江田厚志

市は立地条件などに応じて料金を改定していると説明した。ただし、利用率の低い施設に対する具体的な追加の料金改定案や実施時期については示されておらず、今回の発言は更なる検討・要望として受け止められている。

答弁では、全国的に空き家は今後増加する見込みであると説明があった。ただし、現時点の実績数を市が『多い』と評価しているのか『少ない』と評価しているのか、明確な自己評価は示されていない。

市は既に相談窓口を設けていると説明した。相談窓口の周知強化は要望として受け止められているが、固定資産税に対応した補助・助成の具体的導入や金額算定に関する明確な方針・実施計画は提示されていない。

（答弁要約なし）

選定基準についてしっかり議論してまいりたいと思っております。そして，保育士の処遇改善の賃上げ，今年度が最終年度ということで一つの区切りにはなりますが，来年度以降のお話についてはまた予算編成の中で必要性を訴えていきたいと思っております。 以上です。

まずはその前に，15日のＭＧＣは非常に私も楽しみにしています。小原さん，前田さんは既にアメリカでのトレーニングから戻ってこられて，万全の体制で15日を迎えられるということだと思います。我々も応援したいと思います。それとともに，市議会の中でのマラソンクラブ，（笑声）所属議員によるマラソンの愛好会，ぜひ広げていただいて，どんどんどん...

まずはその前に，15日のＭＧＣは非常に私も楽しみにしています。小原さん，前田さんは既にアメリカでのトレーニングから戻ってこられて，万全の体制で15日を迎えられるということだと思います。我々も応援したいと思います。それとともに，市議会の中でのマラソンクラブ，（笑声）所属議員によるマラソンの愛好会，ぜひ広げていただいて，どんどんどん...

まずはその前に，15日のＭＧＣは非常に私も楽しみにしています。小原さん，前田さんは既にアメリカでのトレーニングから戻ってこられて，万全の体制で15日を迎えられるということだと思います。我々も応援したいと思います。それとともに，市議会の中でのマラソンクラブ，（笑声）所属議員によるマラソンの愛好会，ぜひ広げていただいて，どんどんどん...

ハザードマップでボーリング調査をということですが，なかなかボーリング調査をどこどこする，岡山市は広うございますし，南のほうにしましても，なかなか非常に困難な状況ではございますが，どういった形で市民の皆様の安全を守るかについては，今後研究してまいりたいと考えております。 それから，協定避難場所ですが，地域の方だけでそこの商業施設と...

１番の地域の防災対策についての項，まず災害時要援護者個別計画について，順次お答えいたします。 個別計画の策定状況については，共産党を代表されての林議員にお答えしたとおりでございます。 次に，個別計画の策定に当たって，目標設定についてお答えいたします。 個別計画策定には，まだ目標設定できる段階に至ってはおりませんが，まずは自主防災...

本案についても、発言通告がございませんので、採決いたします。 この際、本案について意見表明があれば発言願います。よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ それでは、甲第66号議案について採決します。 ［採決－方法：簡易採決 結果：全会一致 同意］

16歳の少女の強い訴えは大きなインパクトがあり、地球温暖化や気候変動への関心と意識を高める強いメッセージだと受け止めており、地球規模の課題として「待ったなし」の認識を持っていると述べた。

自治体が電子マネーを作れば利用される可能性はあるとし、交通系カードとの連携も考えられると回答。国のマイナポイント施策や経済界の動きも注視しながら、自治体として何ができるか研究していくと述べた。

Harecaの普及拡大は公共交通利用促進につながると考え、交通事業者と具体的な普及策を検討していくとした。自治体が電子マネーを作る可能性もあり、交通系カードとの連携も検討可能だが、国のマイナポイント等の動きや経済界の動向を注視しつつ研究していくとの答弁だった。

カード発行枚数を事業者が把握していないため、保有率や利用率は不明。ただし平成27年の利用実績からの試算では、岡山駅東口バスターミナルでのバス乗降者のうち約58%がHareca利用だったと報告した。

交差点改良による速達性・定時性確保、岡山駅でのデジタルサイネージ設置、バス停のバリアフリー化、サイクル・アンド・バスライド駐輪場整備、低床車両購入補助などの支援に加え、スマート通勤や小学校のバス教室、転入者向けバスマップ配布や広報による割引サービス周知等のソフト施策を実施している。高齢者や障害者向け運賃割引は路線再編と合わせて検討中。

壱岐市の事例等を踏まえ、宣言には危機感を共有する効果がある一方、誤解を生む恐れもあるため慎重に検討すべきと説明。市民や事業者の意見を来年度に聴取し、地域気候変動適応計画を盛り込んだ実行計画の改定を行い、その上で施策推進と啓発を図ることを提案した。

本年10月7日に「岡山市COOL CHOICE」公式ページを開設し、2か月で岡山シーガルズやトライフープ岡山の選手らの投稿や市の広報を含め32件の投稿を行い、約3,600件の閲覧数があったと報告した。

岡山市は「岡山市地球温暖化対策実行計画」で2013年度比で2030年度に温室効果ガスを26%削減する目標を設定。具体策としてライトダウンキャンペーン、太陽光発電や電気自動車購入への補助（スマートエネルギー導入促進補助事業）、水素自動車の啓発、エコドライブ講習、グリーンカンパニー活動などを実施している。

現時点で下水処理施設に関するPFASやマイクロプラスチックの基準はない。施設はこれらの物質の除去を目的とした設計ではないため、どの程度除去できるか明確に答えることは困難である。

現時点で特段の位置づけや体系的な管理はしていない。文部科学省の示す「絵の具の片づけ方」に従い、絵の具を拭き取る等で処理している。今後、国の動向や他自治体の先行事例を注視して対応を検討する。

教育長は、アクリルガッシュが乾くと水に溶けない性質があると認識していると説明。実証実験の提案については可能性があるとしているが、既に学習指導要領でごみや下水など廃棄物の処理に関する学習が示されており、子どもたちは廃棄物処理について学んでいるとの認識を示した。

クールチョイスについては、指摘を踏まえてさらに工夫を凝らしながら啓発に取り組んでいきたいと答えた（具体的手法の詳細は示されていない）。

26%は国が閣議決定した2013年度比の2030年度目標を岡山市でも採用した数字で、岡山市の部門構成が国と類似しているため目標にしている。しかし、電力会社の燃料構成など市外の要因も絡むため達成の可否は断言しづらい。市としては引き続き啓発（クールチョイス等）の工夫を続けるとともに、平成30年度に約2億6,000万円を投じて住宅用・事業所用の省エネ機器購入補助を行うなどハード面の助成も継続していく方針である。

ICOCAなど全国で使える交通系カードは観光客の移動に有効であり、事業者側もカードの活用方法で努力している。市としても交通事業者と協議しつつ観光目的でのカード活用方法を研究していく旨。ただし、Harecaの発行枚数や年齢別利用状況など具体的なデータは示されなかった。

悪影響としては観光地の混雑や交通渋滞、ごみや騒音などのオーバーツーリズムの懸念を挙げたが、現時点の岡山市ではそこまでの影響は生じていないと認識している。好影響としては訪日客1人当たりの消費が高く大きな経済効果をもたらしており（観光庁調査を引用）、岡山城などで来訪が過去最高となっている点を示した。

『りんくす』は「つながる（link）」をキーワードに、児童・生徒が自ら活動を決める主体性の育成や、人とつながる意欲、学びや夢につながることを期待して名付けたと説明した。

児童生徒支援教室と異なり、利用者が1日の過ごし方を自分で決められる点と、年齢の近い岡山大学の学生ボランティアが支援することで安心して過ごせる居場所を目指す点を特徴として挙げた。そこで得られた知見を基に不登校支援の充実につなげたいとした。

りんくすは岡山大学の施設を借用しており、大学が夏季期間に別目的で使用するため休室となる。その間の相談や問合せは教育支援課で受け付けると説明した。

当局は今回の工事は用排水施設改良事業として実施し、コンクリートブロック護岸を施工する予定であると説明。東側隣地の護岸は公園事業で施工されたものであるとした。委員側からは地域の状況を踏まえ、地元住民と相談して計画を進めるよう要望が出された。

・たばこ税収：令和2年度（2020年度）約46億円、令和3年度（2021年度）約48億円、令和4年度（2022年度）約51億円。令和5年度当初予算は約48億円を見込んでおり、1本当たり税率の段階的引上げにより増収傾向。・本庁舎：屋上の一画に灰皿を3台設置し、清掃は委託業者が行っている。・観光施設：市所管の観光施設のうち5施設の屋外に喫煙所を設置しており、用具設置や維持管理は指定管理者や管理受託者が管理業務の中で行っている。・案内表示：岡山駅では在来線中央改札口外の総合案内板や西口2階エスカレーター付近などに喫煙所案内掲示板があり、掲示板の増設については必要性を含め今後検討するとした。・岡山駅周辺対策：ポイ捨てや路上喫煙の禁止周知のため巡回啓発を週4日実施。岡山駅東口喫煙所は混雑で外で喫煙する人もいるため、今年度は巡回啓発に加えて喫煙所付近に巡視員1名を配置し、喫煙マナー向上を促している。

移管先は学識経験者や弁護士、公認会計士等で構成する岡山市児童福祉審議会が書類審査とヒアリング審査を行い、点数の合計で最高得点者を市が事業予定者として決定している。現行の審査基準は平成30年（2018年）に制定。書類審査は運営費の確保や職員体制等の12項目で計40点、ヒアリングは教育・保育理念や職員確保策、離職防止、管理運営体制等の6項目で計60点、合計100点で評価している。市内法人については書類審査で1点加点しているが、今後は自己資本比率などの財務指標や福祉サービス第三者評価の受審有無などを審査項目に盛り込む必要性があると考えており、全体見直しの中で市内法人の加点も検討したいと説明した。

技術的には端末を使って遠隔でつなぐことは可能な事例があり、現在問い合わせも来ている。通室の子どもや保護者の意見を聞きながら、何ができるか検討していきたいと説明した。

アニメは追い風になると認識している。宇喜多直家を扱った漫画の人気など事例を挙げ、古代吉備王国をアニメ化する可能性に期待を持っているが、具体化については現時点で言及できないとして慎重に検討する姿勢を示した。

現在設置しているパーティションは撤去が近く、すぐに高いものへ置き換えるのは難しい。利用ルールやマナー向上策については、議員提案の内容も含めてどのような対策ができるか今後検討する。

台東区の事例はまだ研究中だがメリットのある一手法だと認識している。現行の市庁舎喫煙所は屋上にあり、新庁舎での位置や形態については今後検討していきたい。

たばこ税は一般財源であり特定目的税ではないため、税収を特定の使途に充当することは考えていない。ただし、受動喫煙防止の観点からは健康増進法の趣旨に沿い、各部局の意見を踏まえて適切に対応していく考えである。

保健福祉局は、分煙施設設置の必要性はまず設置管理者が検討するものとした上で、市は建設等の具体的対応について助言や指導を行い、周知啓発を進めると回答。環境局はポイ捨ての多い場所等を調査し、どのエリアに分煙施設が必要か研究していくと説明した。具体的な新庁舎での整備確約や財源措置の表明はなかった。

保健福祉局は、設置管理者の判断を前提としつつ、市は設置方法などに関する具体的な指導や助言を行い、一般市民向けの周知啓発を進めると説明。環境局はポイ捨て削減の観点から発生場所の調査を行い、分煙施設の必要箇所を研究していくと述べた。総務省通達を受けた方針としては、調査・助言・周知の組合せで進める考えだが、詳細な実施計画や予算措置は示されなかった。

支援単価は国の高圧向け補助額と合わせて設定しており、大きな事業者であれば月約7万〜8万円の軽減を想定していると説明。総額180万円は市場全体の年間電気代（約1億6,000万円）に比べると限られた規模であるため、効果の程度は事業者規模によって差が出る旨を示した。

管理料は整備運営事業者が工面し、20〜30年の長期で独立採算による運営を条件とする。一定以上の収益が生じた際には市へ還元する制度もあり、事業者にとって非常に有利な事業とは考えていない。バランスをしっかり取っていきたいとの説明。

運営はSPC（特別目的会社）設立を想定しており、そうした枠組み（例えば地元登記等）も考えていきたいと述べた。具体的な条件設定は今後検討する方針。

現時点での必須項目は、独立採算の実現と、地元トップチームの活動に必要な施設基準を満たすこと。

エンタメも誘致でき、独立採算が可能な規模であると想定している。岡山市が中四国の拠点都市であること、岡山駅から1駅で徒歩圏内という利便性があるため、継続運営できる施設になると考えている。

現時点で日本人団体旅行客向けの助成制度は存在せず、制度としての議論も行われていない。国内旅行者は市場で大きな割合を占めるため、今後どのようなことができるか研究していきたいとの見解。

施設園芸燃油費高騰対策事業は令和7年10月〜令和8年6月の実績を対象とし、受付は令和8年7月からを想定。園芸作物高温対策事業は令和7年4月から申請受付を想定していると説明した。

人の目で検査していた作業をAIで行うシステム、テークアウト時の袋詰めやラベル貼りを自動で行う機器、溶接用ロボットなどを対象と想定している。

スケジュールは未定だが、できるだけ年度内に申請を受け付けられるようにしたいと説明した。

スプリンクラー、ハウス内の換気扇、かん水装置などを対象と想定していると説明した。

家事・育児が女性に偏る現状の是正に向け、男性の参加促進やワーク・ライフ・バランスの一層の推進、女性の就職支援などの取組が必要と認識している。

基本計画策定時にワークショップやパブリックコメントを実施し、岡山市女性活躍推進協議会で関係団体の意見を聴取。個別相談は男女共同参画相談支援センターで受けていると説明。

令和元年度の岡山市男性職員の育児休業取得率は12.6%であると報告した。

妊娠期・産後の相談や妊婦訪問はおかやま産前産後相談ステーションで実施し、マタニティハラスメントの相談は男女共同参画相談支援センターで受け付けていると説明した。

6月と9月に大学への聞き取り調査を実施しており、直近では生活困窮が深刻という報告は多くないが、今後もコロナ影響や学生の生活状況を大学や学生から直接聞き取り、実態把握に努めるとした。

岡山県が既に県外Uターン就職者の奨学金返還支援事業を拡充しているため、実施結果や企業ニーズを踏まえ、家賃補助など何が効果的か研究していきたいと述べた。

民間と連携する岡山市移住定住支援協議会で仕事・住居の紹介に取り組んでいると説明。就職活動支援補助金は若年層の利用が多く好評であり、対象エリアの拡充はUIJターン促進の観点から今後検討したいと述べた。

「出会いのひろば」は参加人数を絞り検温・消毒・マウスシールド・アクリル板等の対策を徹底して開催準備を進めていると説明。平成29年アンケートでは『まだ早い』や『出会いがない』『経済的理由』等が上位で、求める支援は子育て支援、出会いの提供、行政支援の周知、結婚資金支援などと分析。庁内横断で総合的に取り組む考えを示した。

市長は「個人が主役として望む生き方を選べること」が目標と説明。選択肢を増やすこと、出産・育児による経歴中断の不利益を制度で是正するなど環境整備と言い続ける姿勢を重視している。

市内大学生等の定住促進は重要と認識しており、今後どのような施策や支援が必要か研究していく考えである。

専門学校生も調査対象に加える。調査結果を大学等に伝え、大学側と相談しながら、市として生活支援の必要性を検討する。定住促進については、どのような施策や支援が必要か今後研究していく。

岡山市特定事業主行動計画で令和2年度までに育児休業等取得率を13%とする目標を掲げている。令和元年度の実績では、育児休業の取得日数の平均が12.5日、中央値が5日である。

市は、岡山市内の企業における男性の育児休業取得率を現時点では把握していないと説明した。まず取得状況の把握を行い、その上で得られた状況を踏まえて具体的な施策を検討していきたい、との方針を示した。具体的な施策内容はこの答弁時点では示されなかった。

出前授業は学校との事前打ち合わせで生徒のニーズを把握し、授業後のアンケートで感想や意見を生かしている。出前授業受講者は投票率が高いとの調査もあり、大学生主体の実施なども取り入れている。若者向けポスターやリーフレット、WASAOレター等、多角的な啓発活動を継続しつつ、若者の意見を参考に先進事例を取り入れていきたいと考えている。

避難経路上の倒壊しそうな家屋等の危険箇所は、地域の皆様に把握・安全確認していただくことを基本とする。出前講座や自主防災組織結成の説明会を通じて事前把握や避難経路の安全確認の重要性を周知している。

地域防災マップ作成マニュアルを出前講座等で活用している。さらに本年度、小学校区ごとのハザードマップ作成を予定しており、作成マニュアルを用いて地域のマップ作成支援を行っていく考え。

市内には区役所・支所・地域センター等を含め20か所の期日前投票所を設置しており、同規模の指定都市と比べて少ない数ではない。イオンモール岡山設置は交通結節点に隣接する利便性を考えたもので、期日前投票所設置には条件や費用対効果の検討が必要であるため、他の商業施設に新設するのは困難と考えている。

再編案の中で乗りかえ拠点を活用して、拠点から労災病院や南区役所・南ふれあいセンターへの延伸に充てる案を提示しており、ニーズを確認しつつバス事業者と協議を進めている。検討していきたいとのこと。

地域公共交通網形成計画の策定を進めており、築港新町に乗りかえ拠点を設置して路線を再編する案を示した。これにより余力を生み出して当該区間の増便や拠点から病院や区役所への延伸に活用することを想定しており、バス事業者と協議中である。

文京区のb-labは中高生版の児童館のような施設と認識している。こうした場の導入については先進事例の把握や事業内容の研究にまず取り組みたいと考えている。

手元に正確な数字がなく即答できないが、昨年度の出前講座は70数件実施。出前講座にはマニュアル等を持参して避難マップを作成していることが多いと考えられるが、100%実施しているかは資料がないため確認できない。