岡山県が岡山市に求める都市公園事業の負担割合（50%）は他の都道府県に比べて高くないか？岡山市はこの負担割合の見直しをどのように求めてきたのか？
当局は以前から県に対して負担割合の見直しを求めており、令和4年12月に合意文書を交わして令和5年度中に結論を得るべく協議を継続してきたが結論に至っていないと説明した。
岡山市は、今後の都市公園事業に係る負担金の扱いについて、市長と知事の面談や条例改正の協議を含めてどのように解決を図るのか？また、負担金の取消しや返還を求める訴訟は原則避けるのか？
当局はこれまで市長と知事の会談を求めてきたが実現しておらず、今後も会談を求め続ける考えであると説明。年度替わりで県側に人事異動があったため改めて本市の考え方を説明したほか、可能な限り協議による解決を目指し司法での決着は望んでいないとしている。さらに、令和4年12月の合意文書に基づき、令和5年度分のみならず将来にわたる取扱いを担保する結論を目指すとした。
岡山市は、今回の負担金支出と協議の経緯・方針を市民が確認できるようにどのように分かりやすく周知するつもりか？
当局は市長の会見等で経緯や方針を説明してきたが、ホームページ掲載なども含め、市民が確認できる手段を検討していきたいと答弁した。
岡山市は、岡山県が請求した令和5年度の都市公園事業負担金（4,045万円）について、延滞金を回避するために一旦支払う判断をしたが、その理由は何か？支払わずに延滞金を避ける別の手段はないか？
当局は、協議が未結論の状況で県の請求があり遺憾だが、延滞金を税金で支払うことを避ける必要があるとして一旦請求どおり支払った上で協議を継続する方針であると説明した。
令和8年10月導入予定の電子図書館で、利用可能な電子書籍の総冊数（蔵書数）を示してほしいという質問。
以上で松本委員の質疑は終了いたしました。 以上で本日の質疑を終わります。 本日はこれをもって打ち切り、次の予算特別委員会は明日午前10時に開き、引き続き質疑を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時22分閉会
電子図書館の開館時間に相当する利用時間や、利用料（無料か有料か、利用制限の有無）について明示を求める質問。
以上で松本委員の質疑は終了いたしました。 以上で本日の質疑を終わります。 本日はこれをもって打ち切り、次の予算特別委員会は明日午前10時に開き、引き続き質疑を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時22分閉会
市内の正規教員3,060名に対し非正規教員638名で、非正規が約2割を占めている点を挙げ、割合が高くないか、改善方針を求める質問。
非正規教員の割合が高いことは認識しており、正規教員比率の改善は必要だと考えている。ただし児童・生徒数の動向を踏まえ、急激に採用数を増やすのではなく安定した採用を行いながら段階的に正規率を高めていく方針。
創造劇場の附属設備使用料が市民団体に使いやすくなったことへの感謝と、こけら落とし（開館記念）の企画で岡山県出身の有名人を招いてほしいという要望。
現在、草加館長を中心に企画中であり、岡山ゆかりの方にも参加していただければと考えている。4月に概要を示せる見込みなので、しばらくお待ちいただきたい。
公立中学校の休日の運動部活動を令和7年度末を目途に地域や民間に段階的に移行する方針について、岡山市では現在どのような計画を立てているか？コーチ料や保護者負担金はどう扱うべきか？運動部以外の文化系部活動はどう考えるか？指導者の人選はどのように行うべきか？
公立中学校の運動部改革については、既に公明党・林議員への答弁と同様の説明を行った。コーチ料や保護者負担金、指導者の人選については今後の制度設計の中で検討していく、という趣旨の回答。
公立中学校の運動部活動改革で、部活動にかかる保護者の負担はどのようになるのか？国の補助が不十分な場合でも、市は保護者負担をできるだけ少なくすることはできないか？
地域移行など検討すべき課題が多く、保護者負担についても今後しっかり検討する。必要に応じて国などに要望していきたい、という考えを示した。
開発行為（一般に1,000平米以上）の許可取得に時間がかかり、既存建物解体後の長期工事や工事車両の継続的な出入りで周辺住民に混乱や不安が生じている。行政と事業者だけで完結せず、地域住民にも理解しやすい進捗説明や周知方法、また期間短縮や近隣配慮の仕組みは可能かを問う。
開発行為の申請については，開発事業者と本市との書類のやり取りで，最終的には申請書を出していただいて許可するということになりますけども，その過程について我々のほうから何か地元へお示しするというのはなかなか難しいのかなと思っています。もし地域の方に少しお知らせする必要があるとすると，それができるとすると，事業者がその周辺の方とか土地...
中学校・高校の部活動は、緊急事態宣言解除後にどのように段階的に再開・指導されるのか？集団感染（クラスター）が発生した場合の学校側の対応はどうなるのか？感染した児童・生徒に対するネット上を含む誹謗中傷を防ぐ取組は何か？
感染状況に配慮し、部活動関連団体と連携して制限を段階的に解除するなど適切に対応する。感染拡大の可能性がある場合は保健所と連携して必要な措置を講じる。誹謗中傷防止については学校に対しSNS利用の留意点を含めた指導を通知し、保護者向けの啓発資料を配付して家庭での人権尊重の話し合いを促している。
本市の小・中学校の修学旅行は昨年度どのように実施（宿泊中止・日帰り等）されたのか？今年度はどのように予定しており、受入先の問題がある大規模校への代替行事はどのように検討するのか？
昨年度は宿泊を伴う修学旅行は中止が多く、多くの学校が日帰りに変更。校外活動が困難な学校はオンラインで訪問先と交流するなど代替行事を実施した。今年度は1学期に実施予定だった学校は2学期以降へ延期しており、今後も感染状況に応じて代替案も含め検討するよう助言していくとしている。
中学校で介護の重要性を学ばせるために、どのように授業（家庭科等）や学習時間を充実させているのか？
共生社会の実現を目指し、各教科や道徳、総合的な学習の時間など多様な学習機会を通じて高齢者や地域の人々と関わる取り組みを行い、協働の方法を考える態度を育成していると説明した。
ヤングケアラー（家族の世話をしている児童・生徒）を支援するための相談窓口や相談体制を市として設置・整備できないか？
保健福祉局長は、この点については高橋議員への答弁と同様であると回答し、本議事録の抜粋部分では詳細は別答弁を参照する形となった（ここには具体の設置方針等の詳細は記載されていない）。
岡山市の水道管や浄水場などの設備更新は現在どのように進んでいるのか？将来の人口減や設備更新費増加を受けて、水道料金の大幅な値上げは必要になるのか？
水道事業総合基本計画アクションプランに基づき計画的に更新を実施している。過去5年の平均更新率は約1%で、年間の更新延長は平均約42キロメートル。浄水場や計装等もアセットマネジメントで重要度の高いものから更新している。全国試算については仮定に基づく厳しい結果と受け止めつつ、給水人口減少や節水機器普及、施設老朽化、災害対策などは全国的共通課題であると説明した。なお本市では赤字補填のための一般会計からの繰入れは行っていない。
コロナ禍で不登校になった児童・生徒にはどのような支援をしているのか？感染を恐れる保護者等により出席停止扱いとなっている人数はどのくらいいるのか？ゲーム依存が原因の不登校にはどんな対策をしているのか？
不登校の児童・生徒には定期的な家庭訪問や電話連絡で関係づくりを行い、児童・生徒の状態や保護者の意向に応じて別室登校や放課後登校など個別対応を進めている。出席停止扱いの人数については本答弁では別答弁（川本議員への答弁）を参照する形となっている。ゲーム依存対策は、学校で生徒主体のメディア・インターネット利用ルールづくりを進め、家庭の協力を求めるほか、日常生活に支障が出ている場合はスクールカウンセラーや医療等の専門機関と連携して対応している。
岡山市の中学生に対して、SNS（ツイッター等）での誹謗中傷や個人情報流出を防ぐための指導を、現在より強く・具体的に行えないか？地域や保護者からの不安やネット上の風評被害を減らしたい。
教育委員会は児童・生徒の人権侵害を強く意識して対応してきた。市民の不安が誹謗中傷に繋がる事例があり、児童・生徒が苦痛を受けている。個別に丁寧に対応するとともに、学校を通じて家庭へ不当ないじめや差別が起こらないよう訴えていくことが、現時点で実行できる最大限の指導であると考えている。
ヤングケアラー（家族の介護・世話を担う子ども）への相談窓口設置や実態把握、関係機関の連携による支援体制の整備を求める要望。
岡山市では「地域共生社会推進計画」の枠組みで複数の機関が連携し、ヤングケアラー事例を含む複合的な課題に対して適切な支援につないだケースがある。実態把握は難しいため、引き続き啓発を行い、市の枠組みの中で対応できる体制づくりを進めていく、という方針を示した。
中学校で行っている介護の授業を、小学生の段階からより充実させて介護職への理解を深め、人手不足やヤングケアラーの課題に備えられないかを問う。
中学校では生徒同士による日常動作の介助体験等を行っており、感染状況が改善すれば高齢者施設訪問で高齢者と関わる機会も設けるなど、引き続き体験活動を通した授業の充実を図っていきたいと説明した。
全国的に水道を取り巻く状況が厳しい中で、岡山市の水道料金や水道事業全体の現状と今後の財政見通しを確認したいという質問。
岡山市水道局は平成29年度から令和8年度までを計画期間とする総合基本計画を運用しており、前期5年が今年度で終了する。前期の検証・分析を踏まえ、今年度中に令和4年度〜令和8年度の後期アクションプランを策定する予定であり、その中で事業計画に合わせた財政見通し等も示す予定である。
操山でイノシシの個体数が依然として増えており、今年は長さ約2m・幅1m・深さ約1.5mの大型の寝床を掘る個体も確認されている。国との協定後も捕獲頭数が倍以上となっている理由は何か？操山の国有林や民地・不耕作地における下草刈りの現状はどうなっているか、また下草刈りを進めるための支援や取組はあるか？さらに、地域住民への啓発活動はどのように行われているのか、教えてほしい。
まずは，森林管理署の方々がその都度下草刈りについて応対しているというのが１点と，もう一つ，いわゆる耕作放棄地にみたいになっているようなところについては所有者の方にやっていただかないといけないというのもあるんですけれども，いわゆる鳥獣被害対策実施隊が地域に出て啓発というのを行っています。今回，おりの設置場所についても，イノシシの通...
市内の学芸員（正規・非正規）に理科系職員がどれだけ在職しているか、科学教育の充実に向けた人員体制はどうなっているかを問う。
市に在職する学芸員は正規・非正規合わせて26名であるが、埋蔵文化財の発掘調査や博物館業務で募集しており、いわゆる理科系の職員は在職していないと報告した。
市民に伝わるように行政用語や文書表現を平易化するための具体的な取り組み（広報手法、外部人材の活用など）をどう進めているかを問う。
正確性との兼ね合いはあるものの、伝わることを重視して平易な表現への改善に取り組んでいると説明。広報動画『わかるかわる岡山市』の作成や外部の広報活動戦略マネジャーの起用などの施策を進めており、議員にも言葉遣いの指摘を求めるなど継続的に改善していく方針を示した。
共働き・共育てを推進する中で、市役所自体の働き方改革をどう進めて職員が仕事と子育てを両立できる職場にするのかを問う。
国の動向を踏まえつつ、柔軟で働きやすい職場づくりを積極的に進めていく考えを示した。個々の能力発揮と組織の活力向上につながる取り組みを継続する方針。
四国新幹線が整備された場合の岡山市にもたらす利便性や経済効果（ハブ機能強化等）と、沿線自治体負担や並行在来線の課題をどう考えるかを問う。
整備は広域交流圏や地方分散型国土形成に貢献し、岡山市のハブ機能やプレゼンス向上、地域経済活性化につながる大きなチャンスと評価。課題として沿線自治体の建設費負担や並行在来線の扱いがあるが、全体として前向きに議論すべきとする立場で、県内市長らの賛同も得ていると述べた。
岡山市の水道は耐震化率が低く、安定給水確保のために事業投資が必要とされる。値上げの必要性と、その幅をさらに下げるために検討している経費削減や代替策は何かを問う。
安定給水確保が最優先であり耐震化は不可欠のため値上げはやむを得ないとの認識。当初提案の25.3%引き上げ案は水道局の工夫で20.6%まで下げられた。さらに事業以外の経費削減可能性を検討しており、条例改正が必要なため次回以降の議会で示す予定で、現時点では確定数字はないと説明している。
支線新設などを含むバス路線再編を行った後、地域住民の生活に影響が出るために地元の検討組織を設置して住民意見を反映させるのかを問う。
支線は事業者が国の認可を受けて行う路線であり、地元の検討組織の設置は必須ではない。今後は市と事業者でバス停位置やダイヤ等の運行計画を策定し、乗り継ぎ地点整備や決済システム改修を行う。地域住民への説明機会を設けるなど、可能な限り地元の声を事業者に伝えていきたいと考えている。
幹線と支線の乗り継ぎがスムーズになるように、乗り継ぎ地点や設備、バス停位置・ダイヤの連携を誰がどう決めて整備するのか、地域との協議の実施時期や方法を問う。
市と事業者が協議してバス停の位置やダイヤを含む運行計画を策定し、その上で乗り継ぎ地点の整備や決済システム改修など乗り継ぎ環境の整備を行う。支線は事業者の国認可が必要で地元検討組織は必須ではないが、地域住民への説明機会を設け、地元の声を事業者に伝えていく考えを示した。
老朽化したICカード決済システムの再構築費用などについて、市の支援は具体的にどの範囲の費用を想定し、どのような新サービス（乗り継ぎ割引やウェブ定期等）の導入を目的としているのかを問う。
本事業は、コロナや物価高で投資が難しい公共交通事業者に対し、幹線・支線の乗り継ぎ割引や利用しやすい運賃体系、ウェブ定期購入等の新サービス導入に向け、基盤となる老朽化したICカード決済システムの再構築等に要する費用を支援することを目的としていると説明している。
岡山にゆかりのある偉人を題材にした『岡山歴史人物かるた』を作って子どもに楽しく学ばせたり、シティミュージアム等で定期的に偉人顕彰展示を行ってはどうか？市民投票など市民参加も含めて進められるか？
市や地域団体、民間で既に多様な偉人顕彰の取組がある（歴史のまちしるべ看板整備、戦国宇喜多家を顕彰する会の設立、人見絹枝スポーツ顕彰、坪田譲治文学賞、地域の太鼓や作文コンクール、ハレノワでのミュージカル等）。議員提案の岡山歴史人物かるたの制作や偉人顕彰展示については、今後の取組の参考にさせていただきたいと回答した。
岡山市全体の自転車ヘルメット着用率はどの程度か？企業で自転車を使う事業者への周知や啓発はどう進めているか？また、公共のシェアサイクル『ももちゃり』利用者に対するヘルメット啓発や貸出対応はどうなっているか？
市の調査では、改正道路交通法施行前の令和5年2月の着用率は2.0%、施行後の令和5年10月は7.5%に上昇した。事業者向けには警察や交通安全関係団体と連携し、事業者が参加する会合等を通じてヘルメットの有用性を周知啓発していく方針。ももちゃりについてはホームページやアプリで啓発を実施し、利用者自身に自分に合ったヘルメットを持参することを基本とするが、観光客等で持参が困難な場合は運営本部が貸出を行っている。共有ヘルメットのサイズ不一致・衛生面・盗難対策など管理上の課題もあるとしている。
自家用車を使った有償運送（ライドシェア）について、本市のタクシー台数の推移はどうなっているか？ライドシェア導入を市として検討・参加すべきか、どのように考えているか？
都市整備局の説明では、登録タクシー台数は平成24年度末で1,907台、令和4年度末で1,595台と10年で約300台減少し、特に令和元年度からの3年間で約180台の大幅減少があった。市としては運転手不足が喫緊の課題であり、普通二種免許取得に対する支援を行っている。市長は、国の規制改革等の議論を注視しつつ将来的にライドシェア導入の検討や議論への参画を考えると述べたが、現時点では路線バス・路面電車等の公共交通を持続可能にすることを最優先課題としている。
来年10月から有資格者による点検が完全義務化されるが、義務化までの1年間で市は市民や事業者に十分に周知し、準備を支援する具体的な計画（広報手段・説明会・支援策等）をどう進めるつもりか？
ピースロードの行事についての思い，また気持ちの変化があるかということでありますが，ピースロードの行事は当時オリンピック成功，コロナ収束祈願及び地域活性化のためのイベントと聞いており，その趣旨に賛同した若者たちをねぎらうために激励の言葉をかけたと記憶しております。社会的な問題が指摘されている団体の行事への参加は，より慎重に判断すべ...
通学路に接している神社・寺の鳥居は建築基準法の対象外の場合があり、老朽化したもの（100年以上経過するものも含む）が通学路沿いにある。平成30年のブロック塀倒壊事故を踏まえ、地震で倒壊する危険があるが、市は民間の神社仏閣に対して通学路沿いの鳥居の安全点検や耐震補強、所有者への指導・周知を行う考えはあるか？
ピースロードの行事についての思い，また気持ちの変化があるかということでありますが，ピースロードの行事は当時オリンピック成功，コロナ収束祈願及び地域活性化のためのイベントと聞いており，その趣旨に賛同した若者たちをねぎらうために激励の言葉をかけたと記憶しております。社会的な問題が指摘されている団体の行事への参加は，より慎重に判断すべ...
市立学校で導入している防犯カメラや機械警備、学校ごとの危機管理マニュアルに基づく来訪者対応等の内容を示してほしい。
夜間・休日は機械警備システムを導入し、今年度は全校への防犯カメラ設置を進める。各校の危機管理マニュアルに基づき、案内掲示、職員の声かけ、受付での確認、名札着用依頼など来訪者対応を実施。教育委員会は毎年危機管理担当者の連絡協議会を開催しマニュアル見直しや事例に基づく対策検討を行い、防犯力向上を図るとした。
市立小・中学校の給食について、調査方法と最新の残食量・残食率の数値を示してほしい。
毎年6月に5日間の調査を実施し、市内全ての市立小・中学校および義務教育学校を対象としている。令和6年度は小学校の給食提供量約108トンに対し残食約5トン（残食率4.7%）、中学校は提供量約64トンに対し残食約2トン（残食率3.7%）との報告。
学校で門扉を施錠しているか、施錠しない場合はその理由（遅刻児童対応や災害時の避難経路など）を示してほしい。
児童・生徒が活動している時間には門扉を閉める対応はしているが、遅れて登校する児童生徒への対応や災害発生時の避難経路確保などの理由により施錠はしていないと説明した。
物価高の影響で補償費がさらに膨らむ恐れがないか、補償の算定は妥当かを確認したい。
テナント補償は算定を終えており、想定される事項は盛り込んで予算を提出しているため、補正予算内で対応可能と考えていると回答した。
費用節減で計画から外した公共交通案内所について、市民要望が多い点を踏まえ再設置を検討できないか問う。
案内所設置については多くの要望があることを認識しており、今後適切な機会に改めて議論したいと回答した。
路面電車乗り入れに伴い、地下街全体の補強が必要になるのか、補強の範囲を明らかにしてほしい。
地下街の補強工事は路面電車が乗り入れる部分に対して必要であり、他の部分については補強工事は発生しないと説明した。
補償費や移設費の見積りを過去事例や専門家による精査で一層厳密にできないかを問う。
委員の指摘を踏まえ、今回の事例を検証して再発防止に向け市全体で検討する考えを示した。補償算定については想定できる事項を含めて算出していると説明した。
岡山駅前広場の整備で事業費が約88億円に増え、完成時期が遅れた原因と、市として再発防止のための全庁的な対策を問う。
事業費増加の背景（補償の増加や資材高騰など）を踏まえ、今回のような事態を招かない方策を検討し、市全体で取り組んでいきたいと回答した。
今年4月から義務化された自転車ヘルメットについて、6月に出された購入補助の陳情（継続審査中）の検討状況・進捗はどうなっているか？
他自治体で購入補助を行っている事例を把握しており、市独自で導入の可否を含めて調査研究中。9月に市内アンケートを実施し、未着用の主な理由は「荷物になる」「髪形が乱れる」「着脱が面倒」などが多かったため、補助の効果も含めてしっかり見極めた上で検討を続けるとのこと。
市立学校で出る給食の食べ残しや残渣を学校内でコンポストなどにより堆肥化する取り組みは現在行われているか？過去に廃止された理由（処理機の高額・用務員の作業負担・臭いによる近隣苦情）が挙げられているが、これらを改善して再導入する余地はないか？
過去に学校での堆肥化事業を実施していたが、処理機が高額であること、堆肥を運搬する用務員の業務負担が大きいこと、臭いによる近隣住民からの苦情があったため、事業は廃止した。
コロナ禍でタクシー台数が減り捕まりにくくなっている現状を踏まえ、公共交通網形成協議会の枠内で事業者を交えた勉強会・研究を行い、ライドシェアを将来の移動手段の選択肢として検討できないか問うている。
市はまず路線バスや路面電車の維持を最優先に取り組む方針。生活交通は現状、タクシー事業者を活用したデマンド型乗合タクシーで対応しており、周辺部では将来タクシーの担い手不足が生じ得ると認識している。適切なタイミングでライドシェアなどの形態も含め、どのような対応が良いか研究・検討していきたいと回答した。
市内の学校で給食の時間や授業を工夫して、食品ロスを減らし子どもたちに食べることの大切さをどう伝え徹底するかを問う質問。
無理に食べさせる指導は行わない一方で、給食を食べる時間をできるだけ長く確保することや、保健等の授業で『食べることが自分の体に良い』という知識を教えることが重要であり、学校での指導は行っていると説明した。
岡山市がどこかの団体と連携して、藤田伝三郎・緒方洪庵・木下利玄・石井十次といった郷土の偉人を題材にした『郷土のかるた』を制作し、学校や地域と一緒に企画・実施して顕彰を進めることはできないか？担当部署で調査・実施の検討をしてもらえるか？
郷土のかるたは各地・各県で行われている事例があるとの認識を示し、市として今後いろいろ調べて検討したいと述べた。
市内の小中学校などで、校門や校舎の主要出入口を常時（100%）施錠することはできますか？利用者がいる場合は完全施錠が難しいと聞きますが、その対応はどうなっていますか？
校門を閉める対応は行っているが、利用状況があるため常時100%で施錠することはできていない、という説明であった。
校門が施錠されている際に来訪者が来たときに対応するための人員や設備（モニター付きインターホン、常駐ガードマン等）を市立小中学校で導入・配置できないかを問う。
モニター付きインターホンは一部（山南学園）で学校の配当予算により導入されているが、職員室で対応できる人員が少なく運用が難しい実情がある。ガードマンは市立学校には配置しておらず、附属小・中学校での配置例があるのみ。全校に常駐させるとなると人件費負担が大きく、実現は非常に難しいとの見解。
地域住民が校内に入って授業参加する「開かれた学校」の運用が、直近の事件を受けて現場で控えられているように見えるが、市として方針は変更したか。また具体的な不審者対応訓練などの安全対策はどう実施しているか。
池田事件以降、岡山市は地域の目を増やして子どもを守る方針を取り、コミュニティ・スクールの設置も早かった。現場の心配はあるものの、コロナ明けの今も大人の目を増やす重要性を改めて認識している。学校では警察OBを招いたリアルな不審者対応避難訓練をおおむね2年に1回実施しており、担任がさすまた等で対応する想定の訓練も行っている。一方で、先生だけで行う夏休みの訓練にしている学校もあるが、どこで起きるか分からないため備えは継続していきたいとの方針。
旭川中上流ダム再生事業の早期実施について国へどのような要望を行ったのか？百間川の改修などが進む中で、旭川中上流ダム再生事業は御津地区を含む旭川流域の浸水被害軽減に本当に不可欠なのか、見解を教えてください。
平成30年7月豪雨級の浸水を起こさないことを当面の目標とし、白石ポンプ場は令和5年供用、砂川の改良復旧は令和6年におおむね完了しこれまでの床上浸水の約7割が解消見込み。津島・津高地区のポンプ施設整備に取り組んでいる。一方で御津地区など約270戸の床上浸水解消には旭川中上流ダム再生事業が不可欠と認識。国は旭川水系河川整備計画の変更を検討中で財務省との折衝が必要。市長は複数回の要望活動（中国治水期成同盟会、財務省・国交省への要望、10月の治水大会など）や直接加藤財務大臣への面会で必要性を伝えており、早期実現に向け引き続き要望を続ける方針。
中区高屋の東岡山市民サービスコーナーが所有者の都合で退去するが、ここでの住民票等の年間申請数はどのくらいか。退去日と移転先決定のスケジュールはどうなっているか？
大きい２番，東岡山市民サービスコーナーについて，住民票等証明書の年間申請数は，また退去日，移転先決定のスケジュールはについて一括してお答えします。 東岡山市民サービスコーナーの証明書発行件数は，昨年度9,675件で，市内７つのサービスコーナーの中で３番目に多い取扱件数となっております。 また，ＪＡ岡山幡多支所は８月末で閉鎖になる...
河平ダム周辺でのPFAS検出を踏まえ、岡山市水道局は金川取水場で希釈設備を増設し虎倉給水栓で監視を強化しているが、現在の具体的な対応状況（検査体制・除去対策・住民への安全確保策）はどうなっているか？
３番，水道水におけるＰＦＡＳについて，現在の水道局の対応についてです。 有機フッ素化合物のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検査を開始した令和２年12月から現在までにおいて，法で定められた水質管理目標設定項目としての暫定目標値，１リットル当たり50ナノグラムを超過した地点はありませんので，引き続き安心して水道水を御利用いただけます。 現在の...
市が所有する学校・道路・市場・水道施設・保健福祉会館などで、2027年の蛍光灯製造・輸出入禁止に備えてLEDへ更新する進捗はどうなっているか。また市民向けの周知・啓発は行われているか？
保健福祉会館では平成30年度から照明のLED化を順次実施しており、トイレ・階段・エレベーターホール・地下駐車場等の照明をLED化済み。今後も順次LED化を進めるとの答弁。学校等ほかの市有施設全体の更新状況や市民啓発の具体的取組については、提示された答弁抜粋には記載がない。
公園でボールが用水路や暗渠に落ちた際に子どもが危険な流入をする事故を防ぐため、看板やチラシなどの啓発だけでなく、物理的な対策や立入防止策をどう実施するかを問う。
市長は本件を不登校支援や子どもの居場所づくりと関連づけて説明。キャッチボールができる公園が人間関係を育て、不登校対策にもつながるとの観点から、公園の整備（キャッチボールができる場づくり）を進める意義を述べた。学校・保護者・地域が連携して子どもを育てる必要があるとし、市として部局横断で検討しつつ順次対応したいという姿勢を示したが、発言にはフェンスや暗渠への具体的な施工・設置といった技術的対策や即時の実施方針の明示は含まれていない。
令和元年度から令和5年度にかけて市が実施した市民・事業者支援の総額や内訳、最近の補正での対策内容（省エネ補助金、学校給食費支援等）を示し、今後も市民の声を聞きつつ財政健全性を保ちながら必要な対策を講じる方針を示した発言。
令和元〜5年度の支援総額は1,749億円で、その中に一般財源133億円、事業者支援209億円が含まれると説明。直近の補正では商工・農業者向け省エネ補助金7億円、学校給食費支援約4.3億円などを実施中と報告。今後も市民・経済状況を見ながら、財政の健全性や全体バランスを踏まえて適宜対応していくと述べた。
新アリーナの目的（体育館との違い）、圏域での役割、座席数（リーグ基準の5,000席と採算性を上げる7,000〜8,000席案）、敷地制約（みずほ住座跡）や145億円という費用の扱い、公債費比率への影響などをどう検討するか問われた。
アリーナは既存体育館と目的が異なり、観る・魅せるイベントでにぎわい創出や地域の誇り醸成に資すると説明。圏域連携の必要性を認め、プロスポーツ等との関係も踏まえて連携を図る意向。座席数はリーグ基準では5,000席で足りるが採算性の観点で7,000〜8,000席が示唆され、席数増は建設費増になる。敷地（みずほ住座跡）の制約で拡張は難しい点を指摘。145億円という数字が一人歩きすることに注意し、財政負担（公債費比率）への影響も精査した上で検討すると述べた（全額市債でも公債費比率は概ね0.25程度の上昇見込み等）。
令和5年7月1日施行の道路交通法改正に伴い、岡山市で電動キックボードを安全に利用してもらうための啓発活動（市の取組、警察との連携、ヘルメット着用の周知、速度遵守の呼びかけ等）はどのように行うのか？また、新たな車両区分に対するナンバープレート交付の取り扱いはどう説明されるのか？
電動キックボードの通行ルールは一部を除き普通自転車に準じるが、制限速度が時速20キロとなるなど注意が必要である。新しい車両区分であることから、安全利用の啓発は警察とも連携して取り組む旨を表明した。
支線や停留所の統一デザインで利用者に親しみやすいサービスを提供する方針と、路線再編を利便性向上につなげるための広報・運行情報提供の具体策を問う。
支線については統一感のあるデザインで運行したい（基幹バスは事業者ごとのデザインになる）。利便性向上のため乗り継ぎ拠点で分かりやすい運行情報を提供するなどの対応を行い、トータルデザインや様々な広報媒体を通じて計画の詳細を広く周知していく方針を示した。
放流管ルート図を参考にした発注で施工ができず放流管ルート変更や工期変更が生じ、工事業者との訴訟が和解に至った原因と、同様の事態を防ぐための事前調査・部署間チェックの強化策を問う。
本体工事を軽微と判断して十分な協議や検証を行わず発注したことが主因と認識。今後は環境局内に設計審査会を新設して多角的にチェックする体制を構築するとともに、契約に関する部署と協議して研修強化や情報共有を進め、再発防止に努めるという方針を示した。
小・中学校への防犯機器（防犯カメラ・オートロック・警察直通非常通報装置）の本市での設置状況と、他の政令指定都市との比較、さらに今後の設置方針を求める質問。
学校内への防犯カメラ等は不審者抑止の観点で有効と認識している。連合町内会からの要望もあるが、学校だけでなく登下校時の安全などより広い視点が必要であり、教育委員会だけでなく市の関連部署と連携して検討する。来年度の予算要求までに方針を整理したいと述べた。
農業用水路のしゅんせつ作業で、転落防止柵が泥上げを妨げるとして設置に反対する農家がいる一方で、通行の多い地域では安全確保が必要です。高齢化でしゅんせつ作業が困難な場所や、ここ数年で堆積が進んだ用水路が増えている中、市内中心部の街区化で用水路や樋門（ゲート）が不要になった場合、それらをどう管理・撤去・転用していくのか、また転落防止柵と作業支障の調整はどのように図るのか？
私は最初の地域問題の解決に向けた市長の決意ということでありますが，小林議員が今御指摘されたように岡山市が発展に向けて事業をやればやるほど地域の置いていかれた感が強くなるという状況が生まれている，これが一つには地域それぞれに少子・高齢化の影響がある。また，おっしゃいませんでしたけど，この３年間のコロナの影響もあるだろうと思います。...
市内の小・中学校に防犯カメラを導入して、裏口からの侵入も含めた監視を強化し、必要な設置箇所や台数、想定される費用負担をどう考えているか。現在の地域の見守り隊との役割分担や併用は可能か？
この問題は過去11年間議論が続いているとし、地元住民や商店の意向、警察との調整が重要であると説明。直ちに条例で一括規制するのではなく、関係者と話し合いながら実現可能な対策を段階的に検討していく考えを示し、自らも議論に参加する意向を表明した。
市が実施する路面の外側線と公安委員会が管轄する横断歩道表示が別々に扱われ、市民から「外側線は引き直したのに横断歩道はそのまま」といった混乱の声がある。3か年計画で進めている路面標示更新について、公安委員会と連携して両者を一緒に更新・整備することはできないかを問う。
路面標示についての再質問です。 横断歩道や速度規制標示などの道路標示は，道路交通法上取り締まりの対象となる標示であることから公安委員会の所管となっており，県警において補修しておるところですけれども，今おっしゃられたようなことを感じられる方がたくさんいらっしゃるということですので，我々で今回のように，例えばある路線で白線を長い区間...
奈義町のように地域ぐるみで子育てに取り組み出生率が上がった事例を踏まえ、岡山市でも子育て政策の拡充と合わせて社会全体の子育てに対する意識をどう変えていけばよいか？
まず経済面では賃上げが重要であり、岡山市内の名目経済成長率は一定の伸びを示しているが、物価高で企業の価格転嫁は十分でない。市は賃上げ実現のために経済界と協議し、補助・助成（省エネ機器助成等）で支援していく考え。住宅政策では、子育て世帯への配慮として公営住宅の収入要件を従来の月収158,000円以下から214,000円まで緩和済みで、これまで実施してこなかった子育て世帯への優先入居は実施する方向で、都市整備局に手続き等を詰めるよう指示し、できるだけ早く実施したいと表明した。財源制約もあるため、効果的な手段を経済界と相談しながら進めるとしている。
岡山市内の小・中学校では現在どのように平和学習が実施されているか？また、岡山市が常設する岡山空襲展示室の令和元年度から令和3年度までの利用者数はそれぞれどの程度か？
岡山空襲展示室の利用者数は、令和元年度が35,104人、令和2年度が14,508人、令和3年度が15,629人であると報告された。平和学習の実施状況については、質問全文に対する抜粋では具体的な詳細説明は示されておらず、展示室の利用者数の提示が主な答弁となった。
国消国産（国内で生産された食料の消費を促進する考え方）について岡山市の見解は何か？また、東京都や大阪府が検討している低所得世帯への米の現物支給について岡山市はどのように考えるか？
市長（大森雅夫）は、国消国産の考え方を評価し、国の食料自給率目標（令和3年度で約38%→国は令和12年度に45%目標）に照らして市としてハード・ソフト両面で取り組んでいることや、市民一人ひとりの意識向上が重要だと述べた。具体例として地元米の消費促進等の啓発に参加している旨を述べ、飼料など輸入に依存する項目もあり仕組みの認知が必要とした。保健福祉局長（福井）は、東京都等の米の現物支給は一定の効果が見込まれるものの、現時点で岡山市独自の米の現物支給は検討していない旨を示した。
各地域の緊急一時避難施設で実施している防災訓練に、ミサイル攻撃を想定した訓練やメニューを短時間であっても導入する考えはあるか。
今，北朝鮮からのミサイルがたくさん発射されるという状況もございますので，今後防災訓練，あと出前講座などでミサイルが落下したときに取るべき行動などについて市民の皆様に周知していきたいと考えております。 以上です。
岡山平和祈念館が所蔵する遺影や資料を、児童・生徒の平和学習のために学校へ積極的に周知・活用することを検討してほしいという質問。
平和学習に関する各種施設の活用は学びの充実につながると考えており、学校の学習目的や計画に応じて行き先は学校が判断するが、教育委員会としては戦後80年を契機に戦争の悲惨さや平和の尊さを学ぶ機会を改めて充実させるよう周知していくと説明した。
戦後80年の節目として市が計画している追悼や展示、公演などの記念事業の全体像と主な施策を示してほしいという質問。
例年の6月29日追悼式や戦災記録・写真展を中心に、80年の節目として記念講演の開催、写真展の展示エリア・期間の拡充、平和に関する連続講座の拡充、戦災記録プレートの設置、児童・生徒による『岡山っ子平和メッセージ』など一連の事業を遺族会と協議して実施し、市民と一体となり平和理解を深める一年にしたいとの方針が示された。
展示会や催事で語り部の話を取り入れることで記憶継承を図れるか、という提案に対する見解を求める質問。
平和の語り部活動は記憶継承に重要な施策と認識しており、戦災の記録と写真展の期間中に毎年『岡山空襲体験談を聞く会』を継続的に実施していると説明した。
児童・生徒の平和教育の一環として、実体験に基づく語り部講話を学校に派遣する考えを示してほしいという質問。
中学校では修学旅行等で広島・長崎・沖縄へ行く中で語り部の話を聞く学校があり、小学校でも語り部を招いている事例があることを示した。実体験に基づく講話は平和教育に大変有意義であり、教育委員会としては戦後80年を契機に学ぶ機会を充実させるよう周知していくとの回答だった。
戦後80周年事業の開催日が日曜となる今年、例年に比べて児童・生徒の来場が減ったことを踏まえ、学校への呼びかけなどで参加を増やせないかを問う。
教育委員会は学校へ節目であることを強調して呼びかけており、現時点では参加校は昨年度より増えている。今後さらに周知を徹底する予定である。
戦後の遺児など語り部の高齢化で参加者が減少しているため、学校以外のイベントでの活用や動画配信などを取り入れて語り部活動を維持・拡充できないか。
語り部活動の拡充について、どのような形が適切か検討する。動画による同時拝聴等も含めて工夫し、拡充の方法を検討する旨を答弁した。
長年続くひきこもり（特に8050問題）について市は実態把握をしているか、全国の基礎自治体サミットに参加しなかった理由、具体的な市の支援策や民間団体との連携方針を問う。
8050問題に限定した実態把握は困難としているが、岡山市ひきこもり地域支援センターで本人・家族相談（電話・来所・訪問）、家族教室、ピアサポーター派遣、居場所提供や就労支援などの支援を実施している。平成30年度の相談件数は約3,700件。関係機関（社会福祉協議会等）と情報共有し継続支援する考え。全国サミットについては主催が総社市であり、当日は保健福祉局職員が参加していると説明した。
今年の精霊送り収集が台風で中止となり周知不足でトラブルがあったことを踏まえ、現在と10年前の収集量、近隣自治体の収集方法、夜間収集を翌朝や次の可燃ごみ収集日に変更できるか、今後の収集方針を問う。
平成20年度は80.77トン、平成30年度は51.53トンで10年で29.24トン減少。隣接9市町のうち5市町が精霊送り収集を行い、本市と同様に夜間収集を行っているのは2市町のみ。夜間収集は安全確保や収集・処理コストの課題があり、収集量は約3分の2に減少していることから、町内会等の意見を十分確認した上で収集日の変更も含め検討していくとの回答。
駅前広場への路面電車乗り入れに関する陳情の実証実験について、一般通行車両を含めた信号制御下での影響確認手法と実施予定日を示すよう求める。
実証実験は、左折レーン設置を伴う交差点形状変更や道路拡幅、既存ゾーン入れ替えなど物理的改良が必要で実施は困難との見解。ただし、岡山県バス協会等の意見を踏まえ、バスの出入りへの影響を現地で確認する手法の検討を進めており、日時や手法は関係機関と協議して詰めていくとしている。具体的な実施日等は未決定。
改正食品衛生法でHACCPに沿った衛生管理が原則化されるが、対象となる事業者の範囲、岡山市内の該当事業者数、現在HACCPを実施している事業者数、そして市の今後の対応方針を問う。
対象は乳製品などの食品製造業から食堂・レストラン・居酒屋、食料品販売店舗など食品を扱うすべての事業者で、市内の対象施設数は2019年3月末で19,555施設。現行法で総合衛生管理製造過程の承認を受けている事業者は1事業者のみで、ISO等や独自に取り組む事業者は把握できていない。今後は政省令で詳細基準が示されることを踏まえ、講習会や窓口での説明、指導・助言を強化して普及に努める考え。
市内のほとんどの飲食店が対象となるHACCPについて、どの程度周知・理解されているかを把握しているかを問う。
説明や許可の場で周知の機会はあるが、現時点で市としてどの程度認知されているか把握していない、と回答した。
飲食業者の約半数がHACCPを知らないとの調査がある。来年の施行に向けて、岡山市として事業者や一般市民にHACCPを周知・啓発し、導入を促進できるか。許可更新時の確認など具体的手段はあるか。
局長は、市は事業者への周知・啓発を図ると回答。飲食店の営業許可は6年ごとに更新され、その都度確認していく方針である。現状で各事業者が一定の取り組みをしていると認識しており、HACCPは『HACCPに準じた考え方』の導入であって直ちに営業停止などにはならないため、今後も周知・啓発に努めると述べた。
実証実験で使う交通シミュレーションが、イオン駐車場の料金値下げなど最近の利用状況を反映した最新かつ信頼できるデータに基づいているか確認したい。
シミュレーションはできるだけ信頼性の高いデータに基づいて評価している。さらに、現状の混雑状況を再現できるかどうかを検証し、その信憑性を確認した上で将来予測を行っているため、データと手法の信頼性を担保して取り組んでいるとの説明。
桃太郎大通りの北側からの左折レーン幅が3.0mから2.75mに縮小されており、ミラーを含めると路線バスの車幅（約2.95m）とほぼ同等になる。バスの安全な通行を確保するために、計画段階で幅員を3.0mに確保できないかを問う。
交差点の前後左右に接続する道路状況や、将来どのような車両が利用するかを踏まえて、適切に検討する旨の回答。幅員を直ちに確定するという約束はなく、個別の状況を勘案して判断するという趣旨だった。
岡山市の路面電車が乗り入れる際、電車専用で32秒間信号が占有される運用では、電車が来ていない時間でも車両の通行が止まり“空白時間”が生まれてしまうのではないか？その想定と周辺道路や歩行者への影響、対策はどうなっているのか？
シミュレーションは将来の形状を再現して行っており、32秒間は路面電車が通行している前提での結果であると説明した。32秒間は路面電車以外の自動車は通行できないが、北側の駅前商店街を結ぶ横断歩道は歩行者が通行できる旨を補足した。
本年度の防犯カメラ設置件数の実績（または見込み）と、基本的な年間維持管理費の目安を示してほしい。
制度改編して再開した本年度は、3月5日時点で79台が設置済み、未施工分を含め年度内に87台設置の見込み。維持管理費の主要項目は電気代で、機種や電気料金の変動により差はあるが、1台当たり年間約6,000円程度を見込んでいる。
平成23年度に市が全額負担でLED化した防犯灯の寿命が近づき、器具交換費用（約2万5千円程度）を町内会が負担することへの補助の有無と、市の見解（多数の要望があった場合の対応）を示してほしい。
LED化時にランニングコスト削減を踏まえ町内会負担とした経緯があるが、会員減少などで負担が重くなっているとの要望がある。国内他都市の事例も含め、補助のあり方について調査研究していく考え。
操山周辺での農作物被害の現状把握と、人的被害を防ぐためにどのような早期対策（捕獲、罠設置、柵の支援等）を行うのか示してほしい。
被害額の詳細把握はできていないが、今谷地区の竹林や兼基地区の畑で食害報告がある。地元町内会と協議の上、今月中に今谷地区と兼基に捕獲おりを各1基設置する予定。捕獲おりや防護柵の支援制度活用を促進し、実施隊や地元と連携して被害防止に努める。
本市の子宮頸がんワクチン接種率の現状と、市として定期接種に対してどのような対応方針（勧奨の有無や接種機会保障）をとっているかを示してほしい。
平成30年度の接種率は2.19%。国の定める実施要領に基づき実施している。国の勧告を受けて積極的な勧奨は控えているが、法律に基づく定期接種であるため、接種を希望する人の接種機会は保障すべきと考えている。
市内の橋とトンネルの点検状況（劣化度の判定や優先度）と、今後の補修・維持管理の方針を示してほしい。
道路法施行規則に基づき、平成30年度までに市内の橋梁9,563橋・トンネル14カ所の1巡目点検を実施。判定区分III（早期措置が必要）となった橋梁は669橋、トンネル2カ所。橋長15m以上の影響が大きい109橋を優先し長寿命化対策を実施中で31橋に着手。今後も定期点検を継続し、判定区分IIIを中心に国の補助等を活用して集中的に補修していく方針。
市が実施した民間事業者からの提案（サウンディング調査）で示された内容を具体的に次期計画にどう生かすかを問うている点について。
令和7年9月に7者から提案を受け、プラスチック中間処理や再商品化、資源化推進などの提案があり、今後の次期計画策定に生かしていくと回答。
産業廃棄物監視班の人数や実績（立入り件数）、違法行為に対する指導や改善指示書・命令の運用について問うている点について。
令和7年度は警察退職者7名と市職員1名で2名4班体制、令和6年度の立入りは5,834件。改善が見られない場合は改善指示書を交付し、さらに報告徴収や改善命令等を行う。重大違法には立入り頻度を増やして重点監視し、罰則は廃棄物処理法に基づき適用すると説明。また、市独自の改善指示書運用で令和6年度は14事業場に21件交付したと回答。
市の食品ロス削減施策としてのフードドライブやフードシェアリングの実施状況と成果について問うている点について。
フードドライブは令和5年度から本格実施し、令和6年度は協力企業や福祉団体と連携して約1,000点超を回収・配布している。フードシェアリングはアプリ登録者は約1,500人弱だが取引成立は13件と少ない状況と回答。
現計画の総括と次期計画策定に際し、プラスチック処理や資源化、カーボンニュートラルをどう盛り込むかを問うている点について。
令和6年3月からプラスチック一括回収を開始し資源化率等の目標達成に向け進展していると述べ、次期計画ではライフスタイル変化や人口減少、温暖化対策強化などを踏まえ、循環型社会やカーボンニュートラルに向け効果的施策を検討すると回答。
解体業者が廃掃法で処分を受けた場合に建設リサイクル法上の処分規定や許可取消がどうなるかを問うている点について。
廃掃法で処分を受けた場合でも、建設リサイクル法上に処分規定はなく、許可取消にはならないと回答。
市が受けた意見を次期一般廃棄物処理基本計画に反映する際の評価軸や判断基準について問うている点について。
技術的可能性、費用対効果、市民サービスや環境負荷低減への寄与度などを参考にして次期計画に反映していく考えを示したと回答。
サウンディング等で得た個別事業者の提案内容を市がどの範囲で公表するかを問うている点について。
個別事業者の具体的内容は事業戦略・アイデアに関わるため当面公表しないが、概要は取りまとめ次第ホームページで公表したいと回答。
市内の自然を生かした学習会や講座等で子どもが自然と触れ合う機会をどう提供し、今後も地域保全活動を支援するかを問うている点について。
市は身近な生きものの里での学習会や公民館講座を通じて自然体験の機会を提供しており、足守地域をはじめ市の豊かな自然を生かして今後も活動や地域の環境保全活動の支援を継続すると回答。
PFASの調査結果の周知方法や新たな知見が得られた際の情報更新について問うている点について。
調査結果は対象地域に回覧で通知するとともに市のホームページで誰でも入手可能にしており、新知見が得られれば適宜正しく分かりやすい内容で情報を更新すると回答。
民間活力導入時に市の責務である安定性・継続性・透明性をどう担保するか問うている点について。
市は基本計画との整合性や事業者の処理能力、財務基盤の担保、透明性の確保が不可欠と認識しており、市の責務として安定的処理体制を維持しつつ必要に応じて民間活力を適切に活用すると回答。
国が暫定指針値を指針値に見直したことに伴い、調査方法の変更や調査頻度・地点数の見直しをするかを問うている点について。
見直し後も当該項目は『要監視項目』の位置づけであり、調査頻度や地点数の定めはないため、指針値見直しを理由に調査方法を変更する考えはないが、有識者の意見を聞きながら引き続き調査を実施すると回答。
岡山市で実施しているお盆の精霊送りに多額の費用がかかっていると思われるが、その費用は具体的に何に使われているのか？
精霊送りに関しては人件費の時間外手当と委託業者への委託料が発生しており、合わせて約260万円かかっているとのこと。政令市の状況については正確な情報を持ち合わせていないと述べた。
老朽化が心配される橋梁について、市が管理する横断歩道橋の点検結果と緊急性・補修の状況、長寿命化対策の実施状況を教えてほしい。特に鶴見橋や大原橋のような橋の安全対策はどうなっているか。
市管理の横断歩道橋は計77橋を点検しており、最も緊急を要する判定区分IVの橋はなかった。早期に措置を講じるべき判定区分IIIの橋は54橋あり、そのうち41橋については既に長寿命化対策を実施済みであると報告した。
ひきこもりに悩む家庭の中には支援センターの存在を知らない人が多いと考えられる。市の支援センターについて、より積極的に啓発・周知する取り組みはできないか。
周知の重要性を認識しており、既にホームページでの情報発信を行っているが、チラシ等を作成して積極的にPRしていきたいと回答した。
積極的勧奨が差し控えられている中で、接種率が低い（岡山市で2.1%）現状について岡山市としての方向性や市民への情報提供・接種機会確保の方針を示してほしいという問い。
副作用等のリスクはあるものの接種機会の確保は重要と考えていると回答。岡山市のホームページで無料で受けられること、有効性や副作用について国のパンフレット等を使って情報提供していること、また検診の活用も促していると説明した。積極的勧奨再開の明確な方針変更については示されなかった。
操山は散策者が多く狩猟やくくりわなが使えないため、おりを設置したが、それだけで人的被害や農作物被害を防げるのか？被害の多い沢田・今谷・兼基地区やJAとどのように連携して対策を強化できるのか？
市は『岡山市地域鳥獣被害防止対策協議会』を設置しており、JA岡山や営農センター、支店職員らが参加して情報共有や意見交換を行っている。JA等との連携は既に進めており、今後さらに推進したいと述べた。
散策者が多い地域での町内会設置の防犯灯・防犯カメラについて、最初の設置費用を軽くするだけでなく、ランプ切れやSDカード等の故障を含む将来の維持管理費も見越した補助や負担の在り方を検討してほしいという要望。
初期費用の低減も含め、どのような補助のあり方が望ましいかを調査研究していきたいと表明。具体的な制度設計や結論はこれからの検討事項。
市街化区域内の農地の割合と、将来それらが宅地・商業地に変わった場合の下水道・内水対策を教えてほしい。
都市計画基礎調査で市街化区域の農地割合は約5%。現在は、平成23年台風や平成30年7月豪雨で被害の大きかった地区を重点に下水道整備を進めている。将来宅地化が進むなど状況が変われば、想定浸水被害規模や整備効果を踏まえて優先度を見直し整備を進める。開発時には農地が持つ貯水機能を代替する雨水流出抑制施設の設置促進により浸水軽減を図る方針。なお、都市部の農地は住民の憩いの場や生産者と消費者の接点としても価値があるとの考えも示された。
改正後に農業委員と農地利用最適化推進委員の関わりや業務で大きな変化があったかを確認したい。
制度改正により農業委員は主に合議体としての意思決定に注力し、地域での現場活動は農地利用最適化推進委員が担う体制になった。毎月の地区協議会や総会で両者が十分に意見交換し連携しており、円滑に業務が執行されていると報告された。
10月の取組・期限表示の啓発、本市の食品ロス量、年末年始の30・10運動の啓発方法を示してほしい。
10月に限らず年間を通じて公民館等と連携し約35回の啓発講座を実施。高校生や市民考案の食べ残し・調理くず活用レシピ集を配布。賞味期限と消費期限は啓発講座で違いを説明している。家庭系ごみ由来の食品ロスは平成30年度で約1万7,570トン（市民1人1日当たり約66グラム）。年末年始の30・10運動は岡山県と連携してパンフやグッズを活用し啓発講座で周知、市職員向けにも全庁掲示板等で参加を呼びかけている。事業系ごみ由来の食品ロスは把握できていないため推計の対象外としている。
旭川の東部は「一般市街地」として位置づけられており、岡山市浸水対策行動計画で示す「おおむね5年で順次局所的かつ効率的な下水道整備計画」の対象となるのか？
旭川の東部は一般市街地として位置づけていると回答した（一般市街地扱いである）。
旭東地域を含む一般市街地の内水氾濫対策を、国の補正予算（総合経済対策）を活用して優先的に実施できないか？
国の補正予算は有り難く、積極的に活用したい。ただし下水道整備は時間と費用がかかるため優先順位を付けて順次実施する必要がある。旭東地域を急に重点地域とするのは難しいが、既存水路の隘路解消やかさ上げなど現実的に対応可能な工事や、浸水対策特別事業の予算を使ってしっかり対応していく考え。
忘年会・新年会などで料理が残り食品ロスが発生している。参加が重なるなどで30・10運動が実践しにくい現状を踏まえ、市として30・10運動をどのように推進していくのか？
市長は30・10運動に大賛成と表明。食品ロスは大きな問題であり、健康面も含めてまず少し食べてから懇親することや、残ったものは最後に10分で食べるといった実践は合理的だと説明した。自民党市議団の会合等でも松本議員の先導により30・10運動を実施してほしいと促した。
文部科学省が開発中のMEXCBTを本市の小・中・高等学校で導入する考えがあるかを問うている。
市で現在活用しているオンライン学習ソフトはMEXCBTと同様の機能を備えていることを示し、MEXCBTが本格稼働した際の導入については研究していくとの回答。
若年層の接種率向上のためのインセンティブ導入の検討と、3回目接種（ブースター接種）に対する市の見解・準備状況を問うている。
インセンティブについては他議員への既答と同旨であるとした。3回目接種については国からの正式な通知が現時点でないため方針は示せないが、有効性・安全性や接種時期が治験で示され、国が具体的手法を示せば速やかに接種できるよう準備するとの回答。
公営住宅に宅配ボックスを設置して、再配達の削減や配達員の拘束時間短縮、環境負荷低減などの効果を得られないか検討を求めている。
ニーズ、コスト、効果、設置スペースなど多角的な観点から、他都市の事例も参考にしつつ総合的に研究・検討していくとの回答。
ブースター接種の実施を想定する中で、接種後の抗体の有無を把握するために行政が抗体検査を推奨・実施する考えがあるかを問う。
接種後の抗体価の推移は国で調査研究中であり、現時点で岡山市として抗体検査を実施・推奨する考えはないと回答した。
岡山市の小・中学校で導入されたタブレットを前提に、現在使用している学習eポータルを進化させたというMEXCBTを検証中だが、市としてMEXCBTを正式導入すべきか、現場の児童生徒や教員の習熟状況を踏まえてどのように判断・対応するのかを問う。
大きな１番，真理への畏敬についての項，お答えいたします。 岡山市教育委員会では，自立に向かって成長する子どもの育成を教育理念として，子どもたちが様々な体験を通して社会の一員としての倫理観や正義感，自然や美しいものに感動する心などを育て，よりよく生きるための豊かな人間性を育むことができるように取り組んでおります。また，学校では美し...
学級閉鎖等で児童生徒が学校のタブレットを家庭に持ち帰る運用について、保護者からの同意取得の状況や、同意しない家庭への代替措置（家庭のパソコンでのログイン等）について確認を求める。
緊急時の学びの保障として端末の持ち帰りを可能にしているが、持ち帰る際は保護者の同意書を求めている。令和3年9月8日時点で全校で約80%の家庭の同意を得ている。同意がない家庭は端末を持ち帰らないが、家庭のパソコンから学習用ポータルにログインして利用することは可能である。
金曜夕方にPCR陽性で翌週休校になったとき、児童・生徒が学校にタブレットを置いて帰宅している場合に、自宅での学習や連絡手段はどう確保するのかを問う。
タブレットが使えない場合は、事前に用意した文書で対応する。多くの学校はPTA加入のメール配信システムを活用して家庭へ連絡するほか、メールでの通知ができない場合は電話連絡で対応する、との説明。
岡山市が予定している水道料金の改定は、管路や資材、人件費など最近の物価高騰の影響を具体的にどの程度織り込んでいるのか？市民に分かりやすく示してほしい。
当局は具体的な影響を示した。アクアプラン2017作成時（平成29年度）と令和5年の比較で、代表例として150ミリ鋳鉄管が約19%増、舗装用アスファルトが約32%増。人件費は1割〜2割増、現場管理費や一般管理費等の諸経費率は約5割〜8割（50%〜80%）増となり、管路工事全体では約4割（約40%）の高騰。生コンクリート約34%増、鉄筋約100%増、送水ポンプ約27%増、浄水処理薬品は40%以上の上昇など、資材・薬品の高騰が事業費に大きく影響していると説明した。
著しい物価高騰の中で、今回の水道料金改定の幅で今後の管路整備や耐震化を進められるのか？進められない場合、どのような工夫（規模の見直し、資材選定、優先順位付けなど）を行うのか？
当局は、工事のダウンサイジングや材料の厳選、どの箇所を優先して整備するかといった選択と集中などの工夫を行いながら、安全・安心な水道水の提供を目指して努力する、との方針を示した。ただし現時点で改定幅だけで全てを確実に賄えるという確約は示しておらず、効率化や重点化で対応していく意向を示した。
配車アプリ導入支援で、本市の導入率（現状37%）を上げる目的や期待される効果（利用者の利便性向上、事業者の経営効率化）は何かを確認したい。
本市の配車アプリ導入率は37%で、全国平均や近隣県と比べ低い。導入率を増やすことを目標としており、導入が進めば利用者サービスの向上や事業者の経営効率化につながると見込んでいる。支援は国の臨時交付金を活用してタクシー事業者の初期経費を補助するもの。
支援の対象台数を228台とした理由（算定根拠）と、導入希望台数が増えた場合の対応方針を明らかにしてほしい。
事前調査で導入の意向があった台数を計上して228台と設定している。導入希望が増えた場合は事業者と協議して対応を検討していくという方針である。
岡山市内のクラス数が多い大規模中学校でも、令和4年度に宿泊を伴う修学旅行を実施できるようにするにはどうすればよいか、実施可否の基準や支援策はあるのかを問う。
教育長は子どもたちに行かせたいという強い思いを示したが、新型コロナの感染状況を踏まえ学校側が苦渋の判断をしていると説明。教育委員会としては校長会と常に連携しており、校長会任せにするわけではないと述べ、正しい情報提供を行い実施できるよう努めると回答した。
修学旅行の最終決定が校長会に委ねられている中で、教育委員会（教育長）が学校に対して実施を促す指導や働きかけを行う意思や方針があるかを問う。
教育長は校長会と教育委員会が常に連携しており、校長会任せにするつもりはないと明言。正しい情報を出して学校の判断を支援し、できるだけ修学旅行が行えるよう努力すると述べた。
岡山市の職員が営利を目的とする農業などで兼業することを許可する範囲を広げた場合、行政の公平性や市民の理解を含めてどのような課題が生じるのか？
現行では営利目的の事業（農業を含む）への兼業は基本的に制限されている。許可範囲を広げる場合は、その事業に特別の公益性・公共性があるか、市民の理解が得られるかなど、行政の公平性を確保できることが最低限の条件になると考えており、今後研究していきたい、との答弁。
消防団員の若年入団が減少する中で、岡山市の年額報酬が他自治体と比べて低く（提示された額は岡山市2万1,000円、最高例4万2,500円）、自治体間で差がある理由と、報酬や勤務時間など処遇改善の見通しを問う。
路線バスの関係でありますけれども，何度も申し上げてはいるんですけれども，岡山72万都市の中に９つの会社があると。非常に難しいところだと，これは国土交通省の自動車局の関係者皆さんおっしゃっているところであります。ただ，おっしゃるように難しいといってそこで済ませちゃったんじゃ何にもならない。市民の足としてどう確保していくかということ...
岡山市内の飲食店でHACCPの認知や実務知識が低いが、HACCPをどうやってより確実に周知・定着させ、店舗が具体的に何をすればよいか分かるようにできないか？（具体的な管理項目や記録方法の示し方、指導の強化は可能か？）
6月施行以降、手引書は配布しているものの、具体的な実施方法や記録の仕方を知らない事業者が多いと認識。必要な管理項目や記録方法などを例示して丁寧に指導することで、HACCPの促進につながると考えている。
HACCPに準拠した衛生管理を行っていることやコロナ対策を示すステッカーを作成・配布し、HACCPの認知度向上や感染対策の周知を図れないかという提案。
ステッカーは促進策の一つとなりうるが、まずは（今年6月に施行された）HACCPに基づく具体的な記録方法などを示すことが必要。どのような支援が引き続き必要かは今後検討する、という方針。
臨時交付金等を活用して市がコスト負担するなどして、学校給食で地域事業者からの食材調達を実施・拡大できないか、また優先調達に当たっての課題は何か、さらに公会計化後の観点についての確認。
給食の発注量は各校が児童・生徒数等で決めており、既に地元業者を供給先にしている例もある。市としては臨時交付金等を含め慎重に検討していく。課題としては天候等による供給量・価格の変動や、安定供給できるか、品質・衛生管理の確保が挙げられる。公会計化後も地場産食材の調達は食育の観点から重要と考えている。
操山の自然休養林はどの機関が管理しているのか。そして、管理が不十分なためにイノシシ被害が発生していると考えられるが、柵や捕獲など具体的にどのように対策していくのか教えてほしい。
操山にかかる自然休養林の管理は近畿中国森林管理局 岡山森林管理署が行っている。イノシシ対策は今後も防護柵の設置や捕獲おりの活用支援を促進するとともに、猟友会駆除班や町内会と連携して被害防止に努める。併せて岡山森林管理署へ出没情報を提供するなど連携を図る。
新劇場の使用料体系について、(1)連続利用（例えば1週間連続公演）の割引はあるのか、(2)冷暖房料金を時間利用で設定するか、(3)附属設備使用料はどう決まるのか、(4)館長やプロデューサー等の運営体制はどうなるのかを明らかにしてほしい。
中劇場の使用料減免は市認定の芸術文化団体や学生の活動を対象に導入するため、連続使用割引の設定は行わない予定。冷暖房使用料金は使用料に含める形で別途の時間利用料金は設定しない。附属設備使用料は現在の備品計画に基づき検討を進め、施設予約開始前までに決定して周知する。館長、プロデューサー、テクニカルディレクター、マネジャー等の人選は本年度中に公益財団法人岡山文化芸術創造と協力して行う予定である。
再犯防止推進計画の策定状況（進捗と時期）を教えてほしい。また、民間施設に入居している更生保護サポートセンターを市の公的施設に移設して保護司の活動を安定的に支えられないか知りたい。
再犯防止推進計画は次期「岡山市地域共生社会推進計画」に包含して策定する方針で、現時点で素案に対するパブリックコメント実施中。意見反映のうえ保健福祉政策審議会で審議し、本年度末の策定を予定している。更生保護サポートセンターの市施設への移設については、運営する保護司や所管の岡山保護観察所と協議しながら、市として可能な範囲で引き続き協力していく考え。
岡山市は再犯防止の計画を単独で作るのではなく『岡山市地域共生社会推進計画』に包含して作成するが、この呼称・包含のやり方は岡山市だけなのか、他自治体でも同じ呼称や包含形態があるのかを確認したい。
他自治体でも作成しているところはあり、計34市町村が計画を作っている。そのうち岡山市と同様に包含する形で作っているのは24市町村で、政令市も4市含まれていると報告された。
操山の自然休養林でイノシシが群れで増え、散策する子どもや高齢者の安全が心配だが、くくりわなや電柵など具体的な対策は何を検討しているのか。林野庁など国や猟友会・町内会とどう連携して被害防止を進めるのか？
現在、実態調査を行っており、地元と協議しながら有効な対策を今後検討していきたいという方針を示した。
芸術創造劇場の利用料金の体系と割引制度はどうなっていますか？特に連続使用割引を導入しているか。他の自治体の同規模中劇場の運営料金や、本市内の他の公共施設の冷暖房料金と比べて高い・安いのか、比較した情報を教えてください。
他自治体を調べた結果、連続使用割引を導入している施設は少なく、大半の施設にその割引はなかった。また、本市の他の施設の冷暖房料金については手元に資料がなく回答できないため、大至急確認して改めて報告する、との答弁。
岡山市の新しい中劇場（令和5年夏完成予定）で、6日連続などの連続使用時に利用料金が大幅に増えると市民団体が使いにくくなる。連続使用に対する割増を緩和する割引や別料金体系は検討できないか？
現行の市民文化ホールでは連続使用の割引はないと確認した。現時点では現行料金体系がシンプルで合理的と考えているが、開館後の利用状況を見ていく必要があるため、利用状況を踏まえて検討していく考えを示した。
新中劇場を担う館長・プロデューサー・テクニカルディレクターらの人選をどのように進め、公平性を保ち市民が多様な場で文化に触れられるような運営体制を整備できるか？
これから運営体制と人選を進めるが、芸術劇場としての役割を十分果たせるよう適切な体制をとり、舞台を楽しめる環境と芸術文化の発信ができるよう準備を進めていくと述べた。
新しい創造劇場の中劇場が整備される中で、文化系の複数部署が分かれている状況を踏まえ、どのように部署横断で連携して効果的なイベント運営・文化振興を行うのかを問う。
文化芸術は幅広いため、できる連携をしっかり取っていきたいと述べ、部署間の連携を進める方針を示した。
創造劇場とシンフォニーホール、そしてその間にある表町商店街をどう盛り上げて30年前のにぎわいを取り戻せるか？市はどのように支援するのか？
市長は文化体験が人格形成に重要と述べ、市の施策を「魅せる」「つくる」「集う」の3本柱で進めていると説明した。特に地域内での「つくる」（クリエーションを生む人材・場づくり）の強化が重要とし、表町の新しい動きに期待するとともに、市としては県庁通りの一車線化や路面電車延伸など複数の施策を組み合わせてサポートする考えを示した。
町内会の集会所等を安全性が確認できれば避難場所として使えるか、鍵を地域に預けて早期解錠できるか、避難物資を事前に備蓄できるかを問う。
ハザードマップ等で安全性が確認できれば町内会の集会所等も避難場所として使用可能。避難物資については既存の対応方針に基づき配備している（別回答に準じる）。また、鍵を地域の方に預けている施設は、市職員到着前でも地域の方が開錠して避難できる旨を認めている。
中区の新しい宅地開発で、道路側溝への逆流による道路浸水が発生している原因と、造成時に排水路を同時整備すべきか、業者と行政の協議のあり方を問う。
原因は新設の道路側溝の高さが下流水田の取水時の水位と逆転したための逆流・オーバーフローであると判断。開発申請時に排水放流先がない場合は道路側溝整備を求めており、道路や水路の管理者と造成地からの排水について協議することとしている。今後も業者への指導を徹底するとのこと。
旧陸運局跡地（中区藤原）について、財務省から市への打診の有無と、打診があれば跡地全体の活用方針をどう回答するかを問う。
西側約8,700平方メートルについて中国財務局岡山財務事務所から意見照会（取得要望の有無を含む）があり、全庁で照会した結果、用地全体を希望する部署はなかったが、北側市道の歩道整備のため一部取得を望む希望があったため、その旨を国に回答する予定であると説明した。
本市の消防団の定員・実員・充足率と、国が示す各種確保策に対して市が実施している具体的施策と新たな取組を問う。
定員4,660人、実員4,330人で充足率は93%。市は女性団員の入団促進、学生消防団活動認証制度による学生の入団促進、消防団協力事業所表示制度で被雇用者の確保に努めている。新たな施策として市独自の消防団PR動画を制作し、SNS等で若年層に向けて発信する取り組みを行うとしている。
操山でのイノシシ被害と人的被害の懸念に対し、捕獲実績・市の対策・注意喚起の掲示の有無を問う。
3月以降、操山地区で幼獣5頭と雌の成獣1頭を捕獲。新たにもう1基箱わなを設置予定。対策は餌となる放置物の除去や荒れ地の解消などの環境整備、侵入防止柵や駆除による個体数管理を継続し、猟友会駆除班や町内会と連携して進める。里山センターに注意喚起の掲示があり、目撃情報は担当課から町内会長や学校等に連絡し必要に応じて近隣施設へ緊急連絡する運用としている。
国天然記念物アユモドキが確認される祇園用水（高島地区）での護岸工事や底張り（全面底張りコンクリート）施工の考え方、及び生息地指定の見直し可能性を示してほしい。
アユモドキは希少な天然記念物であり、水路工事は文化財保護法により文化庁と協議して保全に努めている。平成22年のへい死事故を踏まえ市は工事実施マニュアルを作成し、原則として護岸は石積みか魚巣ブロック等の環境製品とし、全面の底張りコンクリート施工は行わない方針を採っている。生息地の指定については環境部局や教育委員会、環境保護団体等の意見を聞きながら見直しの是非を検討していく考えである。
生産緑地制度の概要を踏まえ、全国と岡山市の市街化区域内農地面積を示し、三大都市圏以外で導入している地方都市を挙げ、本市での制度導入や考え方を示してほしい。
生産緑地は居住が密集する地域で農地を残し保水機能などを維持する制度であり、大都市圏での活用が中心。岡山市の場合、市街化区域内の農地は合計で約560ヘクタールあり、岡山市は都市を形成していくべき土地として有効活用することに力点を置く考えである（災害・水害対策としての農地の保水機能も認識）。全国面積などの数値提示については当答弁では補足がない。
マスクやアルコール消毒液不足を受け、自治体配付の消毒液の種類と、次亜塩素酸水の有効性・噴霧使用の評価（学校など子どものいる場所での噴霧可否）を明らかにしてほしい。
（河野）市が学校や団体に配付した消毒液は、人体・器具両用の消毒用アルコールである。 （福井）一定の製法で作られた次亜塩素酸水は食品添加物に指定され、机やドアノブ等の器具消毒には有効と認識している。一方、噴霧については国などが吸引で有害となる可能性や有効性の不確実性を指摘しており、噴霧は行わない（行わないこととされている）と認識している。
生産緑地制度の概要を踏まえ、全国と岡山市の市街化区域内農地面積を示し、三大都市圏以外で導入している地方都市を挙げ、本市での制度導入や考え方を示してほしい。
生産緑地は居住が密集する地域で農地を残し保水機能などを維持する制度であり、大都市圏での活用が中心。岡山市の場合、市街化区域内の農地は合計で約560ヘクタールあり、岡山市は都市を形成していくべき土地として有効活用することに力点を置く考えである（災害・水害対策としての農地の保水機能も認識）。全国面積などの数値提示については当答弁では補足がない。
国天然記念物アユモドキが確認される祇園用水（高島地区）での護岸工事や底張り（全面底張りコンクリート）施工の考え方、及び生息地指定の見直し可能性を示してほしい。
アユモドキは希少な天然記念物であり、水路工事は文化財保護法により文化庁と協議して保全に努めている。平成22年のへい死事故を踏まえ市は工事実施マニュアルを作成し、原則として護岸は石積みか魚巣ブロック等の環境製品とし、全面の底張りコンクリート施工は行わない方針を採っている。生息地の指定については環境部局や教育委員会、環境保護団体等の意見を聞きながら見直しの是非を検討していく考えである。
国の一人一律10万円給付について、岡山市の現在の給付・申請状況、他都市との比較、そして市の申請受付体制（配置職員・委託体制など）を示してほしい。
給付状況は答弁で示したとおり（詳細は議会内の別答弁参照）。政令指定都市16市の把握分で申請率平均71%に対し岡山市は92.6%で上から2番目、給付率平均17.7%に対し岡山市は37.6%で上から3番目。特別定額給付金対策室は常勤職員10名・会計年度任用職員5名を配置し、委託業者約80名で申請書の受付審査を実施。区役所等での問合せ対応には兼務職員を配置している。
指定避難場所まで距離がある地域住民が近くの公会堂等へ避難したい場合に備え、市内のすべての避難所で近隣住民に鍵を預ける運用が行われているか。鍵の預かり状況を把握しているか。
基本的には地域の方に鍵を預ける形としているが、全ての避難所で誰に何本預けているかは現時点で把握していない。地域から鍵預けの要望があれば、施設管理者と危機管理室で調整して地域に鍵を預ける運用にしている。
旧陸運局跡地（総面積1万7,000㎡のうち残る8,300㎡）について、今後国から東側の土地について打診があれば改めて市として検討してほしいと求めた。
東側の土地について国から照会（打診）があった場合は、全庁に照会を行い検討していく考えであると回答した。
岡山市で国の定額給付金の給付が他市に比べて比較的早く進んでいる理由を問う。特に印刷物や封筒発注など業者確保、段取りや人員配置が影響しているのか、また未申請者への今後の周知方針はどうなっているのかを確認したい。
市側は比較的進んでいると認識しているが、印刷業者などの確保が難しい面もあったと説明。早期に対応に着手したことが進捗に寄与している可能性を挙げつつ、引き続き給付作業をスピード感を持って進め、未申請の方への通知や周知も図っていくとした。
消毒用アルコールが不足する中で次亜塩素酸水を誤って噴霧・使用する市民がいる可能性があり、そうした誤使用による事故を防ぐために市としてどのように早急に正しい情報を周知・啓発するかを問う。
正しい情報を収集し、その使用方法などを市民に丁寧かつ早急に啓発して、事故が起こらないように努める。
操山周辺の田んぼや柿園でイノシシによる食害・あぜ荒らしが深刻化しており、農家に対する具体的な防除ノウハウの早期提供や罠・電柵の設置支援を求めている。
区役所を窓口に相談を受け付け、実施隊と連携して捕獲用おりの設置場所を意見を聞きながら検討・設置する。地域向けに環境整備等の出前講座を実施しており、昨年から今年にかけて被害実態調査を行っている。有効な対策を整理した上で関係者に報告する予定。
消防団の女性団員は10年前と比べてどのように変化したか？また、学生消防団活動制度による学生団員の登録人数はどれくらいあるのか？
女性消防団員は10年前の99人から現在126人に増加しており、37人の増員となっている。学生団員は現在24名が団員として登録されていると報告した。
国の天然記念物であるアユモドキが生息する河川・水路で、地域の担い手が高齢化して底張りや藻刈りなどの浚渫作業を継続できない事例が増えている。生息地保護と浸水対策の観点から、困難な場所について市が浚渫・藻刈りを代行したり支援したりする体制や方針はあるのか？
該当地域にはアユモドキを含む希少な淡水魚が生息し、良好な環境は後世へ残す必要があると認識している。保全のためのマニュアルは制定されているが、藻刈りなどの負担は現在地域にかかっている。市としても、困難な場所や状況に応じて可能な限り対応していきたいと考えており、地元の方が誇りに思っている点を踏まえて一緒に考えていきたい、という方針を示した。
消防団員の多くが勤務者（サラリーマン）になっている中で、団員活動を続けやすくし、団員確保につなげるために、市内の事業所に『消防団協力事業所』になってもらう取り組みをさらに強化して、各事業所へのPRや周知を進められないか？
現状で被雇用者（サラリーマン）団員が約70%であることから、団員活動のしやすさや確保の観点で協力事業所を増やすことが有効と考えている。表示制度を積極的に広報して認知度を高めるとともに、消防団幹部と連携して地域の事業所を訪問するなど、取り組みをさらに強化していく方針である。
岡山市における演劇文化の向上について考え方や方策を問う（新劇場の役割含む）。
新劇場は『魅せる・集う・つくる』のコンセプトで、団体間の横連携を促進し、オペラなど大がかりな舞台芸術ができる受け皿を整えるハブとして地域の文化芽を育てていく期待を述べた。
利用料金を検討する上での市民向け意見聴取の具体的な今後の日程を問う。
8月下旬に意見交換会を予定しており、年末までに市民団体ヒアリングなどさまざまな場面で意見聴取を行い、その結果を踏まえて設置条例に定める施設使用料金を決定していく考えとした。
岡山市立総合医療センターを含め、市内医療機関で外国人旅行者の医療費未払いがどれくらい発生しているかを問う。
市立総合医療センターでは未払いが1件発生しているとのこと。それ以外の市内医療機関の未払い状況は把握していないと回答した。
事業者が地区交通安全対策協議を実施しない場合に、行政が工事の中止を命じることができるかを問う。
協議は法令に基づく義務ではなく『お願い』のため、協議が実施されないことを理由に工事を止める法的な権限はないと説明した。
旅行保険に未加入の訪日外国人による医療費未払い問題について、岡山市として検討すべき対策を問う。
国がワーキンググループで総合対策を検討中であり、岡山市は国の動向を注視し情報収集を行い、市所管病院に適宜情報提供するなど適切に対応していく考えを示した。
地区交通安全対策協議会において、どの規模の建築・開発工事に対して事業者に協議を求めているのかという基準を問う。
建築工事では床面積500平方メートル以上、開発工事では敷地面積2,000平方メートル以上の場合に事業者に協議を求めていると説明。協議のお願い文は公表して事業者へ働きかけている。
新劇場の想定利用料金は市民文化団体にとって負担が大きくなるが、市民団体が利用しやすい料金にできるかを問う。
使用料案は他都市事例や充実した舞台設備を踏まえ提示しているが、既存施設利用者ニーズや運営維持コストを検証し、収支バランスを総合勘案して設置条例に基づき決定する考え。また市長は新劇場を団体間の連携のハブとし、演劇等の受け皿整備で文化向上につなげたいと述べた。
交通安全対策協議の協議書は『お願い』で法的強制力がないため、民間業者が協議に参加せずガードマン不設置など安全配慮が不十分な工事を行う例がある。そうした業者に対して、条例でなくても何らかの強制的な対応や規制強化はできないか？
民間業者に対してはまだ周知されていない業者もいる可能性があるため、開発指導課や建築指導課の窓口で協議書への対応を周知するとともに、建築検査機関など民間の検査機関にも協力要請する。対応が不十分な事案については地域と連携して市も一緒に業者へ働きかける方針。
新設される岡山芸術創造劇場は既存の市民文化ホールや市民会館の代替となるが、開館後に既存施設はどう扱われるのか。また、新劇場が市民団体や演劇家にとって利用しやすい料金や環境を確保できるか？
岡山芸術創造劇場は市民会館と市民文化ホールを複合化する施設として整備し、合併推進債を活用している。したがって新劇場が完成した時点で市民文化ホール及び市民会館の機能は廃止されるとの方針。
岡山平和祈念館（中区奥市）と岡山シティミュージアムの岡山空襲展示室は連携して、戦争の悲惨さや平和の尊さを多くの市民・次世代に伝えるためにどう活用・連携できるか？
両施設は戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に継承するという目的を共有しており、今後どのような連携が可能か検討していきたいと述べた。
岡山環状道路（外環状線）は総延長約38kmのうち現在どの程度整備済みなのか？完成の見通しはあるのか？東岡山地区のJRアンダーパス（中区土田）はいつ完成し供用開始できるのか、スロープ施工中に部分的に通行させることは可能か？中井から土田にかけての用地測量・用地買収の状況はどうなっているか？今後の地元説明会の予定はあるか？
外環状線は構想区間を含む約38kmのうち暫定整備で約45%（約17.3km）完了。国や市が進めている区間が完了すると暫定整備は約52%、完成は約17%になる見込みだが、残る区間が多く予算・工期の制約があり完成時期は見通せない。JRアンダーパスは新幹線・在来線直下区間をJR西日本に委託して整備中で、令和7年度（2025年度）完成を目指している。スロープ施工中の部分供用は安全確保や工期延長の観点から困難と判断している。中区中井〜国府市場区間は用地測量を終え用地交渉中で取得率は約3%。平成25年度以降、段階的に地元説明会を実施しており、今後は他区間の進捗を見ながら改めて地元説明会を行い用地測量に着手したいとしている。
市民文化ホールにある中ホール（約800席）のような代替施設が岡山市内にないが、代わりにどのような施設を整備して既存の団体や公演ニーズに応えるつもりか？例えば複数の300席程度のスタジオ等で代替可能か？
新施設は市民文化ホールと市民会館の機能を合わせた形で整備する方針。規模はやや小さくなるが、新しい劇場で創造的事業を行いつつ、既存事業も継続できるよう調整する。300席程度の収容が可能なスタジオを複数整備するなどして、できるだけ既存団体のニーズに応えたいとしている。
市民文化ホールにある中ホール（約800席）のような代替施設が岡山市内にないが、代わりにどのような施設を整備して既存の団体や公演ニーズに応えるつもりか？例えば複数の300席程度のスタジオ等で代替可能か？
新施設は市民文化ホールと市民会館の機能を合わせた形で整備する方針。規模はやや小さくなるが、新しい劇場で創造的事業を行いつつ、既存事業も継続できるよう調整する。300席程度の収容が可能なスタジオを複数整備するなどして、できるだけ既存団体のニーズに応えたいとしている。
外環状線の用地買収が現在3%程度にとどまっており、高齢の地権者など早期に土地を手放したい人がいる。そうした地権者から要望があれば、対象区間で市が先行して用地を取得することは可能かを尋ねている。
現在は3.5kmの区間で事業を進めており、最優先で整備しているのはJRのアンダーパス周辺の東側区間。他の区間については積極的に買収できる状況にはないが、残る2つの区間の西側区間は用地測量は終えており、先行買収を希望する要請があれば対応する。中央の区間については、対応の進め方を検討したいとしている。
岡山市の協力事業所表示制度に現在登録している事業者は何社くらいあるのか？
消防団協力事業所表示制度を導入している事業所の数ということでありますが，今年度当初20事業所でありましたが，来年度，運用開始の本市競争入札参加資格審査におけるインセンティブの報道後，４事業所が新たに加わり24事業所となっております。 以上です。
地域の協力事業所が持つ「常備消防より早く初動する」取り組みを制度として周知・PRして支援できないかを問う。
消防団等への感謝とともに、全国的に消防団員が減少している中で岡山の消防団は頑張っていると評価し、今後も消防団と連携して市の安全・安心を守っていきたいと述べた。協力事業所の制度周知についての具体的な方針表明はなかった。
市長に対し、消防団員への激励の言葉と今後の支援について表明を求める。
市長は消防団が火災のみならず様々な災害に率先して対応していることに感謝を述べ、全国的な団員減少を踏まえつつ岡山の消防団は頑張っていると評価し、今後もともに安全・安心を守っていきたいと激励を含めた支援の意思を示した。
4月から始まる新制度に備え、岡山市としてどのような受け入れや生活支援（相談窓口整備・翻訳機器導入・民間委託等）を行う予定か、現時点の取り組みを示してほしい。
国の総合的対応策を踏まえ、岡山市でも岡山市多文化共生社会推進プランの下で必要な取り組みを推進していく。国の新政策への迅速な対応を含め、受け入れ環境整備を進める考えを示した（具体施策は国方針に沿って進める旨の回答）。
地震や大規模災害で現場が多数発生した場合、消防はどのようにして救命活動の優先順位（どの現場を優先するか、誰を優先して救助するか）を判断するのか説明してほしい。
平成28年に制定した震災等活動基準に基づき、複数の救助事案発生時は現場状況の早期把握に努め、より多くの人を救出できる現場を優先する。さらにその現場内では重傷者、乳幼児、高齢者、障害のある人など体力面で配慮が必要な人を優先して救出する方針で、一人でも多くの命を救うことを目指すとした。
岡山市の市立小・中学校で今年冬にインフルエンザと診断された児童・生徒数と学級閉鎖数を示してほしい。また、学校でどのような感染予防対策を実施しているか具体的に示してほしい。
昨年9月1日〜今年1月31日の間で小学生5,125人・中学生2,004人の計7,129人がインフルエンザと診断され、254学級が学級閉鎖となった。対策として教育委員会が季節前や流行期に学校へ手洗い・うがい等の予防通知を行い、各校で児童への直接指導や家庭向け配布物で周知。感染者への出席停止や学級閉鎖の措置で蔓延防止に努めている。
再犯率が高い現状を踏まえ、岡山市として再犯防止のための推進計画をどのように考え、どのような取り組みを進めているのか（策定時期や具体施策の方向性は何か）を示してほしい。
矯正施設所在自治体会議の発起人として準備を進めており、今年6月に具体的設立を目指している。推進計画の策定に向け準備中で、就労先や住居の確保、保健・医療・福祉サービス利用促進、学校との連携による就学支援など多岐にわたる施策について関係機関と協議し役割分担を整理していく考えを示した。
保護司が全国的に定員割れ・なり手不足になっているが、岡山市として側面支援や広報で保護司の担い手不足を解消できないか？
市は『社会を明るくする運動』の作文コンクールなどを広報紙で紹介するなど保護司活動の周知・PRを行い、役割を伝えることでなり手不足の解消に努めると説明した。
学校の教室で適度な湿度を保つために加湿器の設置は可能か、衛生管理の問題も含めて岡山市としてどう対応できるか？
加湿器は衛生管理が難しいため学校での恒常的な設置は困難として、代替策として濡れタオルや水を張ったバケツを教室に置くなどで湿度確保に努め、密閉を避け適切な換気を徹底することが重要だと説明した。
国の交付金公募（短期間の募集）を受けて、岡山市は外国人相談窓口の新設・拡充をどのように進めるのか？
現在、国際課と友好交流サロンに外国人相談窓口を設置しており、今後さらに相談窓口を拡充する方向で検討していると答えた。
市職員に対して、定年（および再任用期間終了）後に保護司になってもらえるよう、庁内での啓発や周知を行ってほしいという要望。
職員への情報提供は社会貢献の観点から必要と考えており、職員に知らせる（庁内周知を行う）ことを検討していくとの方針を示した。
平成30年度の寄附件数・寄附金額、制度による効果と市の収支状況について明らかにしてほしい。
平成30年度は寄附件数6,071件、寄附金額約1億2,198万円。岡山市民が他自治体に寄附し控除された市民税相当額の合計は約13億5,661万円。控除分の一部は地方交付税で措置されるが、事業経費等を含めると全体収支は約2億5,900万円のマイナスと試算。寄附金は寄附者希望使途に沿って活用しており、今後もより多くの寄附を得られるよう取り組む考え。
ふるさと納税の担当部局を産業観光局にすることが有利ではないか。他自治体の担当配置を踏まえた見解を示せ。
担当部署は自治体ごとに異なり、政令市では産業・観光部門が担当する例は少数。県内でも担当部署はまちまち。今後も全庁で連携して取り組む方針であり、一部署に固定することだけで優位性が自動的に生まれるとは限らないと整理した。
返礼品が果物に偏っておりオフシーズン対応や物品以外（体験等）の導入、ポータルサイト整備等で寄附を増やせないか。
返礼品の約7割が桃やブドウで季節性が高く、オフシーズンの対応が不十分。物品に偏っている点もある。浜松市など先行事例は多様な返礼品や複数のポータル運営で積極的に取り組んでいるため、岡山市も他市の事例を研究し、見直していきたいと述べた。
市有施設における不適切なブロック塀の数や対応状況、スケジュールを明らかにしてほしい。
今年度対応分として72施設を予算計上しており、各所管部署で順次対応を進める。改修時期に合わせて対応するものや隣接所有者と協議して修繕するものもある。企業会計扱いのものは既に対応済みとしている。
出会いのひろばの実施状況や参加者の声を踏まえ、他イベントとのタイアップやPR強化（必要な対象へ情報を届ける手段）は可能か。
昨年度は複数イベントを実施し106人が参加、参加者の6割が交際のきっかけになったと回答。実行委員中心で企画運営している。イベント同士のタイアップは参加者が自然に対話できる企画を基準に実行委員の意見を聞きつつ検討する。広報は既に市紙面やホームページ、チラシを活用しているが不足を感じており、今年9月からFacebookやTwitterでのPRを開始し、必要な対象に情報が届くよう努める方針。
移行申請の状況（申請数・未申請の理由）と、申請しなかったクラブへの市の支援や今後のスケジュールはどうなっているか。
令和2年度の移行は22クラブが申請、うち19クラブで移行を固め、残る3クラブは月末調整中。申請を見送った65クラブは「移行後の状況を見たい」「検討期間が短く合意形成や保護者説明が間に合わなかった」「職員体制の確保が難しい」等が主な理由。移行確定クラブとは市と覚書を交わし、11月中旬から入所説明会や募集を開始。市は試行や公社による支援員採用、備品引継ぎ等の準備支援を行い、申請しなかったクラブには個別に事情を聞きつつ条件の弾力化や丁寧な説明で移行支援を行う方針。