県側からの『説明不足』指摘に対し、市がどのように説明・協議を行ってきたか、その経緯や回数等を明らかにしてほしいという質問（コミュニケーションの適正性）。
市の見解は説明不足ではないとしており、担当者間で昨年7月以降対面で第1回説明以降10回程度の対面協議、電話でのやり取り、文書でのやり取りが約8回、さらに副市長・副知事の間でも協議を行っていると報告した。県と十分に意思疎通を図ってきたとの立場を示した。
経済が厳しい状況でも重要施策を進めつつ、将来世代に負担を残さない健全な財政運営の方針を示してほしいという質問。
財政指標で常に1番である必要はないが、経済回復と重要施策の推進を重視する。いずれにせよ孫子の代に大きなツケを残さないよう配慮しながら予算を編成していると述べた。
市職員が力を発揮できる人事施策として、女性の登用や男性の育児休業取得促進など具体方針を示してほしいという質問。
局長クラスを含め職員は積極的に取り組んでおり、女性の局長登用が進んでいる。女性が自然に前に出る流れをつくる一方、環境整備として男性の育休取得促進にも力を入れる。男性の育休取得率は平成27年度1.5%から令和3年度42.8%へ上昇しており、今後は1か月を超える育休も取得しやすくする取組を進め、人事異動（4月1日施行）で反映する方向で検討している。
令和5年度当初予算で市長が重視した点や優先した施策を示してほしいという質問。
「かわる、はぐくむ、躍動するおかやま」を基本テーマに、まちの変化を進める施策や子どもの医療費助成の拡充、児童虐待対策、教育など育みを重視する内容で当初予算を編成したと説明した。
プロスポーツの試合・練習環境確保やBリーグの新基準対応のため、市有地に新アリーナを整備する必要性と今後の進め方（基本計画の策定方針）を問う。
現状のジップアリーナだけでは試合・練習を賄い切れず、Bリーグの新基準（観客数など）に対応する必要があるため新アリーナの検討が必要と判断した。経済界からの寄附など民間支援の提案もあり、北長瀬の市有地を計画地として基本計画を策定することとした。基本計画には県、経済界、スポーツチームと連携して参加してもらい、運営や財源を含め実現可能な姿を描く方針である。