市立学校の3,075基のトイレ洋式化を短期間で完工させるため、設計簡略化や一括発注などで工期短縮を図ることは可能か？
令和8年度中に3,075基を一斉整備する決断をしており、財政負担に配慮して緊急防災・減災事業債を活用する方針を示している（工期短縮に関する具体手法の言及は限定的）。
児童福祉費や教育費を大幅に増やしているが、子ども・子育て・教育分野に資源を集中する市の方針や政治的な決意はどのようなものか？
まちづくりの最優先は子どもの成長と位置づけ、家庭や学校に任せる従来観を脱却して社会全体で子どもを支える発想に立ち、社会情勢の変化でも自ら選択し挑戦できる子ども育成に注力するという方針を示した。
市が国の基準を超えて小学校給食費の無償化を行うという判断の内容は何か。質を維持しつつ継続するための経費縮減策や、食物アレルギーのある児童や長期欠席児への具体的支援、環境整備はどう進めるのか？
市独自負担で国基準を超える無償化を採用しており、無償化の継続には経費縮減等で対応する姿勢を示している。アレルギー児や長期欠席児への支援や環境整備についても取り組む方針を示している（具体策は今後の詰めが必要）。
産後ケア事業の公費負担が拡充されるが、妊娠期からの周知や早期支援体制の具体的な強化策はどう進められるのか？
公費負担の拡充に加え、妊娠期からの周知や早期支援体制の充実に向けた取組を進める方針を示している（具体的な実施方法は今後の詳細設計）。
閉校から長く動きのなかった旧内山下小学校跡地（西の丸エリア）について、令和8年度から具体的にどのような機能や活用案の検討を進めるのか？
令和8年度から西の丸エリアに必要な機能の検討を具体的に進める方針を示している（詳細な機能案は今後の検討）。
路面電車の環状化と岡山駅前広場への乗り入れで都心回遊性が高まると言われているが、その意義を市民にどう丁寧に周知するか、また電停新設時にユニバーサルデザインを確実に徹底できるか？
事業化を実現しており、岡山駅前広場乗り入れとの相乗効果で都心回遊性向上が期待されると説明。市民周知や電停でのユニバーサルデザイン徹底の重要性は認識しているが、具体的な周知計画等は今後の検討課題。
令和8年度予算などで歳出が拡大する中、新計画の10年間にわたり市の財政規律を保ちながら持続的に予算を管理する仕組みや方針はどうなっているか？
就任以来の施策展開で予算規模は拡大したが、実質公債費比率は改善して政令市平均を下回る健全な水準を維持し、3つの基金残高305億円で不測の事態に備えている。財政の健全化自体を目的化せず、健全な基盤を背景に税を市民へ還元しつつ、持続的な施策運営を行う方針。
市が予算に計上した新型コロナワクチン接種費用の負担軽減策は具体的にどのような内容で、どの程度市民負担を抑えるのか？
市民や関係機関の意見を踏まえて大幅な負担軽減策が予算化されていると説明している（詳細な減免範囲・対象は予算や施策説明に基づく）。
本市で最も多い状態の良い空き家についての利活用意向調査や、リフォーム助成の拡充、購入助成制度の創設、子育て世帯への補助金割増しなどの具体的内容はどうなっているか？
利活用意向調査を実施し、リフォーム費用助成の拡充や購入助成制度の創設、子育て世帯への補助金割増しを実施するなど、積極的な改善策を講じていると説明している。
乳児健診や5歳児相談の拡充、在宅人工呼吸器等使用者への非常用電源装置購入費助成、そして公立保育園での紙おむつ定額利用サービスの導入は予算化され実施されるのか？
これらの施策は予算化されており、実施に向けた方針が示されている（実施の詳細は各計画で順次詰める）。
今後のアリーナ整備に際し、県内の自治体から正式な応援を得るために市長会・町村会等へ働きかけることを検討してはどうかを問う。
今のお話で１点，アリーナで自治体とか市町村の後援をという話です。後援ってどういう性格のものなのか，よく意味が理解できませんでしたけども，県下全体，岡山市を除いて26市町村あるわけでありまして，多分アリーナを整備することによってその受益の程度は異なってくるんじゃないかと思います。 そういう中で周辺自治体の，周辺といいますか，県下全...
#7119導入のために、周辺自治体への聞き取り範囲の明確化や、医療・消防・介護福祉関係者・有識者を交えた検討会を設置して地域ごとの導入効果を議論すべきではないかを問う。
再度の御質問です。＃7119，想定する範囲でありますとか，検討に当たって課題の整理などで検討会を設置してはという御提案でございます。 まず，想定している市町といいますか，隣接しているということが一つ広域化の上でも重要なポイントだと思います，連携中枢都市圏等一つ参考にはなるのかなと今のところ思っております。 検討会についての御提案...
民間事業者が放課後児童クラブを運営する際に、開設支援だけでなく日常の運営面でも市が支援すべきではないかを問う。
今のお話で１点，アリーナで自治体とか市町村の後援をという話です。後援ってどういう性格のものなのか，よく意味が理解できませんでしたけども，県下全体，岡山市を除いて26市町村あるわけでありまして，多分アリーナを整備することによってその受益の程度は異なってくるんじゃないかと思います。 そういう中で周辺自治体の，周辺といいますか，県下全...
教員の働き方改革や校務DX化の観点から、教員の個人メールアドレス付与のメリットや導入の可否を問う（県内他自治体の現状を受けて）。
今のお話で１点，アリーナで自治体とか市町村の後援をという話です。後援ってどういう性格のものなのか，よく意味が理解できませんでしたけども，県下全体，岡山市を除いて26市町村あるわけでありまして，多分アリーナを整備することによってその受益の程度は異なってくるんじゃないかと思います。 そういう中で周辺自治体の，周辺といいますか，県下全...
能登半島地震の事例から、周辺自治体やボランティア等からの支援を受ける受援体制が重要になっている。岡山市の受援計画を2次・1.5次避難を含めて見直す必要があるかを問う。
今のお話で１点，アリーナで自治体とか市町村の後援をという話です。後援ってどういう性格のものなのか，よく意味が理解できませんでしたけども，県下全体，岡山市を除いて26市町村あるわけでありまして，多分アリーナを整備することによってその受益の程度は異なってくるんじゃないかと思います。 そういう中で周辺自治体の，周辺といいますか，県下全...
市が配布している『人生会議実践BOOK』の内容は、身寄りのない高齢者でも単独で使える構成・記載になっているか、必要に応じた改善（記入支援や代筆ルールの明記など）を検討してほしい。
１番，身寄りのない高齢者への支援についての項，順次お答えします。 まず，身元保証等について，高齢者等終身サポート事業者数，それから事業者に対しての対応，それから単身高齢者を対象にした身元保証等の行政サービス，経済的支援について，この３点，あわせて御答弁いたします。 高齢者等終身サポート事業者につきましては，監督官庁や登録制度もな...
身寄りのない高齢者こそACP（人生会議）が重要だが、岡山市は彼らに向けてACPの必要性をどう啓発していくと考えているか、方針を示してほしい。
１番，身寄りのない高齢者への支援についての項，順次お答えします。 まず，身元保証等について，高齢者等終身サポート事業者数，それから事業者に対しての対応，それから単身高齢者を対象にした身元保証等の行政サービス，経済的支援について，この３点，あわせて御答弁いたします。 高齢者等終身サポート事業者につきましては，監督官庁や登録制度もな...
任意後見では後見人や後見監督人への費用負担が重く、利用しにくい面がある。国の見直しを待つだけでなく、岡山市として低所得単身高齢者に対する費用補助などの支援策を検討できないか問う。
相変わらずの迫力で迫っていただいているわけですけれども，木を見て森を見ずというか，皆さん，各局長，本当に大森見ていただいていると思ってはいますけれども。でも，アリーナの話も出ましたけど，市民生活局長は次長時代からずっとやって，結構迫力持ってやっていますよ。それと，前の局長，今総務局長になって，今回も公文書館の話も新たに踏み出して...
国が示した社会的養護自立支援拠点事業の概要を踏まえ、岡山市としてどのように拠点整備・相談体制・連携を行うのか、方針と具体的な取組を示してほしい。
２番，社会的養護経験者等への支援についての項に順次お答えします。 まず，社会的養護自立支援拠点事業の概要についてです。 当事業は，社会的養護経験者等の孤立を防ぎ，自立に向けた適切な支援を行うために，令和４年の児童福祉法改正により，令和６年度から新たに創設されました。事業内容としては，社会的養護経験者等が相互に交流できる場を開設す...
任意後見は将来の判断能力低下に備えて自分で後見人を選べる制度だが、岡山市はこの制度をどのように位置付けているか、岡山市成年後見センター等の現行支援体制と合わせて示してほしい。
１番，身寄りのない高齢者への支援についての項，順次お答えします。 まず，身元保証等について，高齢者等終身サポート事業者数，それから事業者に対しての対応，それから単身高齢者を対象にした身元保証等の行政サービス，経済的支援について，この３点，あわせて御答弁いたします。 高齢者等終身サポート事業者につきましては，監督官庁や登録制度もな...
身寄りのない高齢者が自分の最期の意思を話し記録するには相手が必要だが、話し相手がいない人のために市が相談場所や面談の機会を提供するなどの支援を実施できないか、見解を求める。
相変わらずの迫力で迫っていただいているわけですけれども，木を見て森を見ずというか，皆さん，各局長，本当に大森見ていただいていると思ってはいますけれども。でも，アリーナの話も出ましたけど，市民生活局長は次長時代からずっとやって，結構迫力持ってやっていますよ。それと，前の局長，今総務局長になって，今回も公文書館の話も新たに踏み出して...
国が示したガイドラインに基づき、岡山市として民間身元保証事業者に対する情報提供、登録や監視、苦情対応の仕組みなど具体的にどのように対応していくのか示してほしい。
１番，身寄りのない高齢者への支援についての項，順次お答えします。 まず，身元保証等について，高齢者等終身サポート事業者数，それから事業者に対しての対応，それから単身高齢者を対象にした身元保証等の行政サービス，経済的支援について，この３点，あわせて御答弁いたします。 高齢者等終身サポート事業者につきましては，監督官庁や登録制度もな...
2023年度に岡山市で児童養護施設や里親等から社会へ自立した人の総数、同年に退所児童アフターケア事業を受けた人数、特に里親等から巣立った人の人数をそれぞれ示してほしい。
２番，社会的養護経験者等への支援についての項に順次お答えします。 まず，社会的養護自立支援拠点事業の概要についてです。 当事業は，社会的養護経験者等の孤立を防ぎ，自立に向けた適切な支援を行うために，令和４年の児童福祉法改正により，令和６年度から新たに創設されました。事業内容としては，社会的養護経験者等が相互に交流できる場を開設す...
年金や預貯金が乏しく民間の身元保証サービスを利用できない身寄りのない単身高齢者に対し、行政が直接身元保証を行う制度や、民間サービス利用のための経済的支援（補助）を検討できないか、見解を求める。
１，学校給食の調理場についての項，順次お答えします。 まず，新給食センターの契約金額約101億円の財源内訳です。 現時点での見込額になりますが，契約金額約101億3,000万円のうち，国庫補助金が約４億3,000万円，地方債が約29億7,000万円，残りの約67万3,000万円（後刻，「約67億3,000万円」と訂正）が一般財源...
介護施設入居などで求められる身元保証を行う民間事業者は岡山市内にどれほど存在するのか、数や主なサービス類型を明らかにしてほしい。
１番，身寄りのない高齢者への支援についての項，順次お答えします。 まず，身元保証等について，高齢者等終身サポート事業者数，それから事業者に対しての対応，それから単身高齢者を対象にした身元保証等の行政サービス，経済的支援について，この３点，あわせて御答弁いたします。 高齢者等終身サポート事業者につきましては，監督官庁や登録制度もな...
東区と牛窓を結ぶ支線など新路線はいつから運行開始する予定か。運行に向けた調整状況と、開業後の利用促進（周知・習慣化）方針はどうなっているか？
市長は地域公共交通を含め説明。牛窓方面支線は令和8年10月の運行開始を目標としており、瀬戸内市側で実施計画策定が必要で、岡山市・瀬戸内市・バス事業者の三者で運行ルートやダイヤ、車両調達の費用分担等を協議中とした。令和9年度までに実施計画に位置づけた10方面17路線の運行開始を目指すとし、まずは既開業の北長瀬・妹尾線などで利用が習慣化されていない現実があるため、告知・周知や実際に使ってもらう取り組み（発信強化、デザイン統一等）を進め利用を増やす必要があると述べた。
政田学区では津波による浸水想定や、避難場所（政田小）までの移動距離・時間、避難者収容力はどうなっているのか？高齢者の避難困難性への対応は？
危機管理監は、政田学区の浸水深が農地でおおむね1〜3m、宅地でおおむね1〜2mと想定されること、指定避難場所までの距離は3km超で徒歩だと約1時間を要し高齢者には移動が困難な方がいる可能性が高いことを示した。政田小学校の収容人数は約580人で、学区の避難者1,350人を全て収容することはできない。岡山市沿岸の津波第1波到達は地震発生後約2時間50分前後と想定され、学区の大半が浸水区域に入るため、学区内にこだわらず浸水区域外への避難も検討する必要があるとし、日頃から町内会や自主防災組織による自助・共助の備えを求めた。
政田学区南部では隣学区の避難場所の方が近い地点があるため、地域の安心確保のために地元企業に一時避難場所の提供協力を求める提案を問う。
協力いただける企業や団体があれば、協定締結に向けて協議を進めたいと考えている。
猛暑の時期でも未就学児・小学生が安全に遊べる屋内遊び場（全天候型遊び場）は必要ではないか？また統廃合で使われていない公立保育施設を利活用できないか？
遊びは健全育成に重要で、屋内で安全に遊べる場は必要と認識。市内に児童館22か所を運営しており、昨年8月の1館当たり平均利用者数は1日約40人で、さらなる受け入れ余力がある。未使用の公立保育施設の利活用は現時点で考えていないが、既存の児童館の利用周知に努めたいとした。
農作業の省力化・品質向上のためドローン活用をどう位置付けるか？導入補助の概要は？導入後の運用コスト補助や、ドローン取扱業者へ委託した場合の補助、実証実験や技術指導の仕組みはどうするか？
ドローンは省力化・効率化に資すると期待している。スマート農業推進モデル事業は導入費の4分の1を補助（上限20万円）。運用コストやドローン取扱業者へ委託した場合の補助については現時点で行っていない。実証実験は岡山市産農産物ブランド力向上チャレンジ事業補助金の対象となる場合があるので活用を検討してほしい。技術習得支援は県の普及指導センターが研修会を実施しており周知している。
市役所本庁舎で日傘のシェアリングサービスを導入して、庁舎利用者や来訪者の暑熱対策に役立てられないか？
議員が紹介した民間の日傘シェアは東京都の主要駅で開始されたと聞いており、今後提案があれば話を聞きたいと述べた。導入に向けて提案を求める姿勢を示した。
岡山市でも都心部のオフィスビル等の緑化に対し費用の一部を補助する制度を設けられないか？
緑の基本計画改定で新たな取組を検討する予定であり、行政だけでは限界があるため市民や事業者の協力が必要。福岡市等の先進事例も踏まえ具体的施策を検討し、着手できるものから順次取り組んでいく考え。
公園での透水性舗装や雨水貯留などのグリーンインフラ整備を進めて、暑熱緩和や樹木育成、憩いの場形成と浸水対策を同時に実現できないか？
北長瀬未来ふれあい総合公園では連続した緑配置や透水性舗装、雨水貯留機能の確保などグリーンインフラ的整備を実施している。今後も暑熱対策に資する公園整備や緑の充実に取り組む。緑の基本計画改定の中で新たな取組を検討し、先進事例も踏まえて順次着手していく方針。
過去5年のイノシシ捕獲数の推移はどうなっているか？生息数調査は行っているか？夜間にドローン等を用いた調査で実態把握や対策強化はできないか？
イノシシ捕獲頭数は令和2年度3,874頭、令和3年度3,331頭、令和4年度3,912頭、令和5年度4,485頭、令和6年度4,412頭。捕獲やおり設置などの対策を続けているが被害は続いており継続的な取組が必要。個体数推定調査は3年に1度実施予定で、過去の捕獲数・出没件数・森林面積を用いた環境省の推定方法を用いる。ドローン夜間調査は危険箇所での調査や赤外線探知の利点がある一方、季節・天候や航空法上の手続等の課題があり、他都市事例も参考にしつつ今後研究・検討していく意向。
岡山市の市街地でのヒートアイランド現象を緩和するために、現在どのような施策を行っているのか？
グリーンインフラは暑熱対策に有効と考えている。岡山市の緑被率は11.1%と低く改善の余地があると認識。桃太郎大通りや西川緑道公園など目に見える緑化は進んでいるが、まち全体には浸透していない。4期目に向けて緑化推進を重要施策として位置づける考えを示した。
農福連携を進める上で、農業側が感じる課題（理解不足など）をどのように解決して取り組むのかを問う。
農業側での理解が進んでいない点を課題と認識しており、周知を深め理解を高める取り組みを行う方針。新規就農者や若い農業者の中には積極的な取組が見られるとの情報もあり、サポートセンター等と連携しつつそうした層も念頭に置いて周知を図る考えを示した。
児童館を暑さから子どもを守るためにどのように活用・周知していくのかを問う。
市内に22の児童館があり、行事内容を充実させて近隣以外の子どもにも利用してもらうよう促進する。周知は市の子育て応援サイト「こそだてぽけっと」や子育て支援アプリ等で積極的に情報発信していく、という方針を示した。
暑さから子どもを守る対策として市内の児童館を活用するにあたり、現在利用していない保護者や子どもに対して「どのような内容なら来館したいか」などのアンケートを実施して未利用者のニーズを把握し、利用促進につなげてはどうか？
現利用者の満足度は高く（イベント参加者の約9割が満足）一方、未利用者へのアンケートはこれまで実施していない。今後、何らかの形で未利用者へのアンケート等を検討したいと述べた。
市立小・中学校の体育館の照明は避難所として使われることを前提に、現状どれくらいLED化されているのか、いつまでに完了する予定で、避難所となる体育館は優先的に実施しているのか？
令和6年度末で体育館のLED化率は小学校25.9%、中学校41.7%。市の目標は岡山市環境基本計画に基づき2030年までに完了を目指す。体育館のLED化は校舎棟よりも先行して実施している。
岡山市で南海トラフ級等の大地震が起きて市内全域が停電した場合、どの程度の期間で復旧する想定か？
業務継続計画の被災シナリオで想定。発災直後は市内全域が停電、1日後には約96%が復旧、1週間後にはほぼ全域で復旧完了と想定している。
停電時のリスクを分散するため、避難所でどんな電源対策（備蓄発電機、ボンベ補充、事業者からの提供、太陽光＋蓄電池導入など）を想定しているか？
市が開設する避難所にはカセットガス式発電機を備蓄。長期化する地域には集中備蓄倉庫等から交換用カセットボンベを補充し稼働時間延長。エンジン式発電機の設置や物資供給協定の事業者提供品も活用する。議員提案の非常用電源装置や太陽光＋蓄電池については他都市事例を参考に研究していく考え。
中学校体育館の空調は停電時のリスク分散の観点からガス方式と電気方式のどちらを選ぶのか。停電時でも使える方式を選ぶのか？
中学校体育館の空調はガス方式を予定しており、停電時でも使用可能な方式を採用することとしている。
体育館だけでは収容できない場合、普通教室や特別教室は避難所として使えるのか。また、教室に設置しているガス方式の空調は停電時でも支障なく使えるのか？
体育館が指定避難所だが収容不足や長期化で配慮が必要な場合、教育活動に支障がない範囲で原則特別教室から開放する。普通教室・特別教室にガス方式の空調がある学校もあるが、現状は停電時対応とはなっていない。
障害者が通常の避難所に行かず、直接福祉避難所へ行く運用はできないのか。事前に受入可能か確認しておく必要はあるか？
大規模災害時等に、あらかじめ一般避難所での長期避難が困難と明らかな要配慮者については、受入可能な高齢者施設や障害者支援施設があれば自宅から直接避難できる運用としている。ただし個人の身体状況で受入れできない場合もあるため、事前に本人の状況や施設利用ルールを候補施設と相談しておくことが望ましい。
小学校体育館の空調整備が完了するまでに災害が発生し夏季に停電していた場合、スポットクーラーはどうやって稼働させることを想定しているのか？
停電時は集中備蓄倉庫にあるエンジン式発電機や、物資供給協定のある事業者から提供を受けた発電機を活用してスポットクーラーを稼働させる想定としている。
避難所で女性や乳幼児、高齢者、障害者が困る場面はどのようなものが想定され、具体的にどのように解決していくのか？
プライバシー欠如、授乳・おむつ交換場所不足、高齢者等の体調悪化などを想定。備蓄のパーティションでゾーニングする、使用可能な特別教室を活用して更衣・授乳・静養スペースを確保。簡易ベッド・毛布・スポットクーラーの活用、トイレ動線の確保等で生活環境を整える。
学校の体育館の照明が故障した際、学校から教育委員会へLED照明への交換希望を出せばLED器具へ交換してもらえるか。また、現在のLED器具の不足により交換までにどれくらい時間がかかるのか？
現地確認の上で故障と判断されればLED器具への交換を実施する。だがLED器具が大変不足しており、発注から4〜5か月かかるため年度内の交換は難しい見込み。
中学校体育館に設置するガス方式の空調は停電時に何日間稼働できるか。都市ガスエリアでは都市ガスが止まると空調は使えなくなるのか。使えない場合にはどのような代替手段を想定しているのか？
プロパンガスはバルクタンクのガスがある限り最大約72時間程度稼働可能。都市ガスの供給が止まった場合は空調は使用できなくなる。都市ガス停止で使用できない場合は、物資供給の協定を結んでいる事業者から提供を受けた電源や発電機、空調機器を活用する想定としている。
岡山市内の宇喜多家ゆかりの城跡（乙子城跡・新庄山城跡・亀山城跡）は、登山道や手すり、案内表示、駐車場などの整備が不十分で訪問者が安全かつ満足できる状態ではないが、これらの現地整備や山頂の魅力向上はどう進められるのか？瀬戸内市と連携した周遊施策（例：スタンプラリー等）で誘客や大河ドラマ誘致の機運を高められないか？
乙子城跡・新庄山城跡・亀山城跡は宇喜多直家公ゆかりの重要スポットであると認識している。道や駐車場などの整備については、対象地に個人所有地が含まれるため自治体単独で直ちに全面整備できるとは限らないが、顕彰する会の活動と連携しながらどのような支援や取組が可能か検討していくとした。瀬戸内市とは既にデジタルスタンプラリーやパンフレット作成で連携しており、今後も顕彰する会も含め協議を続け、広域周遊や機運醸成につながる事業を検討していく旨の方針を示した。
不登校が増加している中で、主な要因は何か？岡山市として不登校の増加をどう受け止め、校内支援教室や『そよかぜ平福』の現状と課題は何か？さらに、大田区の不登校特例校の視察を例に挙げて、岡山市での不登校特例校（学びの多様化学校）導入の進捗と見通しはどうなっているのか？保護者支援やフリースクールとの連携状況は？
国の調査を踏まえ、不登校の主な要因は無気力・不安、生活リズムの乱れ等であり、家庭環境や人間関係などが複雑に絡むと説明した。岡山市の不登校出現率は全国と同様増加傾向だが全国より緩やかであるとの認識を示した。校内支援教室は研究指定校の3小学校で個別ペースの学習支援や相談を行っており、個別ニーズ対応の難しさが課題であると述べた。そよかぜ平福は今年度11月末時点で350件以上の相談を受け、12名が通室しており、小学生対象のため卒業後の引継ぎが課題だとした。学びの多様化学校（不登校特例校）については、視察等で情報収集し、既存の校内支援やICT活用の充実と合わせて岡山市に適した在り方を研究中であり、設置に向けた課題や他市の事例の検証を継続すると説明した。保護者支援としては「ふれあい親の会」や相談員による支援、スクールカウンセラー等の紹介を行っており、フリースクール等関係機関とも定期的に連絡会を開き連携の在り方を検討している旨が示された。
特別支援学級の現場では支援員の勤務時間が短く（5時間まで）担任が単独で授業を行わざるを得ない場面があり、時給が相対的に低く募集が難しい。支援員の処遇改善や人数確保の認識と方策は？また、熊本市のように学生を有償で登用する施策は岡山市で可能か？
特別支援教育支援員は学校の要望に応じて配置しており、会計年度任用職員として本市の給料表に基づき報酬を決定していると説明した。採用要件に年齢や学歴制限はなく学生の応募は可能だが、継続的に支援に当たるため週5日勤務を想定していることから学生の勤務は実際には難しい場合が多いと現状を述べた。今後も子どもに寄り添える人材確保と教職員の資質向上に努める旨を示した（具体的な処遇改善案の言及は限定的）。
不登校特例校は不登校改善に効果があるとされるが、岡山市としてその認識はどうか？設置を推進するにあたって教育長の決意を示してほしい。
既に視察による情報収集を行っており、導入にはハード面（施設等）とソフト面（教育課程の柔軟化、学習量の削減幅、定員管理による受け入れ枠の問題など）という課題があると認識している。これらを踏まえ制度設計が必要で、不登校を生まない仕組みと通いやすい学校づくりを目指して事務局内で研究・検討を進めているという方針の表明。