マイナンバーカードを保険証として緊急時に使う仕組み（マイナ救急）について、傷病者が会話不能・意思表示不能な場合に本人の了承が得られないとき、医療機関が本人同意なしにマイナ保険証を利用できるのか、代理人確認や利用の記録・運用ルールはどうなっているのかを確認したい。
その他の委員の方から御意見は。よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ それでは、意見も出尽くしたようですので採決に入ります。 ［採決－方法：挙手採決 結果：委員６名中、賛成０名 不採択］
基本計画の検討過程で「5,000席程度」との結論が示されたように見える一方で最終確定されていない状況で、これまでに基礎調査385万円、基本計画2,750万円を使っているにもかかわらず、なぜさらに2,000万円超の追加調査が必要なのか？追加調査の目的・必要性と、これまでの支出の妥当性、長期的な財政リスクへの配慮（札幌ドームの事例等）をどう考えているのか示してください。
１番，新アリーナの整備について，市長答弁以外順次お答えいたします。 今回の調査費はどのような背景で何を調査するのかについてです。 基本計画では，トップリーグの施設基準を充足する5,000席以上について検討いたしましたが，席数の増加についての要望がございました。これらを踏まえ，追加の調査が必要と判断し，最適な施設規模や事業手法，整...
今回の補正予算に計上された新アリーナの追加調査費の内訳を具体的に示してください。また、その追加調査を実施する事業者はどのような手続きで、どの基準で選定されるのか（公募・随意契約等）、選定プロセスを明らかにしてください。
私は，アリーナ整備について申し上げたいと思いますが，まず必要性につき市民に説明をと，県の協力がない中で進めることにしたのはどういうことかと，今後どのように県との協力を考えているかという点について申し上げたいと思います。 もう２年以上前になりますけど，そもそもは経済界の方から要請があり，新アリーナ整備の議論を始めたところであります...
改正で基本理念に加わった「食料安全保障」について、岡山市は市民一人ひとりが良質な食料を合理的な価格で安定的に入手できる状態を現在どのように把握しているのか。地域の食料自給率や脆弱性（国際情勢等の影響）を踏まえた現状評価を示してください。
大きい４番，食料・農業・農村基本法の改正に関して順次お答えいたします。 本市の食料安全保障についての現状と岡山市の食料自給率についてお答えいたします。 現在岡山市においては，食料安全保障上大きな問題が生じるような状況にはないと認識しておりますが，食料・農業・農村基本法の見直しの論点とされている輸入リスク，世界的な在庫の減少と穀物...
ガバメントクラウドとは何かという点と、岡山市の行政システムをガバメントクラウドに移行することで市民が受ける行政サービス（利便性や提供方法）は具体的にどのように変わるのか？また、国が示す2025年度末の移行完了期限に岡山市は間に合う見込みか、期限に間に合わない場合の弊害は何か、さらに移行によって岡山市の運用経費がどれだけ削減される見込みかを示してください。
１番，ガバメントクラウド移行についての項にお答えいたします。 まず，ガバメントクラウドとは何か，市民サービスはどう変わるかについてです。 ガバメントクラウドは，国が整備した国と地方自治体が利用できるクラウド環境です。現在は，自治体ごとに独自の行政システムを運用していますが，今後はガバメントクラウド上で国が示す標準仕様に沿った行政...
食料・農業・農村基本法の改正で追加された「環境との調和」や附帯決議にある「生物多様性の保全」を踏まえ、岡山市は環境負荷を抑えた農業、生物多様性の保全を組み込んだ食料システムの確立に向けてどのような施策（農薬・化学肥料の削減支援、里地里山保全、環境配慮型農法の普及支援など）を行っているか示してください。
大きい３番，多目的アリーナの整備について順次お答えします。 まず，民設は検討したのかについてですが，江田議員に市長が御答弁したとおりです。 次に，アリーナ整備に係る追加調査事業の費用の根拠は，事業者の選定はについてです。 多目的屋内施設（アリーナ）の整備に係る追加調査事業では適切な施設規模や機能等の調査，検討を行うこととしており...
岡山市が進めている新アリーナ整備について、当初から民間が整備・運営する「民設民営（民間主導）」の選択肢は検討されたのか、検討したならその結論と理由、検討していないならその理由を示してください。
私は，アリーナ整備について申し上げたいと思いますが，まず必要性につき市民に説明をと，県の協力がない中で進めることにしたのはどういうことかと，今後どのように県との協力を考えているかという点について申し上げたいと思います。 もう２年以上前になりますけど，そもそもは経済界の方から要請があり，新アリーナ整備の議論を始めたところであります...
岡山市は多くの自慢できるフルーツ等の特産品を持っているが、改正法で明記された「収益性向上に資する農産物の輸出促進」を見据えて、岡山市としてどのような具体的施策（販路開拓支援、検疫・規格対応支援、輸出支援体制の構築等）を行っているか示してください。
私は，アリーナ整備について申し上げたいと思いますが，まず必要性につき市民に説明をと，県の協力がない中で進めることにしたのはどういうことかと，今後どのように県との協力を考えているかという点について申し上げたいと思います。 もう２年以上前になりますけど，そもそもは経済界の方から要請があり，新アリーナ整備の議論を始めたところであります...
市が進める公共施設の空調改修を3分割で発注した結果、工期が令和9年6月まで延びる見込みになったが、分割をしなければもっと早く空調を稼働できたのか、暑くなる前に終えられなかった理由は何かを問う。
高成委員の質疑は終了しました。 これに関連する質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ないようなので、本案について意見表明があればお願いをいたします。 ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ それでは、採決いたします。 ［採決－方法：簡易採決 結果：全会一致 同意］
各局でバラバラに運用している市の公式以外のSNSアカウントを広報広聴課で取りまとめ、アカウントを集約することで登録者数や再生回数を増やし広報効果を高められるかを問う質問。
（答弁要約なし）
市が設置した歴史案内看板の一覧を掲載する「岡山歴史のまちしるべ活用事業」のウェブページが見にくい。写真・図・地図を活かした見せ方や表示の工夫で、より多くの市民が内容に触れられるようにできないかを問う。
難しい質問ですよね。銭湯がどんどんなくなっているという話をされていました。それは経営上の問題ということだろうと思います。一つはコストが上がっている，そして利用する方々が少なくなっている，需要面が小さくなってきている，そういったところから銭湯自身が少なくなっている，私も承知しているところであります。 合理性の面から見ると，確かに銭...
自治体内で高等教育機関全体を所管する部署がない中で、岡山市では大学等との調整や協議をどのように実施しているのか、実務上の運用と課題を示してほしい。
岡山市では政策局が窓口となり、担当部署間の調整を行っている。今後も大学等と良好な関係を保ちつつ、連携の取組のさらなる掘り起こしに努めると説明し、大きな構造的問題は述べられなかったが、より一層の取組展開を目指す意向を示した。
岡山市が各大学と締結している包括連携協定の概要、締結に至った経緯、締結後に得られた主な実績（連携の中身と成果）を明らかにしてほしい。
従来の個別協定を拡大し、地域人材育成・地域振興・防災減災支援など幅広い分野で連携するため包括連携協定を締結している。実績としては学生イノベーションチャレンジなど学生の参加や、防火啓発活動への学生ボランティア派遣等があると報告した。
岡山桃太郎空港で11月に行われた自衛隊の統合演習について、国・県からの連絡時期と内容、市当局内での協議・共有の経緯、市民や教育機関・議会への情報提供の範囲と時期、議会への説明がなかった理由、住民の不安に対する十分な説明だったかを問う。
防衛省から10月初旬に11月実施の連絡があり、県が空港周辺にチラシ配布・10月27日報道発表を実施。市には11月13日に県から教育機関への周知依頼があり、教育委員会等へ情報提供、市の全庁掲示板で共有した。市は当該演習を国の施策と位置付け、『当事者（国・県等）が市民等への説明を行うことで足りる』と判断し、市自らが大々的に住民向け説明を行わなかったと説明した。
市が行っている危機管理室などによる防災の出前授業は市民啓発に役立っている。今後も継続・充実させるために、講座の頻度や対象拡大、周知方法などどのように強化していくのか？
私は，おかやま妊娠ホットラインの今後の周知方法等についてということであります。 妊娠・出産について周囲に相談できずに悩んでおられる方については，予期しない妊娠，また経済的困窮，社会的孤立などの様々な背景があり，妊娠期からの切れ目のない支援を行うことが重要であると考えております。 このホットラインでありますけれども，６月２日に開設...
林野火災でヘリが初日に迅速に出動し45回放水するなど対応が行われたが、今回の対応を踏まえた今後の検証や改善点の整理・公表はどう進めるのか？市民の不安解消のための検証計画はあるか？
私は，おかやま妊娠ホットラインの今後の周知方法等についてということであります。 妊娠・出産について周囲に相談できずに悩んでおられる方については，予期しない妊娠，また経済的困窮，社会的孤立などの様々な背景があり，妊娠期からの切れ目のない支援を行うことが重要であると考えております。 このホットラインでありますけれども，６月２日に開設...
申請が必要な制度で物価高対策支援金は受給率94%なのに対し高校生奨学金は39%と差がある。申請主義による手続き上の壁をどう取り除き、デジタル庁の自治体システム標準化などで受給率を改善できないか？周知や申請支援の対策は？
私は，おかやま妊娠ホットラインの今後の周知方法等についてということであります。 妊娠・出産について周囲に相談できずに悩んでおられる方については，予期しない妊娠，また経済的困窮，社会的孤立などの様々な背景があり，妊娠期からの切れ目のない支援を行うことが重要であると考えております。 このホットラインでありますけれども，６月２日に開設...
選挙管理委員会の広報車はスピーカー音量が小さいとの指摘がある。市民に広報内容がしっかり届くよう、音量の調整や運行時間・順路の工夫などでより効果的に運行できないか？
周辺環境への配慮は前提にしつつ、市民に広報が届くよう音量を含め時間帯や順路を工夫して、効果的な運行に取り組んでいきたいと説明した。
自衛隊の訓練が基地の使用不能を想定するものであれば、岡山市は国民保護計画の第2章に示すとおり、訓練の内容に応じて市民へ正確で適時な情報提供を行うべきではないか。また、航空機騒音で保育園の子どもが昼寝できないなど市民の不安に市として寄り添う対応が必要ではないか。
国民保護計画は武力攻撃時の対応を定めたものであり、今回の訓練は計画そのものを想定したものではないと認識している。今回の実施内容から判断して、市民への説明は当事者が行うべきだと判断したが、事象の内容によっては市も必要と判断すれば市民への情報提供をしっかり行っていく考えである。
農作物被害だけでなく市民からの苦情があるヌートリアやアライグマ等の外来生物（市街地で悪さをする個体）に対して、岡山市としてどのような防除・対策を行っているのか。
生態系に大きな影響を及ぼす特定外来生物については、侵入・拡散防止のため関係機関と情報を共有している。外来生物法の改正により今年4月から市町村も防除に努めることとされたため、環境省等と調整しながら対策を進めていくとのこと。
投票立会人の具体的な業務内容・研修方法・拘束時間・報酬はどうなっているのか？1回の選挙で市全体では何名の立会人が必要か？立会人確保の現状課題と町内会にかかる負担について市はどう認識しているか？市はどのような負担軽減策を取っているか？そして投票立会人を公募化する際のメリットとデメリットは何か？
投票立会人は公正な選挙確保のため投票手続全般に立ち会い投票箱を送る等の業務がある。研修は事前に資料送付で周知し、当日は勤務に臨んでもらう。拘束時間は投票所の開閉に合わせた約13時間、報酬は12,700円。直近の岡山県知事選では当日投票所で268人枠、期日前で640人枠の動員があった。立会人業務は長時間かつ暑さや環境面で負担が大きく、交代制導入や暑さ対策、投票箱送致謝礼の単価引上げなどで負担軽減に努めている。公募のメリットは若年層の選挙啓発効果が期待できる点、デメリットは短期間の選挙準備で適正に業務を担保するための選考に時間を要する点などである。
公衆浴場が営業していない地域の住民に対する入浴支援策はあるか？市の高齢者入浴促進事業の助成は居住地域に関係なく使えるのか？
高齢者入浴促進事業では自宅に入浴設備のない市民税非課税の高齢者が対象で、市内どの地域に住んでいても指定の公衆浴場を利用する際に入浴料金の一部を助成する入浴券を利用できる。対象者には助成の利用を促している。
岡山市が管理する公民館・図書館・各ふれあいセンターでの災害時の備えはどのようになっているか？避難訓練は職員のみか利用者を含めるか、実施時間帯はいつか？市管理の温浴施設では災害発生時にどのように対応するのか？各施設で避難訓練を充実させるために検討していることはあるか？
公民館・図書館・ふれあいセンターは消防法第8条に基づく消防計画を定め、自衛消防隊を組織し年1回の避難・消火訓練を実施している。訓練は営業時間内に職員と来館者を対象に行う場合があり、閉館時に職員のみで行う場合もある。ふれあいセンターの温浴施設では職員が誘導し迅速に屋外へ避難させる運用としている。今後は議員が紹介した事例を参考にしつつ、全庁的な取組や消防署からの指導を踏まえて適宜充実を図る。公民館では津波想定の垂直避難訓練等の取組事例があるため、関係部局と連携し多様なケースに対応できるよう努める。
銭湯利用促進のほか、市の運営する入浴施設（桑の湯など）を案内して高齢者の入浴機会を増やす支援策を検討できないか問うた。
桑の湯単独の利用促進というより、桑の湯を含むふれあいセンター全体の利用促進を図る方針。無料のふれあいバスを運行するなど、健康増進施設の利用促進につなげたいとした。
町内会の負担を減らすため投票立会人に公募を導入する提案について、他自治体事例を踏まえつつ、公募導入で想定される課題（周知方法や選考）とそれらの解決策を問うた。
公募時は応募対象や効果的な周知方法の工夫が必要。引き続き町内会の意見を聞きつつ、立会人負担軽減策を検討し、公正な選挙実施に努めたいとした。
カーブミラーを設置する際の「15戸」という戸数基準の根拠が不明なため、事故予防の観点から基準を見直し（戸数引下げや区役所による現地調査・協議での柔軟な設置判断）を検討できないか求めた。
カーブミラー設置の要綱の件で，15戸以下の要件というところも見直す中で再検討していただけないかという御質問だったと思います。 この要綱の制定は昭和58年と，制定から40年以上を経過しており，また今まで大幅な見直しも行ってきておりません。こういった経過した中で社会環境等も変わってきていると思われます。カーブミラーの設置の考え方をい...
公共交通の結節点である鉄道駅やバス停付近の駐輪場は整備が進んでいるか。特に福田バス停の整備状況や、備中箕島駅・上道駅での整備状況はどうなっているか？
公共交通の利用促進のため、駅やバス停等で長時間駐輪を基本とした駐輪場整備を進めている。令和6年度には福田バス停で駐輪場整備を行い、備中箕島駅と上道駅でも現在整備を進めていると報告した。今後も利用ニーズに応じて拡充する意向。
岡山市が自転車を活用したまちづくりについてどのような理念を持ち、どんな施策（インフラ整備やマナー周知等）で実現しようとしているのか？特に岡山市の地形や気候を踏まえた考え方は？
岡山市は平坦で晴れの日が多い気候を踏まえ、誰もが安全で快適に自転車を使える都市を目指すとし、令和4年3月に『岡山市自転車活用推進計画』を策定。自転車通行空間や駐輪場整備、ももちゃり充実などのハード施策に加え、通行ルール・マナー周知などのソフト施策に取り組んでいると説明した。
令和8年4月から導入される自転車の青切符制度について、岡山市はどう周知を進め、県警や交通安全団体など関係者とどのように連携していくのか？
県警や交通安全対策協議会、交通安全母の会などと情報共有を図っており、啓発用チラシを作成中。今後あらゆる機会を捉えて関係機関と連携して周知を徹底していく考え。
静岡市の防災ナビのように、市民のスマホから被害情報を投稿できる機能を岡山市の公式LINEに追加して、災害時の現場情報収集に役立てられないか？導入の可否や検討状況は？
画像や動画で市へ直接通報できる仕組みは迅速な現場把握に有効と考えており、関係部局で情報収集を行い、同様の仕組みを導入している他都市の事例を調査・研究していきたいと述べた。
災害時に市民が発信する被害情報は、岡山市でどのような手順とシステムで収集・関係部署へ共有しているのか？SNS発信の取扱いはどうしているのか？
災害時は市民からの被害通報を電話で受け、通報内容は県の総合防災情報システムを使って市内関係部署で共有する。加えてXやInstagramなどのSNS発信も災害対策本部で一元的に確認できる体制を整備している。
岡山市が定めた自転車通行空間の整備計画（対象路線長や重点エリア）はどうなっており、現時点での整備済み延長や整備率はどの程度か？
計画では中心部の重点エリア等を含め合計119.8キロを整備対象とし、令和6年度末時点の整備済み延長は41.1キロ、計画全体に対する整備率は34.3%であり、引き続き着実に整備を進めるとした。
『整備事業』という事業名の意図（議決で事業が始まるのか）、市が1,000万円で企業向け説明資料を全額負担する経緯、寄附が集まらない原因、企業向けに既存資料で不足している点、寄附目標の考え方を示してほしい。
事業名はアリーナ整備に係る予算を示すもので、議決をもって直ちに整備が始まるわけではない。商工会議所から企業側でアリーナの具体像や企業版ふるさと納税の説明がしにくいという声があり、市として必要と判断して企業や市民へ分かりやすく説明・機運醸成するため市負担で説明資料を作成することとした。企業から寄附が集まりにくい要因は、経済波及効果や整備の必要性、企業版ふるさと納税のメリットなどの周知・理解が進んでいないことにあると考えている。1,000万円はパース150万円、動画600万円、リーフレット等250万円で積算し、企業訪問資料や関係機関配布、HP・SNSで発信する予定。寄附額は「これだけあれば事業化する」という閾値ではなく、市民理解の醸成を重視していると説明した。
タクシー配車アプリ導入支援の概要、国交付金の活用、対象台数や金額、導入による利用者・事業者への効果を知りたい。
国の臨時交付金を活用し、タクシー事業者のアプリ導入初期費用を支援。228台分、2,280万円を計上。市内の台数減少や配車の遅れ・断りの課題を踏まえ、GPSで呼出・予約・到着時間や料金の事前把握、ネット決済等を可能にして利用者利便性向上と事業者の配車・業務効率化を図り、タクシーの維持確保に資するとの説明。
今回追加される整備の必要性と経緯、事業総額および国・事業者・市の負担額の内訳を示してほしい。
令和4年に建築基準法の認識不足で事業費が膨らんだため一部見送りとなったが、バス上屋や修景ゾーン等については関係団体の要望を踏まえ当初計画どおり整備を復活。整備により観光的シンボル空間や利用者の利便性向上（老朽化対策）を図る。総事業費は約122億円で、国の補助金・交付税約73億円、岡山電気軌道負担約5億円、市の負担約44億円を見込む。
事業の理念（重点対象など）、闇バイトへの取組、防犯カメラの効果的な設置場所（プライバシー配慮含む）、録画データの管理方針を確認したい。
理念は犯罪抑止と市民（特に子ども）を守ること。闇バイト対策として防犯カメラ設置の促進を位置付け、防犯効果・安心感・事件解決の効果があると説明。未然防止では県警と連携し市HPやSNSで注意喚起・相談周知を行う。防犯カメラは県ガイドラインに沿って設置・運用し、撮影範囲を限定して不要な画像を撮らないこと、設置前に管轄警察署に意見を求めること、管理責任者の指定や保存・利用・提供の制限など適正な管理を条件とする旨を示した。
本事業で小中学生1人当たりの月額でどれだけ保護者負担が軽減されるのかを具体的金額で示してほしい。
公会計化に伴い年額を10期で納付する仕組みで月額換算を提示。令和6年度は物価高騰で増額した分を支援し、月額で小学生は約370円、中学生は約570円を支援して当初設定の月額（小学生6,000円・中学生7,000円）を据え置く。令和7年度見込みは、米価高騰分で小学生約150円・中学生約240円を支援し、月額は小学生6,100円・中学生7,200円の想定。
追加調査で作成した成果物が、企業等への寄附説明などに使える説明資料として不足しているかを問う質問。
追加調査では最適な施設規模、事業手法、整備費や運営費等を調査しており、企業等への寄附説明用の資料を想定して作成したものではないため、質問で示されたような説明資料ではない、との答弁。