岡山市の学校で、教員が現場で迅速に対応できるように対処フロー図や応急処置まで示した独自のガイドラインを作成して全教員に配布・周知できないか？また、暑さ指数（WBGT）に基づく開催基準を見直し、必要なら一律中止の運用を検討できないか（例：三重県の運用事例を踏まえて）？
教育委員会は教員向けにオンデマンド研修を実施していると説明し、危機管理マニュアルがあることを示した。具体的な独自ガイドラインの配布や暑さ指数基準の全面見直しについては、更なる検討の必要性があると認識している。
岡山市は性暴力被害者支援の窓口周知をさらに分かりやすく進め、学校現場で教員が二次被害を防げるよう専門機関の監修による発覚から初期対応、関係機関へのつなぎ方、子どもへの聞き取り方法などを具体的に示したガイドラインと研修を作成できるか？（堺市や奈良県の手引きを参考に）
市はホームページの見直しを進め、相談先の周知改善に取り組んでいると回答した。教員向けの具体的なフローチャートや専門機関監修の手引き作成については、引き続き検討が必要であると示した。
岡山市のまちづくりで、主観的指標や客観的指標を組み合わせた「ウエルビーイング指標」を策定・活用し、次期総合計画で政策の質を測る指標として反映できないか（つくばみらい市や浜松市の事例を参考に）？
市長はウエルビーイングに前向きな姿勢を示し、第6次総合計画後期中期計画にも関連する成果指標が含まれていることを説明したが、次回計画での具体的な取組方針についての明確な確約は示されていない。
市が所有する臨時ヘリポートを民間航空会社が災害時に使用するには国土交通大臣の許可が必要で申請に時間がかかる。事前に民間と協力して使用体制や許可準備を進め、緊急時に迅速に運用できるようにすべきではないか。
消防局においては市内における場外離着陸場については全て把握しておりますところであります。今後も民間との連携等必要であれば適時訓練等行っていく必要もあると考えております。 以上です。
GovTech Challengeの実証実験が進められているが、成果の分析と報告はいつ・どのような形式で行われるのか、公開の時期や方法を示してほしい。
実証実験の結果発表についてですが，来年３月そのほかの取組とあわせ成果発表会を行う予定としております。 以上です。 〔大森雅夫市長登壇〕
市が示した「市内の孤立可能性のある集落（約40か所）」について、各集落にヘリの駐機・離着陸スペースがあるか把握しているか。把握していない場合は優先的に調査を行う必要があるのではないか。
答弁に立ったというよりは，先ほど私が申し上げたＪＲ西日本管内の駅の中で岡山駅がコロナ前に比べて最も戻りがいいという状況を申し上げました。それは間違いじゃないんですけれども，そこで福岡の名前を出したようでありまして，福岡はＪＲ九州の管内でございますんで，福岡は除いて先ほど言った京都，大阪，三ノ宮，広島とかに比べてということで御理解...
バス利用者の32%減・運行区間26%減といった現状を踏まえ、需要定義と具体的施策（本数確保、駅接続ダイヤ、高齢者運賃半額、赤字補填等）でどう正のスパイラルに転換するのかを問う。
モータリゼーションや人口減少が利用減の主因であると説明。利便性向上（駅到着に合わせたバス接続など）や高齢者向け運賃半額「ハレカハーフ」、周辺部の採算が取れない路線には市が赤字の65%まで補填するなどで正のスパイラルを目指すと述べ、4月から妹尾・北長瀬の路線で改善ダイヤを実施する旨を示した。
地域防災計画の修正でトイレトレーラー等の配慮が盛り込まれたことを踏まえ、具体的な検討・運用方法や他自治体支援の運用を問う。
発災直後は簡易トイレを使い、避難長期化時は協定業者から仮設トイレやトイレカーをレンタルすることとしている。来年度から国の災害対応車両登録制度が始まり、登録車両を借りることも可能になり、今後他都市との連携も進めていくと説明した。
市の気候変動対策の現状評価と、中小企業への働きかけの内容・効果を問う。
再エネ導入や省エネの推進、事業者向け補助金（スマートエネルギー導入促進補助金）やゼロカーボン研究会を通じた働きかけを実施。市域のGHG排出は2013年度比で2021年度暫定値で19.1%減と順調に推移しており、市民・事業者と連携して継続して取り組む旨を説明した。
女性管理職比率の現状評価と、市が得た経験を民間へどう波及させるかを問う。
18.6%という数値自体をあまり意識せず、育児休業等の扱いを制度改正して幹部登用が進んだことを説明。組織の能力発揮を重視し、自治体の経験を民間へ積極的に発信していく（内閣府の男性リーダー会への登録等）と述べた。
市内下水道管のひび割れや小規模陥没の状況、50年を超える管路の延長・割合、年間更新延長、点検・更新体制の見直しを問う。
下水道事業経営計画（2016）に基づき計画的に取り組んでいるが、50年超の管路は今後急増（10年後11%、20年後30%）する見込みで、埼玉の陥没事故を踏まえ老朽度把握と適切な修繕・計画的改築更新を一層強化する必要があると説明。浸水対策や耐震化との投資バランスを検討し、令和7年度に市民意見も聞きながら次期経営計画を策定すると述べた。
アリーナが独立採算で運営できなかった場合の市の負担リスクへの見通しと、リスクを軽減する事業手法について問う。
建設と運営を一括発注する手法で民間事業者のノウハウを活用し、運営が独立採算で可能と判断する事業者が応札する前提で市の財政負担リスクを軽減できると考えている。経済界や学識経験者の意見も聞きながら最も負担が軽く独立採算が担保できる手法を判断する旨を説明した。
ウェブアンケートの曖昧な設問（「期待する」等）では回答解釈が分かれ、実情とずれた印象（例：期待6割＝建設賛成）が広がって市民に不満が出ている。アンケート手法や設問の妥当性について見解を求める。
ウェブアンケートは一つの参考情報にすぎず、経済界やスポーツ団体等からの意見も合わせて参考にしている。最終的な予算・実行の判断は議会を含む民主的手続きで行われており、ウェブアンケートだけで決めているわけではないと説明した。
無痛分娩について日本国内での誤解や偏見があり十分に理解されていない。海外での普及例を踏まえ、メリット・デメリットを示した情報提供を進め、希望する人が選べる環境にしてほしいという要望。
不妊治療補助の検討も含め、医療機関と協議する機会を持ち、東京都や海外の事例も踏まえて産科医の意見を聞きながら進めていきたいと述べた。
地域移行の対象となる児童・保護者が移行後の全体像を把握できず不安を抱えている。地域の理解・協力を得るための具体的な説明や準備状況と、市・県連盟等との大会運営上の連携方法を問う。
現時点は一部でのモデル事業として段階的に実施しており、地域の受皿団体の掘り起こしが重要。地域関係者や学校・保護者を含む協議会や検討会議を立ち上げ、丁寧に説明し理解を得ながら進める。大会については競技ごとのルールがあり、各連盟と協議を重ねて対応する考えを示した。
夜間中学校の生徒が安心して学べる支援全般について引き続き検討してほしい。とくに給食の提供が生徒の学び続ける力につながるとして給食の導入可否を問う。
給食は調理場で作られ栄養価が確保されたものを指すが、後楽館中学校には調理場がないため給食提供は難しいと説明。ただし生徒の要望があれば授業間の休憩時間に学校が準備することは可能で、市教委が調整役となり最適な方法を検討していく意向を示した。
岡山市は神戸市や関西の自治体と公式に首長懇談会などで連携し、観光や相互誘客を強めるために積極的にアプローチしませんか？
政令指定都市の会（20市）や瀬戸内4市の定期的な会合などを通じて既に交流が進んでおり、神戸市長とも情報交換している。状況に応じて関西も含め様々な都市と機会を捉えて連携を図っていきたいと考えている。
岡山市は釧路市との観光交流で具体的にどのような交流（訪問団や物産展出展等）を行っているのか、そして釧路市以外の都市とも同様の提携を進めませんか？
釧路市とは昭和55年からタンチョウヅルをきっかけに定期的に相互訪問団を派遣し、市民参加の交流や物産展への相互出展で人と物の交流を図っている。ゆかりのある自治体との交流を今後も大切にしていきたいと述べた。
岡山市の2019改訂版プランは過去5年間でどのような評価か、改訂（令和6年4月）では重点をどう変えるのか、改訂後の評価や進捗管理はどのように実施しますか？
相談窓口設置、AIチャット多言語化、病院での通訳ツール整備など生活支援分野で一定の成果があった一方、地域づくり分野では継続事業が中心で更なる啓発が必要。改訂では「外国人市民の社会参加」を「多様性による地域の活性化」に変更し、日本語学習支援を独立した基本施策にする。進捗は毎年各部署に照会し、多文化共生推進会議で共有・働きかけを行う。
岡山市日本語教育基本方針で重点的に何を行うのか、新しい形の日本語教室はいつどの地域に開設する予定か、将来的な展開と方針概要版の多言語化はどうするのですか？
基本方針は体制づくり、教室運営支援と学習機会増加、人材育成、交流を柱に体系的に推進する。新しい日本語教室は当初秋予定が年度内開設にずれ込み、外国人が集住しているが周辺に教室がない地域を念頭に設置し、開設後の状況を見て増設を検討する。学習だけでなく生活情報提供や地域住民との交流も行う。方針概要はやさしい日本語版を作成しており、多言語化は総合調整会議で検討する。
岡山市はバス上限200円キャンペーン等の市民向け施策を外国人市民に確実に伝えるために多言語で周知し、国際課のSNS等を活用してもらえますか？
市ホームページはトップに外国人向けバナーを掲示し、自動翻訳で14言語に対応。多文化共生推進ネットワーク等へ情報提供し、国際課フェイスブックや関係課と連携して分かりやすく周知するよう努めると回答した。
市内のムスリム等、宗教上の配慮が必要な外国人児童・生徒の人数は把握しているか、そして新岡山学校給食センターで除去食等の対応はどのように考えていますか？
宗教に関する一律の調査は行っておらず、各学校が保護者や本人から配慮事項を聞き取り個別対応している。文化的背景を把握しつつ日本の教育活動を丁寧に説明して共通理解を図ることが重要と説明した。新学校給食センターでの除去食等の具体的対応については記録上の答弁が途中で終わっており、具体的方針はまだ示されていない（部分的な回答）。
既存の日本語教室と新しい形の教室が並立するときに、両者の役割分担や連携の方針を明確にして市全体で推進できるかを問う。
今回の基本方針では「体制づくり」を柱にしており、既存の教室も含めた関係機関との連携・協力を進めていく方針。今後も関係機関と連携しながら岡山市全体で日本語教育施策を推進していく。
ボランティア指導者に支給している交通費相当が少額で、不満や運営維持に支障が出ていないかを調査・改善する必要性を問う。
現在、関係している教室へ交通費相当の支出は行っている。これまで特に不足を訴える声は聞いていないが、さまざまな意見を聞きつつ必要な対応は今後検討していく考え。
方針は5年ごとの見直しだが、その間も関係者との議論を続け、必要な意見を次期方針に反映できる体制や手続きを求める。
方針は5年間の計画とするが、総合調整会議等で5年の間も関係機関・教室の意見を聞きながら推進していく。必要があれば意見を聞き、次期方針の作成時に反映できるよう調整していく考えを示した。