休日部活動の地域展開を進める際に、地域間で指導者確保や事業進捗に差が出る懸念があるため、格差是正策を問う。
区ごとの実施状況や指導者確保の状況を踏まえ、地域の公民館などの地域資源と連携するとともに、スポーツ文化局と教育委員会が協働して人材確保や地域間格差の是正に努める。
デジタル化が難しい高齢化した町内会に対し、50町内会のモデル実施やLINE機能追加、講習会で具体的にどう支援するのかを問う。
来年度から50町内会を対象にモデル実施でアプリ等の導入費用を一部助成し、岡山市公式LINEに町内会向け機能を追加する。高齢者向けの支援や講習会も行い、段階的かつ丁寧に進める方針。
八潮市の事故を踏まえ、岡山市での下水道管の空洞・腐食調査結果や優先更新区間、耐震化計画・予算措置など市民安全確保の方針を問う。
国の補助制度を活用し老朽化対策費約27億円を計上して奥田幹線や天瀬幹線の更新を進める。テレビカメラ調査で一部腐食を確認し応急措置を実施。下水道の重要管路約580kmの耐震化を優先し、令和6年度末時点で約81%が対策済み。ポンプ場・処理場27施設のうち4施設が耐震化完了。令和8年度は耐震化等に約62億円を計上予定。
増加する不登校児童・生徒に寄り添うため、校内支援教室の体制強化や南区に開設予定の支援教室、民間フリースクール利用者への経済的支援の実施内容を問う。
来年度は校内支援教室への教員配置を拡充し、中学生対象の南区支援教室は旧芳泉幼稚園舎を活用して今年秋頃開設予定。フリースクール等民間施設利用者には限度額内で利用料の2分の1を補助する方針。
岡山城西の丸の歴史的価値を生かした施設・機能の方向性（避難場所含む）を有識者会議でどう検討していくのかを問う。
6月頃から学識経験者や経済界を交え有識者会議を開催し、歴史的価値や活用の方向性、整備機能や候補施設を検討する。避難場所としての役割も考慮し、烏城公園石山地区の整備状況も踏まえて一体的に検討する方針。
該当エリア内で世界連邦のモニュメントを移設・再設置する場合、市としてどの地点を最も適切と考えているのか、具体的な候補場所はどこか？
（答弁要約なし）
世界連邦運動が始まった当時の人たちの世界平和に対する考え方や歴史を、モニュメントの撤去・変更後も市が分かりやすい形でどう記録・展示して保存するのか？
（答弁要約なし）
岡山市が市民に向けて『どのような都市を目指すのか』『中四国の中でどの分野で優れているのか』を分かりやすく示してほしいという要望。
岡山市の都市像を一義的に規定し過ぎるのは避けたいとしつつ、歴史を大切にしながら文化発信（劇場等）などを通じて魅力をつくっていく必要があると説明。『総合力』という観点からの積み上げを重視し、幸福度ランキング（東洋経済の5位）等を成果の一例として挙げ、引き続き市民と共にまちを良くしていきたいと述べた。
歩行者・自転車に優しい道路整備の観点から、町内会の協力を得て身近な危険箇所の点検を改めて行い、必要な防護柵設置等を進められないかを問う。
現状は一部でパトロールを行うなどしているが、地元からの問い合わせは受け身になっている面があると説明。用水路対応での住民協力の事例を挙げつつ、地元の意見をどのように取り入れるかやITの活用なども含め、協力の在り方を検討していきたいとした。
周辺地域・中山間地域の衰退が深刻であり、地元で育った子どもたちが戻って地域の後継者にならないことが主要因と考えられる。若者の定住やモチベーション向上をどう図るかを問う。
直接の具体策は示さず、岡山市の『総合力』や雇用・教育など多面的な積み上げが重要だと述べ、幸福度などの指標を踏まえて今後もまちの魅力向上に努める考えを示した。
岡山市と倉敷市は合わせて約120万人のポテンシャルがあるが、両市の連携を強化して都市間競争に対応すべきではないか？市長は両市の連携の必要性と未来像をどう考えるか。定期的な首長・事務レベルの交流や議会同士の交流、広域の農業振興地域を活かしたまちの連続化や新都心形成の方策についてどう考えるか？
市長は両市の通勤・通学の結びつきや人口規模を踏まえ、一定分野では既に連携が進んでいると説明。連携すべき分野は連携し、競争すべき分野は切磋琢磨すべきとの考えを示した。自身と倉敷市長は頻繁に連絡を取り合っており、議会レベルの交流強化も期待していると述べた。
四国新幹線の費用対効果や県の消極姿勢で事業が進まない中、岡山市は県が動けないのであれば市が主体的に動くなどのアクションを起こすべきではないか？市長はどのように対応するか？
市長は四国新幹線の実現に賛成の基本姿勢を示し（平成28年にも意見表明）、岡山市のハブ機能強化や経済へのプラス効果を評価した。ただし、事業は四国側の生活向上が主目的であり、四国の主体的な動きに呼応して期成会等で的確に対応していきたいと述べ、市が独自に前面に立つかどうかは四国側の動き次第とした。
岡山県建設事業費市町村負担金徴収条例は、なぜ岡山市（および倉敷市）に対して県が決定した事業費の50%負担を義務的に課す運用になっているのか？この条例の問題点は何か？これまで県と市との協議はどのように行われてきたのか（経緯と現状）を示してほしい。
市長は市民の最大幸福を最優先に考えるとした上で、制度の中で市と県の役割を理解することが重要であると説明。二重行政の解消に向け必要な協議を行い、懇談の場や人事交流も実施していると述べた。ただし、この条例を具体的にどう見直すかや県との協議の詳細な経緯・結論については示さなかった。
教育問題や小児医療費負担など、県と岡山市の間にある課題を解決するために、岡山市は人事交流や情報交換のための協議機関設置などどのような手段で県と協力・連携していくべきか？市長の所見はどうか？
市長は市民の利益を最優先に、国の制度に基づく市と県の役割を理解した上で協力すべきと述べた。すでに懇談の場や人事交流を行っており、必要に応じて協議を続け、相乗効果を上げていく考えを示した。
四国新幹線が開業した場合の岡山市の利点（ハブ機能など）と、四国の主要都市（高知・松山・高松・徳島等）との共通認識や連携の在り方を問う。
新幹線は反射効果で岡山のハブ機能が高まる可能性を認めつつ、まずは四国側住民の生活や経済影響が中心であると説明。四国の市長らとの対話や信頼関係構築が重要とし、高松・松山とは毎年市長間対話を行っていると述べた。
岡山市と倉敷市が県と連携して経済圏を共有・強化することで地域全体の発展や市民の幸せにつなげられないかを問う（合併を前提としない協力を提案）。
岡山市と倉敷市が経済的に大きな比重を占めることを認識し、両市と県の連携で経済効果や生活水準の向上を図るべきとし、協力に努める意向を示した。
条例で一律に負担率を定めることの是非と、事業ごとに協議して柔軟に負担割合を決める運用が可能かどうかを問う。
一律に条例で定めることが問題だと説明。個別事業で一定割合を支払って協力することはあり得るとして、事業ごとに負担を変えていくべきと回答。税金の配分責任に触れ、県との折衝を進めていると述べた。
介護予防体操のオリジナルソングを団体間交流などで紹介し、健康づくりに活用できないかを問う。
既にオリジナルソングを作成しており、一部団体では感染対策に配慮して体操と組み合わせて活用されている。歌は脳の活性化に効果があるため、今後団体交流会等の機会を捉えて紹介していくと回答した。
岡山市議会が倉敷市議会や岡山県議会の議員と議会間交流を行い、自治体間で協力体制を作れないかを問う。
県とは制度上に二重行政的な面が残る点を認めつつ、倉敷市や県と話し合うことは重要と回答。市当局として引き続き協議を進めるとともに、議会側の交流強化も期待すると述べた。
これまで実施したバス・路面電車の無料デーを来年度も継続して実施すべきかを問う。
無料デーは利用者増や商業への好影響が確認できたが、実施目的はコロナ禍での消費回復などであり、来年度実施の可否は公共交通の利用状況や感染状況を見て判断するため現時点では約束できないと回答。公共交通の重要性は認識しており、真剣に検討する考えを示した。
市場で発生する野菜くず等をバイオガス発電施設に搬入して再生利用できないか、その協議の進捗や課題を問う。
場内事業者や市場事業部で構成する運営協議会で昨年度から検討してきたが、廃棄物の分別作業や作業負担増が課題であり現時点では実現していない。今後も場内事業者と協議を詰め課題解決に取り組むと回答した。
市場施設の屋根等に太陽光パネルを導入し、事業者の負担軽減や再生可能エネルギー導入を進められないかを問う。
今年度新設している屋根付き荷さばき場の屋根上に来年度太陽光パネルを設置する予定であり、今後も可能な限り再生可能エネルギー導入に取り組んでいくと回答した。
市場におけるごみ処理費用の負担割合と、燃料・電気代の高騰に対する支援や市場独自の支援策を求められるかを問う。
ごみ処分費は運営協議会（市が約2割、場内業者が約8割）で負担していると説明。市は再生可能エネルギー導入をリードすべきだが業者の理解も重要とし、電気代支援等は市全体のエネルギー支援策をまず活用してもらうこと、燃料価格等の動向を見ながら市場事業部として判断していきたいと回答した。
防犯カメラ・防犯灯の補助上限や台数を拡大する内容、既存の設置台数、市民（町内会）が設置する際に聞かれる課題とその対策を問う。
防犯カメラの新規1台当たり補助上限を20万円から30万円に引上げ、補助率は従来の3分の2から実績額に応じて限度額まで補助できるよう見直す。補助台数は令和5年度実績の101台から今回360台（新規220台・更新140台）へ拡充。防犯灯は新設を3万円、取替えを2万円に引上げ。これまでに市の補助を活用した防犯カメラは令和6年1月時点で937台。町内会の課題としては物価高による費用負担増と警察との協議が負担になっている点があり、補助拡充で負担軽減を図るが、警察との協議は効果的配置のために必要と考えていると説明した。
町内会の人手不足や物品老朽化に対する補助の対象品目や運用方法、町内会への周知スケジュール、対象外品目を希望された場合の対応を確認する。
地域活動負担軽減支援補助金は草刈り機・屋外掃除機・ブロワー等5品目の購入費を期間限定で1回のみ補助し、学区・地区連合町内会を対象とする。コミュニティ活動推進備品助成は、要望の多かった祭り用のやぐら・ちょうちん・のぼり旗の3品目を追加。対象外の品目は将来的な追加を検討する方針。周知は3月に岡山市連合町内会で説明し、4月以降に学区・地区連合町内会と単位町内会へ文書送付する予定とした。
岡山商工会議所など民間中心の寄附集め（チーム岡山）に対し市長の見解、市としての協力方針、事業の具体内容や取りまとめ方を問う。
市長は『チーム岡山』で目標金額を達成すべきと賛同。商工会議所が中心に寄附集めを行っており、行政も含めて協力するよう呼びかけたが、寄附の取りまとめは商工会議所（松田会頭）に依頼しているとして、募集や取りまとめの役割分担を重視する考えを示した。事業の詳細な設計等については市長の発言では具体説明には至らなかった。
補正予算（令和6年度第8号）の規模（提示された金額）と、その財政面・事業実施面での意義・狙いを市長に問う。
当初の提示額109億円は過不足調整後の数値であり、補正予算全体では149億円。うち国土強靱化関連は約104億円。補正で行うことは交付税や起債面で市財政に有利に働くこと、発注を前倒しでき事業実施の平準化や早期完成につながる点を評価している。また過去の経緯から、補正を活用して積み上がってきた事業であると説明した。
過去3回の支援事業の利用状況（件数・金額）と省エネ効果の実績、抽選漏れなどの課題への対応や第4弾での改善点を確認する。
第1弾は407件で約4.3億円、第2弾は442件で約4.4億円、第3弾は386件で約4.4億円、合計で1,235事業者が活用。第3弾の省エネ効果は申請時の証明書に基づく集計で平均約33.3%の改善という実績を示した（第4弾の具体的改善点については説明部分が続いている）。
入所・通所施設が食材料費高騰で厳しい状況の中、どのような支援金を給付し、どの施設が対象かを明確にする。
約1,500の施設等を対象に食材料費相当分を支援金として給付。算定基準は入所施設が1人当たり月額1,200円、通所施設が1人当たり月額400円。申請受付は令和7年4月から開始予定。
行財政改革は単に支出削減や人員削減だけでなく、国からの交付金等の有利な財源を積極的に取り入れて歳入を増やし、市民負担を抑えつつ必要な事業を実施するという観点も含めて進めるべきかを問う。
財政運営は税金の適正配分を常に考えるべきであり、国からの交付金など外部財源を積極的に確保することや、経済を回して税収を増やすことが重要である。一方で支出を制するためには事業の優先順位（プライオリティー）を適切に判断する必要がある。議会や市民の意見を聞きながら優先順位づくりを進めていきたいとの方針。
市街化調整区域は用途制限が厳しいが、自治体には一定の裁量があるはずだ。岡山市はどこまで裁量で開発を認めたり活用したりできるのかを分かりやすく示せないか？
要件を満たすものについては市街化調整区域でも立地が可能である。基本は市街化を促進しないことが前提だが、周辺部の地域コミュニティ維持に必要なものは認められるべきと考えており、関係部局と協議して、現在の要件の中でどう工夫して活用できるかを整理していく。
美作岡山道路の山陽自動車道とのジャンクション整備について、用地取得や山切りの状況、立体構造物の工事にかかる費用と令和9年度完成目標に向けた課題は何か？
平成31年3月に暫定供用後、ジャンクション部のスペース確保のための山切りを実施中で、これが時間と費用を要している。用地はおおむね買収済みだが一部NEXCOから譲り受ける土地が残る。山切り完了後に立体構造物を造る段階に入り、令和9年度完成目標に向けて取り組む。
西川緑道筋で年数回行っている歩行者天国を、季節単位や日曜午後など定期的にもっと頻繁・常時に近い形で運用できないか？
現在は年間数回に限定しており、今年度はコロナで制約があった。歩行者天国のやり方によって効果は変わるため、まず試行錯誤しつつ市の関与を徐々に減らして運営を任せる形に移行できれば、回数ややり方を広げることも可能であり、様々に模索していきたい。
コロナ危機を乗り越えた後に来る試練に備え、岡山市の財政運営や市長の政治的リーダーシップはどうあるべきか？特に基金や将来負担比率など財政の余裕をどう確保するか？
非常時に対応できる『余裕』が重要で、今回のコロナ対応で財政調整基金を取り崩せたことは大きかった。庁舎基金などの準備もあり、将来負担比率や実質公債費比率などの指標を見ながら、将来枯渇しない運営を心掛ける。さらに、指定都市に加えた権限や財源が不足しているため、特別自治市制度による包括的な権限・財源移譲の議論を進めていきたい。
消費税率引上げの財源を活用し、中学卒業まで医療費を全額助成する考えがあるかを問う。
中学卒業までの全額助成の是非については、共産党河田議員への答弁に沿う内容で述べたとしており、本発言抜粋では具体的な追加方針は示されていない（既往の答弁参照）。
発達障害児等への支援を強化するため、作業療法士を正規職員として配置し巡回で支援員をサポートする考えを問う。
作業療法士の配置については巡回対応を含め今後の検討課題と考えていると回答した。
宇野学区の例を踏まえ、市内の公立幼稚園・保育園の今後の立場（公立維持・民営化・廃止等）の方向性を明確に示してほしいという問い。
公立認定こども園は地域のセーフティーネットとして整備する方針を前提に、30園方針は見直す。民にできるものは民に任せる方針は堅持しつつ、秋までに実効性ある方策を検討。公立で認定こども園に移行しない公立施設は民営化や廃止を含め検討し、民営化候補園の優先順位を付ける等で対応する考えを示した。
移行後に新たに支援員等を採用する場合の基本的な採用方法を問う。
移行後に支援員等を新たに採用する場合は、公募による試験を経て採用する予定であると説明した。
出生数減少が進む中で、公立と私立のどちらで運営するかをどのような検証や基準で選択しているのかを問う。
公の役割を担う施設はセーフティーネットとして確保しつつ、民に任せられる部分は民に任せる方針を堅持。保育需要や事業者の参入意欲を勘案し、民営化候補の優先順位付けや公立施設の定員見直し等で調整する方針を示した。詳細は今後検討する。
保育士確保のため、市独自の賃金上乗せや家賃補助等以外にどのような施策を検討しているのかを問う。
保育士確保策については既に浦上議員への答弁で示した内容に沿う。市は給与上乗せ等や家賃補助などの施策を講じており、引き続き確保策を検討・実施していく姿勢であると説明した。
放課後児童クラブを岡山市が統一ルールで運営する方針に対し、個々のクラブの移行意思が尊重されるかどうかを問う。
統一ルールを受け入れて新体制へ移行するかは各クラブの判断に委ねるが、できるだけ前向きに検討してほしいと市としては考えている。
公立園を維持する場合、任期付きや臨時に頼らず正規職員をどのように確保すべきかを問う。
公立園は毎年度正規の保育幼児教育職員の採用を行っており、任期付きフルタイム等も活用している。正規保育士の役割を重視し、児童数の推移や民営化動向、退職者数等を勘案しつつ、必要な職員確保について関係部局と協議する方針を示した。
発達障害児の増加に対応するため、専門職を正規採用して巡回指導や現場のスーパーバイザー機能を持たせるべきか問う。
市は公立・私立園を対象に障害児保育の巡回指導や相談を実施しており、作業療法士や臨床発達心理士、大学教授ら専門家による指導を受けている。市の発達障害者支援センター職員からの訪問指導も行っていると説明した。
小中学生よりも上の年齢に医療費助成を拡大し、高校卒業まで1割負担とする提案について問う。
小学生の通院自己負担を3割から1割に軽減した現在の施策は、保護者の経済的負担と医療提供側の負担のバランスを勘案した結果であり、現時点では当面この制度を継続するとの考えを示した。よって高校生までの拡充は当面行わない方針である。
予防接種の費用負担を軽減して希望する児童全員に接種を行き渡らせるべきかを問う。
本市の予防接種は予防接種法上の定期接種の枠組み等に基づく対応を説明している（答弁抜粋は途中で終了しており、抜粋内での具体的な結論は示されていない）。
発達障害児の増加に伴い、自治体として全ての該当児童を受け入れる責務があるのか、受け入れ体制はどうするのかを問う。
平成30年5月1日現在で障害のある児童は643人受け入れている。国庫補助事業を活用して専門的知識を持つ支援員を加配するなど、人員確保に努め可能な限り受け入れる方針である。
大規模クラブでは統括職や経理担当など専門性の高い人材が必要。職責や能力に応じた処遇方針を示してほしいという問い。
支援員等職員の雇用や処遇の考え方については、公明党竹之内議員への答弁で示した方針に沿って対応する旨を示した（該当の詳細は既往答弁参照）。
放課後児童クラブ職員の身分や雇用主体が移行後にどうなるかを明らかにしてほしいとの問い。
移行後は原則として既存職員を岡山市ふれあい公社の職員として採用する予定。新たな支援員等は公募による試験で採用する。
クラブ間で生じているサービス内容や保護者負担の格差を、市が関与することでどのように整え維持するのかを問う。
開所日数等の数値で表せる事項と安全対策や障害児支援のように数値化しにくい事項があり、クラブ特有のサービスを考慮しつつ一定の線引きが必要と考えている。実情を踏まえて適切に取り扱う方針。
認定こども園や放課後児童クラブだけでなく学校現場でも発達障害の子どもが増えており、現在の任期付き職員や支援センターだけで十分対応できない。岡山市が常勤の作業療法士や心理士を正規採用して現場支援体制を強化できないか。
市長は子育て環境整備に積極的で、平成27年度以降子育て関係予算は約60%増としていると説明。岡山っ子育成局長と教育長は保育サービス充実や学校環境の整備、児童クラブ支援など各種施策を展開していると述べたが、作業療法士や心理士を正規採用することについての明確な約束や具体的な採用方針の表明はなかった。
待機児童解消や保育・学校での支援充実、放課後児童クラブの機能強化、子ども医療費の充実、医師や病床の確保、さらに住宅や交通の整備を組み合わせて『子育てしやすいまち』をつくれないかという総合的な提起。
市長は子育て予算を大幅に増やしており、全庁で子育て施策に取り組む姿勢を示した。政策局長らは人口対策として地域経済強化や魅力向上の必要性を述べ、岡山っ子育成局長は保健・福祉・教育のライフステージに沿った支援施策を推進中と説明。教育長は学校現場の連携や学力・問題行動対策に注力しているとし、都市整備局長は都市計画マスタープラン改定や道路整備、駅周辺や公園配置の検討など具体的な都市整備の方針を示した。全体として方向性は示されたが、各項目の具体的な数値目標や即時の施策拡大（例：医療費全額助成や正規採用の即時実施）についての確約はなかった。
岡山市の子ども医療費助成は現状で十分か。全国で全額助成している自治体がある中、子育てしやすさで中四国ナンバーワンを目指すなら医療費を無償化できないか。
市長は子育て支援に力を入れており予算も大幅に増やしていると説明。子ども医療費については、過去に医師会と議論し、小児科医への負担などの意見があったため現時点では1割負担が妥当と考えていると述べ、全額助成については医師会の意見や財政の兼ね合いを踏まえ慎重な姿勢を示した。