松田安義

当局の答弁は、令和6年度の実績で全体の約3割がコンビニ交付を利用していると説明。10円設定の根拠は、コンビニ交付手数料の設定で下限が10円となっていることや他都市の事例を参考にしたことを挙げた。先行市では減免により利用率が約3割から約6割まで増加した実績があり、減免期間終了後も横ばいで推移しているため本市でも同様の傾向になると見込んでいる、という内容であった。なお減免期間は令和8年3月1日から令和9年3月31日まで、財源は国の重点支援地方交付金を活用する。

案内は1月27日から順次発送し、振込は2月中旬から開始する予定でスケジュールどおり実施する。市ホームページ等での情報発信に努めるとともに、詐欺被害に遭わないよう注意喚起を行う。追加支給に係る事業費は全額国庫支出金（約14億円）である。

当該地区は池田家や宇喜多などの歴史的背景を持つ重要地区であり、歴史・文化資源を生かして憩いとにぎわいの機能充実を図り、面的に魅力あるものにしていきたいと説明。具体案は多様な意見を聞きながら整理していくとしており、岡山のシンボルとなる整備にしたいという基本方針を示した。

歴史・文化の継承が重要であり、岡山城や後楽園などを中心とした歴史資源の強みを生かして面的な魅力向上を図る考えを示した。憩い・にぎわい等の機能充実を通じて地域の魅力を高めることを期待しており、詳細は今後意見を聞きながら整理するという方針を示した。

市長：夜間学級の開設は評価しており、倉敷市との生徒受入協定締結などで周辺市町へも学びの場を呼びかけている。来年度入学の説明会は10月に実施予定で随時募集も行っている。教育長：教員配置は国の基準を基本にしつつ生徒の実態に応じたきめ細かい体制を目指す。給食はアレルギー対応や年齢に応じた栄養面での提供が難しいため、現在は休み時間を延ばして各自が持参した食事をとれるよう配慮しており、実態把握の上で今後の工夫を検討する。

県内15市へ夜間中学のPRを行い、各市の公民館等で週1回程度の学び直し受入れがあることや約10人程度の通学実績がある旨を伝えた。岡山市へ通いたい方がいれば随時受け入れる旨を周知した。一方で県北からの通学は困難なため、県教育長にも情報提供し、県にニーズがあれば県側での対応を検討するよう協議している。国の方針（県に1校）にも留意して調整していくと説明した。

市長は地元からの要望を把握していると述べ、旭公民館は来年2月末に閉館し、その後解体して平地になると説明。解体を進める間に跡地活用の具体案を決める必要があるとして、地元要望を踏まえて整備を進めていきたいが、現時点ではまだ具体的な方針や詳細スケジュールは示せないと回答した。

市長答弁と同様に、解体と並行して跡地の活用を検討する。状況に応じて地元に対して丁寧に説明し、相談しながら進める旨を回答した。

市の把握では、市有施設は386施設に412台、民間で市に情報提供のある施設は279施設に367台設置。電極パッドやバッテリー等の消耗品は各施設の管理者が負担している。24時間使用できるAEDは市有施設のみ把握しており22台。休日等に使えるかどうかを事前に確認できるよう、AEDマップの表示方法を今後工夫していく予定であり、ホームページや広報で情報提供の呼びかけを続けていくとした。

市長は、岡山市として特別自治市を目指したいと明言。岡山連携中枢都市圏の構成市町と理解を得て共に進めたいと述べた。理由は二重行政の解消や権限・財源の確保による地域活性化、東京一極集中の是正など。スケジュールは未定で、県との調整や対話が必要だが、県側との十分な対話がまだ実現しておらず引き続き対話を働きかけると説明した。具体的な税制上の不足額については答弁になかった（スケジュール未定・算出未提示）。

市長は問題を認識しており、政令市側の総務・財政部会長として国や関係機関に働きかけているが、制度改正や配分の見直しは国レベルの調整が必要で困難があると説明。具体的な解決には国会議員や党本部など政治的な働きかけが有効で、議員側にも協力を求めた。現時点では方針として継続的に交渉・協議を行う考えを示したが、即時の解決策は示されなかった。

ハラスメント防止の基本方針を策定しており、市役所内に誰でも相談できる窓口を設置している（面談・電話・メール対応）。令和4年度は相談件数30件。外部の専門相談員による窓口も設置している。未然防止のため所属長研修・階層別研修・局ごとの研修等で啓発を行っていると説明した。

地籍調査は災害対応や公共事業予定のある地域での優先実施が重要であり、地元の協力（立会い等）も必要である。したがって単に「地元要望任せ」とは言えないが、被害想定や地域バランスを総合的に判断して事業実施順位の見直しを検討する考えを示した。小串・甲浦のような海岸地域は優先度が高いと認識している。

オンライン授業では授業者の口元を大きく映す、重要な言葉や指示を文字で示すなど視覚的に情報を伝える対応が必要と考えている。他都市事例を参考にしつつ、効果的な支援について研究を続ける。

市営住宅の集会所のエアコンは一般の集会所と同様に、これまで必要性に応じて自治会等利用者の負担で設置・維持管理されており、北長瀬みずほ住座も同様と考えている。

私からは，帰宅困難者の話でございます。これから計画的に推進すべきではないかということであります。 現在でも企業などに対して一斉帰宅を抑制するように，また職場での待機，企業内の備蓄などを呼びかけているところではあります。しかしながら，岡山市の場合は平成30年７月豪雨の影響，それでやっぱりなかなかハード，ソフトとも整ってなかったとい...

私からは，帰宅困難者の話でございます。これから計画的に推進すべきではないかということであります。 現在でも企業などに対して一斉帰宅を抑制するように，また職場での待機，企業内の備蓄などを呼びかけているところではあります。しかしながら，岡山市の場合は平成30年７月豪雨の影響，それでやっぱりなかなかハード，ソフトとも整ってなかったとい...

市の集会所は自治会等の地域主体で整備し、エアコンも自治会が市の補助金等を活用して設置しているのが実情であり、公平性の観点から市が一律で設置するのは慎重であると説明。みずほ住座の集会所は日当たりが良く暑くなると認識しており、他都市の事例等も確認して対応を検討する旨を述べた。

学校のエアコン一斉設置の例を挙げ、設置の必要性が認識された場合は実施されるべきとの考えを示した。集会所についても現行の補助制度だけでなく、より踏み込んだ支援を行うのであれば市営住宅だけでなく市全体を対象に検討すべきだと述べた。

支援は主に食材料費の高騰に対応するもので、利用者の健康・栄養を確保しつつ事業者や施設を支援する趣旨。今回も一般財源を活用して令和7年10月～令和8年3月分の支援を行う。利用者が困らないよう配慮しつつ、事業者の経営状況も踏まえ必要な支援措置を続けていきたいと答弁した。

制度の周知は重要と認識しており、指定都市市長会等を通じて国に周知・広報を要望している。仕組みとしては岡山県後期高齢者医療広域連合が保険料を算定し、市が徴収事務を行うため、市から被保険者へ保険料のお知らせを送る際にリーフレット等で丁寧に説明していく予定。ただし現時点で省令等が未公表で詳細は今後の国の動向を注視する必要があると答弁した。

当局は、対象期間を令和7年4月〜9月と区切ったのは本年度の物価動向が不透明なため緊急対応としてまず9月までとしたと説明。支援金は実績ベースで算定し、令和6年4月〜令和7年4月の本市の食料に係る消費者物価指数を基に単価を設定、各施設の令和7年4月〜6月の延べ利用者数や開所日数等の実績を踏まえて開所月数分の支援金を積算する仕組みであるとした。10月以降については物価の状況や国の動向を見ながら、追加支援の必要性も含めて検討していくと回答した。事業費総額は1億6,300万円で全額国庫支出金を財源としている。

障害児の入所・通所施設は保育士に限定した配置ではなく、児童指導員など他の有資格者も含めた配置基準になっている。施設側から直接「保育士が足りない」との声は聞いていないため、直ちに市が独自に地域限定保育士を配置しなければならない状況にはない、という趣旨の説明があった。

令和4年度は約265万円、令和5年度は443万円をそれぞれ9事業者に支援し、利用者負担分も含めた支援で事業者の一定の負担軽減となり事業継続に寄与したと評価。利用者には栄養バランスある食の確保につながったとし、物価動向を注視しつつ継続を検討すると述べた。

補正予算は国の交付金を有利に活用できるため市にとって財源面で有利になる事例が多いと説明した。補正を使うと自治体の自己負担や起債配分が一般的事業に比べて軽くなるため短期的な財政負担を抑えられる一方、起債は増えるため公債費比率など財政健全性への影響はあると認識しており、抑制的な対応を続ける方針である。

都市整備グループが来年度当初予算で措置予定で、確実に翌年度までに事業が終わる見込みのものをピックアップしたと説明。事業の例として道路ネットワーク整備、路面電車の乗り入れ、学校施設の長寿命化などを挙げ、優先は『確実に事業完了が見込めるもの』という観点で選定したと述べた。

市長は、どの事業を翌年度に持ってくるか（職員側の選定）により継続性は変わるが、補正を活用するのは市に有利な面がある一方で起債は増えるため公債費比率等の財政健全性に配慮していくと説明。財政局長は物価変動等を踏まえ、令和7年度当初予算では前年度比でシーリングを2%上乗せするなど対応しており、物価状況次第では国と歩調を合わせ機動的に対応するとした。

補正を活用して翌年度に確実に実施・完了する事業を前倒しすることで市財政に有利にする狙いがあると説明した。具体的な評価手法については明示されていないが、事業の選定は都市整備等の部局が完了見込み等を基に行っている旨を示した。

財政局長は令和7年度当初予算で前年度比シーリングを2%上乗せしており、物価変動は毎年度の当初予算で適切に措置するのが原則と説明。想定を超える物価高があれば国と歩調を合わせ機動的に対応する方針を示した。市長は起債管理や公債費比率に留意していく旨を改めて述べた。

国の経済対策に呼応して有利な財源を活用できることから補正に計上したと説明。防犯カメラ補助の拡充や特殊詐欺対策用電話機の補助台数増加により、高齢者や地域での犯罪抑止効果は高まると期待していると述べた。

市民意識調査や町内会アンケートで草刈り・清掃・祭り等の負担感と担い手不足が確認されているため、物品購入補助で作業負担を軽減し担い手不足の補完、地域行事への支援になると説明。補助対象品目は地域要望を踏まえ追加しており、住民交流の促進や地域活動の活性化を図る見込みとした。

物価高騰が続く中で国の補正に呼応して支援を実施するもので、令和4年度は1,243施設に約4億7,400万円、令和5年度は409施設に約1億9,700万円を支援し一定の負担軽減になったと認識している。今後も物価の状況を注視しながら対応を検討する方針とした。

PR物はアリーナの必要性、経済波及効果、にぎわい創出、市民・県民の愛着や誇りの醸成など多面的な効果を分かりやすく伝え、関係機関やSNS等で発信して機運を高めることを目的とする。企業版ふるさと納税については、寄附を行う企業の税負担軽減などのメリットを分かりやすく説明し、できるだけ多くの寄附獲得につなげるよう取り組むとした。

給付通知の封筒への注意喚起表示、消費生活センターなど関係機関と連携した注意喚起、市の広報媒体（「市民のひろば」等）への掲載を行う予定であると回答した。

総合管理計画の大方針として、（1）将来世代へ引き継ぐ施設機能の検討と安全・安心の確保、（2）施設の複合化・多機能化、（3）総量の適正化及び相互利用の促進、（4）民間活力導入による公民連携の推進、さらに情報公開と地域との共有を掲げている。これらを全庁的に推進するため職員の意識改革が重要であり、個別施設計画の策定プロセスで具体的な取り組みを把握・周知していく。

AIなど最新技術の活用は重要と考えており、平成31年度に健康づくりでの『将来疾病リスクの見える化』を実証実験として進めている。会議録作成支援の音声認識システムは平成31年度に導入予定で、効果検証を行う。保育所入園選考については既に平成29年12月から導入済みで、平成30年4月の約5,000件の申込処理は原則1日程度で対応している。引き続き他自治体の事例等を参考に柔軟に導入を進める方針である。

毎年度空きスペースを把握し、『岡山PPP交流広場』等で随時民間事業者に情報提供している。普通財産は事業用定期借地や公募型事業プロポーザルによる売却等で民間活用を進めており、今後も積極的に推進していく方針である。

公共施設等総合管理計画では、今後40年間で箱物の延べ床面積を10%〜15%程度削減することを目標としている。

現行の公共施設等総合管理計画に基づく試算では、今後40年間の改修・更新費用は年平均449億円となり、毎年約51億円が不足する見込みである。総合管理計画見直し時に改めて最新の推計を行う予定である。

昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた施設が対象となる。岡山城天守閣は平成29年度の耐震診断で補強が必要との結果で、平成33年度の耐震補強工事に向け準備を進めている。オリエント美術館は平成22年の診断で問題なし。観光トイレなど小規模施設は公共施設等総合管理計画に基づく個別計画で検討する予定である。

現在、2カ所のホテルと『大規模災害時における帰宅困難者等の一時避難場所提供及び支援に関する協定』を締結しており、観光客も一時避難可能である。今後、救助実施市に指定され災害救助法が適用された場合に宿泊施設を避難所として活用できるよう、旅館組合等と協定締結について協議していきたいと考えている。

現時点では大使館・領事館との連携は行っていない。今後、外国人の安否情報や被災状況把握のために関係機関とどのような連携が可能かを研究していく考えである。

小・中学校の避難所には日本語・英語・中国語・韓国語の案内表示シートを備え、避難所内で案内を行っている。現場での具体的対応や追加支援については今後の検討課題とされている。

岡山県の『おかやま防災情報メール』は現在日本語と英語で表示している。今後、翻訳アプリとの連携など多言語対応の拡充を検討し、活用の啓発を進める方針である。

小・中学校の避難所には日本語・英語・中国語・韓国語の案内表示シートを備え、避難所内で案内を行っている。岡山市の防災マニュアルでも多言語表示や多言語対応アプリを紹介している。通訳ボランティアについては個別記載なしだが、多言語対応の手段を周知している。

地域防災計画に観光客向けの明示的な項目はないが、国の多言語アプリを利用すれば多言語で情報配信が可能なため、活用を呼びかけている。岡山県の防災メールは日本語・英語で配信しており、翻訳アプリ連携など多言語対応の拡充を検討中である。

現行の岡山市地域防災計画には、観光旅行者向けに項目立てして避難場所・避難経路を記載していない。7月豪雨の検証を踏まえ、避難情報や避難場所の位置の伝え方などについて今後検討を進める考えである。国が推奨する多言語アプリの活用を市のホームページ等で呼びかけている。

劇場は多様な舞台芸術を提供し市民に文化に触れる機会を創出するとともに、にぎわいスペースやロビー等で憩い・交流の場となる。アウトリーチは子どもや高齢者・障害者の生きがいや社会参加に資すると考える。市民参加はボランティア、事業企画・運営、評価参加など多様な形を想定し、今後も文化団体と意見交換を進める。運営スタッフには劇場・シンフォニーホールの特性理解と文化芸術への広い理解を求める。

精神科入院で12か月以上の受給資格者は病院データで抽出すると53人。人数や療養状況が多様であり削減額の予測は困難。国の方針は入院中心から地域生活中心への移行であり、長期入院を促す恐れのある制度を存置すべきでないと判断して改正した。助成停止にはリスクもあるが、障害種別間のバランスと社会復帰促進の観点から必要と考えている。

償還払い事務は国が示したスケジュールや国保連合会との連携に合わせる必要があり、遺漏のない処理のため時期が定められる。岡山市は対象者へ申請案内を送付し支払い予定で、来年度は早めかつ定期的に案内して丁寧に説明する。法令上、現物給付はできず償還払いで対応せざるを得ない。

高裁で違法との判断が示されたことを受け、最高裁上告は行わず判決を受け止めた。結果としてサービスが途切れた期間については柔軟な対応ができたのではないかとの反省を示し、今後は65歳移行時の理解を得るなど丁寧な対応に努めると述べた（謝意と反省の意を表明）。

積極的に実証実験を行い、実態を各自治体や政府で共有・意見交換しながら結果を他自治体に提供・受領して全体のレベルを高め、段階的に導入を進める方針。

特定建築物（多数が出入りする施設）は既に耐震上の問題を指摘し計画を進めている。特定に該当しない民間建物については個別事情があり、国の助成制度と市の誘導策を組み合わせて対応し、まち全体の耐震化を図っていく方針。