支え合い推進員の活動実績（例えば推進会議の設置状況）と、配置人数の不足や運営上の課題が何かを問う。
令和元年度は推進員の配置が6名にとどまったが、まず支え合い推進会議の設置に注力し、19地域で設置に至った。令和2年度からは中学校区をベースに第2層の推進員を配置し、今後も地域の方々と意見交換を行いながら支え合い活動の創出を支援していく方針。
市が実施する一律10万円の特別定額給付金について、いつから誰がどのような体制で給付・問合せ対応を行うのかを確認する問い。
迅速かつ的確に執行するため、保健福祉企画総務課内に特別定額給付金対策室を5月1日に設置。コールセンター（フリーダイヤル）は5月13日から設置予定。振込による給付は会議当日から開始する予定。
郵送による申請の発送時期や、申請書が国の様式より分かりやすくなっているか等、手続きの中身を確認する問い。
申請書は5月14日頃から発送予定で、5月25日頃から給付を開始する見込み。申請書にはあらかじめ世帯情報等を印字し、国の様式より分かりやすい工夫を施すとのこと。
オンライン申請（マイナンバーカード利用）が実際に機能しているか、国のシステム不具合の影響など問題点を確認する問い。
オンライン申請は5月1日から開始しており、申請自体は可能。国のシステムで暗証番号再設定に関する不具合はあるが、振込に向けて市で事務処理を進めている。
公明党からの要望を受け、岡山市立の夜間中学を設置する検討状況、検討の組織体制（教育委員会中心にどの部署や団体が入るか）、ハード・ソフト面の検討項目、開校までの見通し（いつ開校できる見込みか）、他市町村の生徒受け入れの考え方や県との調整について問う。
市長は夜間中学の設置を検討する決断をしており、具体的な検討を進めると表明した。検討組織は教育委員会を中心に、外国籍の方や青少年育成に関係する部署・団体等を構成員とする予定。ハード面（設置場所、アクセス、施設）とソフト面（入学要件、学級編成、教育課程等）の双方で議論を進め、整理に約2年程度を見込み、令和7年度（2025年度）までの開校を念頭にしているが、状況次第で前倒しの可能性もあるとした。広域的な受け入れの必要性を認識しており、県との調整や特例校の検討も今後の課題としている。
糖尿病患者の人数・医療費・透析患者数と透析医療費、透析患者に占める糖尿病の割合を示し、治療中断者の抽出基準（レセプトや健診データの活用）と実施人数、健診未受診の治療中断者への受診勧奨状況、直近5年間の治療中断者数の把握、過去5年まで遡った受診勧奨の実施やその意義、後期高齢者を含めた一体的支援の取組状況、さらに新型コロナで糖尿病患者の重篤化や死亡例があったかを問う。
市は国保の令和2年度レセプトで糖尿病を主傷病とした件数が7万8,284件、約1億6,100万円（注：議事録の金額表記）を計上。令和2年10月時点の人工透析患者は603人で、人工透析に係る年間医療費は約37億円。人工透析患者のうち糖尿病を患っている人は46.9%だが、「糖尿病が原因で透析になった割合」は不明。治療中断者への受診勧奨は、特定健診未受診者についてKDBを使い過去に糖尿病歴があり勧奨実施年度に処方が3か月間中断している人を抽出し、令和2年度は84人に通知、特定健診受診者からは問診等で抽出し164人に通知した。平成30年度から受診勧奨事業を実施し把握を開始、平成29年度以降のレセプト確認では令和2年度に医療機関受診がない過去の治療歴者が164人いたと報告。過去5年まで遡る対応は重要と認識し、今年度から実施方法を変更して遡りの勧奨ができるようにしている。高齢者の一体的事業では現在は主に低栄養改善などを実施しており、糖尿病重症化予防の切れ目ない支援のあり方について検討していく考え。新型コロナでは約7,000人の感染者のうち重症17例・死亡10例に糖尿病既往があったが、全てが糖尿病の影響とは断定できないとした。
岡山市のみが7・8か月健診を実施し費用負担がある点を踏まえ、7・8か月健診で確認する発達や栄養の観点、9・10か月健診との違い、事業開始時期（いつから実施か）を確認し、親子手帳に付く無料券の利用期限が誕生日月末までになっていることで不公平が生じているため、期限を誕生日から1か月後に延長できないかを問う。
7・8か月児健診は乳児期の発達が著しい時期に中枢神経系の発達や座位の有無、栄養状態を確認することを目的に岡山市が独自で平成3年度（1991年度）から実施している。9か月児健診がつかまり立ちなどの発達を確認するのに対し、7・8か月はより早期の発達と栄養チェックを重視している。有識者の意見も踏まえ設定しており、岡山市としては適切と考えている。また県内の他市が無料で3回実施している点については、岡山市でも他の3回分は無料化されており、サービスとしては同等と考えている。無料券の使用期限については、乳児健診は1歳到達までに受診を促すことが重要であり、まずは1歳までに利用されるよう周知方法を検討する考えを示した。約半数が1歳0か月の時期に利用する実態は、説明書きに「誕生日月の月末まで」とあることが影響していると見ており、趣旨が伝わるよう周知を改善していくとの答弁だった。期限延長そのものは現時点での方針変更は示されなかったが、周知改善など検討する旨の回答だった。
岡山市は4回（うち3回を無料、7・8か月のみ有償）で健診を行っているが、他の3回が無料であることを踏まえ、7・8か月健診の有償化や健診時期の設定を改めて検討できないか。必要性はあるが再検討を求めたい、という問いかけ。
岡山市は既に3回の無料健診を実施しており、追加で7・8か月健診を実施しているため、現状の費用負担の在り方は適切と考えている。7・8か月の時期については専門医の意見も踏まえて検討すべきと考えており、現時点では7・8か月健診を継続する方針である。
自宅療養中の死亡事例を重く受け止め、現状課題の分析、傾向の公表、体制整備などで再発防止をどう図るかを問う。
当該事例は入院調整のさなかに起こったもので『二度と起こしてはならない』とし、感染拡大抑制を根本に、若い世代も含めて多角的に取り組んでいくと述べた。
市民が現状を正しく認識し行動を変えるように、感染状況の分析と効果的な広報をどのように実施するかを求める。
今後さらなる感染拡大が懸念されるため、より分析を行い、効果的な広報に取り組んでいくと回答した。
高齢者のワクチン予約対応など、予約支援を含む取り組みを市がどのように強化するかを問う。
ワクチン予約対応を含め、市民の立場に立った先手の施策として多角的に取り組んでいく考えを示した。
推定感染経路不明者や20代・30代を含む若年層への具体的な対策強化を市はどう進めるのかを尋ねる。
若い世代を含め、いろいろな角度から取り組みを進める考えを示し、先手を打った施策の実施に努めると述べた。
感染者数が一定水準を超えた場合に高齢者入所施設の従事者へ定期PCR検査を行うが、感染拡大前にもっと早くから対象拡大できなかったのかを問う。
昨年から順次検査対象を拡大してきたが、今回の実施は感染者増加を踏まえ、重症化しやすい高齢者の予防的観点と医療体制の逼迫防止を目的に行うものと説明した。
有利な事業債を活用して当面の負担を抑える一方で、債務残高の総量管理や将来の金利上昇が公債費に与えるリスクにどう備えるのかを問う。
市長は実質公債費比率が大幅に改善していることを示し（平成25年度12.4%→令和6年度5.7%、令和7年度見込み5.4%）、今後も各事業計画に基づき適切に対応していくと述べた。ただし、金利上昇への具体的なヘッジ手段や細かな管理方針の提示はなく、全体的な方針と意欲を示すにとどまった。
路面電車（ハレノワ線）整備の費用負担・事業スキームや、駅前乗り入れによるにぎわい・定時性などの都市還元について方針を問う。
市長は岡電と事業スキームについて議論したと説明。従来の国・市・事業者の1/3ずつという負担形態は事業者側の事情により合意が難しいと判断されること、しかし駅前のにぎわいや定時性向上の効果を踏まえハレノワ線整備は必要だと判断し、今回の方式で岡電と折衝している旨を述べた。具体的な負担比率やスキーム設計の詳細は示されていない。
10年にわたる新総合計画のもとで過去最高規模に達した当初予算を、財政健全性を損なわずにどう持続管理していくのかを問う。
市長は、就任以来の取組で実質公債費比率を改善してきたこと（平成25年度12.4%→令和6年度5.7%）や、令和8年度の基金残高305億円が標準財政規模の10〜20%の範囲にあることを挙げ、中・長期的な財政の健全性を確保しながら必要な施策を着実に進める方針を示した。一方で、財政健全性そのものを目的化せず、税金は市民生活への還元として使うべきだという考えも述べた。具体的な数値目標や詳細な手法には踏み込んでいない。
令和8年度の基金取崩しが増加している状況で、将来にわたり自律的な予算編成に戻すための出口戦略をどのように考えているかを問う。
市長は基金残高305億円が標準財政規模の10〜20%の範囲にあり、不測の事態への備えとして適正な水準を維持していると説明。中・長期的な財政健全性を確保しつつ必要な施策を進めたいと述べたが、具体的な出口スケジュールや削減基準などの詳細は示されなかった。
出生数が短期間で大きく減少している実態を踏まえ、どの層に重点的な支援を行うのか、市が若い世代に選ばれる都市となるための政策優先順位を問う。
市長は、まちの未来の担い手である子どもたちを優先的に支えるという考えから、子ども・教育に資源を集中していると説明。教育・子育ては社会全体で支えるべきだとし、将来の選択と挑戦を続けられる人材育成にかじを切ったと述べたが、年齢別の重点支援方針や具体的な施策優先順位の一覧などの詳細は示さなかった。
大規模投資を出生数の反転や生活実感の負担軽減に結びつけるための検証方法と、その上で財政的に維持していく覚悟・見通しを問う。
市長は財政指標の改善を示しつつ、必要な施策は着実に進めていく意向を示した。給食費無償化は全国的な流れや保護者負担軽減の観点から市が基準額を上回る部分を負担する判断だと説明したが、施策ごとのKPIや出生数への因果検証手法、長期的な財源確保の具体案は示されていない。
学校のトイレ洋式化を急ぐ理由と整備計画、調達や実施スケジュールについて実行性を問う。
市長は令和7年度末の洋式化率56.4%を示し、残る約3,100基については令和8年度内に調達が可能であるとの報告を受け、1年間で全て更新する結論に至ったと説明。以前の対応が不十分だったことを反省し、教育委員会等と連携して速やかに整備する意向を示した。
操南中学校区では協議会が立ち上がっている一方で、当局にボールがある状況で取組が止まり既に3年目になっている。地域は早期開園を強く望んでいるため、同じ理由でさらに遅れることがないよう、来年度に向けて一歩でも前進させるための当局の決意と具体的な課題解決策は何か？
公立こども園整備のお尋ねを再度いただきました。 先ほど申し上げましたように，財源というものが一つ越えられないところになっているという現状がございまして，ただ議員おっしゃるように地元の方の熱意がもう固まっているということも認識しております。 今後どう進めていくかについてですが，施設の維持管理や更新に係るトータルコスト，それから予算...
夜間のランニング中に暗くて足元が見えず用水路に落ちかけた経験がある。視認性は改善したものの危険箇所が残っており、統計に表れない事例も多いと考えられる。市内の用水路周辺で、柵の追加・照明整備・巡回点検などの転落防止策をさらに強化できないか？
私は，町内会活動でイベントの中止の現状をどう考えるのかと，今後の維持，継続についてということをお話ししたいと思います。 確かに，行事が二，三年中止になっています。そうなると，コミュニティーにおける人のつながり，また後継者へのバトンタッチに影響するおそれがあるというのは御指摘のとおりであります。 本年度からは少しずつ行事も再開され...
区長への事務委任に関して区長が取り組んでいることを評価しているが、具体的に今後どのように運用していくつもりか、区長の考えを一言聞かせてほしい。
私は，町内会活動でイベントの中止の現状をどう考えるのかと，今後の維持，継続についてということをお話ししたいと思います。 確かに，行事が二，三年中止になっています。そうなると，コミュニティーにおける人のつながり，また後継者へのバトンタッチに影響するおそれがあるというのは御指摘のとおりであります。 本年度からは少しずつ行事も再開され...
県が観客席を整備する一方で、岡山市は来場者のアクセス支援（シャトルバス等）や負担金の取り扱いなどでどのように貢献・対応できるかを問う。
県との対話が滞っている状況を踏まえつつ、再度対話にチャレンジする姿勢を示した。ファジアーノ関連の環境整備などについては文書で提案しているが返答がないため、議会の協力も得ながら県との協議再開を図りたいと述べた（具体的なシャトルバス等の支援方針はこの場では示されていない）。
総合教育会議での意見対立などで市と県の関係が悪化しているが、どのように対話を再開し政策協力を進めるのかを問う。
過去の経緯（教育方針の違い）を説明した上で、対話を一切やめるのは適切でないとして、再度話し合いにチャレンジする意向を示した。ただし関係はかなり緊張しており、議会による支援も求めた。
市民所得などの良い数字が出ているなら、市として積極的に公表・PRして岡山市の経済力を示してはどうかと提案する。
PRが足りない点は認め、市として一定の数字が出た段階で記者発表などで大いに宣伝していく考えを示した。市長公室長・政策局長と連携して対応する旨を述べた。
町内会法人化の要件である「区域住人の過半数」等は現実の加入率低下を考えるとハードルが高く、意欲ある団体が活動を続けられるよう岡山市独自の柔軟な認定基準にできないかを問う。
法人化により権利能力が付与されるため一定のハードルは必要だが、各地域の実情に合わせた要件が適切かどうかについてしっかり研究していきたいと答えた。
再度のアンケート調査結果を踏まえて、困っている子どもたちに対応するため小学校・中学校での生理用品配備を検討・拡充するよう求める。
アンケートを再実施しており、前回以降で配備が進んでいる学校が増加。現在は小学校7校・中学校4校から、検討中として小学校10校・中学校10校程度への拡大案が示されているとの答弁があった。
制度改修でマイナンバーを使った子ども医療費受給者証の利用が可能になる見込みを踏まえ、医療機関と子育て世帯への周知や利活用の推進を求める。
システム改修は来年度に完了する予定で、医療機関が対応すれば受給者証の電子的な利用が可能になるとの答弁があった。
予防接種の個別通知をしっかり行い、接種漏れを防ぐ対応を市が継続して実施するよう求める。
個別通知を丁寧に実施する旨の答弁があった（個別通知を継続して実施する方針）。
不登校で学校に来ていない児童・生徒が学校の健康診断を受けられていない場合、岡山市は個々の受診状況をどう把握し、疾患発見の機会が失われないよう受診しやすい体制（学校外での健診手段や保護者への支援など）をどのように整備するのか？
健康診断の扱いについては、見直しを審議会に諮る予定であるとし、現行は学校が健康診断の実施主体であること、未受診者への対応状況は学校ごとに異なるため必要に応じて学校と連携し対応する旨の説明があった。
中核機関の設置でどのような利用者（高齢者、知的・精神障害のある人等）が利用しやすくなるか、また市民後見人を含めた制度充実や支援体制をどのように進めるかを問う。
地域包括支援センターでの取り組みは進んでいるが、本格稼働により知的・精神障害のある方なども利用しやすくなると考えている。市民後見人が個人で後見人業務を行うのはハードルが高いが、市民後見人の活動支援は中核機関の業務の一つとして位置づけ、将来的な環境整備や適切な支援を検討していく。中核機関の業務を検証しつつ権利擁護も含めて安心して利用できる体制を構築していきたいと回答した。
改正条例で市の責務を明記した意図は何か、また市民や猫の飼い主にとって分かりにくい部分があるため、施行時に逐条解説など分かりやすい周知を行うかを問う。
動物との共生社会実現を目指し、パブコメ等を踏まえて市・市民・飼い主・事業者それぞれの責務を規定した。市として率先して実行する観点から市の責務を明記した。施行に当たっては逐条解説の作成など市民に分かりやすい周知・広報を行っていきたいと回答した。
要支援者訪問などで活動する民生委員・児童委員に配るマスクや消毒液について、将来不足した場合に追加配布できるかどうかを問う。
今後の感染状況を踏まえ、必要に応じて追加配付を検討していくと回答。
利用料収入の減少によりコミュニティ協議会の運営が厳しくなる問題について、市としての対応方針を問う。
各学区・地区コミュニティ協議会を対象に利用料収入の影響調査を実施中で、結果を踏まえ関係部局と協議し早急に対応を検討すると回答。
町内会・コミュニティハウスで消毒液等を常設する動きがある中、設置に対する補助制度の検討を要望する。
感染防止につながる施策として、実情を踏まえながら今後対応していきたいと回答。
ウィズコロナを前提に、民生委員等の活動を含めた地域活動全体で他部局と連携した感染防止施策をどのように考えているかを問う。
民生委員協議会などの各種集会を踏まえ、関係局と調整し必要な施策を検討していくと回答。
市が公民館に配置している地域担当職員37人のうち防災士資格が取得済みなのは26人。未取得者への対応や、令和3年度から予定している資格登録費用の補助、さらにコロナ禍での防災講座の実施状況をどう進めるのかを確認したい。
令和3年1月末時点で37人中26人が防災士資格を保有。資格取得促進のため、令和3年度から資格登録費用を補助する予定。コロナ禍でも防災士を中心に公民館等と連携してジュニア防災講座などを企画・実施しており、地域での防災意識の高まりに合わせ受講勧奨を積極的に行い、未取得者の資格取得を進める考え。
障害者や家族の相談支援を充実させるための基幹相談支援センターを岡山市は1か所で設置する方針だが、政令市では地区ごとに窓口を分けている例もある中でなぜ1か所なのか、将来的に地区ごとの体制は検討するのか、さらに本来協議会が担う評価・検証の役割をセンターが兼務することについての理由と影響を確認したい。
政令指定都市でも1か所のところと複数に分けているところがあるため、本市はまず1か所を設置して相談内容を把握したうえで今後の体制を検討する。協議会の評価・検証は整理していく考えだが、協議会事務局の負担が大きいことから当面はセンターで協議会の運営事務を行うと判断した。
市独自の慰労金について、なぜ柔道整復やあんま等の施術所は医療保険適用であることが給付条件なのか。医師の指示に基づいて医療的行為を行う資格者や、保険適用でなくても日常的に重要な業務を担う人たちを対象に含められないか検討してほしい、という点。
給付対象の範囲は、既に医療従事者に慰労金が給付されている現状を踏まえ、医師の指示等に基づき医療的行為を行っている方も給付対象とすべきと判断していると説明した。委員からは理解を示しつつ、医療保険適用でない資格者やエッセンシャルワーカーに近い職種も含め、今後も意見を聞いて対象範囲を引き続き検討してほしいとの要望が出された。
学校や家庭で危機の兆しがある子どもを専門家チームが学校・家庭に出向いて緊急支援する国のスキームを、市として国の補助を活用して早急に導入・常設化すべきではないかと迫る問い。
市長は緊急性を認め、市として精神科医や心理士等で構成するこども・若者の自殺危機対応チームを設置する考えを表明した。学校からの支援要請を受けて助言・指導を行い、現場だけで対応困難なケースに的確に結びつける体制強化を進めたいと述べた。
岡山市における自殺の最新の人数・年齢別の状況と、若年層で見られる原因・動機の傾向についての客観的な分析結果を求める。
全国的に小中高校生の自殺が増えていることを踏まえ、岡山市でも予防対策は喫緊の課題と認識していると説明。現状は学校や医療機関からこころの健康センターに相談が寄せられ、聞き取りの上で検討・対応していると述べたが、議員が求めた市内の詳しい統計数値や若年層の原因分析の具体的な数値提示はなかった。
学校での授業が実施されていない一方で相談は多く寄せられている現状をどう分析し、教職員の資質向上や既存の啓発施策の評価・改善方針を示してほしいという問い。
スクールカウンセラーへの相談件数が多いことは児童・生徒が相談しやすい体制ができている証拠と評価。一方で教員の研修受講は少なく、重要な課題と認識している。各学校でスクールカウンセラー等による研修を実施しており、関係部局と連携して教職員の資質向上に努めるとした。
学校で導入している心の健康観察の運用実態と、それによる分析や評価（いじめや虐待の把握状況、関係機関との連携状況など）を明らかにしてほしいという問い。
学習者用端末を活用した心の健康観察で悩み等を把握した場合、関係機関と連携して組織的に対応していると説明。いじめや虐待等の把握事例もあり、児童・生徒のSOSの早期発見・早期支援に有効だと捉えていると答えた。
自死遺族や同級生・きょうだい、対応する教職員に対して直ちに専門家が入る体制（ポストベンション）が十分機能しているか、教員を守り残された子どもを守る観点からの学校現場の役割を問う。
教育委員会は重大事案発生直後に心理専門家を派遣し、カウンセリングや心理教育を行っていると説明。弁護士や精神科医、臨床心理士等によるサポートチームから学校へ助言する仕組みがあり、可能な限り初期から継続支援できると認識している。今後も局を越えた協議を深め、より良い支援の在り方を検討するとした。
学校現場で明るく振る舞うなど変化が分かりにくい子どもの自殺を受け、学校は自殺予防と早期発見のために具体的にどんな対策や体制を取るのか（危機対応チームの設置を早めに行えるかも含む）と教育長の決意を問う。
非常に重たい問題として受け止めている。明るく見える子どもの急な変化は発見しにくいため、あらゆる方法・手段を用いて子どもの変化を把握するしかないと述べ、学校現場の校長らと情報を共有しながら取り組んでいく旨を表明した。
（1）7・8か月児健診について、発達期に重要な時期である一方で岡山市のみ自己負担（半額）となっている点の考え方や、平成28年度の包括外部監査意見に対する市の対応状況と現在の見解を問う。（2）親子手帳別冊に添付する2回分の無料券の使用期限が誕生日月末で生まれた日による不公平が生じている点について、使用状況や是正（例：使用期限を1歳誕生日の1か月後へ）の検討状況を確認する。（3）国の補正で追加された1か月児・5歳児健診について、岡山市の対応方針と、他都市で行っている5歳児発達相談を本市でも検討する考えがあるかを問う。
7・8か月児健診の自己負担（半額）は、寝返りや座位の獲得、離乳食開始後の栄養確認など発達確認の重要な時期として平成3年度から実施しているもので、現時点では実施方法は適切と考えている。包括外部監査への対応としては、自己負担軽減以外の受診率向上策を実施し、個別通知の継続に加え平成30年度から各保健センターのさんさんステーションで妊娠届出時等の面談で健診スケジュールを説明するなどした結果、受診率は平成27年度の70.2%から令和4年度は78%に上昇した。無料券の使用期限については、令和4年4月以降交付分の受診券に「生後9〜11か月を目安に使用してください」と明記し、さんさんステーションでも周知している。1か月児・5歳児健診については国の詳細指針が示されていないため、国の情報を注視し、具体的内容が明らかになれば検討する（特に5歳児健診は諸課題が想定される）とした。
乳児健診の費用負担（市の負担か国由来か）、実施回数の根拠、岡山市独自の追加健診を半額自己負担にしている理由と、9〜11か月の健診利用促進の方針を確認したい。
地方交付税の措置であり岡山市の財源で実施していると確認。1歳6か月・3歳健診は国の義務で回数指定があるが、乳児健診は市町村の判断で回数は自治体ごとに異なる。多くの政令市等は2〜3回実施しており、岡山市は無料健診をまず3回設けている。健診間が空くため市独自で1回追加しており、その追加分については半額の自己負担としている。無料受診券は2回分配布し、9〜11か月を目安に活用してもらうことを目指している。健診の時期や間隔は子どもの発育状況に応じて柔軟に調整し、必要な場合は医療機関から専門医への連携を行う。
HPV検査単独法を導入すれば検診間隔を延長でき受診者の負担軽減が期待されるが、導入に向けて必要な体制整備や課題についてどう考えるかを問う。
陽性者の長期追跡を含む精度管理体制や、検診結果を保存するデータベースの作成、関係機関との調整、市民周知など検診体制全体の整備が不可欠。国の方針を踏まえ、専門家の意見も参考にしながら導入に向けて検討していくとのこと。
住む場所によって救急時の安心が左右されないよう、未導入自治体への参加呼びかけや24時間体制の拡充をどのように進めるのかを問う。
事業の本質は電話相談先を設け市民の安心を高め、救急車の適正利用を促すこと。県内での取扱いなど課題もあり、市として令和7年度予算で進める決定をした。岡山連携中枢都市圏の4市3町で令和7年度10月から開始し、他自治体にも参加を文書で呼びかけており多数の参加希望がある。当面は平日夜と休日で実施し、24時間対応の拡充は実施状況や参加自治体の意見を踏まえて検討するとのこと。
災害時に音声や文字だけでは伝わらない聞こえない方への情報保障をどう確保するか。日常的な対応に加え新庁舎への遠隔通訳ブース整備など具体策を問う。
今年度から手話による防災啓発動画を市ホームページで公開している。また、避難所等からの通訳派遣要請に対しては岡山市災害ボランティアネットワークの登録団体へボランティア手話通訳者の派遣を依頼する仕組みとしている。遠隔ブースの具体的整備には言及がなかったが、関係部署と連携して環境改善に努めるとのこと。
新法と条例を踏まえ、岡山市として乳幼児期から義務教育まで一貫した手話学習・支援体制をどのように構築するのかを問う。
岡山市障害児福祉計画の中で地域の実情やニーズを検証した上で、手話支援を含む難聴児支援の必要な体制や取組を検討する。まずは関係機関の支援実情を把握して支援体制の在り方を検討していくとのこと。
国が定めた手話の日を契機に、市として普及啓発イベントやキャンペーンを企画して市民理解を高める考えがあるかを問う。
9月23日は手話言語の国際デーでもあり、毎年岡山城をライトアップして啓発している。また中央図書館と連携し、手話やデフリンピックに関する本の特設コーナーを設けて周知していると報告した。
手話通訳者の担い手不足や低報酬の課題を受け、派遣要綱の見直し、通訳料引上げ、専任通訳者の正職員化など処遇改善と安定確保をどう図るのかを問う。
手話通訳者は重要な役割であり、今後も安定確保を図る必要があると認識している。専任通訳者が業務に専念できる環境整備に努めるとともに、処遇改善や派遣要綱の見直しについては社会情勢を踏まえ検討していくとのこと。
改正鳥獣保護管理法に基づく緊急銃猟を市街地で実施する際の具体的な運用（実施要件・判断基準・現場指揮・安全対策・訓練・補償・市民広報体制）をどう整備するのかを問う。
近隣市や先進市へのヒアリングを行い、課題を整理している段階。猟友会や警察など関係機関と丁寧に協議するとともに、庁内体制の検討などを進めたいとした。詳細な実施マニュアルや補償制度等の詰めは今後の検討課題であるとのこと。
令和6年度末時点の高校1年生とキャッチアップ世代の接種率と、接種が未完了の人への周知・接種完了確保の手法を問う。
令和6年度末時点の高校1年生の接種率は46.2%、キャッチアップ世代は19%であると報告。6月末時点で未接種の高校1年生へは8月初旬に個別通知を行った。経過措置対象で今年度一度も接種していない人には9月末までに個別通知予定。HPVは3回接種が必要なため、ホームページや広報紙、SNS等で周知して接種完了を図るとのこと。
7・8か月健診で経過観察となることが多く、実際の対応は9・10か月まで待つことになるなら、最初の健診を9・10か月に変更しても問題ないかを問う。
7・8か月健診で経過観察となる例はあるが、同健診で即座に医療受診が必要と判断される乳児も一定数存在するため、チェックとして7・8か月健診を実施する必要があると説明した。令和4年度では医療受診が必要と判断された児が141人いたことを挙げて根拠とした。
岡山市が乳児健診無料券の使用推奨時期を他の指針と異なり7〜8か月としている理由は何か？国のマニュアルで示されている9〜10か月でも問題ないのではないか。あわせて無料化（自己負担補助）にかかる費用はどう考えているのか？
予算は年度ごとに事業の優先順位を踏まえて配分しており、令和5年度は産後ケアの拡充を優先したため、乳児健診の完全無料化（自己負担補助）については他事業も含めて検討する必要があると説明した。健診の時期については、多くの医療機関が生後1か月を目安にする点や、1歳で受診が増える要因（予防接種の機会や記念的に使われる等）があることを挙げ、市としては「9〜11か月で使用する旨の記載」を加え、さんさんステーションで丁寧に案内するなど周知しつつ経過を見守る方針を示した。
災害時に手話通訳者が現場にいるかどうかで聴覚障害者の安心や生活再建が変わる過去事例がある。岡山市として災害時の情報伝達や支援体制を強化するため、関係団体との協定や聴覚障害者対応マニュアルを作成・整備し、学校での手話教育や手話通訳者の適正な処遇（報酬）の見直しを進められるか？
危機管理監：聞こえない方への情報伝達や支援体制について関係部署と連携を強化する。関係団体との協定や対応マニュアルについては、他都市の取組を含め情報収集して検討する。保健福祉局長：手話通訳の処遇は派遣要綱で定めているが、物価上昇や賃金動向など社会情勢を踏まえ、今後見直していきたいと考えている。
国の支援事業を活用して、ハレノワ等を拠点に学校連携や年間プログラムを作り、岡山芸術交流2025とも連携して子どもの鑑賞機会を増やす計画や、申請支援・小規模劇場向けの市独自支援を行うかを問う。
市は当該文化庁事業を有効と評価するものの、市自らがこれまで事業を直接活用した事例はないと回答。市内の実演団体が市民会館やシンフォニーホール、ハレノワを会場に実施した例は複数あり一定の活用はあると見ている。ハレノワやシンフォニーホール等を活用したプログラムについて、指定管理者と連携して検討を進める考えを示した。岡山芸術交流では過去に104校約7,300人の来場実績があり、次回は既に85校の申込みがあると報告。既存の学校連携事業や無料公演等の実績を挙げ、今後も子ども向け機会の充実に向けて当該事業の活用や支援策（周知・連携・検討）を進める意向を示したが、具体的な新規支援メニューや財政支援の詳細は今後検討するとしている。
岡山市内のデフアスリートの実情やデフリンピックの認知度、学校等でのデフアスリート交流、公共施設での音声情報の可視化・手話・字幕対応導入、ホストタウン参画の可否と課題、市民向け啓発策、そして共生社会推進の今後の方針を問う。
市長は市民デーで耳の不自由な方との交流や放送手話の取組を紹介し、共生社会の重要性を強調。保健福祉局長は、岡山市在住のデフアスリートは岡山県聴覚障害者福祉協会の把握で卓球2名・バレーボール6名・陸上1名の計9名と報告。市内の認知度は把握していないが全国調査と同様に低いと推測。デフアスリートとの具体的交流は現時点で目立った進展はなく、当事者の意向を踏まえて関係部局と協議を進めるとした。情報のバリアフリー化は当事者の意向を尊重しつつデジタル技術等で着手する考え。ホストタウン参画はパラリンピックとは異なり国の公募・補助がなく、国際手話通訳者の確保等の課題があるため先行例を参考に検討を継続する。PRとしてトップチームの市民デー等でチラシ配布を行っている。
1歳の予防接種受診券が「誕生月末まで」と定められているため、月初に生まれた子は受けられる期間が長く、月末に生まれた子は実質1日しかない場合がある。この不公平を是正して受診の機会を均等にできないか？
市は1歳を超えて接種期間を広げる方針は取らず、1歳までに受けてもらう考えを維持している。受診券の使用期限は現行の「誕生月末まで」と明記しており、岡山市としては余裕をもたせた運用と考えている。受診券の記載修正や運用変更を行う場合は券の差し替えや県内の医療機関への周知が必要だが、技術的には対応は可能と考えている。
岡山市に在住するデフリンピック選手が出場する際、岡山市は懸垂幕掲出や激励会の開催、市のメディアを使った情報発信など具体的にどのような支援を行ってくれるのか？ また、新しい“サインエール”（手話を基にした応援スタイル）など共生社会を促進する取組への市の対応はどうか？
保健福祉局長は、高跳びの候補選手が1名いると説明。出場が決まれば、オリンピック・パラリンピックの例にならい、懸垂幕の掲出、激励会の開催、市のメディアを活用した情報発信などで機運を盛り上げ、支援していきたいと答弁した。
来年度に新設されるスポーツ文化局によって、岡山市民はスポーツや文化分野でどのようなサービス・機会や施策を享受できるようになるのか？また、アリーナ・スタジアム対応や「ハレノワ」等の新施設との関係はどう整理されるのか？
市長は設置の意義を二点示した。①アリーナやスタジアム、防犯等に関わる案件が集中しているため業務分担を整理し、対応を適正化すること（市民協働局からの一部業務移管）。②プロ・アマ問わずスポーツや文化を単に支援するだけでなく、より積極的に牽引していくために一元化した。ハレノワの稼働も踏まえ、担当局が市民に向けて諸課題を提起し推進していくと説明した。
1歳時に健診と予防接種を同時に受けるメリットを残しつつ、接種期限を誕生日前（13か月未満）にずらすことで地域間の不公平を解消できないか問う。
市は予防接種と健診を同一に扱わず別々に運用する方針。政令指定都市では横浜・相模原が1歳と合わせているが、他市は概ね11か月と聞いており、岡山市としては『1歳までに受けていただく』方針を継続したいと回答。市長も適切な時期の健診の重要性を強調した。
物価高で食材費が増えた場合、給食の質を維持しつつ保護者負担をどのように抑えるのか（摂取基準の運用や献立見直しの方針など）。
摂取基準を目安に給食の充実を図りながら献立の見直しを行い、保護者負担を軽減するために抑制できる点は抑制していくとの方針を示した。
中学校体育館に空調を導入するが、今後小学校体育館分の整備を進める際の財源をどう確保するのか（市の財政負担軽減策や国の補助拡充の見通しは）。
指定都市市長会を通じて文部科学省に対し空調設備整備臨時特例交付金の補助単価上限引上げを要望し、総務省に緊急防災・減災事業債の延長を要望しているなど、国への働きかけで財政負担軽減を図る方針であると説明した。
武道場について、使用状況に応じた恒常的な空調整備ができないかという疑問と、現状のスポットクーラーや大型扇風機での対応が適切かどうか。
今回は使用頻度の高い中学校体育館の整備を優先し、武道場については現状スポットクーラーや大型扇風機で対応していると説明した。
ハレカハーフの導入効果や利用状況、制度の財政的持続可能性、バス路線再編（支線導入・均一運賃化）との連動で格差是正が図れるか、都心部運賃の見直しに伴う長距離割引やゾーン運賃の検討状況、そしてチャージ残高の払戻し窓口を岡山駅東口だけでなく市内拠点で完結できるようにする技術的・運用的課題と今後の改善方針を問うものです。
市長は公共交通施策の三本柱（路線再編、都心運賃の適正化、福祉割引）を掲げ、ハレカハーフは令和3年10月導入で改善を続けていると説明。理事はハレカハーフの状況を具体的に示し、カード取得者約4万6,000人、毎月約500〜700人交付、利用者の約6割が外出増、約4割が自動車運転頻度減少といった効果を報告。割引額は市が全額負担しており制度の持続性が課題なため国への財政支援を働きかけていると述べた。路線再編では支線導入等でバス利便性が向上し、バス停から300m圏内の居住者が約1.7万人増、病院へ乗換えなしでアクセス可能な人が約5万人増える見込み。公共交通が不便な地域にはデマンド型乗合タクシーの導入で市が最大8割補助し安価に運行できることを説明。都心運賃の適正化は認可運賃への調整で、令和8年10月実施（注：答弁では本年10月1日からとされ準備中）を目指しており、長距離割引やゾーン運賃導入については今後検討するとした。チャージ残高払戻しの多拠点化については、ハレカハーフ専用機器が各窓口で別途必要で、払戻し件数が少ない（直近半年で1日当たり平均約1件）ことから当面は岡山駅東口のみで対応としているが、多拠点化を含め改善可能性を検討する旨を示した。
生活道路の舗装や修繕など短期で済む工事にも債務負担行為を設定して、年度をまたぐ発注ができるようにし、年間を通じた仕事の平準化や災害対応力の向上を図れないか。
債務負担行為は河川工事など施工期間が2年以上に及ぶものに活用しており、弾力的な運用を行っているとの説明。より幅広くの適用については検討・整理していく意向を示した。
ICTを使って教員の事務負担を減らす取り組み（校務支援システム等）の現状と、データ共有のための仕組み導入について知りたい。
既に校務支援システムを導入して省力化を図っており、新たに文書ファイルサーバーを設置して各校のデータを安全に一括管理・共有できるようにした。これにより授業に役立つデータ共有が可能となり教員負担軽減につながると説明した。
岡山市が年度ごとの発注をどのように行っているか、月別の入札・発注状況と平準化率（閑散期と月平均の比）を示して、平準化の現状を確認したい。
市が把握している平成30年度の平準化率は0.69で政令市平均の0.67をやや上回る。過去5年では0.67〜0.73の範囲で推移しており、概ね一定の平準化努力をしていると評価。発注は4〜5月が最も低く、6月から増え10月がピーク、2〜3月が低い傾向。市長は今後さらに平準化率を上げるよう指示している。
年度をまたいで前年度に債務負担行為を設定し、年明け早々に工事着手できるゼロ市債を使って発注の平準化を進められないか。岡山市での現状と今後の方針を知りたい。
岡山市はゼロ市債を過去数年で段階的に拡大しており、平成28年度は1.3億円、平成30年度3.37億円、平成31年度4.13億円、令和2年度5.85億円と増加している。活用を拡大している状況であると説明した。
落札者が着手日を一定期間内に選べるフレックス工期や、落札後の準備期間を想定した早期契約制度などを活用し、工期・施工時期の柔軟化で平準化と安全な施工を図れないか。
フレックス工期や早期契約制度は限定的にしか使えていないが、可能なものについては今後検討・活用していく考えを示した。
天候や用地・補償・資材問題で年度内に完了しない工事については、受注者に無理をさせないためにも早い段階で必要日数を見込んで繰越手続を積極的に進められないか。
年度内完工が見込めないと判断した時点で適切に繰越措置をとると説明。工期確保や安全確保の観点で対応する方針を示した。
新学習指導要領や全国方針を踏まえ、児童生徒1人1台端末に向けて岡山市の学校現場のICT環境整備が今年度どの程度進んだか、来年度以降の予定を教えてほしい。
今年度は主にパソコン教室向けに約4,800台のタブレット端末を配備し、全教室で使える大型テレビを約750台追加配備した。来年度以降は国の動向を注視しつつ必要な環境整備を検討していくとした。
岡山市が指定した研究校での具体的なICT活用の取り組み内容と、児童の学びへの効果や今後の展開（全市への普及方法）を知りたい。
小中各1校を研究校に指定し、教員がタブレットで画像・動画を大型テレビに映すなどの活用を研究。子どもが主体的に学ぶ姿が増えるなど成果が出ており、今後は授業公開や研修会を通じて事例周知・効果的な活用を全市へ広げていくと説明した。
2020年度から必修化されるプログラミング教育の授業設計、教員研修、実際の授業イメージ（算数・理科での具体例）について準備状況を知りたい。
プログラミング教育はコンピューターでの体験を通して論理的思考を養うことが目的。算数や理科で図形作成や電光掲示板の仕組み確認といった授業を行う想定で、リーフレット作成、体験型研修講座、校内研修への指導主事派遣など教員研修を実施していると説明した。
利用者や観光客が気軽に演奏できる駅ピアノを人の交流が多い駅や通路に常設することはできないか、設置の効果や課題を知りたい。
岡山市芸術祭の一環で10月22日〜約2週間、JR岡山駅エキチカひろばにストリートピアノを設置し、チョークアート装飾などで多くの市民が演奏を楽しんだ。アンケートでは参加者の好評が報告された。今後もイベントとして実施したいが、常設化は設置場所の確保、安全対策、維持管理などクリアすべき課題が多く、研究が必要と説明した。
来年度必修化されるプログラミング教育について、岡山市の具体的なカリキュラム内容と、教育委員会が産業界と連携して将来の人材育成に結びつける考えがあるかを問う。
プログラミング教材「プログル」を用い、パソコン画面上での学習と、動かすキット教材を検討している。岡山大学と協力して授業研究を行っており、産業界との連携についても今後検討する。情報活用能力育成を含むカリキュラム例を今年度中に示す予定である。
政令市の中で岡山市の指導者用デジタル教科書の整備率が低い点を踏まえ、今回採択した教科書のデジタル対応の特徴や、教育委員会が今後どのようにデジタル教科書や端末整備を進めていくかを問う。
タブレット等の端末整備を進めるとともに、国の動向を注視しながらデジタル教科書の整備についてしっかり検討していく考えを示した。
国の経済対策予算を活用して、岡山市内のプログラミング教育やICT環境の整備を前回（平成21年のスクール・ニューディールの時期のように遅れを出さず）今回は積極的に進められないか?
ICTやプログラミング、コンテンツ作成やデザイン等の分野は今後拡大すると見ており、新たな企業誘致や人材育成につながる。教育委員会と連携しながら検討していきたいと述べた。
金沢市の事例のように、小学校教員や市内大学、高専、企業経営者らを入れた検討委員会を岡山市でも設置し、どのような人材を育て職につなげるかまで含めたビジョンを産業界と教育委員会で共に作れないか？教育委員会だけでなく産業観光局からも産業界へ働きかけてほしい。
ICT・プログラミングの分野は今後広がると考えており、新規企業誘致や人材育成との関連を踏まえ、教育委員会とも話をしながら連携の必要性を認識して検討していきたいと回答した。
中心市街地に設置される岡山市立岡山中央公民館の利用者が駐車場を利用しやすいよう、駐車場料金の扱いはどうなるのか？利用時間の前後30分を無料にするという運用は確実に行われるのか？
公民館利用時間とその前後30分を駐車場料金無料とし、公民館利用者ができるだけ利用しやすいようにする方針。今後の利用状況を見て対応を検討するとの説明。
食材の物価高騰を受けて実施するこども食堂等への支援（子ども食堂：1食20円、その他の居場所：1食2円、令和7年4月〜9月対象）について、支援を受けるための申請手続きや必要書類が複雑で申請者の負担になっている。書類を減らすなどして制度を利用しやすくできないか？
申請手続きや必要書類の負担軽減について、どのような対応が可能か検討していくとの答弁。
岡山市立建部学校給食センターを廃止して御津学校給食センターに統合することで、配送体制や人員配置、地元雇用、調理場運営、そして食育への影響はどうなるのか？現場の意見をどのように反映して問題が起きないようにするのか？
実際に運用する中で想定される課題があるため、現場で働く関係者の意見をしっかり聴きつつ、配送を含む体制や人員配置、調理場の運営、食育への影響などを検討して対応していくと回答。
岡山市の複数の公共施設で指定管理者の公募に応募者が1社しかない傾向が続いているが、他社が参入しにくい仕組みになっていないか。より良い運営を確保するために指定管理者制度の在り方を全庁的に整理・検討できないか？
関係部局と協議しながら、指定管理者制度の在り方について整理・検討していきたいと回答。全庁的な議論を促す意向を示した。
最近の株高・円安・金利上昇や、暫定税率廃止の動きが岡山市の歳入・歳出にどのように影響するかを知り、減収が見込まれる場合の対応を確認したい。
株高での金融所得増に伴う交付金は令和6年度で令和3年度比5億4,000万円増の14億1,000万円に。基金運用利息は増加（令和6年度で令和3年度比1億6,000万円増の2億2,000万円）。一方、市債の借入利率は上昇しており（例：市場公募債50億円の借入利率が1.281%で1.092ポイント上昇）。暫定税率廃止では地方揮発油譲与税で約1.5億円、軽油引取税交付金で約32億円の減収が見込まれ、国に対する減収補填を要請済みで、与野党合意や国の方針も注視しつつ動向を確認していくとのこと。
これまで岡山に無かった観る・魅せるに特化したアリーナについて、必要性や効果を市民に伝え、事業への理解と支持をどう盛り上げていくのか知りたい。
PR動画を4本作成し10月以降順次公開、12月1日時点で累計約7万5,000回再生と一定の効果が出ている。今後は経済界やトップチームと連携したワークショップや地元説明会を精力的に開催し、理解促進に努める。
管路の老朽化が進む中、岡山市は下水道管の更新をどのように優先順位づけして進めているのかを明らかにしてほしい。
市管理の下水道管は約2,800kmで標準耐用年数50年超は167km。腐食の恐れがある管を加えた220kmを対象に管内のテレビカメラ調査を実施中で、これまで155kmを調査。直ちに陥没に繋がるような劣化は確認されておらず、調査で把握した管の状態に応じて更新の優先順位を付け更新を進めている。
岡山市は国が優先指定する31手続のうち、他の政令市と比べてどの程度電子申請に対応しているか？今後どのように電子申請を増やしていくのか、妨げている要因は何か？
令和2年4月1日現在、国指定の31手続のうち岡山市は15手続を電子申請可能としており、政令市平均の17.5に対してやや少ない。電子申請を妨げる要因は、押印・添付書類・対面による厳格な本人確認が必要な場合、手続様式や手順の複雑さ、システム化しても費用対効果が見込めない場合などがある。今後は全庁的な押印見直しと合わせて電子申請推進を検討していく考え。
市はデジタル技術に詳しい外部人材をどう活用して、デジタル化の方針や次期情報化指針、行財政改革計画に反映していくのか？
デジタルに精通した民間人材をDX推進戦略マネージャーとして委嘱し、リモートも含め月数回程度助言を受ける取組を始めている。緒に就いたばかりだが、岡山市のデジタル化像をデザインし、行財政改革推進プランや次期情報化指針に一体的に盛り込んでいきたいと考えている。
クラウド型サービスのMy City Reportは導入できるか？外部サービス利用時の情報セキュリティ対策や、WebRTCなどのオンライン規格の安全性はどう判断するか？
My City Reportはクラウド化で初期導入費や経費が不要になりランニングコストも低減、千葉市の実績を基に機能強化されており、導入ハードルは低くなった。関係部署と機能や費用対効果を改めて研究する。情報セキュリティポリシーでは機密性の高い情報は外部サービスへの保存禁止や暗号化を必須としており、WebRTCは暗号化通信を実装した信頼できる規格だが、オンラインサービス全体のセキュリティ対策を個別に確認して利用の可否を検討する必要がある。
岡山市で進めているBPRやRPAの取組はこれまでにどのような成果があったか？市民窓口業務の見直しや自動化を今後どのように展開していくのか？
昨年度の自治体行政スマートプロジェクトでは浜松市・相模原市と共同で外国人の転入手続の業務フロー比較を行い、標準業務フローとRPAによる自動入力手法を取りまとめた。市内の実証では滞納整理や公用車管理などで年間約1,500時間の職員作業時間を削減しており、対象業務を拡大検討中。BPRで業務フロー改善を行った上でRPA導入する方針で、今後もBPRとRPAを組み合わせ展開していく。
市が導入したタブレットを使ったペーパーレス会議はこれまでどれくらい利用され、どのような効果があったか？今後のペーパーレス化や業務資料のデジタル化はどう進めるのか？
平成29年11月から令和2年3月末までに218回利用、約14万6,000枚分の紙を削減し、印刷・編冊時間等の削減で金額ベース約102万円の効果があった。現行システムを当面継続しつつ、今後の在り方を検討する。資料のデジタル化は検索・共有の高速化や利活用促進といった効率化効果があり、費用対効果を考慮しながら推進していく。
市が現在紙や押印を求めている手続について、どのように分類して見直しを進め、いつまでに押印を廃止するのか？（法令で定められているものや他機関との調整が必要なもの等の扱いは？）
押印見直しは必須と考えている。4分類で対応する。①法的根拠なく押印を求めている施設利用申請等は直ちに廃止し、今年中に手続きを進めて来年1月から押印不要にする。②様式で押印を求めている法令等は調整が必要なものもあるため今年度内に調整し、新年度から廃止を目指す。③他機関が押印を求める提出書類は他機関と調整して廃止を進める。④婚姻届など法律に押印規定があるものは法改正がない限り廃止できないとしている。
もし教育現場にICT支援員の配置が求められた場合、財政局としてどのように対応するのか？国の財政措置は踏まえるのか？
教育委員会の検討状況を注視し、国の財政措置も踏まえたうえで適切に対応していく考えを示した。
避難所として開設する学校体育館に無線LANを整備し、避難時の通信環境を確保できるか？
学校体育館への無線LAN整備は避難所で開設する場合に効果的と考えており、施設管理の所管部局と調整していく考え。
国のデジタル化推進を踏まえ、岡山市でも押印の廃止等を含めて縦割りの各種システム（住民台帳、税、福祉等）をつなぎ、ICTで住民サービスの接点を短縮・効率化できるかを問うもの。公園管理の賠償や救急の病院連携などでのICT効果も検討対象に含めるよう求めている。
意欲は十分であり、Society5.0時代を見据えて外部のICT人材を登用するなど新しい体制で進める。国の動きと連動させながらデジタル化を前に進めていきたいと述べ、議員からの指摘・提案を継続して求めた。
市がこれまで直営で行ってきた要介護認定調査を外部法人に委託することで、市の関与が希薄になり調査の質や適切な認定が損なわれないかを確認したい、という点。
委託は継続的・安定的な実施を目的として行う。法人に対しては研修や指導を通じて調査の質向上と調査員確保を図るとともに、定期的な協議の場を設ける等、必要な関与や指導を継続して行う考えを示した。
調査員の報酬を件数に応じた能率給とすると調査が雑になる恐れがあるため、固定給にすべきではないかという点。
来年度からの会計年度任用職員制度は固定給となるが勤務時間も固定される。認定調査は月初めに業務が集中するなど勤務時間の柔軟性が必要なため、柔軟な働き方が可能で能率給が支給可能な法人委託を選んだ、という説明を行った。
認定まで時間がかかることや認定区分に関する市民相談があり、その原因把握と改善体制の整備、法人への指導を求める点。
時間がかかる要因を把握し、改善に向けた体制整備を可能な限り行うとともに、委託先法人に対する指導も行いながら業務を進める考えを示した。
市の公式サイトが高齢者や障害者を含めた利用者に対して使いやすく情報や手続きを提供しているか、現状と課題を問う。
市はガイドラインを策定し職員研修等を行いアクセシビリティ配慮のページ作りを推進。平成29年度に技術的改善を行い適合レベルAA準拠を取得したが、情報分類の見直しや音声読み上げ、配色切替、文字拡大など更なる改善が必要と認識している。来年度にホームページをリニューアルして改善を進める予定。
元号や社会環境の変化を踏まえ、サイト全体の見直しで利便性・デザイン・アクセシビリティを向上すべきかを問う。
来年度にホームページをリニューアルする予定で、情報分類の見直しや音声読み上げ等の機能追加、SNSとの連動強化や回遊性向上などを検討する考えを示した。
喪失直後の心理的負担が大きい中で、死亡届や保険・年金等多数の手続をどう簡素化・支援するか（専用コーナーや分かりやすい冊子の整備など）を問う。
市の年間死亡届数は約9,000件（平成30年度9,237件）。おくやみコーナーは窓口負担軽減や待ち時間短縮につながるとして設置は望ましいが、市の現状を踏まえ実現可能性について研究する。死亡時の手続案内冊子については既存の窓口で配布している必要手続一覧表の充実を図るなど検討する。
各部署によるSNSの運用状況（どの媒体で誰が情報発信しているか）と効果的活用の状況を確認したい。
市の各部署が主体となりフェイスブック等を中心に74のアカウントを運用しており、観光や移住、子育て等の情報を発信している。広報紙へのQRコード掲載やホームページリニューアルに合わせたSNS連動の仕組み検討など、ホームページへの誘導と連動強化を進める方針。
無縁墓の実態把握や空き区画の有無、合葬墓の需要と今後の整備方針、参道の狭さから来る水道・トイレ等の施設整備の可否を問う。
無縁墓は平成30年度から調査事業に着手しており、まず東山地区の実態把握を令和2年度末までの計画で進めている。毎年5月の状況調査で今年は283区画の空き墓地を確認しており、使用可能な区画は公募で募集予定。無縁墓には現地の簡易草刈りや看板設置等の管理呼びかけを行い、法に基づく縁故者調査の上で整理を判断する。上道墓園には合葬墓を1カ所整備しており概ね半分埋まっているため新たな合葬墓の整備の必要性を検討する。参道が狭く墓が密集している既存墓地では新たな施設用地の確保が難しいと説明した。
総務省のガイドラインで求められた2017年度末までのAA準拠を市が満たしていたかを確認したい。
平成29年度（2017年度）にホームページ全体で技術的改善を行い、適合レベルAA準拠を取得したと説明した。
現状、ホームページ上で電話番号などの必要な情報が探しにくく、市民がすぐ手に入れられるように改善すべきではないかという指摘。
全面リニューアル（来年6月切替予定）で改善を図ると期待できるが、コンテンツ充実や更新のためには職員の広報マインド向上が必要で、広報広聴課の責務であると述べた。
命に関わる災害情報を確実に市民に届けるため、危機管理室と広報広聴課の情報発信体制や連携の在り方を明確にしてほしい。
災害情報はホームページのほか緊急速報メールやSNS等を活用して発信しており、危機管理室と広報広聴課の連携も進んでいる旨を説明。高齢者にはIT機器活用方法などの周知で情報収集能力を高めてもらう考えを示した。
ホームページのFAQが十分に蓄積・充実していれば市民が自己解決でき、AIやコールセンターの学習データにもなるが、現状で充実しているか、今後どう改善するか。
FAQなどコンテンツの蓄積・充実は必要であり、そのためには職員の広報マインドを底上げしていく必要があると述べ、広報広聴課の責務であると説明した（具体的なFAQ強化策の詳細は示されず）。
高齢者や障害者も使いやすいようにホームページのアクセシビリティを全面的に向上させるべきではないか、という指摘。
河野理事は災害情報含めホームページや緊急速報メール、SNSを活用しており、高齢者にはIT機器の活用方法の周知・情報リテラシー向上を図ると説明。小山室長はコンテンツ充実のためには職員の広報マインドの底上げが必要で、広報広聴課の責務であると述べた。
来年全面リニューアル予定の市公式ホームページの公開（本番切替）時期を明確にしてほしい。
新システムへは来年6月から本番切り替えに向け作業を進めていると説明。
市は医療・介護施設の事業者に対して、PCR検査の実施や受検の案内をどのような方法で周知するのかを問う。
今後、市の所管課等を通じて各施設設置者に周知を図っていく予定であると説明した。
希望する妊婦に対するPCR検査について、里帰り出産や市外で出産する場合でも自己負担が発生しないのかを問う。
本事業は全国的な制度として予定されており、里帰り出産や市外出産の場合でも自己負担が発生しないようにする予定であると回答した。
医療・介護・福祉に従事する人たちに対して、市が積極的にPCR検査を勧める目的は何かを問う。
感染拡大防止のためであり、医師が必要と認めればほぼ全員が検査可能であることを踏まえ、医療・介護・福祉従事者に重点的に周知して早期受検を徹底し、症状がある場合は速やかに医療機関につなぐことを目指す。
市が実施した移住希望者へのアンケート結果を、具体的に今後の移住・定住施策にどのように活用するのかを問う。
市の魅力や情報発信を強化するとともに、ニーズが高かった住居や仕事探しなどの情報提供を検討する。弱みを強みに変えるため、結果を踏まえて関係各課と調整・情報共有を進め、全庁で連携して施策に生かしていく考えを示した。
甲第22号議案はリース公用車事故に対する損害賠償額を定めるが、事故が頻発している現状を踏まえ、賠償額設定や運用ルールの妥当性・見直しが必要かを問う。
交通事故は決して起こしてはならないとの考えを示し、これまで職員研修や所属ごとの朝礼での注意喚起を行ってきたと説明。今後も職員一人一人が気を引き締めて運転するよう努めるとした（具体的な賠償額見直しの言及なし）。
保健福祉局職員を含む公用車運転者に対して、幹部も含めた継続的かつ徹底した交通事故防止策（研修・注意喚起等）を実施できるかを問う。
交通事故はあってはならないとした上で、既に職員研修や朝礼等での注意喚起を行っており、今後も職員が気を引き締めて運転するよう努めると回答。委員からは継続的・徹底的な対策の要望が出された。