農業用資材の高騰に対し、特産品の産地保護や直接支援（補助、資材助成等）をどのように行うか示してほしい。
私自身は，田尻議員とは10年のお付き合いであります。議会の中での質問，また議会外での活動，いろいろと見てまいりました。接触させていただきました。それらを見ていると，緒方洪庵の言葉じゃありませんけれども本当に人の苦しみを和らげるために活動されたと思っております。本当にお疲れさまでした。できれば，あと４年間御一緒したかったわけであり...
オンライン申請の利点・課題を踏まえ、申請の簡素化策（デジタルと非デジタルの併用など）について市の方針を示してほしい。
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基金の残高推移、取り崩し状況、市債残高の推移を示し、財政の健全性について市の所見を示してほしい。
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実施隊の所掌部署（農林水産課）の責任範囲と、人的被害や市街地での出没対応を含めた全般対応の体制について確認したい。
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実施隊の年間出動数や捕獲件数、活動負担の現状と、増加する被害に対応するための人的・経費の充足状況を示してほしい。
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60歳以上向け単身居住が特定住宅に限られる理由と、より幅広いエリアでの高齢者向け住戸確保の方針を示してほしい。
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駅前広場への路面電車乗り入れの新年度の具体的施工内容と、17.08億円の内訳、駅地下工事費増による影響の有無を明確に示してほしい。
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これまでの上乗せ措置や給食費補助を今後どのような基準・期間で維持・拡充するのか方針を示してほしい。
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議会提案を含むICT等の対策提案が、来年度の侵入防止柵・捕獲支援等の計画にどう反映されたかを示してほしい。
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ポイント還元事業の効果測定、再実施の是非、そしてスマホ不慣れの市民への対策（代替手段や支援）について示してほしい。
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高倍率となっている地域での需要に対し、供給拡大や抽選・優先枠など募集方法の見直しを検討する考えを示してほしい。
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当初予算で掲げる3つの重点項目それぞれについて、市民が実感できる具体的な事業例や期待される効果を平易に示してほしい。
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隊員の報酬制度や出動手当の見直しによる担い手確保策を検討する考えを示してほしい。
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支援金の申請数・受給数などの実績データと、支援が事業者負担軽減にどの程度寄与したかの評価を示してほしい。
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給与所得増や企業業績好調、新増築による固定資産税増を見込む具体的根拠と、今後のリスク・見通しを示してほしい。
私自身は，田尻議員とは10年のお付き合いであります。議会の中での質問，また議会外での活動，いろいろと見てまいりました。接触させていただきました。それらを見ていると，緒方洪庵の言葉じゃありませんけれども本当に人の苦しみを和らげるために活動されたと思っております。本当にお疲れさまでした。できれば，あと４年間御一緒したかったわけであり...
指定感染症区分変更や電気料金変動などの外部要因に対して、予算計上の弾力性や追加対策の考え方を示してほしい。
私自身は，田尻議員とは10年のお付き合いであります。議会の中での質問，また議会外での活動，いろいろと見てまいりました。接触させていただきました。それらを見ていると，緒方洪庵の言葉じゃありませんけれども本当に人の苦しみを和らげるために活動されたと思っております。本当にお疲れさまでした。できれば，あと４年間御一緒したかったわけであり...
県の支援と重複しないように、市として優先的に行う支援領域や連携の在り方を明確にしてほしい。
私自身は，田尻議員とは10年のお付き合いであります。議会の中での質問，また議会外での活動，いろいろと見てまいりました。接触させていただきました。それらを見ていると，緒方洪庵の言葉じゃありませんけれども本当に人の苦しみを和らげるために活動されたと思っております。本当にお疲れさまでした。できれば，あと４年間御一緒したかったわけであり...
緊急事態宣言下で遠隔手話通訳の派遣がゼロ件だった問題を受け、説明会だけでは周知・理解が不十分だという当事者の声もある中で、市は遠隔手話通訳を導入・周知して理解を促進するために具体的にどのように進めるのか？説明会以外の周知策や運用方法はどうするのか？
市は遠隔手話通訳の導入について「検討する」と回答した。具体的な導入手順や説明会以外の周知方法、理解促進の進め方については今後詰めていく方針としている（詳細はこれから示す予定）。
民間の資金で3年間は運営できる事業について、4年目以降の財政負担を市が担うかどうかをどう判断するのか。3年経過後に効果が確認できれば市が継続して予算措置すべきではないかと問う。
今，民間の支援が検討されている多機能を進める場合での課題の認識でお答えいたします。 先行事例として多くの政令市であったり，他都市が行われていることは存じておりますけれども，この中で一番，常設で日々のお世話をしてくださる部分というのが岡山市にないという認識はございます。ただ，これを岡山市で展開する場合，今市が行っている支援との役割...
定期接種の対象期間を過ぎて無償接種の権利を失う高校1年生の女子に対し、接種に必要な期間（3回で6か月、年度内完了のための開始期限等）や最新の正しい情報を明示した個別通知を出し、接種機会の喪失を防げないかを問う。
１番の子宮頸がんワクチンの情報提供についての項，個別通知による確実な情報提供を実施する必要があるのではについてです。 子宮頸がんワクチン接種につきましては，国の勧告を受け，積極的な勧奨は控えておりますが，法律に基づく定期接種であるため，接種を希望する方の機会を保障すべきものと考えており，岡山市のホームページに予防接種に関して無料...
公園の眺望が回復されていない箇所について、樹木等の管理や景観回復の方針・手続き・費用負担など、市としてどのように対応するかを問う。
まず，情報共有の問題なんですけど，多分これからこのウィズコロナ，アフターコロナでいろいろ人の考え方というのが変わってくるんだろうと，企業の考え方もですね。今回川本議員から，社会増，社会減，この転出転入の動きについて質問がありましたけども，いろいろな形で数字でもって表れてくるというのがあるんだろうと思います。出生率の話もそうですけ...
国の補助やTTCの仕様が整備される中で、市町村主体の手話通訳派遣事業を踏まえ、聴覚障害者用の遠隔手話通訳システムを市として導入・運用（端末貸出しやセキュリティ確保、通訳者の労働管理等）できるかを問う。
まず，情報共有の問題なんですけど，多分これからこのウィズコロナ，アフターコロナでいろいろ人の考え方というのが変わってくるんだろうと，企業の考え方もですね。今回川本議員から，社会増，社会減，この転出転入の動きについて質問がありましたけども，いろいろな形で数字でもって表れてくるというのがあるんだろうと思います。出生率の話もそうですけ...
市が「研究していく」と答えた「子宮頸がんワクチン」について、研究の内容は何かを明らかにし、対象となる高校1年生の女子が9月30日までに接種を開始できるように、市がいつまでに結論を出して手元にワクチンを確保できるのかを問いたい。
市からは「研究していく」という表現の答弁があったが、研究の具体的内容や結論時期、9月30日までに接種を開始できるようにするための供給・実施体制についての明確な説明は示されていない。
京都大学などで進められている「未来のあるべき姿を設定し、AIで多数のシナリオを生成して政策を導く」手法を岡山市でも導入できないかを問う。AIで将来シナリオ（地方分散か都市集中か等）を示し、政策の分岐点や要因を特定することで持続可能な市政を目指す提案。
AI・ICTは現状分析などに有効なツールであり重要性は高まると認識している。議員提示の取り組みも公共政策への新たな活用として承知している一方、データ偏りや判断過程のブラックボックス化など課題もある。今後、行政でどの分野まで利活用できるか研究していきたいとの方針。
市が産廃事業者を廃棄物処理法違反で告発し、逮捕・身柄拘束ののち不起訴となった事案について、議会として告発の適正や市長決裁の妥当性を監視するため告発状等の公文書の開示を求めたが非開示とされた。公益性や当該法人・個人の同意がある点等を踏まえ、開示拒否の理由が妥当かを質す。
個別の非開示決定事案についての答弁は控えるとした上で、本件については当該事業所での事故・破砕施設の損壊後に指導に従わず断続的に稼働し、虚偽のマニフェストを送付した事実が確認され、重大かつ悪質な違反のため告発に至ったと説明。告発内容の詳細は非開示情報であり回答できないとし、告発後の刑事手続等は警察・検察の所管であり市は経過や結果を検証・コメントする立場にないとした。また、告発は行政手続法上の不利益処分ではなく弁明機会の付与は不要と説明した。
吉備の壮大な古代史を地域の魅力・アイデンティティーとして掘り起こし、観光誘客や地域のブランド化（日本遺産など）につなげる取り組みについて問う。周辺エリアのコンテンツ取り込みや案内体制の整備も含めた発信戦略を確認したいという趣旨。
吉備の遺産群を桃太郎のストーリーを活用して岡山市・倉敷市・総社市・赤磐市で日本遺産として事業展開している。造山古墳ビジターセンターの整備やおもてなしプログラム、観光ガイド育成などで歴史的背景や人々の営みを紹介し、地域と協働で発信を進めており、今後も周辺のコンテンツ取り込みや積極的な取り組みを継続していくとの回答。
市の広報紙やウェブで手話に関する情報を掲載・周知することで、手話を使う市民への情報提供を充実させてはどうかと提案。
広報紙ではQRコードでホームページに誘導するなど分かりやすい紙面作りに努めている。手話に関する情報は現在ホームページを作成中であり、完成後に広報紙で紹介していく予定であるとの回答。
市役所が行った告発はなぜ行われたのか（具体的に『マニフェスト違反』や再三の行政指導への不履行のどれが決め手だったのか）？市長はその告発を知っていなかったのか、あるいは決裁していたのか、実際の関与と情報共有の経緯はどうなっているのか？行政指導を受けていた相手に対して直前に別の罪で告発したという経緯の説明はあるのか？議会や市民に対する説明責任・透明性はどのように担保されているのか？
市長は、即答時に一時的に失念していたが決裁自体は行っていると説明した。市としての告発は市役所内部の判断で行うもので問題はないと考えている。告発の主な理由はマニフェスト違反であり、再三の行政指導に従わなかった点や、従わなかったまま放置すると市民に不利益が生じる蓋然性があることを踏まえた判断だと述べ、環境局長とともに経緯の検証を行ったと説明した。
議員は、①『マニフェスト違反という事実があった』という説明は誤りではないかと問い、②市長が『行政指導に従わなかった』と述べた点については、むしろ行政指導を継続すべきではないかと述べて、告発に至った理由と行政指導の扱いの根拠を質した。
市長は、起訴するか否かは検察の判断であり、検察の起訴判断と市が告発するかどうかの判断は別であると説明した。市としては掌握した事実に基づき告発の必要性を判断したと述べ、従来の行政指導に従わない状況とマニフェストの虚偽記載（直罰規定で即時罰則の規定があること）を合わせて悪質性があると判断し告発に至ったと説明した。環境局長は、設備不備については行政指導を行っており、改善されなければ改善命令やその後の措置があるが、マニフェストの虚偽は規定上「一発アウト（直罰）」の扱いであり、これらを総合的に判断して告発したと補足した。
蛇籠等が土砂で満杯になり、次に家屋への流入が懸念される箇所の検査・保全が必要か、また住民の報告遅れで復旧対象にならなかった箇所の処理や住民への見通し提示はどうするのかを問う。
設置した蛇籠等については土地所有者等とともに状況を確認して適切に対応していく。未復旧の箇所については市が相談を受けた上で、関係部局と協議して事業化できるかどうか検討する、という対応方針を示した。
旭川ダムの事前放流が行われたか、その期間・放流量・確保できた容量（放流で空けた容量）を確認したい。
県管理の旭川ダムで、秋雨前線に伴う大規模出水が予想されたため、8月11日13時30分から8月12日11時30分まで、最大毎秒60立米で事前放流を実施し、93万3,000立米の容量を確保したと報告を受けている（訂正済）。
8月豪雨で高齢者等避難（レベル3）が発令されなかった一方でレベル4が出た経緯と、気象庁の出す『レベル3相当』と市が出す『レベル3』の扱いの違いを説明してほしい。
気象庁が発表する『警戒レベル3相当・4相当』等の防災気象情報を踏まえ、市が必要と判断した場合に避難情報を発令する。今回、8月13日午後に気象庁が大雨・洪水警報を出し、夜間も継続するとして避難希望者が明るいうちに避難できるように避難所の事前開設を行った。翌朝に気象庁がレベル4相当や土砂災害警戒情報を出したため、市は降雨予測や土壌雨量指数等を基に建部・福渡地域などで警戒レベル4の避難指示を発令した、という経過を示した。要するに「相当」は気象庁の情報で、市が実情に応じて正式に出す避難情報（レベル3等）に反映している、という説明である。
条例の目的にあるたばこの吸い殻の散乱防止のため、ポイ捨て禁止看板が必要ではないかという要望に対して市の見解を問う。
条例施行以降、啓発グッズ配布・広報・巡回指導などを実施し、定点調査では中心部での吸い殻やごみのポイ捨ては徐々に減少しているが、一部地域で散見される場所もあるため、今後は地域の実情に応じて必要な看板やのぼり等の啓発用品を作成していく、と述べた。
河川改修等で発生するしゅんせつ土の処分が全国的な不安材料になる中で、市として安全基準はどうなっているか、受け皿確保のために市がどのような役割を果たすべきかを問う。
しゅんせつ土の処分は処分先ごとの法令等の基準に則って適切に行っていると説明。受け皿確保については治水安全度向上の観点から必要と認識しており、大量のしゅんせつ土が発生する河川事業では国や県へ工事間流用や処分地候補の情報提供を行い、処分先確保の連携を強化していきたいとの方針を示した。
市長は平成30年7月豪雨以降、ポンプ場設置や自主防災組織促進など具体的にどのような対策を進め、今後どの工事・事業でどの程度の効果や見通しを示しているかを問う。
被災直後に国交省へ要請するなど精力的に動き、ポンプ場設置や自主防災組織の設立促進で一定の成果を上げている。笹ケ瀬川西部の白石ポンプ場は令和5年の出水期を目途に整備中で、対象地域の床上浸水をほぼ解消する見込み。津高のポンプ場整備も検討中で、浦安排水区では雨水幹線シールド工事を進行中。旭川ダムの再生事業ではバイパス管設置等により洪水調節容量を増やす計画（約600万立米増加の想定）で効果は大きいが事業期間は長期（令和19年まで）となる。砂川の拡幅や河道掘削・樹木伐採等の対策も実施しており、ソフト面では自主防災組織の活動などを重視し、今後も着実に対策を進める考えを示した。
デジタル庁の設立を踏まえ、SOCDAなどの災害チャットボットを標準装備として導入できないか、官民連携での検討や無料トライアルの活用などを含めて意見を問う。
提示されたSOCDAについては、システムの内容や期待される効果を把握するとともに他都市の事例も参考にしながら研究していきたいと述べ、導入の可能性を検討する姿勢を示した。
警戒レベルが3を飛ばして4になる事例があるが、なぜそうなるのか。また、その可能性やレベルによる住民の対応の違いを市は市民に十分に周知できないか？
そのような事例はあることを認め、現状では市民への周知が十分でないと述べ、今後周知方法などについて検討していくと答弁した。
平成30年7月豪雨で治山事業により設置した蛇籠は、土砂がたまることが想定内とされる一方で、過剰な堆積が想定される場合は上段に追加設置するなどの対策が示されている。岡山市は県のように設置箇所を順次点検・検査して、必要に応じた追加対策（上段の設置など）やその見通しを示して、真下に住む住民の安心につなげられるのか？点検の実施時期・体制・住民への説明方法はどうするのか？
現状、市が治山事業で設置した施設の点検は実施できていないと説明した。岡山県の事例も参考にしながら、市としてどのような対策ができるか検討していきたいとした。また、農業関係の報告期限が短く、報告期限自体を知らない市民もいると認識しており、早期把握・早期復旧の観点から報告を早めてもらえるよう、制度等の周知を図っていきたいと述べた。
ハザードマップで示された、県道を横切って旭川に流れ込む地点について、道路復旧は行われているが林地災害復旧としての扱いや関係部署への連絡が行き届いていない問題がある。部署間の連携不足を是正し、対象の復旧が適切に認定・共有される仕組みを作れないかを問う。
関係部署間の横断的な連携と情報共有を今後しっかり行っていきたいと表明した。
条例改正で吸い殻のポイ捨て対策が中心部の制限区域等に偏っていないか。周辺部でも啓発看板や啓発グッズで市内全域の美化を図れるよう、行政は認識と対応をどう改めるのか？
これまでは市内中心部に重点を置いて啓発活動や物品配布を進めてきたが、周辺部で未解決の場所があることは認識している。今後は市民の細かいニーズに応じて啓発グッズの作成など工夫して対応していく方針。
岡山市が依頼する手話通訳派遣はコロナ禍でも毎月100件以上あり、特に病院派遣が多いですが、登録手話通訳者の身分や休業補償はどうなっているのか？感染リスクを踏まえ市はどのような保障や遠隔通訳導入などの対策を行っているのか？
設置通訳者は会計年度任用職員だが、登録手話通訳者は市と雇用契約を結んでおらず休業補償はない。ただし、登録手話通訳者が派遣活動で負傷・感染した場合に備え、市が保険料を負担して団体保険に加入させている。なお、平成21年に告示した岡山市の要綱は厚労省のモデル要綱の内容をほぼ網羅していたため改正はしておらず、見直しが必要な点は今後検討する、との回答。
町内会が設置した防犯灯の更新（器具交換）に対する補助制度はどうなっているのか？現在は新設で年間10灯まで9割補助だが、実情に合わせて更新補助や町内会規模に応じた柔軟な制度にできないか？
防犯灯補助制度については別の議員への答弁どおりであり、議員の提案は今後の課題整理の際の参考にする、との答弁（具体的な制度変更方針は示されなかった）。
旭川河川敷の市管理緑地でオオブタクサが群生し花粉の飛散が懸念されています。近隣住民に健康被害が出た場合、市はどのように調査・除去・医療連携など対応するのか？国（旭川管理の河川事務所）や他自治体とどう連携するのか？
オオブタクサによる健康被害が多数確認された場合は、旭川流域で広く分布していることも踏まえて、他都市の対策状況や国（旭川を管理する河川事務所）と相談しながら調査・研究を進める考えを示した。市長は都市公園の目的を公共の福祉＝市民の憩い・癒やしと解釈しているとの補足答弁もあった。
岡山市は面積の大きな土地を都市公園に編入して市民1人当たり公園面積を確保してきましたが、立ち入れない山林や整備されない緑地まで公園として算入してよいのか？市民の憩い・利活用につながる公園整備になっているか？
都市公園法は公園の目的を『公共の福祉の増進に資すること』と定めており、市長としては公園は市民の憩い・癒やしの場であると解釈しており、その目的に沿って整備・管理を行う必要がある、との答弁。
遠隔手話通訳の派遣時に通訳者が新型コロナウイルスに感染した場合、その感染やそれに伴う補償が市の加入する保険でカバーされているかを確認したい。
現行の保険では「肺炎」は対象になっていることがあるが、新型コロナウイルス自体が明確にカバーされているかは不確かである。新型コロナは肺炎以外の症状もあるため、保険の内容を改めて検討し、新たな形の保険加入も含めて対応を検討していきたい、という方針の説明があった。
岡山市の意思疎通支援事業実施要綱は、国のモデル要綱のように目的や根拠法を明記し、実施主体として市を明示するとともに、手話通訳者の健康・安全の確保や聴覚障害者協会など団体からの派遣要請にも市が派遣する旨を盛り込むよう見直せないか？
岡山市は既に独自の要綱を先行して運用しており、趣旨は国のモデルと合致している点はあるが、議員指摘の「健康」や「団体からの派遣要請」については要綱に明記されていないことを認めた。現在、通訳者の健康対策は団体保険で対応しているが、要綱文言や団体対応についてより柔軟な方法が取れないか研究・検討し、改めて対応を検討したいと述べた。
山の斜面の一部が都市公園に指定されている事例について、憩いの場としての機能の有無と、交付税を多く得るための指定拡大（面積水増し）が行われていないかの確認・見直しを求める。
市長は当該問題に対する認識が不足していたことを認めたうえで、斜面等で「本来の都市公園らしくない」指定がある点は今後考える必要があると述べた。過去の経緯を調べた結果、平成15〜17年の3年間で都市公園数が293公園から428公園、面積が531ヘクタールから1,036ヘクタールへ倍増していることを示した。交付税獲得のための意図的な拡大であるという確証はないが、そのようなことがあれば看過できないと述べ、担当とさらに協議して、現在指定されている都市公園に憩いの場としての機能を付与するなどの対応を検討する旨を表明した（詳細は今後詰めて検討）。
岡山市が管理する都市公園でオオブタクサ（花粉を多く飛散させる外来種）が繁茂している。河川敷では市民協働による草刈り（アダプトシステム）の例もあるが、都市公園でも市と市民が知恵を出して除去・管理し、健康被害を抑える対策を取れないかを問う。
当該箇所は岡山市が管理する都市公園（分類上は緑地）であることを確認。オオブタクサは北米原産の外来種で、国のリストでは「重点対策外来種」に位置づけられているが広範囲に生えており、予算などの制約で手が回っていないのが現状。都市公園の管理責任として放置は良くないと認識しており、限られた予算の中で実施可能な対策を検討するとともに、健康被害対策は国とも連携して整理・研究・検討していきたい、という趣旨の回答。
町内会ごとに事情が異なる中で、町内会が設置する防犯灯を市が一律の扱い（同じ支援やルール）にすることは適切か。地域の実情に応じた個別対応が必要ではないか？
これまでの経緯、予算規模、継続性の問題などを踏まえ、様々な観点から十分に検討する、という回答。
町内会が町内会費を積み立てて設置・維持してきた防犯灯は、今後も地域だけで維持していけるのか。安全・安心の確保を持続可能にするために、市の財政的・制度的支援は検討できないか？
これまでの経緯や予算規模、継続性の問題等を含め、様々な点を検討し、今後十分に検討する、という回答。
桃太郎伝説や日本遺産を広く統一したストーリーで紹介し、空港や駅で分かりやすく総合的に案内して滞在を促進できないかを問う。
観光情報は既に観光ウェブや観光案内所で総合的に提供しており、インターネット強化や紙媒体の効果的活用を含め、より分かりやすく入手しやすい情報提供を検討する。日本遺産では4市で統一的な説明看板を今年度制作予定で、現地でストーリーを感じられる表示内容や4市での情報発信方法を検討していく旨。
国や県、市の担当が分かれている課題について、関係する部署・機関が一堂に会して横断的に対応できる仕組みを整備できないかを問う。
横断的対応の必要性は認識しているが、組織を大きく変えることは難しく、事案ごとにどの部署が中心となって調整するかを決めて対応するしかないとの考え。ケース・バイ・ケースで適切に対応するよう注意して進める旨。
倉敷市の実例を踏まえ、岡山市でも市民の問い合わせに一元対応するコールセンターやAIによる自動応答を検討すべきではないかを問う。
コールセンターは市民サービス向上と職員負担軽減の効果が期待できるがコスト課題があるため、どの機能を持たせるかや他都市の運用実態を含め調査研究する意向。現行では区役所窓口で関連業務を集約するなどの対応を図っているが、専門性を要する福祉手続は別窓口を案内しており、手続一覧の配布などで案内を行っている。混雑時は手続きに時間を要する状況がある旨。
防犯カメラや防犯灯の設置・維持費の地元負担が重く、特に通学路など広域で必要な場所まで町内会に負担を求めるのは問題ではないか。負担の軽減や維持管理の在り方を問う。
防犯カメラの費用負担は既に示してきた経緯があるとの説明。防犯灯のLED化は過去に初期投資を市が全額負担して推進してきた経緯があり、器具交換等の維持管理経費は地元町内会にお願いしているが、防犯カメラの取り替えなど今後の維持管理のあり方については研究していきたいとのこと。
町内会単位で緊急告知ラジオが1台しかない現状を問題視し、必要台数の追加や電波の届かない地域対応、他周波数活用の可否を問う。
緊急告知ラジオが世帯数にかかわらず1台であることは課題と認識しており、追加配備の方法や販売の可否、電波の届かないエリア対応を含め引き続き検討する。ポケットベル周波数を用いた整備は予定していないが、まずは緊急告知ラジオのカバー率改善に取り組みたいとのこと。
水難現場で地元カヌー団体など民間の存在が捜索に役立つ場合、協力を得て共同で捜索できないかを問う。
水難現場の捜索は潜水等専門性・危険性の高い活動であり、消防・警察等の公的機関が実施すべきものと考える。ただし、現場でカヌー等をしている方が居合わせた場合は情報提供など協力を依頼して行方不明者の早期救出につなげたいとのこと。
岡山市のコールセンターを、市民が疑問を電話で解消できる119・110に準じた「公共インフラ」として整備すべきか。導入判断を1件当たりのコストだけで行わず、休日対応などの運用形態を含めて市民サービス向上や業務効率化とのバランスで検討できないか？（議員は平成24年の市民調査等を踏まえ必要性を訴える）
コールセンターに期待される効果は、付与する機能や運用（たとえば土日の対応）によって変わる。設置による市民サービス向上や業務効率化による職員負担軽減などの効果と設置費用のバランスは、事業を進める上で検討すべき事項である。すべてをコストだけで判断するわけではないが、期待効果と費用のバランスを考慮して進める必要がある、という立場。
防犯灯のLED化に伴う町内会負担の経緯と、防犯カメラの設置補助・維持管理費の負担について、町内会の負担を軽くする方策や市が独自に設置する計画があるかを問う。
防犯灯（LED化）は維持管理費削減のためにLEDへ交換する過程で、交換後の負担を町内会が負うという約束で進めてきた経緯があり、その取り扱いは引き継ぐ必要があると説明。防犯カメラについては過去3年間、県と共同で補助を行ったが十分でなかったため市独自の補助を継続した経緯があるとし、市が独自に一方的に設置する考えは現時点ではないと表明。ただし、防犯カメラの新設補助は始めたものの、今後の維持管理費の負担方法については引き続き研究していく旨を述べた。
防犯灯の維持管理費を町内会に引き継ぐ方針について、将来的に高額な負担（議員は300万〜400万と指摘）が生じる可能性があり、町内会が負担困難となる恐れがある。自治体側は積立などの支援や別の対応策を含め、より丁寧に検討すべきではないかと問いかけた。
過去の経緯があるため防犯灯の維持管理は町内会に負担していただきたいとの考えを示した。一方で、防犯カメラの維持管理費の負担のあり方については今後他都市の状況等も含め調査・研究していくと説明した。
自分の町内の子どもが通る通路（例:トンネル）が隣の町内に属している場合、その場所に設置された防犯カメラの管理や運用について、町内会間で勝手に調整させるのか、市が関与するのかを問うた。
当該ケースについてはまず町内会同士で話し合って調整していただきたいと述べ、町内会での協議を求める旨を示した。