祉司への支援（スーパーバイザー配置）はどのように強化されるのか？一時保護所の運営基準への対策はどうなるのか？
検証委員会の提言を受け、人事当局へ担当地区を持たないスーパーバイザー配置を要望している。国が示す一時保護所の運営基準を注視しつつ、職員一人一人の負担軽減を図る体制整備を進める方針。
市立の小・中学校や義務教育学校で、物価高騰に伴う学校給食の原材料費上昇を受け、令和5年度に保護者の給食費負担が上がる想定なのか？支援金は保護者負担とならないように使われるのか？
給食費を値上げする方向では考えておらず、保護者の負担とならないよう対応する。社会情勢を注視しつつ早めに手を打ち、全校へ周知徹底する方針。
学校の特別教室に空調を早期整備する事業で、少人数教室など設置が残っている教室にも空調を入れるのか。将来の教室増加を見越して二重投資にならないよう、各学校ごとに設置場所を慎重に検討しているか。
少人数教室にも設置する方向で検討しており、必要性のある部屋にはきちんと対応するとの説明があった。設置場所については各学校で精査するよう求められた。
低価格応札の是正や若手技術者を登用・確保するために、岡山市の入札制度でどんな工夫（評価方式や加点項目など）ができるか？
低入札に対しては、低入札調査基準価格未満で応札した場合の標準点を通常100点から75点にする案を示した。若手登用促進のために育成型契約の新設や若手採用・育成に対する加点項目を追加する予定で、事業者周知を10月に行い、翌年4月から実施したいとのスケジュールを示した。
市長2期8年の財政運営の総括と、今後（3期目）に向けた歳入・歳出の考え方や指標、基金や起債の使い方などの方向性を示してください。
歳入と歳出のバランスを重視し、経済活性化で歳入を伸ばすとともに交付金等の活用で歳出負担を抑える考え。庁舎建替えは総額289億円で当初一般財源120億円のところ合併推進債の適用で市負担が縮減している例を示した。経常収支比率や実質公債費比率、財調基金などの指標を見ながら、コロナ禍による収入の先行き不透明性に注意して慎重に運営するとの方針を示した。
将来の人口減少を見据えた、移動しやすい交通ネットワークやまちづくりの方針を示してください。
都心整備は周辺住民の利便性にも資すると人流データで確認できている。県庁通りの一車線化など回遊性向上策や公的施設整備を進めており、引き続き整備を進める考えを示した。
中心市街地と周辺地域の魅力・活力を高めるためにどのような施策（回遊性向上・公共施設整備・周辺振興支援等）を進めるのか示してください。
人流データで都心整備が周辺住民にも効果があると確認しており、県庁通り一車線化や岡山城のリニューアル、芸術創造劇場整備等を進める。周辺地域振興ではコミュニティビジネス等も含めた経済・産業施策を進める考えを示した。
平成27年度以前と比べて用水路の転落防止柵設置をどの程度加速できたか、区別の整備状況と完了予定、柵設置に否定的意見がある中でのハード以外の取組を示してください。
対策前（平成23〜27年度）で約17kmの防護柵設置だったのに対し、平成28〜令和2年度で約59kmを設置し、対策前の約3.5倍の速度で進めたと報告。用水路転落事故は平成27年頃は年間約130件で7人死亡の年もあったが、令和2年は88件に減少しており効果は出ているものの依然として多いと指摘。区ごとの詳細な完了見込み等は今後の分析や現地の意見を踏まえて対応するとした。非ハード策については今後も関係者の声を聞きながら検討する旨を述べた。
自主防災組織の結成や浸水対策で得られた成果、現在の状況と今後の展望を示してください。
平成30年7月豪雨以降、様々な防災・減災対策に取り組んできており、3年経過して取り組みが実を結びつつあると認識している。ただし、具体的成果は現場の意見も踏まえて引き続き検証・分析して対応していく考えを示した。
大規模国際会議の今後の開催に向けた対応力と課題（感染症対策や開催形態の工夫など）を示してください。
コロナ前はコンベンション数が順調に伸びていたが、感染拡大で件数は大きく減少している。今後は回復状況に依存するが、オンラインやハイブリッド等ウィズコロナに対応した開催形態の採用などアグレッシブな対応が必要と考えていると述べた。コンベンション協会等と状況を把握している。
北長瀬エリアの既存施設と新アリーナを連携させ、商業・ホテルを含む魅力ある都市拠点を形成して若者が定着する街にできるか、どのように進めるのかを問う。
市長は賛同し、北長瀬エリアは岡山市の都市拠点の一つであり、アリーナによって相乗効果が期待できると述べた。問屋町の事業者など民間からも意欲的な動きがあるとして、官民連携で魅力的な都市拠点形成を進め、若者がまちを楽しみ誇りを持つことで定着につなげたいと説明した。アリーナ本体の技術的・詳細は岩田担当に任せていると付け加えた。
視察先の例を挙げ、アリーナ本体に加えて周辺まちづくり（ホテル整備等）へ十分な予算を配分して地域の賑わいと経済効果を確保すべきではないかと問う。
コストパフォーマンスを重視しつつ、誇れる整備を目指すために今後も仕様検討や知恵出しを進める考えを示した。周辺施設への具体的な追加予算の約束はしていない。
市民一世帯あたりの負担感を示しつつ、将来に誇れる施設にするために当初試算の280億円を増やしてでも中身の伴う高品質なアリーナを目指すべきではないかと問う。
『中途半端』という批判に対し、コストパフォーマンスを重視して最適な規模で整備していると説明。市として仕様詰めや知恵出しを行い、我が国に誇れる施設とする方向で検討を続けるという趣旨の答弁（予算増額の明確な約束はなし）。
北長瀬駅からアリーナへ向かう道中を、動く歩道や無人バスなどの先端モビリティやキッチンカー等で“わくわく”できる空間に整備できないかと問う。
駅前整備の取り組みが進んでいることに触れつつ、仕様づくりやアイデア出しを行いながら進めていく考えを示した。具体的なモビリティ導入の可否や手法についての確約は示されていない。
小学生から大人まで使う市内野球場で下側にラバーフェンスがなく危険なので、早期にラバーフェンスを設置してほしいという要望。
野球場へのラバーフェンス設置は安全対策の一つとして、施工範囲や施設構造、費用面も含めて検討していくと回答した。
将来世代を見据え、わくわくするアリーナやサッカースタジアムを時間をかけて整備する方針について意見を求める。
アリーナについてはトップリーグの施設基準の変更に合わせ、スケジュール感を持って進めている。スタジアム整備等については市長が他議員に答弁したとおりであると説明した。
ラバーフェンスの設置について、見積りは取れているが費用が大きいとのこと。どの場所をいつ実施するのか年度や施工範囲をはっきり示してほしいという要求。
業者見積りは取得済みで金額は把握しているが、費用が多額なため施工範囲や状況を勘案し年度の明言はできない。早期に対応できるよう努めるとの方針（前向きに検討）。
庭瀬方面を支線に入れた理由と、その目的（利便性向上や鉄道連携など）を示してほしい。
既存の岡山〜中庄間バスは慢性的な渋滞で定時性が低く、山陽本線との並走区間は利用者が少なく採算性も低い。バス事業者の提案を受け、一部便を尾上転回場へ変更し、庭瀬駅に接続する支線を新設して鉄道連携による利便性向上を図るために計画に位置づけた。
庭瀬方面支線について地元の意見を聞いたか、住民からどんな要望があったのか示してほしい。
計画策定後に住民から運行エリア拡大、通勤通学時間帯の運行、地域センターや公民館へ行けるルートなどの要望があった。現在、運転手確保や採算性を踏まえてバス事業者と修正案を検討している。
支線運行の経路はどういう視点で決めるのか（スーパー・病院・学校・駅の接続などをどの程度優先するか）？
バス事業者提案を踏まえ、スーパー・病院・学校などの生活関連施設にバス停を設け、庭瀬駅へ接続するルートを計画に位置づけている。現在、住民意見を受けてルートや時間帯、バス停数・位置を事業者と修正検討中。
庭瀬駅構内の残る和式トイレを洋式に改修してほしいという要望にどう対応するのか？
女子トイレの一部と多目的トイレは既に洋式化済みだが、残る和式の洋式化については地域からの強い要望があることをJR西日本に伝え、要望を働きかけるとしている。
コンビニ閉店で駅周辺に公衆トイレがなくなった。庭瀬駅北東の岡山市所有地に公衆トイレを設置できないか？
駅構内には平成18年にバリアフリー化されたトイレがあるが、駅利用者以外は利用しにくい状況。まず既存施設の有効活用として、JR西日本に対し駅利用者以外も気軽に使えるよう働きかける考えを示した（新設ではなく既存施設利用の検討を優先）。
支線運行の開始時期が10月から翌年4月に延期された具体的な理由を示してほしい。
住民からの要望を受けてルート・時間帯・バス停を事業者と修正検討していること、運転手確保や採算性の確認が必要であることから、当初10月開始から令和8年4月開始に変更したと説明した。
吉備中学校区など道幅が狭い・朝夕渋滞する生活道路で、どのような時間割で運行し、バス停をどう設けるのか説明してほしい。
住民要望を踏まえ、ルートや時間帯、バス停の数や位置について運転手確保や採算性を考慮しながらバス事業者と修正案を検討中。具体的な時間割や設置基準は修正案で詰める段階としている。
支線で生活に必要な施設（スーパー・病院・公民館・駅）を回る生活交通が計画に含まれているか、含まれない場合の対応を示してほしい。
支線ではスーパー・病院・学校などにバス停を設ける計画としているが、再編計画に含まれない生活交通の取組については、地域から相談があればまず話を伺い、丁寧に対応していくとしている。つまり、支線でカバーできない地域の生活交通は個別相談で対応を検討する方針。
吉備学区と陵南学区への説明・協議は別々に行うのか一緒に行うのか教えてほしい。
検討中の修正案がまとまり次第、それぞれの学区（吉備学区と陵南学区）ごとに説明を行いたいと考えている（別々に説明する方針）。
庭瀬駅の男子トイレが和式のままになっているため、2つあるうち少なくとも1つを洋式に改修してもらえないか？屋外設置が難しい場合の工夫も検討できないか？
和式から洋式への改修の要望が強いことを認識した。JRに対してその声をしっかり届けて洋式化できないか働きかけていきたいと述べた。
庭瀬駅を中心に検討している支線バスで、地元説明をして合意が得られなかった場合は延期になるのか、行政が判断して試行的に運行するのか、どのように決めるのかを教えてください。
説明時に出た様々な意見を踏まえ、多数の意見や運行事業者の採算性・運転手確保の状況を一緒に検討して実現可能な案を調整する。意見が非常にばらばらな場合は市が最良と考える案を事業者と詰めてまず実施することもあり得る。始めてから利用者の意見を聞いて改善していくことが重要と考えている。
庭瀬地区のようにバスが通らない不便地域は、デマンド型乗合タクシーや保健福祉局の『おでかけ応援隊』の上乗せ・拡充で対応できないか？補助の仕組みや導入の要件はどうなっているのか？
路線バスの運行支援は補助上限があり（現行で上限65%）、運賃収入で残りを賄う必要があるため、細かく多数の支線を走らせるのは難しい場合がある。バスが通らないエリアについては岡山市のデマンド型乗合タクシー導入は可能で、地域の合意が得られれば市も一緒に取り組む。一方で『おでかけ応援隊』は制度開始直後で、事務経費等の補助を行っており、今後団体を増やすなど意見を聞きながら拡充を検討していく。
吉備地区で路線バス・鉄道に加え地域のタクシー事業者も含め、各交通手段が共存・連携して公共交通の利便性を向上できないかを問う。
鉄道・バス・タクシー・生活交通を効率的に組み合わせ、面としてのネットワークを充実させることが重要。タクシーも公共交通と位置づけ、各事業者と協議・調整しながら共存できるよう進める方針。
制度廃止で失われると想定される住宅建設需要と経済波及の損失への対策を問う。
市街化区域内には住宅建設が可能な土地が相当程度あるため、市街化区域での建築を促すことで代替可能と見込み、既存の宅地や農家住宅・分家住宅の建築は継続可能であることから、影響は限定的と考えている。
50戸連檐制度を廃止する理由（市全体の影響や方針）を明らかにしてほしい。
市は市街化区域の縁辺部で低密度な市街地が拡大し、生活サービスの維持や都市の魅力低下、地価下落など中長期的なデメリットがあるため、制度見直しでコンパクトな都市づくりを進める方針。申請者の約9割が市内居住者であり、人口面の影響は小さいと見ている。
制度廃止で農地が売れなくなり耕作放棄地が増える懸念に対する市の対策を問う。
農業委員会は所有者調査や利用意向調査を行い、貸付希望者情報を農地中間管理機構へ提供するほか、作付け前提で草刈りを行う事業も実施。廃止で耕作放棄地が増えるかは不明だが、従来どおり発生防止・解消に向けた取組を進めるとしている。
今回の水道料金改定により下水道使用料も同時に改定されるのかを問う。
今回議会に上程しているのは水道料金の改定のみであり、下水道使用料の改定は行わないと明言した。
最終受付日（令和8年3月31日）がどの申請段階を指すのか、具体的な扱いを示してほしい。
開発許可申請については令和8年3月31日までに申請を受付したものを許可する考え。ただし農振農用地は開発許可申請前に農振除外手続が必要で、農振除外の受付は現在年2回（2月・8月）で、除外決定に6か月以上要するため、農林部局と調整して最終受付日を決定する予定。
制度廃止に伴う関連事業者の経営悪化への対策や支援方針を問う。
市は市街化区域での住宅建設など代替需要が見込めるとしており、これにより地域経済への影響は限定的と考えている。具体的な倒産・廃業対策の個別施策は示されなかった。
生活費が上がる中での水道料金引上げの理由と必要性、ほかに使える財源（大型事業見直し等）がないかを問う。
市民の負担増は心苦しいが、安全な水を安定供給するために必要な改定であると説明。大型事業の見直しに関する詳細は別の答弁（川本議員への答弁）を参照するとのことで、具体的な代替財源案はここでは示さなかった。
申請急増に備えた窓口数や担当職員の増強など対応体制をどう強化するかを問う。
相当数の申請が予想されるが、適切な人員確保と配置に努め、手続がスムーズに行えるよう対応する考えを示した（詳細な増員数や具体策は未提示）。
制度廃止が国の意向に基づくか、国の補助等の支援が受けられるかを問う。
市の都市計画マスタープランに基づきコンパクトな都市づくりを進める中で見直しており、制度廃止を行えば国の補助制度である『都市構造再編集中支援事業』の活用が可能になると回答した。
浄水場耐震化の必要性と、急に工事が出てきた理由、これまでの対応状況と今後の計画を問う。
本市の浄水施設の耐震化率は政令市平均（42.1%）に比べ低く（8.5%）で、南海トラフ地震等を踏まえ優先度が高いと判断している。三野浄水場は平成17年度から順次着手しており、複数施設を稼働させつつ更新を進め、令和13年度までに一連の施設更新を完了して耐震化率を約80%に高める計画だと説明した。
50戸連檐制度の廃止により、低密度という一律判断では当てはまらない高密度な地域や、住宅ローン条件の変化で着工が止まった現在の状況を踏まえた柔軟な運用・代替策はあるのか。廃業や倒産に対する具体的支援策、土地（田んぼ）を手放したい地権者への中間機構の支援強化はできないか。
50戸連檐制度は平成13年に導入されたが、今後の人口減少を踏まえ廃止が必要と判断した。制度利用者の約90%が市内で移動しており、その結果として市街化区域内の人口が薄くなり、商業施設や医療機関の維持が困難になる懸念があるため、生活サービスが維持できる17の拠点を位置づけている。廃止後は市街化区域内にまだ住宅を建てられる土地が多くあり、また空き家問題も深刻であることから、管理不全空き家に関する法改正（税軽減の見直し等）により除却・活用が進むことを期待している、という方針を示した。ただし、廃業・倒産に対する具体的な支援策や田んぼの無償譲渡希望者への中間機構の個別対応については明確な施策説明はなかった。
県内初の義務教育学校として設置する山南学園の取組が成功した場合、他地域への展開は可能か、また成果をどう発信していくのかを問う。
県内初の義務教育学校であり、まずは成功させたいとの立場で、現時点で他地域に広げる具体的計画はないと説明。ただし、岡山型一貫教育をさらに推進するカリキュラムであるため、効果的な部分については発信していきたいとした。
老朽・未耐震の旭公民館に代えて中学校武道場と複合化した公民館を整備するにあたり、中心市街地の強み（昼間人口や既存文化施設）をどう生かして企業・団体と連携し、ソフト面での発信や柔軟な活用を図るのかを問う。
企業のESDやSDGsへの取組と連携するなど、地域の多様な団体と協働していきたいと回答。中心部の既存資源を活用し、まち全体を『キャンパス』のように捉えてソフト面を発信するなど柔軟な対応を図りたいとした。
閉校する学校が持っていた資料や校旗といった教育財産をどのように保存・展示し、地域の教育財産として継承するのかを問う。
現在、メモリアルホールの設置を検討しており、学校の旗などを保管する予定であると回答した。