避難者が主体となって支援団体をつくり受け入れを担っている事例を踏まえ、市がそうした団体を積極的に後押しして生活の安定・定住促進や地域再生につなげる施策を求める質問。
移住・定住についての民間団体との連携について補足させていただきます。 現在，民間団体と移住・定住支援の協議会を組織して，移住を検討されている方への移住相談・支援に取り組んでおります。その中には東日本大震災を契機として岡山へ移住された方もおられると思います。これまでは実際に東京等に一緒に行って移住相談をしておりますが，現在はオンラ...
がんと診断された人が仕事を続けたり復職したりする際、どの窓口に相談すればよいかを具体的に示してほしいという質問。
移住・定住された方々でＮＰＯ等々を構成されている，そして新たに移住・定住してくる人を支援していこう，そういう話はよく我々も伺っているところで，かつそういう団体の方とお話はよくやらせていただいています。たしかおいでんせぇ岡山とか，逢澤さんという方が中心となっておられると記憶しておりますけれども，そのほかも様々なところで動きをやって...
避難先で生活しているのに住民票が避難元に残ることで給付金が受けられない矛盾について、市の見解と課題意識を問う質問。
移住・定住された方々でＮＰＯ等々を構成されている，そして新たに移住・定住してくる人を支援していこう，そういう話はよく我々も伺っているところで，かつそういう団体の方とお話はよくやらせていただいています。たしかおいでんせぇ岡山とか，逢澤さんという方が中心となっておられると記憶しておりますけれども，そのほかも様々なところで動きをやって...
国で動きのある妊孕性温存治療について、自治体としてどの準備を進められるか、さらに若年がん患者に治療による妊孕性低下や経済支援を広く周知すべきではないかという質問。
移住・定住された方々でＮＰＯ等々を構成されている，そして新たに移住・定住してくる人を支援していこう，そういう話はよく我々も伺っているところで，かつそういう団体の方とお話はよくやらせていただいています。たしかおいでんせぇ岡山とか，逢澤さんという方が中心となっておられると記憶しておりますけれども，そのほかも様々なところで動きをやって...
関東などから岡山へ避難してきた人に対し、現行の情報発信では必要な支援情報が届いていない疑いがあるため、情報提供と支援対象の見える化の改善を求める質問。
東日本大震災で避難者の方々，その点も含めて被災者に対しての伴走型の相談体制をという御質問でございますが，現在保健福祉局でやっています総合相談支援体制づくりという体制の活用の在り方も含め，それから関係部署，それから民間支援団体と連携して今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
相談窓口に来られない避難者に対して、民間団体と連携したつなぎ役や伴走型支援を強化し、生活再建に結び付ける取り組みを求める質問。
東日本大震災で避難者の方々，その点も含めて被災者に対しての伴走型の相談体制をという御質問でございますが，現在保健福祉局でやっています総合相談支援体制づくりという体制の活用の在り方も含め，それから関係部署，それから民間支援団体と連携して今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
公民館現場で館長、正規の社会教育主事、嘱託の主事、地域担当職員と役割が分かれているため現場が動きにくい点をどう改善し、地域づくりに資する職員連携を具体的にどう推進するかを問う。
公民館職員間の連携強化を進める旨の答弁があり、より良い地域づくりに向けた体制の検討・改善を行っていく考えを示している。
市長が示した自主防災組織の組織率向上の方針に関連して、公民館を地域の防災拠点として位置づけ、機能を充実させる方針と具体策をどう進めるかを問う。
公民館の機能充実や地域での活用の重要性を認識しており、今後公民館の役割強化に向けた取組を進める考えを示している（職員連携の強化などを含む）。
市内すべての小中高校でがん教育を全校実施する際、単に知識を伝えるだけでなく子どもが家族や自分の健康課題として行動できる力を育てるために、どのような計画的準備や教育方法をとるのかを問う。
全校での実施方針を示しており、実施に向けた準備・計画の必要性を認識している。今後具体的な計画立案や準備を進める考えを示している。
ICTの活用により一人ひとりの学びを前進させる観点から、特に病院内で学ぶ院内学級におけるICT導入の具体的検討事項を示してほしいという問い。
ICT活用により個別の学びを進める考えを示しており、院内学級等での具体的な検討事項について今後検討を進める旨の答弁があった。
市が公開している各種地震・津波ハザードマップ（浸水深・全壊率・震度想定・液状化等）を住民が自分の居住地域のリスク理解と具体的な避難行動に結び付けられるよう、現在どのように周知・活用しているか、今後の課題と方針を示してほしい。
まず，いろんなマップがあるということで，例えばゆれやすさマップ，液状化マップについても周知すべきではないかということで，地域のリーダーの方に対しては，防災訓練とか，いろいろな機会がございますので，そのときにもいろんな情報をお伝えして，こういうマップがあるということを御存じない方もいらっしゃると思いますので，周知に努めてまいりたい...
学校や市有施設のブロック塀改修の完了状況を明らかにし、民間所有の補助実績が少ない点について、補助対象条件（避難道路面、1m以上等）の緩和や撤去後のフェンス・生け垣を補助対象に加えること、制度周知の強化についてどう考えるか問う。
私は，ジェンダー平等で，岡山市ＳＤＧｓ未来都市計画及び岡山市総合計画後期中期計画にジェンダー平等の視点を反映させてはという点についてお話を申し上げたいと思います。 物事には総論と各論があります。したがって，総論で空気をつくっていく，醸成していく，そういったことは非常に重要だろうと思います。したがって，ジェンダー平等について，後期...
防災会議では女性委員の比率が高いが、地域の自主防災組織での女性の要職（会長・副会長・班長等）や女性リーダーの割合を把握しているか、どのように女性リーダーを育成・参加促進しているかを具体的に示してほしい。
２番目の男女共同参画社会の実現についての項，女性の視点を生かした災害対応力の強化についての中で，自主防災組織における女性リーダーはどの程度いるのか，女性リーダーの養成の取組についてお答えいたします。 自主防災組織における女性リーダーの人数等は把握できておりません。自主防災組織の活動に男女双方の視点を反映させるために，男性主体の自...
現行の耐震改修促進計画で掲げる住宅耐震化率の目標（95%）に対する現状の達成状況を示し、達成に向けた具体的施策（補助率・限度額の見直し、リフォーム併用補助、家具固定支援等）と今後の課題を説明してほしい。次期計画改定に向けた総括も求める。
同じ項，耐震化の促進のうち，まず住宅の耐震化の達成状況，達成に向けての取組と課題，補助制度の拡充，現計画の総括と次期計画への課題についてお答えいたします。 住宅を含む建築物の耐震化については，市広報紙，ホームページなどでその必要性や診断，改修に関する助成制度の紹介などの広報に努めておりますが，岡山市が地震の少ない地域であり，所有...
防災基本計画の修正で打ち出した男女共同参画センターの役割（平常時・災害時の地域防災活動拠点化）について、センターと担当部署の連携や具体的な拠点機能をどのように整備・運用するのか示してほしい。
同じ項，女性の視点を生かした災害対応力の強化についての中で，さんかく岡山について，防災拠点としての位置づけ，平常時，災害時の役割が明確にされているか，また防災担当部局との連携はどのようにしているかについてお答えいたします。 防災における平常時からの対策や災害時の避難所運営などにおいて，女性の視点は必要と考えており，地域防災計画の...
各コースの修了者数を明らかにし、修了生をどのように地域防災力向上に活用するかを問う質問。
各コースの修了者は、一般防災知識コース18人、避難所運営コース22人、地域リーダー養成コース27人。修了者には習得知識を活かして地域の防災力向上に取り組んでもらいたいと回答。
河川事務所と連携して学校でマイ・タイムラインの出前授業を実施し、QRコード等で市のハザード情報にアクセスできる岡山市版逃げキッドを作成してほしいという要望。
河野理事：岡山市版の逃げキッド作成について関係機関・部署と連携して取り組む考えを示した。菅野教育長：全市の学校危機管理担当者向けに「学校版タイムライン」研修会を実施済みで、児童個人のマイ・タイムライン作成の有用性について関係機関と連携し研究を進めると回答。
ハザードマップを全戸配布する際に、その意味や避難行動につながる活用方法を同時に周知する仕組みを求める質問。
従来からイベントや出前講座で活用説明を行っており継続する。年度内に小学校区ごとのハザードマップを全戸配布する際、内容と活用方法の解説文書を添付して周知する予定と回答。
河川の水位情報や洪水警報の危険度分布、浸水ナビ等を市民が事前に理解・活用できるように整備してほしいという要請。
岡山県と国交省岡山河川事務所が掲載している河川水位情報などへ、岡山市ホームページから直接リンクを張り、検索できるようにする対応を行うと回答。
児童クラブに在籍する配慮が必要な児童の人数を把握し、OTを派遣・配置して支援員の指導・支援を行うことを求める質問（委託・病院からの配置・支援センター配置などの方式を提案）。
令和元年5月1日現在、放課後児童クラブで障害のある児童は673人受け入れている。現時点で作業療法士を配置する方針はないが、障害児増加を踏まえ専門的スキルを持つ人材の活用は今後の検討課題と考えていると回答。
市の助成を受けて研修を受講した人数や、防災士として地域活動にどう活かすかを問う質問。
助成を受けて研修を受講した人数は130人で大半が試験合格しているが、防災士としての認証登録者数は把握していない。防災士には地域の防災リーダーとして啓発や訓練等を担ってもらいたいと回答。
市営住宅入居者が家具転倒防止器具を取り付けやすくするために、退去時の原状回復義務の免除を検討してほしいという提案。
市営住宅ではねじ穴などの軽微な損傷については原則として退去時に原状回復を求めていないと回答（事実上免除している対応）。
小学校区・中学校区単位での公共施設の偏在性を踏まえ、複合化や民間活力導入を含めた将来の施設配置方針を問う質問。
人口減少や構造変化を踏まえ、複合化や民間活力導入などを検討して総量の適正化を図る必要があるとし、各部局で施設設置目的に応じ最適配置に努めていると回答。
町内会など地域団体が学校の余裕教室を利用して地域コミュニティを形成することが可能かを問う質問。
学校教育に支障がない限り、町内会等の地域団体が本来の活動目的を達成するために学校施設を使用することは可能であると回答。
放課後児童クラブには配慮が必要な子どもが増える可能性があり、作業療法士の巡回や支援員研修を通じて療育的支援を充実させること、および岡山県学童保育連絡協議会と連携して取り組むことを提案している。
現状は発達障害者支援センターが要請に応じてクラブ訪問・事例検討等の実践的研修を行っている。今年度から支援員向け研修に作業療法士の講義を導入しており、今後も関係者の意見を踏まえて幅広く検討していくと回答した。
学校区単位で公共施設配置の偏在があり、住民が不公平感を持っている。地域を支えるインフラとしてどの部署が責任を持ち、優先順位をどう決めて是正するのかを問うている。
施設の偏在や公平性の問題は認めるが、是正には歴史的経緯や財政制約があり、完全な公平化は難しい。財政状況を踏まえつつ事案ごとに検討していく、という趣旨の回答で具体的な方針は示されなかった。
ハザードマップを配布するだけで周知が不十分になるため、連合町内会単位での説明会や出前講座を行って住民に使い方を確実に伝えることを提案している。
マンパワーが限られるため、まずは自主防災組織や町内会から危機管理室へ相談してもらえれば、日程調整のうえ出前講座に出向くなど対応を検討するという前向きな回答。
今年度から3コースに分けて実施した防災まちづくり学校の成果をどう地域で活かすか、来年度以降の取り組み方針を問うている。
受講者のニーズに応えて3コースに分けた経緯を説明。修了者を地域でリーダー的に活用し人材育成を続けていきたいとし、来年度以降も同様に取り組む意向を示した。
防災士の養成人数は確保されているが、登録状況は把握していない。日常の啓発や訓練、災害時対応などで防災士をどう具体的に活用するか問うている。
防災士には平常時は地域や職場での啓発、訓練や研修の参加・実施、家庭や地域での話し合い促進などを期待。災害発生時は被害軽減や消火活動などに携わってもらうよう考えていると回答。
岡山市が軽微なものについて市営住宅入居者に原状回復を求めない旨の方針を示したが、入居者に周知されておらず条例や入居のしおりへの明記などで公式に知らせるべきではないかと問いかけている。
入居のしおりの具体的な記載や説明方法については直ちに把握していないため確認する。もし周知が不足していれば、しっかり周知を図ると回答した。
他市町のものを単に真似るのではなく岡山市独自の内容を盛り込んだ逃げキッドを作り、それを使った普及活動（マイ・タイムライン）をどう進めるか問うている。
岡山市版の逃げキッド作成に前向きであるとし、関係機関と連携して地域の出前講座等を通じて普及を検討していくと回答した。
全戸配布時の出前講座で危機管理室だけで対応せず、防災士や防災まちづくり学校修了者を地域リーダーとして活用し、町内単位でハザードマップ説明をしてもらえないかを問う。
防災士には地域の防災リーダーとして啓発活動や訓練を担っていただきたいと考えており、今後どのように活用するか検討していきたいという答弁。
市の広報紙、ホームページ、ハザードマップにUDフォントを導入して読みやすくできないか？
広報紙は既にUDフォントを採用済み。ハザードマップへの導入は可能な範囲で検討。ホームページは端末環境による表示速度など課題があるため、来年度の全面リニューアルに向けてUDフォント導入の影響を情報収集し、導入可否を検討すると回答。
歩いて投票に行けなくなった人や交通手段が無い高齢者・障害者のために、巡回バスの運行や公民館・デイケアでの投票などを行えるか？
公職選挙法で投票は自己来庁が原則で、郵便投票等は厳格な条件で全員が使える制度ではないと説明。自治体レベルで移動支援や無料バスを実施する事例はあるが、過疎地域の補完措置に限られることが多く利用が低調で費用対効果の課題があるため、自治体単独での解決は困難と指摘。一方で重要課題と認め、研究会や障害者政策委員会で検討し国や他都市の動向を参考に研究していくと回答。
母子手帳アプリ『母子モ』を導入して育児情報の配信や予防接種管理を行い、若年層や外国人保護者にも情報を届けられないか？導入費用や運用はどうか？
アプリは便利で有用と認識。ただし国が電子管理システム開発を検討中で、入力項目や併用ルールなど未確定事項があるため、まず国の検討状況を見守りつつ岡山市でも今後検討していきたいと回答。
不育症に対する助成制度を創設できないか、相談窓口やセミナー・交流会で情報提供を強化できないか？
不育症は原因が多岐で負担も一様でないため、まず実態把握に努め、助成の可否を検討すると回答。相談は岡山大学が県委託で行っており、岡山市は岡山県の「不妊・不育とこころの相談室」を紹介。市としても医療機関や市ホームページで周知し、支援につなげる広報を続けていくとした。
これまでの配布枚数はどれくらいか？市職員や市民への啓発は行っているか？区役所等での掲示・配布や企業連携（普及パートナー）や市民団体へのポスター等の提供はできないか？
5月末時点でヘルプマーク約1,300個、ヘルプカード約7,900枚を配布。市ホームページ・広報紙・施設や学校での掲示、窓口でのチラシ配布を実施し、今後も周知と掲示場所拡大を検討。普及啓発を行う全事業者は把握していないが、JRやロータリー等で広がりがあり、現時点で協力事業者募集は考えていない。ただし民間の協力も得つつ周知を図る。市民や団体の普及活動に対してはポスターやチラシ、見本の提供やヘルプマーク貸与などの支援を行っていきたいと回答。
学校教育でUDフォントを導入し、教材や配布物に活用できないか？
学校では来年1月までに全てのパソコンを入れ替え、標準装備でUDフォントが入る予定。教職員に周知するとともに、効果的な活用方法を研究していくと回答。
ハザードマップと一緒にマイ・タイムラインを配布し、作成方法の講習会やワークショップを開催できるか。講習で使う河川氾濫や土砂災害などの情報は提供可能か？
マイ・タイムラインは有効と認識。配布や、災害・気象情報などを盛り込んだ講習会やワークショップの開催について調査研究していくと回答。
単位町内会単位での自主防災組織の結成状況（4月〜6月の件数）は？どこに相談すればよいか、説明会で使うわかりやすい資料は何を用意しているか、防災士資格を持つ公民館職員の派遣は検討できないか？
今年度は6月20日までに連合町内会で9組織、単位町内会で66組織の新結成を確認。説明会は連合町内会単位で開催し、単位町内会での開催要望には可能な範囲で対応。相談窓口は危機管理室と中・東・南の各区役所で曜日を決めて対応。説明会資料には支援制度や申請書類を添付しており、結成の必要性を示す添付資料の配付を検討。防災士資格を有する公民館職員の地域参加については関係部署と協議し研究していくと回答。
ヘルプマーク1,300個、ヘルプカード7,900枚の配布状況は十分か。市ホームページ上のチラシが見えなくなっている理由を明らかにしてほしい。また、見かけたら席を譲るなど市民への呼びかけだけでなく、市職員への啓発はどのように行うのか。
チラシが見えなくなっている理由は把握しておらず、状況であれば改善したいと述べた。職員向け啓発については、施設や学校へのポスター掲示依頼を既に行っているほか、市の共通システム等を通じた周知方法も検討したいと回答した。
岡山市がこれまで先進的に進めてきた学校図書館の充実が、会計年度任用職員の導入で後退してはならない。正規職員と会計年度任用職員が担う職務と責任を明確に整理すべきではないか。
会計年度任用職員制度導入に当たっては、各職場で業務内容や責任の程度を十分に整理し、適正な運営ができるよう努めていきたいと回答した。
連合町内会単位で9組織、単位町内会で66組織という現状の数値は予想どおりなのか。未結成の町内会に対して市としてどのように対応し、今年度中の100%達成に向けて何が必要かを具体的に示してほしい。
現状は多くはないが、地元からの結成届は徐々に増えている。要請があれば対応するほか、連合町内会と意見を聞きながら柔軟に対応して結成促進に努めたいと述べた。
母子モのような母子手帳アプリを入口としてマイナポータルに接続するシステムは、直接マイナポータルに接続するハードルを下げる有効な方法ではないか。市の見解を問う。
母子モ自体は有効と認識しているが、国のシステム全容がまだ不明確なため、国の仕組みが明確になれば併せて研究を進めたいと述べた。
ハザードマップ配布だけでなく、マイ・タイムラインをどのように市民に届けるかをしっかり調査研究してほしい。また、避難を促す表現の工夫（例:「あなたが避難しないと人の命を危険に…」）や、自治体でのマイ・タイムラインリーダーの養成をどのように取り組むのかを問う。
避難を促す表現については言葉遣いの面で研究していく。マイ・タイムラインリーダーについても先進事例を調査研究してまいりたい、と回答した。
学校教育で来年1月までに導入するユニバーサルデザインフォントについて、教師や保護者には効果を知らない人も多い。どのように周知していくのか具体的方法を示してほしい。
学校通信や掲示物などを活用して周知するほか、他都市の取り組みも参考にしながら研究していきたいと述べた。
正規から嘱託への配置が増える中で、正規と同等の職務を担ってきた嘱託司書がやりがいを持って働き続けられるよう、処遇や計画的な正規配置をどう進めるのかを問う。
学校司書の重要性を認めつつ、議員の指摘を踏まえて処遇等についてしっかり努力していきたいと述べた。具体的な施策や時期の提示はなし。
個別の被災状況に合わせて支援を組み合わせる災害ケースマネジメントの手法を岡山市でも導入し事前準備できないか。
平成30年7月豪雨時にNPOに委託して被災調査や個別訪問で支援制度の申請勧奨を行うなど民間と協働した取組を行ってきた。今後も大規模災害の際には災害ケースマネジメントの手法を取り入れ積極的に被災者支援に取り組む考えを示した。
在籍する外国籍児童・生徒に対する日本語指導の充実状況と進学実績、そして彼らが抱える課題を教えてほしい。
日本語指導が必要な児童・生徒には日本語指導支援員の派遣や日本語指導教員の配置で初期の個別指導を行っている。令和2年3月の小学校卒業の外国籍児20人は全員市内中学校へ進学した。中学校から高校への進学は全体で98.5%だが外国籍生徒に限定した把握はしていない。課題として文化や生活習慣の違いによる学校生活への適応の難しさがあるため個別に支援していくと述べた。
市内の就学していない外国籍子どもの人数は把握できているか、どのように就学促進しているか、学齢を過ぎた子どもの公立中学校受入れ実績はあるか。
令和2年5月1日現在、就学していない学齢の外国籍児は12人と把握している。転入時・新入学時に就学案内をしているが、法的な就学義務はないと説明。学齢を過ぎた外国籍の公立中学校受入れは現時点で事例はないが、過去に確認できる範囲で2例の受入れ実績があると述べた。
市内の指定避難所である学校施設の体育館や教室の冷暖房設備や多目的トイレ、スロープ、2階以上への避難想定を学校利用計画に落とし込み、地域と共有できないか。
（河野理事）施設利用は施設管理者と危機管理室が事前協議しており、避難所指定職員が管理者や地元代表と打合せの機会で情報共有を図る。体育館のエアコン設置については別質疑への回答済み。／（教育長）校舎改築時やトイレ改修時に多目的トイレ設置や洋式化、手すり・段差解消を可能な範囲で実施しており、今後も防災機能強化に配慮して改修を進める。
新型コロナなどを踏まえた分散避難の定義や優先順位、判断が難しい人への支援を地域防災計画にどう反映し、如何に周知するか。
分散避難など新たな避難行動や避難者支援は専門家の意見も聞きながら地域防災計画の改正に合わせて反映していく考え。市民周知については別質疑の回答と同様の対応を行うとのこと。
地域の公的・民間施設を高齢者等が避難できるよう非常用トイレやスロープ等で改修しやすくするための補助制度を導入できないか。
市有施設のバリアフリー化は『岡山市くらしやすい福祉のまちづくり条例』に基づき推進している。民間施設改修に対する助成については国の補助制度活用の可能性も含めて慎重に研究する必要があると述べた。
電柱広告を使って避難所や避難ルート情報を日常的に見える化し、住民や通行者がすぐ確認できるようにできないか。
避難所情報発信のための地域貢献型電柱広告の活用については今後研究していきたいとした。
夜間中学への潜在的なニーズを把握し、関係者や市民への認知度を高めるためにどのような調査・周知を行うか。
夜間中学の入学には要件や教育課程に沿った学習があることを理解してもらう必要があるとして、民生委員など関係者へ伝えることで認知度を高め、ニーズ把握に努めると述べた。夜間教室の広報については別質疑の回答に準じた取組を行うとの説明がある。
義務教育を修了していない人の学び直しの場として夜間中学は優先度が高いが、教育委員会として設置をどのように考えているか。
義務教育段階の学習保障は現在設置している小・中学校で行われるべきという考えを示しつつ、夜間教室での学習支援やニーズ把握に努めており、必要に応じて夜間中学の設置を検討していくと述べた。
公民館やコミュニティハウス、町内会の集会所など地域の身近な施設に避難所機能を付加して、高齢者や子どもが自力で近くに避難できるようにすることはできないか？今後その強化を進めるのか？
指定避難所は市で管理しているが、コミュニティハウスや公会堂等に関しては地域の方と話を聞きながら、どういった対応が必要か検討していくと回答した。
分散避難の定義は何か（住民が自発的に分散して避難することか、指定避難所を分散化することか等）？協定を結んだホテル等は市が避難所として開設する扱いになるのか？市民へ優先順位や具体的な行動フローをチラシ等で周知できないか？電柱広告の活用も研究できないか？
ホテル等は避難所が過密になった場合に避難所として開設することがあると説明。分散避難については様々な選択肢の中から市民が自ら選ぶ形を想定しているとした。優先順位や周知方法（チラシ等）については今後必要性も含めて研究していくとした。
学校を避難所として活用する場合に、地域住民や自主防災組織と日常的に話し合う会議を設けて、平時・非常時の使い方や役割分担を周知しておくべきではないか？
個別の状況に応じて判断する（ケース・バイ・ケース）。今後は地域の自主防災組織や町内会等と相談しながら進めていく旨を示した。
夜間教室・夜間中学の認知度が低く、教職員の認識も乏しい。外国籍の子どもや不登校、過去に十分な教育を受けられなかった人たちのニーズを把握するために、教職員への周知、自治体内外の団体へのヒアリングや広報（チラシ・ポスター・カード配布）、検討委員会の設置などを行えないか？
教職員への周知は必要と認め、周知方法について検討する意向を示した。町内会の回覧、民生委員、テレビ放送、在籍者の口コミ等を活用した広報の可能性を挙げた。夜間中学の新設については安定したニーズ確保が必要で慎重に進めるべきとし、現行の夜間教室を運営しながらニーズ把握を行っていくと説明した。
7月豪雨での戸別訪問のような災害ケースマネジメントで、被災者の生活再建までの後追いや継続支援が行われているか？全ての関係部署に災害ケースマネジメントを周知し、実際に動ける体制を作れないか？
多くの部署に災害ケースマネジメントを周知する方向で、全市的に周知していくことを今後検討していきたいとした。
災害時の支援や調整を行う「災害ケースマネジメント」を、市として誰（どの部署）が中心になって推進するのか明確にしてほしいという質問。
危機管理室が中心となって推進していくと答弁した。
学びたくても学べない人に選択肢を示すため、開設した夜間教室を将来的に夜間中学まで育てることの重要性と、教員が口コミや卒業生への広報で情報を届ける仕組みを強化してほしいという要望。
指導に当たった教員が卒業生等に情報を伝えることは効果的と認め、啓発に努めると答弁した。