県の請求に伴い、納付期限の翌日から発生する延滞金（最初の30日 年率2.4%で約79,700円、その後は年率8.65%で約287,500円と試算）が示された。市の意見が考慮されないまま請求があったことは遺憾であり、延滞金の発生を回避・軽減して市民負担とならないようにできないかを問う。
当局は、県条例に基づく延滞金の計算方法と試算額（最初の30日で約79,700円、その後の30日で約287,500円）を説明した。延滞金発生の事情から、今回は延滞金を避けるために支払いがやむを得ないとの認識が示された。委員会は引き続き論点整理と県との協議、及び市民に分かりやすい説明を行うよう要望した。
ことばの教室で職員が1人のみ配置されている教室があり、産休などで対応できなくなる懸念や、専門性を要する支援に対して言語聴覚士など有資格者を含めた人員確保や養成をどう進めるのかを問う。
専門的知識は重要と認識しているが、有資格者は少なく多くが病院勤務のため確保が難しい。現状は指導歴の長い職員の経験に基づき運営しているが、ことばの教室を増やす場合は人員配置が必要になるため、岡山っ子育成局と連携して検討・努力していきたい、との答弁。
岡山っ子育成局が毎年継続して加入している保険について、当該保険の必要性を改めて確認した上で、ただ前年と同じ業者と契約するのではなく、見積り合わせや比較検討を行い、補償内容と掛金の両面で適切な契約先を選定しているかどうかを問う。
全国的に展開している公益財団等が運営する保険は事業内容に合ったものが多く、現状は随意契約で継続検討しているが、今後は見積り合わせ等により補償内容が適切で掛金が安価な候補とも比較検討するよう検討していきたい、との答弁。
待機児がいる園や園児40人に対して職員1人という高い負担の実態、長期休暇が取れないこと、発達障害を含む他の障害との関係で吃音等の見極めが難しい現状を踏まえ、複数職員で対応できる体制整備や、これまでの幼稚園向けの仕組みを踏襲するのではなく、就学前児童にふさわしい療育・訓練に基づく新たな制度設計を行えないかを問う。
正規職員1人で対応している教室があり長期休暇が取れない課題は認識しているが、職員配置は教育委員会の権限に関わるため、教育委員会と協議しながら岡山っ子育成局と連携して対応・検討を進めたい、ことばの教室を増やす際は人員配置が必要になるため連携して努力する、との答弁。委員からは単なる手直しではなく根本的な制度づくりを求める要望が出されている。
善隣館は虐待や環境上養護を要する子どもの受け入れ施設であるが、規模縮小や民間施設の状況により受け入れが難しくなった場合、代替施設の確保や他施設との連携、里親の活用や一時保護など、どのような具体的対応策を取るのかを問う。
そのほかよろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ それでは、そのように取り扱いさせていただきます。 もし質疑等ある場合は、議会運営委員会終了から１時間後までに、議会局に発言通告書の提出をお願いいたします。 なお、質疑等の通告があった場合には、各委員に議会局から連絡させますが、特に議会運営委員会は開きませんので、よろしくお願いを...
学校教職員マスク配布事業では、学校に勤務する会計年度任用職員に布製マスクを1人2枚配布するが、学校で働く購買職員は配布対象になっていない。子どもに関わる大人として感染を『うつさない』方針の観点から、購買職員にも布製マスクを配布できないか？
当局は、子どもに関わる大人が感染防止に努めることは必要であり、今後の感染状況等を踏まえて対応を検討していきたいと答弁した。現時点で購買職員への即時配布決定はしていない。
大津市の事故を受け市がポール設置や全園調査を進めているが、個別園では市担当レベルの対応に当事者意識が欠けるとの声がある。調査開始を待つだけでなく、今すぐ実施できる安全対策を関係部署に指示して速やかに対応してほしいという要望。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴って，従来にはない市民との様々な接触というものが新たに出てきたわけであります。局長も福井，宮地の両氏だけじゃなくて様々な局長，ないしはその担当が市民の皆さん方と接触して様々な意見を吸い上げてきているところであります。しかしながら，これだけの未曽有の出来事というのはやはりそう簡単に一つ一つ処理...
歩道の段差を直すための基準や急勾配の定義に当てはまる市内の箇所を、市は既に調査して把握していますか？該当箇所数はどのくらいありますか？
まずは，新型コロナウイルス，取りあえずここまで下がってきていますから，早晩緊急事態宣言自体の解除という議論も出てくるだろうと思っております。ただ，そうなったときのその後のフォロー，リバウンドさせないようなフォローというのは非常に重要だと思っております。飲食店に一定のものを掲示してもらって，ここはこういう対策をやっているんだよとい...
ポール設置やキッズゾーンのルールに加えて、既存のルールに頼らず『今すぐ実施できる』子どもや通行者のための危険対策は何がありますか？市は具体的に検討・実施してくれますか？
まずは，新型コロナウイルス，取りあえずここまで下がってきていますから，早晩緊急事態宣言自体の解除という議論も出てくるだろうと思っております。ただ，そうなったときのその後のフォロー，リバウンドさせないようなフォローというのは非常に重要だと思っております。飲食店に一定のものを掲示してもらって，ここはこういう対策をやっているんだよとい...
市内では1,713地区のうち750地区で自主防災組織が結成されているが、結成されていない残りの地区について、結成を妨げている主な課題を確認したい。
今現在どういった課題があるかということですが，個別に連合町内会のほうに聞き取りしている状況でございますが，それ以前にお聞きしている課題としましては，高齢者が多い町内会，それから世帯数が少ない町内会，そういった町内会では単独ではなかなか自主防災組織の結成が難しいなというお声を聞いておりますので，そういった町内会に対しては複数の町内...
秋の民間支援団体調査では、既にフリースクール等に通っている子どもがアンケート結果に表れないことがある。市が見落としている利用者や支援ニーズをどう把握し、発見した場合に教育委員会にどう引き継ぎ支援するのか方針を再確認してほしい。
それでは，柳迫議員の質問にお答えしたいと思います。 私は，子どもの教育・保育ということで，幼児教育・保育無償化への対応，何園ぐらい３歳児教育の受け皿を確保するのか，また希望者全員の受け皿の保障についての考えと展望という点についてお答えしたいと思います。 先ほど柳迫議員も少しお話しされましたが，幼児教育・保育が無償となる３歳から５...
自主防災組織が地域の小学校や中学校を避難場所として住民を誘導する際、避難所が既に満員だった場合にどこへ誘導すればよいのか？補助制度をきっかけに安易に組織を作って声かけを任せても、実務的に避難誘導の役割を果たせるのか？こうした収容力や誘導ルートの問題を念頭に置いて今後の協議を行うつもりか、御所見をお聞かせください。
１番の災害対応力の強化についての項，順次お答えいたします。 まず，岡山市配備指令・安否確認訓練について，課題や今後の取り組み，また正規職員及び再任用職員だけでなく対象を拡大してはどうかとのお尋ね，今後の訓練についてお答えいたします。 この訓練は初めてでございましたため，システム未登録者や返信のない職員の安否確認に時間を要しました...
協定を結んだ福祉避難所で、合意した受け入れ人数と実際の受け入れ能力に差が出るケースがある。施設ごとに受け入れ対象・条件を事前に明確化し、継続的な備蓄費用をどう確保・制度化するかを問う。
１番の災害対応力の強化についての項，順次お答えいたします。 まず，岡山市配備指令・安否確認訓練について，課題や今後の取り組み，また正規職員及び再任用職員だけでなく対象を拡大してはどうかとのお尋ね，今後の訓練についてお答えいたします。 この訓練は初めてでございましたため，システム未登録者や返信のない職員の安否確認に時間を要しました...
岡山市が来年度に向けて食品残渣の再生可能エネルギー事業化を進める計画があるが、一定の規模の事業者・施設については対象を広げていくという方針で良いか？
ないですね。ないようです。 ほかに質疑ありますでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ では、ほかにないようですので関連質疑を終わります。 なお、採決につきましては後ほど岡山っ子育成局関係と一括して行いたいと思います。 この際、本案の教育委員会関係について意見表明があれば御発言願います。
ハレノワのグランドオープンで表町周辺や市中心部の人の流れやまちの変化はどのように分析しているのか？開館による効果は出ているのか？
市全体の人流は最新（10月）でコロナ前比81.9%と完全には戻っていないが、中四国の政令市と比べれば相対的には高い。ハレノワ周辺（表町三丁目・時計台周辺）はAIカメラによる計測で開館前後（8月→10月）で通行者数が2倍〜3倍に増加。ハレノワ整備に加え岡山城リニューアルや歩行空間整備等の複合的な施策や民間再開発が相まってまちに躍動感が生まれていると分析している。今後も拠点整備や公共交通利便性向上、商店街活性化を総合的に進めるとの方針だった。
ハレノワは駐車スペースの制約から迎車・迎えに課題があると聞くが、タクシーでの送迎や帰りの迎車の利便性向上に向けて対策を講じるべきではないか？
来場には公共交通利用を呼びかけている。来場時は地下2階の車寄せに入れるが、帰りの迎車による地下車寄せは混雑が予想されるため現在設置していない。ハレノワ近辺のタクシー乗降に関する問合せが多いことから、岡山県タクシー協会等と具体的協議を進めていると回答した。
コロナ第5類移行後、高齢者の外出頻度や人との交流はどのように変化していると分析しているのか？
市全体の人流は10月時点でコロナ前比81.9%と完全回復していない。特に高齢者は外出しない傾向が見られるが、中四国の政令市と比べれば岡山市は相対的に人流が戻っている方であると述べた。
市が実施した省エネ機器更新緊急支援補助金は、どんな目的でどれだけの実績があり、どのように評価しているのか？事業者ニーズが高いので第3弾を早期に実施すべきではないか？
目的はエネルギー価格高騰の中で将来にわたり経費節減に寄与する省エネ設備更新を緊急支援すること。第2弾は予算5億円に対し約680事業者から約7億円の申請があり、抽選で約470事業者が採択（採択率約7割弱）。市内事業者のニーズは非常に高く、物価高等を踏まえ第3弾については経済状況や経済団体の意見を考慮し前向きに検討したい旨の回答だった。
ハレノワで現在実施している開館事業の状況はどうか？今年度末の予約状況や来年度どのような事業を考えているのか知りたい。
こけら落としのオペラ以降、ミュージカル、演劇、歌舞伎、コンサート等多彩な公演が満席となるなど好調。年度末までの週末予約はほぼ埋まり、平日を含め約7割の予約状況。12月以降も完売公演や大きな公演が多数予定されている。来年度も質の高い文化芸術提供、市民創造活動支援、商店街連携による開館1周年記念等、多彩な事業でにぎわい創出を進める方針。
来年3月末で閉館・解体される岡山市民会館について、閉館前にどのような記念事業を行うのか、また市民会館の記憶を後世に残すための具体的なアイデアはあるのか？
今年度は『ありがとう!岡山市民会館』を冠にした27の閉館関連事業を実施している旨を説明（答弁は途中までのため詳細は継続検討中）。思い出の継承については閉館記念事業を通じて市民に感謝の気持ちを伝える取組を進めていると回答。
市が始めた焼却処理していた学校給食残渣のメタン発酵によるバイオガス発電事業は現時点でどのように評価しているのか？対象は小学校3校と学校給食センターで年間約50トンが想定されるが、効果を踏まえて来年度は対象拡大できるのか？また市場で発生する野菜くずも同じメタン発酵施設で処理する取組は現在どのような状況なのか？さらに出前授業の児童反応を環境教育にどう活かすつもりか？
教育長：給食残渣の再資源化は温室効果ガス削減に寄与すると評価。ただし、学校調理場からの分別回収や運搬ルートの効率化が課題であり、これらを踏まえて来年度の事業規模は検討する。出前授業では児童が食品廃棄物からエネルギーができることに気づき、今後は教科等と関連づけ他校へ事例紹介するなど環境教育に生かしていきたい。／市場管理者：食品リサイクルの一環で10月から市場の野菜くず等を民間メタン発酵施設へ搬入開始しており、1か月で50トン余り搬入（中央卸売市場の一般廃棄物搬出量の約半分に相当）と報告している。継続して取組を進めるという回答。
市が回収した廃食用油を原料とするBDFは、岡南事業所以外の市有施設でも利用が広がっているのか？過去3年度の廃食用油回収量とBDF使用実績はどのように推移しているか？
現状は岡南事業所での活用事例以降、新たな市有施設での導入事例はないが、関係部署に働きかけて利用拡大を図っていくとのこと。回収量は令和2年度644kL、令和3年度663kL、令和4年度665kL。BDF使用実績は令和2年度550kL、令和3年度482kL、令和4年度575kLと報告された。
市場で野菜くず処理の負担が増えることが想定されるため、市が市場事業者向けの支援や環境局が示したようなインセンティブを提供する考えがあるかを問う。
今想定されるのは、ここに資料として出していただいている代表質疑、意見表明、これは理事会で決定させていただくような内容もあるけど、そのほかに。
市が進める今回の、見通しが甘くずさんだと指摘されている事業について、その問題の原因はどこにあると考えているのかを問う。
今想定されるのは、ここに資料として出していただいている代表質疑、意見表明、これは理事会で決定させていただくような内容もあるけど、そのほかに。
30日以上欠席という線引きだと、入学間もない低学年で行き渋りや29日程度の不安定な登校をしている子どもや家庭がアンケートの対象外となり、支援の機会を逃す懸念がある。学校配布という周知方法や自由記述に書かれた個別の事情への配慮、教員の負担も含めて対応を検討してほしいという要請。
ただいま上程になりました議案について御説明申し上げます。 甲第113号議案は，本年６月３日をもって任期が満了する岡山県公安委員会委員三村由香里氏の後任として同氏を再推薦するに当たり，市議会の同意を求めようとするものであります。 なお，同氏の略歴につきましては，既にお手元に配付しておりますので，説明を省略させていただきます。 何と...
市議会のホームページに、議会局が説明したとおり議会資料を掲載してもよいか？市民が議会資料をウェブで閲覧できるようにする運用に問題はないか？
議会局の説明どおり掲載することについて出席者から「異議なし」との意見があり、説明どおり市議会ホームページへの掲載を決定した。
議会運営委員会フォルダーに既に入っている資料と、送付された資料で閲覧の可否や開き方は違うのか？フォルダー内の資料が市議会関係者や市民に確実に見られる状態になっているか？
送付されている資料はフォルダーで確認すれば閲覧できると述べられたが、フォルダー内に元々入っている資料が確実に開けるかについては明確な答弁はなく、確認が必要である旨が示唆された。
経済団体や政務調査会からの要望もある省エネ機器導入について、市として前向きにかつ早期に進めてほしいと要請した。
前向きに対応する意向が示されている（要旨）。
試行を経て事業化が進んだ給食残渣の活用について、全体像となる将来目標と来年度以降の具体的なロードマップを明確に示すべきではないかと質した。
環境面と費用面のバランスを考慮する必要があるとし、効率的な運搬方法等も踏まえながら全体目標等を検討していきたいと述べた。
BDFの需要拡大を踏まえ、家庭から出る使用済み天ぷら油などの回収量を増やすための啓発や回収方法の在り方を問うた。
BDF需要は拡大しており、回収量増加のためにホームページやごみ分別アプリ等を活用して引き続き積極的に啓発していく考えを示した。
ハレノワ等の注目がある中で、岡山市民会館の閉館事業やメモリアルについて市民にどう周知していくのかを問うた。
閉館事業等はチラシ、イベントガイド、ホームページで周知している。メモリアル事業は内容が未定のため、内容が固まり実施が決まった時点でしっかり広報する旨を回答した。
高齢者の外出促進には移動手段の確保が不可欠であり、特に免許返納が増える中でタクシー等事業者への持続的支援をどう行うべきかを問うた。
保健福祉局長は移動手段の確保が外出機会促進の課題であると認識していると述べた。都市整備局長はデマンド型乗合タクシーはタクシーを活用した仕組みで運営経費の8割を上限に支援しており、利用しやすい低廉運賃と事業者支援の両面で効果があると説明。ユニバーサルデザインタクシー導入への支援も行っているとした。
審議会提言を受けた対応の進捗について、児童養護施設関係者や里親からの要望では情報共有や信頼構築が十分でないとの声があり、改善策とチェック機能の強化を求めた。
関係機関との信頼関係や協働が重要とし、要望を踏まえ情報提供の充実や書類の丁寧さ、施設への出向による情報交換の機会増加に努めると回答。里親には個人情報の制約がある中で子ども中心の丁寧な伝達を行うとし、児童福祉法改正も視野に人員や事業費について要望・調整を行うほか、所内・関係職員の研修で資質向上を図ると述べた。
議決がなされれば短期間で周知が必要になるため、どのように市民へ分かりやすく伝えるか具体的な広報方法を問うた。
議決された場合は現状や改定必要性、改定内容を分かりやすく丁寧に広報する方針で、年内に水道局ホームページで詳細掲載、年明けに「市民のひろば おかやま」への記事掲載やメーター検針時のチラシ配布などを行う予定と説明した。
南区に中学生を対象とした支援教室（居場所）が最低限必要だが、市はいつまでに設置の方向性を示すのか？現在行っているアウトリーチが有効なら南区にも支援教室を設置するのか、他の支援教室との整合性はどうするのか？
同じ項，木造住宅の耐震化についてです。 令和３年度の補助実績は，耐震診断61件，補強計画48件，耐震改修13件です。 昨年度，戸別訪問した際の市民の反応としては木造住宅の耐震に関する補助制度があることを知らない方の割合が85％と多く，またこれまで耐震化を検討したことがない方が88％と多いことが分かりました。 さらに，耐震改修を行...
コロナ禍で長期間学校を休み続けている子どもの状況を今回把握していないのはなぜか？以前は特別委員会で把握すると答えていたが、今回確認していない理由と、その長期欠席状態を市は問題だと認識しているか？
同じ項，木造住宅の耐震化についてです。 令和３年度の補助実績は，耐震診断61件，補強計画48件，耐震改修13件です。 昨年度，戸別訪問した際の市民の反応としては木造住宅の耐震に関する補助制度があることを知らない方の割合が85％と多く，またこれまで耐震化を検討したことがない方が88％と多いことが分かりました。 さらに，耐震改修を行...
夜間中学を、卒業後に学び直したい人や学校へ再び通いたい人の公的な受け皿として市が周知し、不登校支援の継続につなげることはできないか？
再質問をいただきました。何点かあります。順次お答えいたします。 まず，中学校の卒業生の，不登校生徒の進路の集約ですが，現在のところ実際にできておりません。ただ，今度夜間中学等ができまして，その不登校の子どもに周知するということが起こればその数を集約することも可能かなと考えておりますが，今後検討させていただきます。 それから，南区...
市は不登校の状態で卒業した生徒の人数や卒業後の進路を集約していないが、なぜ全体を把握できていないのか？個別支援はしていると言いながら集約していない理由を分かりやすく説明してほしい。
同じ項，木造住宅の耐震化についてです。 令和３年度の補助実績は，耐震診断61件，補強計画48件，耐震改修13件です。 昨年度，戸別訪問した際の市民の反応としては木造住宅の耐震に関する補助制度があることを知らない方の割合が85％と多く，またこれまで耐震化を検討したことがない方が88％と多いことが分かりました。 さらに，耐震改修を行...
他自治体の不登校特例校の効果調査をいつから始めるのか？なぜこれまで検討しなかったのか？調査でどのような効果が確認できれば設置を検討するのか、設置時に想定される課題は何か？
５の道路やその周辺の維持修繕などについての項，まずコンクリート舗装についてです。 コンクリート舗装は，アスファルト舗装よりも耐久性が優れていますが，走行時の振動，騒音が大きいこと，養生期間が必要であり，施工後開放までの時間が長くなることなどから，アスファルト舗装に比べ施工実績は少ない状況です。 一般的にはトンネル内であるとか，大...
小修繕（学校などの小規模修繕）の利用促進に向けて、教育委員会と岡山っ子育成局の二つの部署はどのように取り組んでいくのか？
５，木材の利用促進についての項，民間建築物の木材利用促進，木材利用促進の日・月間や建築物木材利用促進協定についての取組，森林環境譲与税を活用した民間建築物への補助について一括して御答弁いたします。 昨年10月の法改正により，木材利用促進の対象が公共建築物から民間建築物を含む建築物一般に拡大されたところです。これを受け，岡山市内の...
学校の洋式化事業の実施で「1割減」となる影響が出る学校があると聞いているが、具体的にどの学校がどう変わるのかを委員会関係者に事前に情報提供してもらえないか？事前説明がないと住民対応で混乱や不満が出るのではないか。
担当は学校施設課ではないので、申し訳ございませんでした。来年度の配当予算の中できちんと学校が対応できるように教育委員会としてもきちっとしていきますので。ありがとうございます。
岡山市として国・県の対策決定に対してどのように関与・連携し、地域医療の状況を踏まえた対応方針をどう考えるかを問う。
緊急事態宣言等の最終判断は国だが、地域の状況（8月25日以降の新規感染者減少、重症者が少ないこと、入院への移行が機能していること）を示しつつ、首都圏等との違いも考慮して国に的確な判断を求めたいと述べた。
自粛疲れや宣言慣れのある中で、危機意識を市民と共有し続けるための具体的な発信手段や方針を問う。
市のホームページを大幅にリニューアルし、LINEや公式Twitter、本部会議資料などで分かりやすく情報提供する。ワクチンの有効性の周知や、マスク・手洗い・3密回避など基本的な感染予防の継続を呼びかけていく。
貸出ルーターの通信費負担に伴う家庭への影響と、低所得世帯への支援、さらに市としていつオンライン学習対応が可能かを問う。
モバイルルーターは貸出すが通信料は保護者負担とする。ただし低所得者世帯には補助を行う。オンライン対応開始時期については明示されておらず、今後の検討課題として対応するという状況。
87クラブ中69クラブしか市立に移行しなかった理由を明らかにしてほしいという問い。
当初約80クラブの移行を見込んでいたが、勤務時間や年収などの条件面で最終的な合意形成がなされなかったため、移行数が当初見込みを下回った。
未接種の子どもや接種を選ばない人を中心に感染拡大を防ぐ方策と、ワクチン接種後に行動が緩むことへの対策を問う。
家庭では大人が家庭へ持ち込まないことを広報し、ワクチンの有効性を呼びかける。ワクチン接種後も数%は感染するため、引き続きマスク・手洗い・3密回避等の基本的な感染予防を市民に継続して周知する方針。
夜間中学開校に向けて、どのような方法で市内のニーズや対象者を把握していくのかを問う。
現在、市内2か所で開設している夜間教室での把握が有用であり、それらの情報を基に、今後の検討組織でさらにどのようにニーズ把握を進めるか検討していく予定である。
コロナ禍や待機児童発生時に民間クラブが果たす受け皿としての期待や柔軟な受け入れについて問う。
放課後児童健全育成事業者として一定の水準を確保した上で、利用が必要な児童を引き続き預かっていただきたいと考えている。市として期待する役割はあるが、具体的な運用方法は引き続き検討している。
市立クラブ・運営委員会クラブ・保育園等のクラブ・登録民間クラブをどう位置づけて支援や制度に反映するかが課題かを問う。
課題は各運営形態を全体の中でどう位置づけ、それを制度にどう反映していくかであり、その点について現在検討を進めている。
岡山市の民間児童クラブへの支援を、令和4年度からの新しい枠組みに合わせてわかりやすく拡充し、その方針をいつどのように示す予定ですか？
令和4年度に向けて、民間の児童クラブに対する支援の方針をできるだけ早く示したいと考えている、と述べた。
たけべ八幡温泉で行った実証実験は効果があったと説明されたが、その結果を受けて岡山市は当該施設への導入（恒常的な導入・導入方針の決定）を行う予定があるかどうかを問う。
（答弁要約なし）
他都市が連携して進めるゼロカーボン施策について、岡山市が導入しない場合に市民に対して『使わない理由』を明確に説明できるような判断基準や説明体制を整備しているかを問う。
（答弁要約なし）
岡山市が免許返納者向けに提供していた『おかやま愛カード』のタクシー割引を廃止したことで、高齢者の移動にどのような影響が出るのか？廃止を余儀なくされたタクシー事業者や影響を受ける高齢者を支えるために、バス路線再編やデマンド型タクシー等を含めた交通政策全体でどのような支援が必要か、具体的に検討しているか？
保健福祉局長は『移動支援が重要である』と答弁している（発言内での言及）。ただし、ここで示された答弁は方針の重要性を示すにとどまり、具体的な支援策の詳細は示されていない。
岡山市でも、国と同様に『相談を受けていない不登校の児童・生徒』が増加しているとされる。岡山市はこの状況をどう評価しており、相談につながっていない子どもたちへの具体的な把握方法や支援策をどう進めるのか？
教育長は国と同様の傾向が岡山市にも見られると述べ、相談に至っていない不登校の児童・生徒が増加していることを認めた。抜粋範囲では、具体的な対策や数値の詳細は示されていない。
市はかまどベンチを今後の防災訓練で有効に活用すると答えていますが、その活用について地元の町内会などへ連絡・周知は済んでいるのか？連絡方法や担当はどうなっているのか？
当局はかまどベンチを防災訓練で有効活用する方針を示したが、発言内では地元町内会への個別連絡や周知の実施状況について具体的な説明は示されておらず、確認が必要な状態である。
岡山市は自主防災組織率を100%としていますが、市内には町内会に加入していない世帯が約2割あるとされています。町内会未加入の地区でも本当に防災組織の実効性が確保されているのか？町内会のあり方も含めて、未加入対策や防災体制の見直しはできないか？
当局は、町内会未加入のところについては町内会から働きかけてほしいと述べた。町内会の在り方についても今後の検討課題とする意向を示しているが、未加入地域の実効的なフォロー方法の詳細は示されていない。
可燃ごみの広域処理施設について、昨年2月時点では地元が必要性を認識していたが、そこから9か月経過して地元の理解はさらに進みましたか？
行政は、2月時点で地元から必要との認識があったと説明しており、今後も丁寧な説明を続けて理解を得ながら事業を進めていく考えを示した。
水路十一番川について、(1)費用をかけてきれいにする改善と(2)水路の環境を根本から変える改修のどちらで今後検討を進めるのか、具体的な検討に入るか確認したい。
感染状況等々については，できるだけ詳しく発信するようにしています。特にリアルタイムで，この前申し上げたように検査件数みたいな話は若干時間かかりますけども，できるだけリアルタイムで状況をお知らせしたいと思っています。今の質問の最初，ステージ２とか３とかという議論というのは，これはそもそも厚労省が都道府県単位にセットしているもの，例...
県が作る分科会の指標に頼るだけでなく、岡山市自身が感染状況の数値を持ち、公表や市独自指標の年次作成を行うべきではないかを問いかけている。
議員は、最初の答弁で『分科会の指標は県の仕事で市が示す必要はない』という趣旨の説明があったことを示しつつ、当局は感染状況の数値自体を保有しているはずだと指摘している。今回の抜粋では行政側の具体的な方針・追加の答弁は示されていないため、行政の明確な対応内容は確認できない。
岡山市が実施する小中学校の特別教室空調整備について、学校ごとに施工完了の時期が異なるが、先に施工が終わった教室は完成後すぐ使用できるのか。早期利用と全市的公平性をどう両立するのか。
財政局は工事を適切に執行する立場であるとし、契約締結後に受注者や各学校と協議して施工時期を決め、令和7年6月末までに使用できるよう想定している。施工後の管理・使用については、早期利用の考え方と公平性確保の考え方があるため、教育委員会で方針を決定し、全市的に適切に運用するよう依頼している。
幼稚園・保育園・認定こども園、公立と私立で就学前の障害児に対する支援の仕組みや人員基準が異なり、通う場所によって支援に差が出るが、岡山市はどうやって場所に依らず同等の支援を受けられる体制をつくるのか？
当局は私立保育園等で加配が可能になれば補助金を上乗せする整理を進めたことを示し、今後は幼稚園から認定こども園へ移行する際に、日常的に子どもを見ている幼稚園の特別支援教育支援員の力を活かすことも検討して整理していきたいと回答した。
夜間教室でニーズを把握しているが、どの程度のニーズがあれば岡山市が公立夜間中学を新たに設置する判断につながるのか？
当局は夜間中学の開設は校舎・校長配置など大規模な事業になるため否定はしておらず、まず夜間教室を開設して門戸を開き、利用者の学びたい内容やニーズを丁寧にヒアリングして状況を把握した上で判断していきたいと説明した。委員からは不登校児や外国人受け入れを含め市全体で取り組むべきとの意見が出た。
放課後児童クラブ単独では障害児対応の支援員を確保しにくく、補助金の減額にもつながっているが、学校や保育園と連携するなど岡山市として支援員配置の仕組みを一緒につくれないか？
当局は年2回程度の児童クラブ向け就職相談会を開催し支援員の確保に努めていると説明したが、委員からは学校現場や保育園と連携して配置方法を見直す発想の転換が必要との意見が出た。
各教室で児童・生徒1人1台の端末を導入するが、発達障害等を含む児童への使い方や学年差を踏まえた指導ができるように十分な教員研修は行えるか？また将来の端末更新時に国の補助は継続されるのか？
当局は教育研究研修センターで実機演習を含む研修に学校代表を参加させる計画を示した。一方で委員からは代表者研修だけでなく各校の実態に合わせた研修への発想転換が必要との意見が出た。端末更新の財源については国に照会したが明確な回答はなく、政令市等を通じて継続的な財政支援を要望していると説明した。
森林環境譲与税の配分基準（私有林人工林面積・林業就業者数・人口等）について、森林を多く所有する市町村への配分割合は見直されるのか、見直しの時期や見通しはどうかを問う。
国が配分基準を見直す動きがあることは聞いており、年末の税制改正の段階で概要が示されるのではないかと答弁した。
南区の人口減少の背景を踏まえ、どのような具体策（住宅・産業・子育て等）で抑制を図るのか、また市内の居住移動概況を示すよう求める。
それでは，私は人口動態について，３年間の日本人の自然動態，社会動態，外国人の社会動態がどのように変化しているのか，そしてその所見はどうかということに対して答えたいと思います。 日本人の自然動態は，令和２年から令和４年まで，令和２年マイナス1,143人，令和３年マイナス1,998人，令和４年マイナス2,827人，社会動態は令和２年...
豊成に計画されている可燃ごみ広域処理施設の次年度の事業内容と、敷地周辺の隣地活用・共用等についての検討状況を問う。
同じ項で，可燃ごみ広域処理施設の整備事業の概要及び隣地活用についてですが，来年度は今年度に引き続き新しい施設の設計並びに旧岡南環境センターの解体工事を実施することとしております。また，北側用地については，施設整備基本計画により防災機能をあわせ持つ憩いの広場として整備することとしており，今後も地元の御意見をしっかりと伺いながら事業...
協議会の来年度の具体事業予定を示すとともに、移住希望者の多様な目的に対応するため協議会メンバーの拡充が必要かを問う。
同じ項，移住関係について順次お答えします。 まず，おかやまぐらし相談センターについてのお尋ねです。 おかやまぐらし相談センターでは，移住の目的については把握しておりませんが，東京では地震が少ないところ，それから交通の便がよいところ，また大阪では気候が温暖なところ，程よい田舎暮らしなどを求めている方が多い状況です。相談内容について...
都外に設置した移住相談窓口での相談者属性や相談目的、特に新規就農希望者の実数について明らかにしてほしい。
同じ項，移住関係について順次お答えします。 まず，おかやまぐらし相談センターについてのお尋ねです。 おかやまぐらし相談センターでは，移住の目的については把握しておりませんが，東京では地震が少ないところ，それから交通の便がよいところ，また大阪では気候が温暖なところ，程よい田舎暮らしなどを求めている方が多い状況です。相談内容について...
南区の新設道路や国施工道路の開通に伴い、2号線等主要道路の立体化やバイパス・スマートIC整備の進捗と渋滞緩和への見込みを確認する。
それでは，私は人口動態について，３年間の日本人の自然動態，社会動態，外国人の社会動態がどのように変化しているのか，そしてその所見はどうかということに対して答えたいと思います。 日本人の自然動態は，令和２年から令和４年まで，令和２年マイナス1,143人，令和３年マイナス1,998人，令和４年マイナス2,827人，社会動態は令和２年...
避難所となる体育館への空調常設化が進まない理由と、導入に向けた課題（費用や施設構造等）を他都市事例と比較しつつ問う。
それでは，私は人口動態について，３年間の日本人の自然動態，社会動態，外国人の社会動態がどのように変化しているのか，そしてその所見はどうかということに対して答えたいと思います。 日本人の自然動態は，令和２年から令和４年まで，令和２年マイナス1,143人，令和３年マイナス1,998人，令和４年マイナス2,827人，社会動態は令和２年...
南区に建設中の集中備蓄倉庫をどのように活用し、避難所などへ物資を確実に配送する輸送・情報収集体制をどう構築するのかを問う。
１，南区のまちづくりについての項，集中備蓄倉庫の活用想定や輸送体制などについてお答えいたします。 避難所となる小学校，中学校，公民館などでは，おおむね３日分の物資を備蓄しておりますが，不足が生じた場合やコミュニティハウスなど備蓄がない施設に避難された場合には集中備蓄倉庫から，そして大規模災害時には物資拠点となる岡山ドームから必要...
浦安11号の雨水管工事の来年度の工事計画と、岡南ポンプ場（令和5年度完成予定）の進捗状況を示してほしい。
同じ項，浦安11号雨水管築造工事の来年度の事業内容と岡南ポンプ場の整備状況についてです。 平成23年９月の台風12号で24時間雨量が過去最大の約200ミリメートルを記録し，床上・床下浸水約1,000棟の甚大な被害が発生した浦安排水区において，床上浸水の解消を目的に整備を進めている浦安11号雨水管築造工事は，令和元年度に着手した延...
来年度着工予定の水難救助訓練施設の概要と、令和7年度運用開始後の市民向け活用方法や教育プログラムについて問う。
同じ項，水難救助訓練施設についてお答えします。 当施設は，潜水用と多目的プールをはじめ，研修室等を備えた３階建ての建物で，屋外には風水害体験施設を併設する予定としております。各プールにつきましては，消防職・団員が水害対応訓練に使用するほか，水難事故に係る安全教育等にも活用したいと考えております。また，市民の方には，風水害体験施設...
コロナ禍3年間における市内日本人の人口動態の推移を数値で示し、その傾向に対する行政の見解を求める。
それでは，私は人口動態について，３年間の日本人の自然動態，社会動態，外国人の社会動態がどのように変化しているのか，そしてその所見はどうかということに対して答えたいと思います。 日本人の自然動態は，令和２年から令和４年まで，令和２年マイナス1,143人，令和３年マイナス1,998人，令和４年マイナス2,827人，社会動態は令和２年...
コロナ禍収束に伴う外国人の転入増など、本市の外国人の社会動態の変化を示してほしい。
それでは，私は人口動態について，３年間の日本人の自然動態，社会動態，外国人の社会動態がどのように変化しているのか，そしてその所見はどうかということに対して答えたいと思います。 日本人の自然動態は，令和２年から令和４年まで，令和２年マイナス1,143人，令和３年マイナス1,998人，令和４年マイナス2,827人，社会動態は令和２年...
若年層以外の年齢層における市外転出の傾向について、年齢別や目的別の動向を示してほしい。
それでは，私は人口動態について，３年間の日本人の自然動態，社会動態，外国人の社会動態がどのように変化しているのか，そしてその所見はどうかということに対して答えたいと思います。 日本人の自然動態は，令和２年から令和４年まで，令和２年マイナス1,143人，令和３年マイナス1,998人，令和４年マイナス2,827人，社会動態は令和２年...
住民票を移さない移動が生む行政上の不利益等を示し、市として大学等に対する働きかけの有無を問う。
それでは，私は人口動態について，３年間の日本人の自然動態，社会動態，外国人の社会動態がどのように変化しているのか，そしてその所見はどうかということに対して答えたいと思います。 日本人の自然動態は，令和２年から令和４年まで，令和２年マイナス1,143人，令和３年マイナス1,998人，令和４年マイナス2,827人，社会動態は令和２年...
南区で開園予定の認定こども園（例：浦安・芳泉）の整備スケジュールと、既存園の跡地が周辺の教育施設や公園に接している場合の今後の活用方針を問う。
それでは，私は人口動態について，３年間の日本人の自然動態，社会動態，外国人の社会動態がどのように変化しているのか，そしてその所見はどうかということに対して答えたいと思います。 日本人の自然動態は，令和２年から令和４年まで，令和２年マイナス1,143人，令和３年マイナス1,998人，令和４年マイナス2,827人，社会動態は令和２年...
南区の支援教室そよかぜ平福の利用実績と、小学生中心の体制で中学生の支援が不足していないか、南区の不登校生徒数と具体的対応を確認したい。
同じ項，そよかぜ平福の利用状況について，南区の不登校生徒数とその課題と対応状況についてのお尋ねです。 今年度そよかぜ平福では，２月末時点で770件程度の相談のうち，約470件の来室相談を行っており，現在８名の児童が通室しています。また，令和３年度の南区の不登校の中学生は183名でしたが，中学生については教育相談室や他の児童生徒支...
十一番川の橋で地元要望のあった歩道段差を、既に整備された箇所以外でも早期に解消すべきではないかを問う。
それでは，私は人口動態について，３年間の日本人の自然動態，社会動態，外国人の社会動態がどのように変化しているのか，そしてその所見はどうかということに対して答えたいと思います。 日本人の自然動態は，令和２年から令和４年まで，令和２年マイナス1,143人，令和３年マイナス1,998人，令和４年マイナス2,827人，社会動態は令和２年...
転入時に簡易なアンケートで属性・移住理由等を収集し、分析することの必要性と導入可能性を問う。
それでは，私は人口動態について，３年間の日本人の自然動態，社会動態，外国人の社会動態がどのように変化しているのか，そしてその所見はどうかということに対して答えたいと思います。 日本人の自然動態は，令和２年から令和４年まで，令和２年マイナス1,143人，令和３年マイナス1,998人，令和４年マイナス2,827人，社会動態は令和２年...
給食残渣のメタン発酵・バイオガス発電事業について、予算・実施時期・対象（小学校・学校給食センター等）と搬入量見込みを示してほしい。
それでは，私は人口動態について，３年間の日本人の自然動態，社会動態，外国人の社会動態がどのように変化しているのか，そしてその所見はどうかということに対して答えたいと思います。 日本人の自然動態は，令和２年から令和４年まで，令和２年マイナス1,143人，令和３年マイナス1,998人，令和４年マイナス2,827人，社会動態は令和２年...
学校の空調整備が進む中、普通教室・特別教室の整備状況、整備後の故障発生状況と、故障時にどのように対応しているかを具体的に示してほしい。
それでは，私は人口動態について，３年間の日本人の自然動態，社会動態，外国人の社会動態がどのように変化しているのか，そしてその所見はどうかということに対して答えたいと思います。 日本人の自然動態は，令和２年から令和４年まで，令和２年マイナス1,143人，令和３年マイナス1,998人，令和４年マイナス2,827人，社会動態は令和２年...
市有建築物の木造化の進み具合はどうなっているか？新庁舎建設では具体的に県産材やCLTをどう取り入れるつもりか？真庭市等と連携したCLT普及事業の実施状況はどうか？森林経営管理制度を進めるうえで専門人材は足りているのか、どのように確保するのか？森林環境譲与税は今年度いつどれだけ入っており、どの事業にどのように使っているのか（具体の配分と進捗）はどうか？
（木造率・事例）都市整備局は市有建築物の床面積比での木造率を3.5%と報告。近年の建築件数では平成30年度以降に児童クラブ等を木造に切替えた結果、年度によって木造建築の割合が増えており、小串小学校のRC→木造改築や児童クラブの見直し事例などを挙げた。 （新庁舎）総務局は基本計画を今年度中に策定し、来年度以降の基本設計・実施設計の中で木材利用を具体化していく方針とした。 （CLT普及）産業観光局は真庭市と連携したCLT普及促進としてセミナー2回・見学会2回で計426人参加の実績を報告し、岡山市内でのCLT採用事例（屋外便所、駐輪場、保育園増築、駐車場待合所、設計中のコミュニティ施設等）を示した。 （森林経営管理・人材）専門的業務は委託で進め、森林組合や林業普及指導員、公社等の意見を踏まえて対応する方針。県の推進人材バンクの活用も検討する。 （譲与税の使途・額）財政局は9月期に約1,700万円を受領と報告。産業観光局は譲与税のうち約3,000万円を森林経営管理事業（航空レーザー測量データを活用した人工林の資源解析等）に充当予定とし、残額は児童クラブ施設を木造で整備する際の財源として配分予定と説明した。全体としては公共施設での県産材活用をまず進め、民間での利用促進につなげたいとの見解だった。
岡山市の人口は2018年11月をピークに減少局面に入ったという認識でよいか？政令指定都市と出生数の減少率を比較すると岡山市はどういう立ち位置か？県外からの日本人転入者数の減少をどう分析しているか、そして総合計画が掲げる2020年度の転入超過者数1,000人という目標は現実的か？圏域内の人口流出を抑える“ダム機能”を岡山市が果たすための見通し・方策は？
市長は平成30年（2018年）11月の72万1,827人をピークに人口は減少局面に入ったとの認識を示した。直近の流動人口調査で令和元年10月1日時点の総数は72万865人、前年同期比464人の減であり、自然減（死亡数が出生数を上回る）による減少が大きく、社会増はプラスを保っているが自然減をカバーできていないと説明した。政令指定都市間の出生数減少では、岡山市は平成27年から平成30年比較で人数ではマイナス424人（約6.6%減）と、政令市の中では比較的良い方に入るとした。市長は子育て環境の改善や産業振興で人を呼び込む施策が必要であり、産業観光局・子育て関係局・教育委員会と連携して対策を講じる意向を表明した。政策局長は、県外からの転入減や圏域内の人口移動などについての分析・目標達成見通し等を引き続き整理するとしている（詳細の補足は継続調査・検討中）。
市有施設の木造化を進める際に、森林環境譲与税や森林経営管理制度を活用して、製材業者や木材販売業者など木材関連の事業者・団体とも情報交換・連携しているか、また岡山市の市有施設の木造率が他市と比べてどうなっているかを確認したいという質問。
真庭市との連携によるCLT活用推進の会合に参加しており、多くの建築関係者と活発に議論したこと、また備前地域では『木材需要拡大推進会議』を本市も含め森林組合や建築士会等が参加して意見交換を行っていることを説明。これらの場を活用して今後も県産材利用の促進を進めていくとした。ただし、他都市との比較による市有施設の木造率の数値については答弁では提示されておらず、確認が必要である。
現在約3,400万円の譲与額が、段階的措置終了後に約1億円程度に増えるという認識の確認と、その金額見込みに関する質問。
財政局長は議員の認識を肯定し、段階的措置終了後（令和15年度）には譲与額は約1億円程度になると見込んでいると回答した。産業観光局長は、森林環境譲与税の使途は森林整備・促進に限定され、間伐や人材育成、木材利用の普及啓発などの経費として検討し、事業に結び付けていく方針を示した。
資材や人件費の高騰分が実際に下請けまで配慮されているか、把握・確認しておく必要があるのではないかと問う。
市全体に関わる事項であるため関係部署と情報共有を図り、下請けへの影響などについて把握していきたいと回答した。
新庁舎整備事業で材料高騰を受けインフレスライド条項を適用して増額したが、債務負担行為の設定期間中にさらに増額される可能性があるのかを問う。
物価上昇が続き、来年度もスライド条項が適用される状況になれば増額の可能性があると回答した。
今回は物価上昇で業者からの請求により条項を適用したが、物価下落時には市側から請求して減額できるのかを問う。
インフレスライド条項では発注者側からも変更請求できる定めになっているため、市からの請求による減額も可能であると考えていると回答した。
市の人工林を適正に管理するための管理制度を適切に運用し、そこで生まれる木材を地域産業や公共建築で活用して林業振興につなげるために、譲与税の活用も含めて農林水産・産業振興・公共建築など関係部局で連携を強化できないか？
他部局とも十分に連携し、木材の活用促進について議論していきたい、と回答した。
解体時にステンドグラスやタイル等の思い出の品を契約で保存する扱いになっているか、保存対象や方法を問う。
ステンドグラスやタイルを残すように発注していると説明した（保存する旨を契約に反映している）。
解体工事契約で有資格者によるアスベストの事前調査や調査結果の報告義務をどのように定めているか、またアスベスト発見時の契約変更や追加費用の扱いを問う。
現場説明書で有資格者による事前調査の実施と、その調査結果を岡山市と岡山県へ報告することを義務づけている。アスベストが発見された場合は必要に応じて増額変更等で対応し、適切に処理する旨を説明した。
岡山市のハザードマップで自分の住む場所がどの浸水段階に当たり、2階へ上がる垂直避難で安全なのか、家を出て別の避難先へ移る必要があるのかを住民が一目で判断できるようにできますか？特に災害弱者が理解できる表現での情報提供を求めます。さらに、避難所（小・中学校の体育館等）でテレビ等の情報手段が不足している問題をどう解決しますか？
ハザードマップに家の1階の軒下までの浸水深などを分かりやすく図示し、どのような避難行動を取るべきかや情報の収集方法を掲載する予定とした。災害弱者が命を守る行動につなげられる各種情報を掲載する考えである。避難所における情報収集手段については、過去の豪雨での問題や先行実施都市の有効性を踏まえ、本市でもテレビ等の設置など導入を前向きに検討する、との答弁であった。
出資割合により老人クラブ連合会が市長の調査対象となることで、法人側の報告負担が増す懸念に対し、市の支援内容を確認したい。
同連合会には事務局があり職員3名が配置されているため収支に関する書類は事務局が作成する見込み。初めての対応となるため、総務局から丁寧に説明・支援を行っていく予定である。
申込期限延長に伴い、窓口の混雑を避けるため市が講じている具体的対策と、さらに平準化・分散化する余地があるかを問う。
5月から交付通知書にリーフレットを同封し早期受取を呼びかけ、ホームページや広報でも周知している。利用者増が見込まれる土日は岡山駅地下の臨時交付センターで予約枠を増やすなど対応しており、今後も窓口平準化のための体制を整えていく。併せて市長会等を通じ国へ現場の状況を伝え、国の対応改善も要望していく考えである。
一体型滞在快適性等向上事業に対する固定資産税の「わがまち特例」について、国の参酌基準どおりの特例割合を採用しました。岡山市の実情に合わせて参酌基準以上（より大きな優遇）に設定し、民間事業者の出店を促進してにぎわいを創出することはできなかったのか？また、特例割合を独自に定めない判断の理由は何か？
当局は、特例割合を定めるにあたり事前に各担当部局へ照会を行い、各部局の回答は本市の実情や事業効果を踏まえたものだったと説明しました。そのため参酌基準どおりに定めたと認識していると回答し、今後も国の税制面に関する支援措置などの情報提供を行い、担当部局と連携していきたいと述べました。
市が設置するキッズゾーン114か所のうち、保育園・幼稚園など（園）が担当するとされる49か所は既に対応済みなのか。また、具体的にどのような対策（ソフト面・ハード面）がとられるのか？
園管理の箇所については、通行コースを変更するといったソフト面での対策を行う予定であり、道路改良などのハード面での対策は行う予定がない、との説明。
キッズゾーン対象が全市で342園あるが、一斉導入は難しいという認識を示し、導入の実現可能性や段階的計画を質した質問。
対象は342園あると確認しており、一度に全てに対応するのは難しいと考えている（段階的な対応が必要との認識）。
ハード対策ができていない保育園・幼稚園の危険箇所を再確認し、キッズゾーンの適用などでその危険を早急に解消できないか問う。
点検で把握している危険箇所について、キッズゾーンの適用が可能か検討するなど、まずは適用可否を含め検討していく考えを示した。
南区の岡南–芳泉を結ぶ支線バスについて、環状南道路の完成時期が未定でも小型バスの調達や乗り継ぎ空間の整備が整い次第、予定どおり令和8年度4月から運行開始できるのか、先行運行の検討は可能かを問う。
岡南と芳泉をつなぐ支線は小型バス調達に時間を要しており、令和8年度の運行開始を予定している。岡山環状南道路の完成時期は現時点で未定だが、乗り継ぎ空間の整備や小型バスの調達が整い次第、道路完成を待たずに先行して運行を開始することも、期待が大きいとして検討していきたいと回答した。
芳泉幼稚園が現在放課後児童クラブに暫定的に貸し出されているが、その趣旨と暫定利用の期間・今後の方針はどうなっているのか確認したい。
芳泉の幼稚園は児童クラブに暫定的に貸していると説明し、議員の認識どおりであると述べた（暫定的利用という扱い）。
岡山市全体の食品残渣量を費用や収集運搬を考慮せずに算出したとき、令和8年度にどれだけリサイクルできる見込みかを示してほしい。
私は，地域の暮らしを支える交通利便性の向上で，各種アクセス整備などが地域経済とか観光にどういう影響を与えるのかというところについてお話ししたいと思います。 様々なアクセス整備が本格的に稼働してきている。ということで，将来的に，様々な経済効果等々が生まれるというのは，代表質問でもお話ししたところであります。 その中で近々完成してい...
岡山市は、南区を含む各区で進めている事業を区ごとにトータルに分かりやすく市民へ伝えるために、区別の事業の見える化や広報（動画・SNS等）をどのように強化していくのか？
全庁的な進捗管理のもと、各区と協議しながら広報方法を検討する。既に動画制作や区独自のSNS発信を行っており、これらを含めて情報発信力の強化を図る考えを示した。
令和5年度の総務省実証事業として行われた『地域活動のデジタル化実証事業』に参加した町内会が、その後も継続して利用しているか、さらに利用が他の町内会にも広がっているかを確認する質問。
令和5年度の実証事業に参加した4町内会は全て継続利用しており、今年度は新たに3町内会が利用を開始していると報告された。
民間の仕組みを取り入れるとき、岡山市は導入を支援（財政的支援を含む）してくれるのか？
導入支援については各担当部局と連携して丁寧に対応する立場であると説明。事業ごとにかかる予算や時間が異なるため、財政的支援の有無や内容は個別事情によって変わる可能性があるとした。民間活用やICT化は手段であり、必ずしも問題解決につながるとは限らないと述べつつ、各部門や区役所と調整しながら改善に努めると回答した。
個別事業ごとの情報発信や進捗の見える化によって、これまで寄せられてきた市民の声（不満や問い合わせ）はなくなるのか？
広聴の立場から各部局で丁寧に対応していく考えを示した。進捗の発信については事業によって差があり、予算や時間を要することがあるため、一律に解決するとは限らないと説明。ICT化や見える化は手段であり有効な場合もあるが、作業量や事務負担の課題もあるため、各部とよく話しながら改善を図るとした。
市内の町内会向けの現在の電子町内会システムを、情報発信・共有だけでなく、住民向け手続きや行政向け窓口機能を含む一つのパッケージ（市民と行政の共通プラットフォーム）として拡充し、町内会の負担軽減やICT支援につなげられないか？
現行の電子町内会は情報発信・共有が中心。議員指摘のような申請や多目的な行政連携機能への拡張については、町内会の意見や市の関係部局の見解を聞きながら、どのような機能が望ましく実現可能かを研究・検討していく考えである、と答弁した。
岡山市教育委員会のサイトや案内で、協議会に登録されているフリースクール各施設の名称や特色を市民がすぐ分かる形で個別リンク付きで表示できますか？他都市（例：浜松市）のように特徴を示す掲載は可能ですか？
来年度のリーフレットにフリースクール情報を入れる予定であり、ホームページについても分かりにくい部分を改善し、できるだけ分かりやすいリンクを貼れるよう工夫する旨を表明。
岡山市は、フリースクールを利用する児童・生徒の保護者に対して、保護者負担を軽減するための財政的補助を政令指定都市として新たに導入できないか？仙台市の交通費支援や千葉市の生活保護・就学援助の取り扱いなどを踏まえ、フリースクール協議会と連携して来年度に向け制度化の議論を進められないか？
フリースクールには所轄官庁がないが、フリースクール側の自主的な協議会が設立され基準を持っており、市は学期ごとに協議を行っていると評価。保護者負担の増加を認め、局内での協議と当事者意見の聴取を踏まえ、何ができるか前向きに検討していきたいと述べた。
周知方法が固まらないままコールセンター等の業務を外部委託すると、委託後に追加の配布物や方法変更が必要になった際に柔軟に対応できないのではないかという懸念。
予算計上時点では周知対象や方法に不明瞭な点が多く、委託が間に合わない場合もあり得るが、その際は市が直接配布するなどして、情報が想定される対象に届くように努めると説明した。
新たに給付対象となる可能性のあるひとり親世帯（公的年金で児童扶養手当を受けていない人、コロナで直近の収入が対象水準になった人）に対して、どの媒体・方法で確実に知らせるのか。
市はホームページ、岡山駅のデジタルサイネージ、フリーペーパー等の活用を検討し、保育園や小・中学校へのチラシ配布も検討している。対象が想定外の層に広がる可能性があるため、できるだけ多くの媒体で知らせるよう努めるとした。
公民館が避難所に指定された場合、会計年度任用職員は指定職員が来るまで災害対応をしないとされているが、実務上は到着までの開設準備や受入れをどう担わせるのか。職務命令や保障、交代体制などのルールを全庁で整理する必要があるのではないかと問う。
公民館の開館時間に避難所が開設された場合、実務上は指定職員が到着するまで会計年度任用職員が避難所開設準備や受入れ業務に当たるように考えていると説明。さらに危機管理室とも調整しており、最悪ケースを想定したルールづくりや職務命令・保障・交代の扱いについて全庁的に研究・整理していく必要があるとの答弁があった。
公立こども園の園舎整備でCLTを活用すべきか。CLTはコスト高や耐火要件（複数階は不可とされる点）などの課題があるが、市が中心となって普及を進めることでコスト低減やCO2削減につながらないかを問う。
過去の錦認定こども園整備でCLTを活用した実績はあるが、複数階になる場合は耐火建築にする必要があるためCLTを活用できないことがあると説明。材料費が割高になるという報告もあり、現状では制約があるとの見解を示した。一方で委員からは構造設計等で対応可能ではないか、木材利用の観点から市内での検討や協議を進めるべきとの意見が出された。
給食センターの用地面積が増えた理由（地形に沿った配置による増加）と、配食想定数が7,000〜7,500食とされた背景（小中学校の給食方式や近隣小学校の建て替え支援を見込んだ設定）は何か。さらに、約20年程度のオペレーションを想定した場合に、将来の学校側の建替え等で食数が増える不確定要素を契約にどう反映させるべきか、地元事業者の参入機会も含めた検討は進むかを問う。
敷地面積は当初試算で7,000平米を最低と見積もったが、現地で土地の形状に沿って配置を検討した結果8,600平米になったと説明。食数については、給食運営検討委員会で小学校は自校方式、中学校はセンター等の方針が示され、小学校の自校方式を継続しつつ近隣小学校の建替え支援を行うため給食センターを7,500食規模にする想定であるとした。委員からは長期運用契約の中で将来の食数増減や建設・配送・地元参入など不確定要素を織り込む必要があるとの指摘があり、事業手法や契約の検討は早めに進めて確認していくべきとされた（当局は今後検討していく意向）。
放課後児童クラブを将来にわたって安定させるため市立化で一元化する一方、移行を希望しない既存クラブの保護者の不安をどう払拭し、移行しないクラブが単独運営を続ける場合の適正かつ安定的な運営の担保と市の支援はどうなるのかを問う。
運営見直しの目的は将来にわたる安定的な運営のための平準化と市立化による一元化であり、地域の運営委員会から要請があれば説明に赴く。移行を拒む結論が出れば致し方ないが、単独運営を続ける場合は一定の水準で適正かつ安定的に運営してもらう必要がある。市は補助金による一定の支援を継続するが、移行時の特例措置はなく平準化基準への合わせ込みが条件となる旨を示した。
GIGAスクールで配布される児童・生徒用端末を学校図書館や体育館でもインターネット接続して使えるように整備するのか？既にある教育ネットワークとの整合性や財源をどう整理するのか？学校図書館を情報センター／メディアセンターとして位置づける考えはあるか？
今回の整備は常態的に授業を実施する普通教室や一部の特別教室が対象で、学校図書館は整備対象に含まれていない。ただし、各学校に従来ある教育ネットワークを活用すれば学校図書館でも無線でインターネット利用が可能。タブレットはオフラインでも使える機能があり、体育館や図書館など多様な使い方を今後研究していく。必要があれば他都市の状況を踏まえ国へ要望する場面もあると考えている。
教育委員会や岡山っ子育成局が管理する施設で、応募者の指定管理料があまりにも低額だった場合、途中で運営が立ち行かなくなるのを防ぐための最低基準や全庁的なルールはあるか？応募が1社だけのときの最低基準点は設定されているか？
全庁的に統一されたルールがどうなっているかは確認できていないが、提案額で仕様書に定める内容の実施に疑義がある場合は応募者に聞き取り調査を行い、その結果を踏まえて指定の可否を検討する。最低基準点などは全庁的事項のため、委員からの要望は全庁で取りまとめる部署へ伝える予定である。
旧耐震基準で建てられた児童館について、耐震診断で上部構造だけを診断して上部の改修だけを行うのではなく、基礎に鉄筋が入っているかや液状化時の影響を踏まえた基礎補強まで行うべきではないか？
耐震改修の際には液状化などの点にも十分留意する必要があると認識しており、担当部署と相談して耐震化工事の設計段階で十分検討してまいりたいという答弁であった。
コロナ禍での生活意識や行動の変化（新しい挑戦、オンライン利用、移住関心の高まりなど）を市長がどのように捉えているか、また市政として対応が必要かを問う。
市民に新しいことに挑戦する動き（料理、芸術、語学、オンライン発信、資格取得、ビジネス創出など）が見られると述べ、そうした動きに対して市政として対応が必要であれば議論して対応していく考えを示した。
市のウェブサイトで市内の陽性者数・入退院状況・年代別データ・発症日別推移・推定感染経路など市内の現状データを市民にもっと分かりやすく発信すべきかを問う。
9月7日に整理・改訂したホームページがあり、感染者数、入退院等の状況、年代別感染者数、発症日別推移、推定感染経路、年代別症状などがまとまっていると説明。検査状況や陽性率の掲載が不足しているとの指摘があり、診療所でのPCR実施数の集約が課題だが整理して改定していく考えを示した。
浜松市のような混雑ランプで市有施設の混雑を3段階表示するなど、事前に混雑状況を確認できる手法を岡山市でも検討できないかを問う。
市有施設の感染対策は国の基本方針やガイドラインに沿って施設管理者が対応している。混雑状況の事前確認手法については各施設所管課と調整しながら今後研究していきたいと回答した。
空港や医療機関で普及しているサーモグラフィーカメラを市庁舎や学習センター等に導入し、平時はイベント貸出等に活用できないかを問う。
サーモグラフィー等を含む施設での検温機器導入は各所管課と調整しながら今後研究していきたいとした（導入の方針は未決定）。
民間で進む施設内の抗菌対策を参考に、市の医療・福祉・市民窓口施設でも抗菌対策を講じるべきではないかを問う。
各施設管理者が国方針やガイドラインに基づき対応している。抗菌対策の導入についても各所管課と調整しながら今後研究していく考えを示した。
東京都のように感染対策を講じる店舗を登録し地図で公開する制度を岡山市でも導入し、事前に対策実施店を確認できるようにできないかを問う。
おかやま宣言は飲食店と利用者が安全安心を共有するコミュニケーションツールとして作成した。参加店の情報公開は、参加しない店への風評リスク等の懸念があるため、現状では参加店舗情報の公表予定はないと回答した。
事業者が感染者発生時に事業継続できるのか不安を持っているため、作成したQ&Aの概要を示してほしいと求める。
Q&Aには感染予防策、感染者発生時の保健所への届出方法、消毒について、原則として保健所から事業者へ休業要請することはない旨等を記載。岡山市のホームページに掲載し所管課を通じて周知していくと説明した。
投票所や開票所での消毒、換気、マスク、間隔確保、個人用鉛筆配布等の運営方針と、店舗内など手狭な期日前投票所（例：イオンモール岡山）での具体的対応を問う。
投・開票所では消毒液設置、換気、マスク着用、間隔保持、投票時は1人1本の簡易鉛筆使用などで感染予防を徹底。投票者向けに啓発ビラを送付する。期日前投票所は各施設の広さに応じて消毒、マスク、必要に応じて事務従事者はフェースシールド着用、レイアウト工夫等で対応すると説明した。
学区で活動する地域スポーツ団体が活動継続のため必要な消毒液や体温計購入費等に対する市の支援内容と周知方法を示してほしいと問う。
対象は学区体育協会やスポーツ少年団等の学区で活動する地域スポーツ団体で、購入経費を1団体当たり上限3万円まで支援。周知は市ホームページ、広報紙、学区体育協会等を通じて行うと説明した。
シニアの交流機会が減っている中、市内老人クラブやサロンの現状と、生活不活発防止事業が高齢者団体の活動支援になるかを確認したいという質問。
緊急事態宣言時は自粛したが、現在は新しい生活様式に配慮して活動を少しずつ再開している。生活不活発防止事業は高齢者自らの介護予防取組や地域見守りの好事例を収集・整理して情報提供するもので、活動の参考になると考えていると説明した。
水系ごとに設定される想定し得る最大規模の降雨量（ハザードマップの前提となる降雨量）を岡山市関係の河川について示してほしいと求める。
岡山市に影響のある11河川の想定降雨量を示した。国直轄の旭川・百間川の48時間総雨量は756ミリ、吉井川744ミリ、高梁川674ミリ。県管理河川では旭川48時間756ミリ、宇甘川24時間684ミリ、旭川水系砂川36時間850ミリ、笹ケ瀬川・足守川等24時間654ミリ、倉敷川709ミリ等と報告した。
岡山市の新型コロナ対策情報について、（1）市は感染リスクの『判断基準（レベル）』を示しているか？示していなければ速やかに示せないか？（2）PCR検査や医療体制に関する具体的な情報を岡山市のホームページで分かりやすく早急に公開できないか？（3）事業者向け支援情報が複数のページで重複・欠落していて探しにくいので、『イートイン安全宣言』や感染発生時のQ&A等、必要な情報が一目で分かるように統合・整理できないか？
広報広聴課と各担当課で情報を共有・整理し、市民に的確で分かりやすく発信できるよう改善を重ねる、という方針を示した。
議員は、他都市や民間事業者が施設で導入している感染症対策について、なぜ導入が進んでいるのか理由を問うている。
他都市や民間で先に導入されている事例は、いずれも新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために設置されていると認識している、という説明。
岡山市は、窓口の混雑を避け市民や職員の体調管理を目的にカメラ設置などの感染症対策の研究をいつまでに完了し、実施に移すのか？
コロナウイルス感染拡大防止策として早急に研究を進め、関係課と調整を図っていくと回答した。具体的な期日は示されなかった。
岡山市は、第3波が来る前に市有施設での感染防止対策や必要備品の調達、住民向けの支援策を予算や手続きを前倒しして早急に実施できるのか？
所管部署や予算の関係、物品の全国的な発注集中といった制約はあるが、第3波に備えて岡山市として可能な早急な対応を検討し、調整していく考えを示した。
市の感染予防周知事業の内容（ポスター募集、撮影会、川柳募集など）が観光イベントのように見えるが、感染状況や医療従事者への負担を踏まえ、こうした市主導のイベント的施策を今行うべきか、実施時期の見直しや慎重な判断を求めている。
指摘を評価し、以前の宿泊クーポンの扱い（感染拡大で延期した経緯）を踏まえて、今後は各事業を実施する際に感染状況を十分に勘案して時期を決めるよう担当局に指示・肝に銘じると回答した。
改定後のハザードマップで浸水深が現行の約3倍になる想定が出ているが、その場合に避難所の配置・運営や全体の避難計画を部分的な修正で済ませるのか、あるいは全体的な見直しが必要になるのかを問うた。
想定最大規模の降雨量は相当大きく、現在想定作業を進めている段階である。部分修正で済まない可能性もあり、全体的な見直しが必要となる状況も考えられるため、今後も鋭意前向きに検討していく、との答弁。
危機管理体制の強化状況（人数）と、防災専門性確保のための外部人材活用の方針を問う。
危機管理室の正規職員は昨年度から5名増の20名（うち1名は内閣府へ派遣）。地域防災マネジャー等外部人材の活用については、昨年の豪雨災害を踏まえ他都市の状況も調査しつつ研究していく考えである。
岡山市の指定管理者制度において、指定管理料を0円にして公募している施設の現状・具体名を問う。
指定管理料0円で公募している施設は、たけべ八幡温泉、岡山市会陽の里ふれあいデイサービスセンター、岡山市友楽園デイサービスセンターの3カ所である。
市が取り組むAI/RPAの導入状況（健康データ解析、音声認識での会議録支援、RPA研修等）と、今後検討する業務分野を問う。
AIによる健康見える化事業で医療・健診データ解析を進め、個別の生活改善メニュー提示をめざしている。音声認識会議録支援システムは7月に試験運用を開始予定。RPAは庁内研修（約110名参加）を行い、適用業務を担当課と検討していく。さらに浜松市・相模原市と合同で総務省の実証事業に参画し、在留外国人の転入手続きの効率化実証を行う等、段階的に導入検討を進めている。
就園前の子どもと保護者の孤立を防ぐため、市がどのように状況把握し支援しているか（訪問体制や相談窓口、健診の活用、講座の充実）を問う。
生後4か月までに愛育委員が全戸訪問し、市内6か所の保健センターの産前産後ステーションで相談を受け、必要に応じ地区担当保健師が支援している。1歳6か月健診や3歳健診の場も活用して子育て状況の把握に努めている。離乳食講座等の需要が高いことは認識している。
地域の共助を円滑にするため、市が日常的にどのような支援（研修・周知・体制整備等）を行っているかを問う。
自主防災組織や消防団、民生委員らが情報共有できる体制は有効と認識しており、今後は出前講座などで情報共有の重要性を周知していく予定である。
PPP交流広場を含め、岡山市で実施した公民連携の具体例と民間側の関心状況（提案数・実績等）を問う。
交流広場での提案をもとに、豊小学校拡張用地（平成28年度）を売却するなどの事例がある。旧福谷小学校跡地は公募型プロポーザルで優先交渉権者と協議中。岡山操車場跡地の医療・福祉系導入提案などもある。未利用地活用のアイデア提案は17法人等から26件、利活用事業は11件の実績があり、民間の関心は徐々に高まっていると考えている。
国際会議やオリ・パラの事前受入れ・交流を通じて、岡山市が次世代に残すべき価値（国際化意識・健康づくり・スポーツ文化等）と、トップスポーツチーム支援を含むスポーツ振興の方向性は何かを問う。
国際会議や事前キャンプによって市民の国際化意識やおもてなしの心が醸成されると考えており、G20の成果を「Positive Health Okayama」として健康づくりに結び付けたい。各国選手やトップチームとの交流は市民の関心を高める機会であり、オリ・パラ後もこうした取組を生かす議論を進める。地元トップチームの支援も引き続き積極的に行う旨。
おやこクラブの周知や運営支援の具体的方法と、加入状況（人数）を問う。
こんにちは赤ちゃん事業や1歳6か月・3歳健診でのパンフ配布で周知し、保健師がクラブで健康教育や運営相談を行うなど支援している。平成30年9月時点で親子合計2,297人が加入している。
平成27年創設の地域防災マネジャー制度について、岡山市としてこれまでどのような検討や運用、見直しを行ってきたかを確認したい。
今回あらためて検討している、という回答だった。具体的な検討内容や時期等の詳細は示されていない。
建部の八幡温泉が0円での指定管理になった経緯（誰の発案か）と、0円指定管理とした理由、また財政的メリットと市民サービスへの影響の判断基準を問う。
岡山市は指定管理の方針を策定しており、原則として独立採算が前提。担当局が財政面のメリットや市民サービスへの影響を勘案して0円管理を判断しているという説明。
他自治体が導入している図書館の『あかちゃんタイム』はなぜ設けられているのか、そして岡山市の図書館でも親が遠慮せず利用できることをどう示していくべきかを問う。
図書館には「静かにする」という文化が根付いており、あかちゃんタイムは『誰でも来てよい』ということを明示して親の遠慮を解く狙いがあると考えている。岡山市では常時来館を認めているが、館内掲示やホームページで広く周知して利用のしやすさを伝えることが重要だと述べた。
岡山市中央図書館が実施を検討している「あかちゃんタイム」について、館内掲示や案内でどのように周知し、赤ちゃん連れの利用者が「その時間しか来てはいけない」と誤解しないようにできるかを問う。
あかちゃんタイムを特定時間に設定すると『その時間しか来られない』と誤解される懸念があるため慎重に考えたい。県内の倉敷市などでの試行事例や他の政令市の取り組みを研究し、参考にして検討を進める旨の方針を示した。
期日前投票所を市内に幅広く設置して投票機会を拡大すれば投票率が上がるが、現状から全市展開は難しいという認識でよいか確認したい。
大型商業施設などへの期日前投票所の設置は、選挙を適正に執行できるかどうかなど様々な条件があるため、現時点で拡大を検討する考えはないと答弁した。
選挙管理委員会が投票率向上のための施策（期日前投票所の設置等）を今後も拡大・継続して進める意向があるかを確認した質問。
この夏の参議院選挙でイオンモール岡山に4区の期日前投票所を設置する予定であり、その実績を今後に生かしていきたいと述べた。
岡山市が条例改正で導入・試行するとしているフレックスタイム制や選択的週休3日制は、誰を対象にどのように運用されるのか（対象者、想定される勤務時間帯や勤務配分の例）？
当局説明：フレックスタイム制はフルタイム職員を対象に想定しており、勤務時間は7時30分から19時15分の間で割り振ることを想定。選択的週休3日制は育児・介護を行うフルタイム職員を対象とし、1週間の勤務時間を4日間で満たすよう割り振り、残りの1日を週休日とする運用を想定している。
南消防署（仮称）妹尾出張所の建設予定地で掘削中に見つかった混入土の中にアスベストは含まれていないか、どのように調査・判断して処分・土の入れ替えを行うのか？
当局説明：事前の試掘調査では爆発性、毒性、感染性などの特別管理一般廃棄物は確認されていない。土壌中のアスベストについては法的な調査義務はないが、付近住民の不安を払拭するための取組を行いたいとしている。工事費増額は混入土の処分と土入替工程の追加によるもの。
犬島へ路線バス等の公共交通がない現状を、観光振興や地域振興も考慮してどのように改善するか問う。
観光部門や交通部門と協議しながら検討していきたい、との答弁。
職人不足で契約できていない15校分の工事について、来年2月ごろに技術者不足が緩和され契約可能になる見込みか、また十分な工期確保のため債務負担行為を設定することの是非を確認する問い。
技術者不足等は来年2月ごろまでに緩和され、全小学校の工事契約が可能になると見込んでおり、十分な工事期間を確保するため年度をまたいだ債務負担行為を設定する予定であると説明した。
国の補助金が翌年度（令和2年度）へ繰り越せない場合に、市が一般会計から支出しなければならない金額の見込みを確認する問い。
実際の契約額により変動するが、市の持ち出しは約1億円を見込んでいると回答した。
国の補助金が翌年度（令和2年度）へ繰り越せない場合に、市が一般会計から支出しなければならない金額の見込みを確認する問い。
実際の契約額により変動するが、市の持ち出しは約1億円を見込んでいると回答した。
職人不足で契約できていない15校分の工事について、来年2月ごろに技術者不足が緩和され契約可能になる見込みか、また十分な工期確保のため債務負担行為を設定することの是非を確認する問い。
技術者不足等は来年2月ごろまでに緩和され、全小学校の工事契約が可能になると見込んでおり、十分な工事期間を確保するため年度をまたいだ債務負担行為を設定する予定であると説明した。
新型コロナで中学校の修学旅行が中止になったとき、保護者の経済的損失を防ぐためのキャンセル料負担と、修学旅行で得られる集団行動や体験的学習の目的を学校側がどう補完・支援するのか。
修学旅行中止に伴う旅行代理店へのキャンセル料は市が負担する。修学旅行の目的には探求的・体験的学習が含まれるため、現地へ行けなくても児童生徒が達成感を味わえるよう、教育委員会が全学校に対して適切な学習の継続を依頼しており、今後も継続していく方針。
幼児教育・保育の無償化に伴い増加した3歳児のニーズに対し、公立幼稚園での3歳児受け入れを各中学校区ごとに拡大しているが、希望する全ての保護者が受け入れられる体制を遅滞なく整備できるか。
令和元年10月の無償化以降のニーズ増加に対応して、公立幼稚園での3歳児教育拡大を進めており、現在は6中学校区8園について地域や園の状況を踏まえ中学校区ごとに具体的検討を行っている。委員会からの意見を踏まえ、受け皿確保に留意して事務事業を執行する方針。