会計年度任用職員が避難所などで被害を受けた場合に公務災害扱いになるのか、また災害時の具体的な職務内容や責任範囲を明確にしてほしい。
災害対応は原則として正規職員が行うとの回答。会計年度任用職員の公務災害取扱いや具体的職務の扱いについては明確な言及が無かった。
現在は6つの福祉事務所で介護保険の受付・相談を行っているが、区役所での対応が無いことについて、区で相談・申請を受け付けられるようにしてほしいと求める。
介護保険の相談・申請は6福祉事務所で行っており、区役所では取り扱っていない旨の回答（区窓口での実施なし）。
無症状感染を含めた感染拡大リスクを踏まえ、職務上感染リスクの高い要員に対する定期PCR検査を行わない理由と、ワクチン接種完了前の代替的な防疫対策を示してほしい。
予防的な定期PCR検査は実施しないとの方針を示した（無作為の定期検査は行わない旨の回答）。ワクチン接種のスケジュールと併せて個別の代替策の説明は無し。
岡山市が、指定管理者が市と同等の対応を求められる中で合理的配慮を欠いた場合に、指定管理者へ文書での通知や改善指導を行ったかを確認したい。
１番目の子育て支援に関しての項で，子どもの特性と合理的配慮の中，障害児・者に対する合理的配慮とは具体的にどういうことを言うのかについてです。 障害のある方に対する合理的配慮とは，障害のある人から社会の中にあるバリアを除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに，負担が重過ぎない範囲で対応することであり，精神障...
百間川と旭川への実際の分派流量が計画値を下回った一方で、原尾島橋で6.94mの水位が観測された。最大時にはこの水位がさらに上昇するのか、また分派が計画より少なかった理由（想定と実際の差）は何かを問う。
まず，直接の答弁に入る前に，先ほど学校が後回しになっているんではないかというようなお話がありました。このコロナウイルスの関係で議論しているときというのは，学校の話は相当中心にやらせていただいています。それで，結果的ですけど，耐震改修の後，エアコンが全て入ったということが今回の子どもたちの１学期の学習の遅れを取り戻すことができる，...
少子化を止めるために、岡山市は越谷市のように育児保障施策を強化したり、短時間正規雇用制度を導入したり、父親の家事・育児参加を積極的に促進したりといった一歩進んだ取り組みを行えないか？経済的な支援も含めた総合的な方策はあるか？
越谷市の例を挙げられての御指摘でございます。 今初めてお聞きしまして，ちょっと詳細な状況が分かっておりません。こういったことも参考に，本市としての特色あるような対策を打ってまいりたいと考えております。
千日前再開発において、平成30年2月に送られた家屋移転補償費算定調書が平成31年2月に減額されている。この減額の手続きや算定は基準・関係法令に基づいて適正に行われたのか。権利変換計画の作成状況と減額の関連はあるか。
栗田局長：補償額および補償手続は基準や関係法令に基づき適切に対応していると説明。市長：本件は訴訟になっており経緯が長い案件であるため、両当事者の話を聞くなど慎重に対応すべきと述べ、訴訟中であることを明示。
会計年度任用職員や児童クラブで働く短時間勤務の職員（例：30時間正規職員）など、非正規で働く人たちの処遇をより正規職員に近づけて、働き続けられる希望が持てる制度に改善できないか。
勤務時間は業務の必要性に応じて設定すること、処遇改善に努めていく考えを示した。
学校内で保護者のSNSを通じて様々な情報が流れ、正確性が分からないため、市が公式にどのような感染者情報を公表するかを示し、保護者の不安と誤情報の拡散を抑えたいという要望。
現時点で市として追加の感染者情報の公表予定はないと説明している。
前立腺がん検診を市から外す際に、どのように住民へ周知し、医療関係者やがん患者等の団体の意見をどこで聞いたか？検診をやめることで前立腺がんの早期発見が遅れて被害が拡大する懸念や、死亡率への影響はないか？自治体が税金を使って検診を続けることは無駄なのか、どう考えればいいか？
廃止は平成30年4月の保健所からの全戸配布のお知らせや平成30年度設置の『けんしん専用ダイヤル』で周知。市内医師会や岡山市がん対策推進委員会（医療関係者や家族会を含む）で説明を行った。条例制定後のがん対策費は平成25年度以降で毎年概ね100万〜200万円程度。前立腺がんは成長が極めて緩やかなケースが多く、集団検診で死亡率低下が示されておらず国の指針でも対策型検診とは位置づけられていないため、岡山市では実施していない。個人が自己負担で受ける任意検診を否定するものではないと説明した。
災害時に要支援者や高齢者が早期避難できるよう、指定管理になっている市有施設を避難所として使えるようにすべきではないか？県や国の施設も市が避難場所として利用できるよう取り組むべきではないか？避難場所から避難所への移送支援は岡山市はどの段階からどう支援するのか？
指定管理市有施設については所管部署と指定管理者と使用に向け協議中であり、県や国の一部施設とは既に協定を締結している。今後も必要に応じて調整を進める。避難所への移送は避難者の状況に応じて岡山市が支援する場合がある、と説明した。
認知症や高齢者の相談を地域包括支援センターはまず受けるのか？近所からの相談も受けるか？その後に認知症初期集中支援チームはどのような支援を行うか？2018年度の利用者数や、地域包括支援センターへの相談件数、継続的な見守りの体制はどうなっているか？
平成30年度に地域包括支援センターへ約5万6,000件の相談があった。相談は近隣からの通報も含め地区担当が受け、困難事例は認知症初期集中支援チーム（医療・介護専門職）が訪問して初期支援を行う。2018年度の同チーム利用者は95人。地域包括支援センターは必要に応じ継続的な関わりを行い、認知症サポーター等による見守りや見守りメール事業等も実施している。
認知症の人による事故の賠償に対応する制度（民間保険の導入など）を岡山市として導入・検討しているか？検討が進まない要因は何か（財政的な問題か、判断能力をめぐる線引きか等）？
一律の負担設定や判断能力が問題となる人の範囲整理など検討課題があり整理中だが、認知症の人や家族に安心を与える方法の一つと認識している。認知症サポーター養成講座等で紹介していると説明。併せて早期発見のため認知症かかりつけ医制度を開始し、見守り事業なども実施している。
公立幼稚園を民営化・廃止する方針のもとで、岡山型一貫教育の理念や小学校との連携を維持するために、民間の幼稚園・認定こども園・保育園とはどのように連携していくのか、方針を示してほしい。
中学校区を単位とした岡山型一貫教育は、民間幼稚園や認定こども園、保育園との連携が重要であり、岡山っ子育成局と連携しながら推進していくと説明した。
小学校区で行われてきた子育て広場などの地域活動の主な場所が公立幼稚園であったが、公立幼稚園の民営化や認定こども園化で子育て広場の受け皿が無くなり地域の活動が途切れないか？公立・私立の認定こども園や認定化が困難な幼稚園でも子育て広場活動は継続できるのか？
市内で子育て広場は12か所で地域運営され、市が活動場所の調整を行っている。公立・私立の認定こども園でも今後も実施できるよう運営者や地域と調整する。認定が難しい幼稚園でも同様に調整する考えを示した。
胃がん検診を隔年（2年に1回）に変更した理由は何か？市民への周知はどのように行っているか？隔年化で早期発見が遅れた事例は発生していないか？要精密検査と診断されたうち、実際に精密検査を受けた人はどのくらいか？受診率を上げるためにどんな取り組みをしているか？
平成27年度の国の指針改定に伴い、平成28年度から隔年実施に変更した。周知は全戸配布の保健所のお知らせや『けんしんガイド』、保健師による地域での健康教育や愛育委員の研修会等で行っている。隔年化で早期発見が遅れた事例は聞いていない。平成30年度は約11万人の受診者中4,850人が要精密検査で、そのうち3,347人が精密検査を受けた。受診率向上のため未受診者への個別通知や医療機関からの受診勧奨を行っている。
市内の小学校区ごとに、市民活動が使える市有施設の数に偏りがあると認識しているか？偏りがあるなら、市として是正し、地域ごとにより均等に活動拠点を整備できないか？
市有施設の数は小学校区ごとに異なると認識しており、十分な市民活動環境がどうあるべきかを市全体で検討していく、と回答。
岡山市総合計画が示す「日常生活の拠り所」が具体的にどのような施設を想定しているのか（小学校・幼稚園に限るのか、商店や診療所なども含むのか）を確認したい。
総合計画のいう「日常生活の拠り所」は地域の状況に応じてさまざまな形があり、小学校や幼稚園などの市有施設に加え、商店や診療所など住民が集まる場も想定している。特定の施設に限定しているわけではない。
総合計画が市有施設だけでなく民間施設の活用も想定しているが、民間施設を使うには利用料がかかったり補助が受けにくい場合があり、市民活動の機会に地域や世帯間で偏りが出る懸念がある。市は具体的にどのような方策で利用負担を軽減し、補助制度を整備し、地域間の偏りを解消するのか？
市はコミュニティハウスを所管し、現在約80か所あるコミュニティハウスの活用・整備を進める方針。市全域に行き渡らせるため、住民に建設用地の確保を依頼すること、遊休の市有地を活用すること、他の施設との複合化などの手法を取り入れてコミュニティハウスを整備していくと説明した。
コミュニティハウスを市内で計画的に整備するためのルールや設置基準を市が作り、現在条件により設置できていない地域も含めて対応できないか？
「生活の拠り所」はコミュニティハウスや小学校だけでなく、スーパーや診療所など民間施設も役割を果たし得ると考えていると説明した。小学校区ごとの数に差が出るのは人口や地域固有のニーズによるもので、また市有施設は本来の行政目的に照らして配置しているのが前提だと述べた。必要があれば政策局と市民協働局で相談し、市内部で検討を進める考えを示した。
就学前の子どもを対象にしたボランティア活動やサロン（児童館・地域拠点・のびのび親子広場・公民館等）を市が把握し、岡山っ子育成局が全体の調整を行うかを確認する質問。
子育て広場のほかに児童館、地域子育て支援拠点、のびのび親子広場、公民館での子育てサロンやサークル活動など多様な活動があることを認め、これらを市でも把握しながら、可能な限り調整を図っていきたいと答弁した。
中学校区に1か所だけ公立のこども園を設置する計画について、既存の幼稚園や保育園の運営や地域ごとの就学前教育・保育の今後の方向性はどうなるのか、地域ごとに分かりやすく丁寧に説明してもらえますか？
市は「施設ごとにどうなるか」という地元での説明ニーズを把握しており、個別の施設に関する説明を丁寧に行っていくと回答した。
小学校区に公立施設が小学校と幼稚園しかなく、コミュニティハウスや公民館がない地区では市民の活動場所が不足していますが、市は場所を含めてどのように調整し、活動を保障してくれますか？
市全体での活動状況を把握しつつ、関係部署と協議して場所を含む調整を進めていく考えである、と回答した。
私立のこども園や保育園に通う子どもの中には、通園先と進学先の中学校区が異なる子が多数いる。岡山型一貫教育は、こうした当該中学校区以外の子どもに対してどのような配慮を行うのか。
教育委員会は、岡山型一貫教育を就学前教育と小学校教育の間の不要な段差を解消する取り組みと位置づけ、異なる小学校へ進学する子どもにとっても有効だと考えていると説明した。効果を出すためのノウハウをしっかり伝えていく方針を示した。
岡山市が神戸市のような『認知症にやさしいまちづくり条例』を制定し、そのもとで『認知症診断助成制度』や『認知症事故救済制度』などを導入することを検討できないかを問う。
現時点で条例制定までは考えていないが、認知症対策の重要性は認識しており、直ちに様々な対策を進める必要があると考えている。来年度の事業計画見直しでも認知症対策を重点事項の一つとして検討したい、との答弁。
小学校区単位で地域包括支援センターの職員が少人数しか配置されていない状況で、認知症の発見・継続的な見守りや支援が難しくなることを懸念し、職員不足の補い方や地域連携の強化を問う。
高齢化により懸念はあると認めつつ、地域包括支援センターの職員だけで全てを担うのは難しいと説明。発見→つなぎ→相談→支援へつなげる仕組みづくりが重要であるとして、現在進めている『地域づくり体制整備事業』や『断らない相談』の取組を充実させ、さまざまなルートからの発見と連携で対応していく方針を示した。
福祉事務所のケースワーカー（例:1人当たり80件）や地域包括支援センター職員の担当件数について、岡山市として具体的な基準を作り人員・体制を強化できないか？（相談は平成30年に約56,000件）
現時点で具体的な数値基準はない。現場で働く地域包括支援センターの職員の声を聞きながら対応を検討していきたいとのこと。
岡山市が国の指針に沿って前立腺がん検診（PSA検査）を市のがん検診対象から外したことについて、検診中止でがんの発見が遅れ、手遅れになる可能性があるかを問う。
国の科学的知見に基づく指針に沿って、市も前立腺がん検診を対象外にした。リソースはよりリスクの高いがん（肺がん、乳がん、子宮がん等）に重点化している。PSA検査は全額自己負担で実施する医療機関があり利用可能であり、検診対象から外したことによって手遅れになったという報告は市には上がっていない、という趣旨の説明。
岡山市は前立腺がん検診をやめているが、これは国の指針変更だけを受けた判断なのか？岡山市として独自の根拠（検診の有効性評価や市内の疫学データ）や、財源配分の優先順位に基づく判断は示されているのか？
国の指針を基本にしているが、検診資源を肺がんなどより緊急性の高い対策に振り向けるため財源を再配分し、結果的に前立腺がん検診を中止したとの認識。決定にあたって議論はあったと述べた。
岡山市が胃がん検診の頻度を2年に1回に変更し、前立腺がん検診を廃止した決定について、手続きや根拠（検討の深さや専門家の関与、国内外の知見の反映）が十分だったかを確認したい。
市は内部での検討に加え、外部有識者を含む推進委員会で議論して決定していると説明。胃がんや前立腺がん検診については国内外の新たな知見を継続的に取り入れ、より効果的ながん対策を検討していく考えを示した。担当部局の意見を踏まえて、市として対応すべきことは行うとの立場を示したが、答弁では具体的なデータや影響評価の提示はなかった。
児童クラブで夏場の食中毒を防ぐために、弁当やおにぎりを保冷する冷蔵庫を設置できるように、新設する児童クラブの電気容量をあらかじめ確保できないか？
全てのクラブで冷蔵庫を所有しており、クラブ当たり平均2.6台、少なくとも1台は配置されている。冷蔵庫を賄える電気容量は確保しており、新設施設についても今後同様に電気容量を確保していく考えであると説明した。
市が運営する市立児童クラブを他の運営形態より先に優先して施設整備（冷蔵庫設置等を含む）ができないか？
施設整備はこれまで通り、市が運営委員会の施設であっても市立であっても全て市のほうで行っており、今後もその方針に変更はないとした（優先的な取扱いには言及なし）。
学校のアレルギー対応での給食代替や保育園（3歳以上）、幼稚園、児童クラブなどで持参する子どもの弁当を、熱中症や食品衛生の観点から可能な限り冷蔵庫で保管するよう、市が統一した取扱い方針や基準を定めることはできないか？（6月7日からの注意報発令を受けての対応）
市全体での取扱い統一については現時点で決定していないが、今後関係部署と協議して検討していきたいとした。
民間事業所が新型コロナの陽性者や濃厚接触者の受け入れを拒否することがないよう、岡山市として受け入れ支援や代替受け入れ先の確保といった下支えはできているか？
感染防止策や万が一に備えた対応マニュアル等を周知徹底している。一方で全事業所での受け入れは困難なため、入所系の施設など数か所と個別に相談しながら受け入れ先の確保に努めている、という説明だった。
市街地にも出没するイノシシから個人の田畑や地域住民を守るため、防護柵の設置や部署連携による市民中心の対策を導入できないかを問う。
現在、被害の実態調査を進めており、被害の多い箇所を重点化して効果的な防止策を検討していく。農地以外の市街地での対応についても、他都市の事例を勘案して研究する旨を回答した。
岡山市のイノシシ被害対策に関して、玉野市・井原市・鏡野町のように事後の領収書でも補助金を支給する仕組みを導入できないか？また、対策を農林局だけでなく市民協働局も含めて総合的に進められないか？
市民協働局長は、産業観光局等ともよく協議しながら検討（研究）していきたいと回答。具体的な実施方針や結論は示されなかった。
市が道路側溝（都市整備局）と保健福祉の現場で使う殺虫剤が同じ目的で使われているのに製品が異なるのはなぜか。部署横断でサフロチン等に統一できないか？
スミチオンは商品として既にサフロチンに切り替わっていると聞いており、今後はそのような製品に統一されていく見込みである。
保健福祉局と都市整備局で異なる薬剤を同じ場所に散布している可能性があるが、薬剤を統一して安全性や運用を簡素化できないかを問う。
地域整備課ではアーススミラブ発泡錠という錠剤剤を使っている。錠剤は散布できる場所とできない場所があり、またやや高価である。統一するのが良い場合もあれば、場所ごとに適した方法を採るのも良いので、状況に応じて使い分けたいという考え。
6月議会の答弁で示された男性の育児休業取得率（12.6%）に教職員が含まれていないと聞いたが、特定事業主行動計画の結果や目標値は教職員を除外した形で作成されているのか（全て教職員が除かれているのかの確認）。
計画は目標値の設定状況から判断すると教職員を除いた形で作られているとの説明。ただし、完全に除外しているかどうかはこの場で断言できない、という趣旨の回答。
岡山市の教職員が、市の他の職員と比べて育児休業の取得日数や取得率が低いのはなぜか？具体的な理由を示してほしい。
教育長は明確な単一の理由は分からないと前置きした上で、家庭内の育児役割分担や収入差、代替教員を確保しにくい実務上の問題があり、職場風土として育休を取りにくい傾向がある可能性を指摘した。加えて「母親が育休を取れば父親は取らなくてもよい」という考え方も影響しているのではないかと述べ、男性の育休周知と仕事と家庭の両立支援の環境整備を進めるとした。市長は現状説明を踏まえ、教育委員会で現実的な課題整理と今後のプロセスを示すことを求めた。
岡山市が平成27年に作成した育児休業等に関する計画に、岡山市の教職員（常勤教員・非正規教員）を明確に含めることはできないか？含める場合は別枠にする判断も必要ではないか？
教育長は教職員の育休取得率が低い理由について明確な単一要因は示せないとしつつ、現状は代替教員の確保が難しいことや家庭内の役割意識などの事情が影響している可能性があると説明。男性の育児休業の周知や仕事と家庭の両立支援の環境整備に努めると述べた。市長は教育長の説明を「肌感覚」として受け止め、教育委員会側で現実的な課題と今後の道筋を整理して一定の方向性を示すべきだと求めた。教職員を計画に明確に含めることについての明確な決定は示されなかったが、検討と方針提示を求める姿勢が示された。