割引券やカード決済などの代替手段が検討されなかった理由（準備期間や事業者負担など）を問う。
商品券やカードを使う施策は準備期間が長く、事業者の登録費用や決済手数料、店舗の登録や換金などの事務負担が発生するため、早期実施と事業者負担軽減の観点から不適当と判断したと説明した。
事業の根本的な目的（誰の売上をいつまでにどの程度回復させることを目指すのか）について確認する。
市長は本事業の本質的狙いを消費喚起と岡山経済の活性化と明示。東京商工リサーチの調査を引用し、多くの中小企業が売上減に直面している現状を踏まえ、年末年始の商戦を後押しして売上回復・増を期待するための支援策であると説明した。
なぜスマホ決済方式を選ぶのか、スマホ非保持者の排除や特定事業者選定の理由を問う。
スマホ決済は周知期間を含め約1か月で事業開始が可能で、事業者側の入金が短期間、事業者登録費用や決済手数料がなく参加が容易で幅広い事業者の売上回復につながる点を重視したと説明。事業者負担や登録にかかる日数、利用者数、他都市での実績などを比較して決済運営会社を選定するとしている。また高齢者等向けに公民館での講習会を市内全域に拡大して利用をサポートする方針を示した。
補正予算が国の交付金趣旨に沿った消費喚起の具体化か、国の方式が未確定なら岡山市独自の方策を議会が評価してよいかを問う。
市長は事業の狙いを消費喚起と岡山経済の活性化と説明。産業観光局長は本補正は国の交付金の趣旨に沿ったものであり、地域の実情に応じた事業実施が想定されていると説明した。事業は年末年始の売上支援を目的としているとされた。
スマートフォンを所持していない・使えない市民が増えている中で、市のキャッシュレス推進事業は講習会だけで対応可能か、別の配慮（代替手段や個別支援）が必要かを問う。
公民館等での講習会実施を想定していると説明。国の所持率（60代65%、70代34%）を示して普及は進んでいるとし、事業者が扱いやすいことを重視して事業を設計していると回答。講習会以外の具体的な代替措置は示されなかった。
PayPay導入が消費者側のメリットなのか、あるいは事業者側のメリットなのかを明確にし、どちらを優先した事業設計なのかを問う。
本事業の大きな目的は消費の回復であり、まず事業者支援を第一に考えていると回答。PayPayは事業者が扱いやすく、事業者支援を通じて経済循環を回し消費喚起につなげる観点から採用を想定していると説明した。
市が実施する消費喚起策で、スマートフォンを持たない・使えない市民でも不利にならないよう配慮した運用は今後の事業でも行われるのか？
今後の事業は個々の状況に応じてケースバイケースで判断するため、同様の消費喚起策を実施するかは現時点で未定とした。スマートフォンを持たない人への配慮は必要だと認めつつも、事業の目的に最もかなう手法を優先して決めるべきだと述べ、市政全体のバランス（例として65歳以上のインフルエンザ予防接種無料化など）を踏まえて対応する考えを示した。
市が検討している24時間対応の業務体制は、人員を増やすことで問題を克服できるのか？人員増も含めて実現可能性を再度確認できるか？
市長は人員を増やす方針を示したとされるが、具体的な実施方法や時期については本質問で再確認を求めている。
自治体が関与する新電力設立等に向けて、どのように情報収集を進め、今後の方針決定につなげるのかを示してほしい。
自治体新電力は，ごみ焼却に伴い発電した電力や市有施設に設置した太陽光発電設備など，地域の再生可能エネルギーによる電力を地域の施設で消費するというエネルギーの地産地消に資する取り組みであると認識しております。ただ，他都市の事例の中には，大手電力会社との競争により経営環境が厳しい場合や，自治体が新電力から周辺自治体よりも高額な電力を...
市内の学校や教育現場で行う人権教育について、教育委員会内でどの部署が責任を持って計画・推進しているのかを明らかにしてほしい。
この制服等について，いわゆる人権問題について取り扱うのは，指導課の課内室である人権教育室のほうで行います。 以上でございます。
農業を守りつつ再生可能エネルギーを導入する営農型太陽光発電を、市としてどの行政部局が主導・責任を持って進めるのか明確にしてほしい。
営農型太陽光発電は，農業者の所得の向上を通じた農業経営の発展を推進するため，太陽光パネル下部の農地で適切な営農が継続されることなどの要件を満たせば農地転用許可が可能となったものです。農業委員会といたしましては，その趣旨を受け，許可の基準や手続について丁寧に説明してまいりたいと考えております。 以上でございます。
市が職員として外国人を採用する際の基準や手続きについて、明確なガイドラインを作成・公表する予定はあるか。他自治体の先行例を参考にできないか確認したい。
５，市職員の外国人採用についての項です。 外国籍の方が受験可能であることについては，受験案内や職員募集ガイドに明記するとともに，ホームページ上でも同様の掲載をしており，引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 また，外国籍の方の任用に当たっては，公務員に関する基本原則を踏まえ，公権力の行使または公の意思の形成への参画にか...
条例で「芸術創造劇場」とした新しい市民会館は従来の市民会館と基本性格が異なるのか。それでも市民のための施設という位置づけは守られるのか。また、使用料の減免がごく一部に限られている問題や、条例と施行規則が同時に議会に提示されなかった理由を明らかにしてほしい。
市は施行規則が存在することを説明し、施行規則は2020年11月に作成されていると回答した。施行規則により利用料や減免の詳細が定められていることを確認した。
公共施設の手洗い場に自動水栓を導入することの感染症対策としての有効性を問うとともに、度々指摘されているのに導入が「研究段階」のまま進まない理由と、導入時期や方針を保健福祉局に求める。
大きな１番のコロナ禍の学校教育についての項，初めに学力・学習状況についての中，まず学力調査について他の自治体の状況を踏まえ岡山市学力アセスの結果をどのように分析し，どのように考えるか，また臨時休業における児童・生徒の学習状況の影響，それからこの状況の対策についての考えをということですが，岡山市学力アセスの児童生徒質問紙調査の結果...
市の環境基本計画および地球温暖化対策実行計画について、単なる部分修正ではなく抜本的な見直しが必要か、審議会の意見や市民の意見反映の方法、見直しスケジュールを問う。
中間見直しは2017年以降の社会情勢の変化や新たな課題に対応するもので、特に気候変動に伴う適応策を追加する。8月25日の環境総合審議会では意欲的な温室効果ガス削減目標の設定を期待する意見が出た。市民意見はアンケートや事業者ヒアリング等で反映し、第6次総合計画の後期中期計画策定に合わせて進める予定。
新焼却炉の発電能力と、新庁舎で想定される年間利用電力量を明らかにしてほしいという問い。
可燃ごみ広域処理施設（新焼却炉）は高効率発電を目指しており、現行の岡南環境センターの発電量の2倍以上を見込んでいる。新庁舎の利用電力量は基本設計段階のため現時点では想定できないが、実施設計完了の令和3年度末頃までには示せる見込みとした。
気候変動の影響・適応に対する情報収集や助言を行う地域適応センターが必要かどうか、また設置する場合の広域連携のあり方を問う。
地域気候変動適応センターは、情報収集・整理・分析・提供や技術的助言を行う拠点と位置づけられるが、その役割を果たすにはより広域な自治体との連携が適当と考え、気候変動適応中国四国広域協議会等で岡山県や周辺自治体と意見交換を行っていきたいと回答した。
営農と発電を両立するソーラーシェアリングの市内設置状況や、営農への支障、農地転用手続きの状況を確認したいという問い。
ソーラーシェアリングは作物販売に加え売電収入で農家の収入拡大が期待される一方、遮光による作物育成不良や作業のしづらさといった問題がある。市街化調整区域の農地で実施する場合は農地の一時転用許可が必要で、現在市内で許可された事例は2件と聞いているとのこと。
各施設の発電量データが不完全であるため、一定期日に一定書式で報告を集める制度や、エネルギー管理担当を置くべきではないかという提案・質問。
市有施設の太陽光発電等については、計測設備がない一部を除き現状は年1回施設管理者から報告を受けている。報告がない施設については対応を働きかけ、全施設からの報告を得られるよう進めるとした。エネルギー担当者の設置については明確な答弁は示されていない。
法改正で発電と送電が分離された中、市が地域新電力や市民電力に関与して自治体レベルで再エネの地産地消を主導できないかを問う。
市有施設で発生する再生可能エネルギーの有効活用の観点から、可燃ごみ広域処理施設等で発電した余剰電力は自己託送方式によりまず新庁舎で活用する方針を示した。こうした取組を進めながら、より有効な利用方法について研究していくとしたが、市が直接的に地域新電力へどのように参加するかについては具体的回答はなく、検討・研究を進める旨の答弁。
岡山市のPCR検査は市民の不安を解消するほど十分な検査数があるか？陽性率が低いのは感染が少ないからか検査数が少ないからか分からないため、検査数を増やすべきではないか？
必要なPCR検査は行われていると考えており、今後も協力医療機関の確保に努める旨を回答。
岡山市でも大規模体育館や地域の大病院と協力して、軽症・無症状者を含め医療の監視下で治療・隔離する『野戦病院』的施設を早急に設置できないか？抗体カクテル療法などを集中投与して重症化を防げないか？
抗体カクテル療法は県内の医療機関で実施されているが実施数は把握していない。県とは定期的に連絡を取っているが、いわゆる『野戦病院』は議題になっておらず、療養先は症状に応じて決定するべきと説明。
アビガンやイベルメクチンは新型コロナの早期治療薬として有効と考えられるか？副作用はあるのかどうか市の見解は？
アビガンは承認申請中、イベルメクチンは治験実施中であり、副作用等は今後の手続きで明らかになると説明。
スマホ決済を使った消費喚起策で『スマホ難民』が生まれないか？手数料が無料でなくなることやスマホを持たない人でも参加できるような配慮はあるか？
スマホ決済事業を選んだのは参加店舗数、準備期間の短さ、入金期間の短さ、事業費効率、非接触でコロナ禍に適している点など複数の理由による。アンケートでも消費喚起効果や参加希望が高かったと説明し、事業者支援として実施する旨を回答。
濃厚接触者の自宅待機が最後の接触から14日間とされているが、検査の進展やワクチン普及を踏まえPCR陰性であれば早期解除できないか？この拘束の法的根拠は何か？
国立感染症研究所の潜伏期間を踏まえ、濃厚接触者は最終接触日から14日間は健康観察・自宅待機をお願いしていると説明。日数経過で感染の危険がなくなれば解除となり、PCR検査は原則必要とされていないと説明した（感染拡大防止のための措置であると明示）。
議会に提出される資料で黒塗り（のり弁資料）が多く出されるが、情報公開を進めるために黒塗りをやめられないか？
情報公開条例第5条に該当する非開示情報と各局室が判断した場合に黒塗りにすることがあり得ると説明した（現行条例に基づく対応）。
岡山芸術創造劇場について、条例で先に決めた事項と実際の規則・使用料（附属設備の使用料等）の整合が取れているか？附属設備の使用料はいつ検討・決定されるのか？
附属設備・備品の使用料は調達計画を策定した後に検討する。最近大筋の調達計画が定まったため使用料の検討を始めたところで、全国の先進施設の使用料金平均などを参考にする旨を回答。
小学校と中学校で給食方式が異なる理由を説明してほしい（なぜ小学校は自校給食が原則で中学校は集約なのか）。
小学校は給食に初めて触れる導入期であり、低学年を中心にきめ細かな対応や調理場を身近に感じさせることで食に対する情操を育む時期であるため、原則自校給食とする方針であると説明した。中学校は集約方式を基本とする方針であるとされた。
ごみ発電の燃料にプラスチックが含まれるが、それを再生可能エネルギーとして算入してよいのか。併せて、ごみ発電で新庁舎の電力を賄えるかを確認したい。
新庁舎の想定消費電力（現本庁舎・分庁舎・保健福祉会館の合算）を前提にすると、プラスチックごみを除く再生可能エネルギーで十分賄えると考えている、と説明した。プラスチックを再生可能エネルギーとして算入する扱いは除外する想定である旨を示した。
市有施設や学校の空きスペースを活用して太陽光パネル導入を加速し、特に学校で容量の大きな設備（40kW以上）を増やせないかを問う。
市は「岡山市市有施設再生可能エネルギー設備等導入方針」を作成しており、施設管理者が利用形態や設置スペース、国の補助対象か等を勘案して新設や改修の機会に合わせて順次導入する。設置基準に合った施設から優先的に導入を進める考えを示した。
ごみ袋のバイオマス含有量を増やすなど環境重視の措置を、費用対効果に偏らず市として優先して進められないかを問う。
複数の事業（温暖化対策等）があり、市民ニーズや効果を検証しつつ優先順位や予算配分を判断する中で、バイオマス含有量をどれだけ増やすか検討していく、と回答した。
現状のPCR検査の範囲は市として十分な危機感を持っているのか。濃厚接触者以外も含め、一定程度検査対象を広げる検討を市として行うべきではないか。
既に濃厚接触者以外にも広く検査を実施しているため、現行の方針を継続する考えであり、当面は現状を維持する旨の回答。
市の事業者支援策として実施してきたスマホ決済ポイント還元事業を次回に向けて見直す可能性はあるか。別の支援手段への変更を検討する余地はないか。
現時点ではスマホ決済でのポイント還元が事業者支援として最善と考えており、今のところ見直す予定はない、という回答。
芸術創造劇場の機器や人件費の増加で使用料が高くならないか心配している。愛称がかわいらしいことも踏まえ、親しみやすい運用や料金設定に発想転換できないか。
附属設備の性能向上や操作人員の確保で購入費・運営費が上がり、一定の料金上昇はやむを得ないとしつつ、市内既存施設とのバランスを考慮しながら大・中・小劇場の構成や先進事例を参考に今後検討していく、という回答。
濃厚接触者が一度PCR陰性になっている場合でも14日間の待機が続く運用は合理的か。市の保健所が必要と判断すれば国に要望を出すなど改善を図れないか。
過去に陰性判定後再度陽性となった事例があるため、現時点では14日間は妥当と考えており、全体的な知見や国の方針に変更があればそれに準じて見直す、という回答。
感染拡大時に備えて臨時医療施設（いわゆる野戦病院）の検討・準備を市として開始できないか。具体的に局で検討を進めるべきではないか、検討しないなら理由を示してほしい。
現時点では入院が必要な方は全て入院できているため、直ちに設置は考えていない。今後の必要性は県と協議し判断していく、という回答。
現行のごみ袋はバイオマス含有率が概ね10%程度にとどまっているが、たとえ費用対効果が見込みにくい前提でも含有率を高める検討を行い、温室効果ガス削減に寄与できないか再考してほしいという問い。
現状はバイオマス含有率を10%程度としたごみ袋が主流で、それ以上の含有率のものを使っている例は少ない。含有率を高めて温室効果ガス削減に努めたいが、他の事業との兼ね合いもあるため総合的に判断し、今後検討していきたい。
災害時や感染拡大時に備えた野戦病院（臨時入院施設）を、岡山市としてどこに設置し誰が決定するのか、市が自ら判断・準備する考えがあるかを問いたい。
市は入院患者や自宅療養者を含め毎日状況を把握しており、現時点では入院対応ができていると判断している。野戦病院の設置については県全体の療養者状況を踏まえて県が判断すべきものと考えており、市は情報交換を行いながら意見を述べる形で対応する旨を説明した。
岡山市におけるPCR検査の対象範囲を、濃厚接触者以外にどの程度まで広げて検査しているのかを明確にしてほしい。
濃厚接触者は同居家族やマスクなしで15分以上接触した人などと定義している。それ以外の接触者は接触状況に応じて判断し、職場では長時間隣の席で仕事している人や、対面で長時間会話している人など幅広く接触者として検査していると説明した。
岡山市議会として、日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書を提出すべきか、委員会での不採択の判断を覆して意見書を出すべきかを問う。
委員会で市当局は、核兵器禁止などの国際問題は市が直接関与する事項ではないとして、市としては国の動向を見守る立場だと説明した。
OECD調査で示される教員の長時間勤務や事務業務の負担、事務職員の労働時間と支払対象時間の齟齬の指摘について、現場実態を把握するための本格的調査の必要性と、変形労働時間制への受け止めを問う。
教育長は教員の多忙化を課題と認め、学校業務アシストや部活動指導員、校務支援システムの導入、留守番電話設置などの取組で働き方改革を進めており、在校時間は毎年度の抽出調査でおおむね把握できていると説明。変形労働時間制については国の法改正動向を注視するとした。人事委員会委員は労働時間の適正把握・管理は使用者責務であり、任命権者が適切に対応すべきであると述べ、状況に応じて対応する考えを示した。
既存の岡山青果食品商業協同組合と同様の精算業務を行う新組合の設立で、手数料減少などにより既存組合の存続や市場の合理的運営に悪影響が出ないかを問う。また、新組合設立の理由を把握しているか問う。
新組合設立の動きがあることは認めるが、市場事業部として業務運営の内容を判断し、新組合に精算業務を認めるかどうかを決定する考えであると説明。既存組合の運営不安は組合内部での解決と位置づけ、新組合の設立理由の詳細は承知していないとした。
市立学校での制服が事実上の強制になっていないか、保護者の経済的負担や児童・生徒の自主性に与える影響、性別固定的な制服規定の是非について問う。
制服は各校で検討委員会を設け、児童・生徒・保護者・地域と協議して耐久性・デザイン・価格等を総合的に判断して決定しており、学校ではルールやマナーとして着用指導をしていると説明。体質や性のあり方で不安がある児童・生徒には本人・保護者と相談の上で配慮する体制を整えるよう指導しているとした。児童・生徒の自主性育成は制服の有無だけでなく教育課程等の充実が必要との見解を示した。
路面電車の将来ネットワーク方針は採算性だけでなく市民の利便性を第一に検討しているか、南への延伸は可能か、乗り継ぎを前提とした施設（例えばパーク・アンド・ライド）整備の考えを問う。
将来の人口や土地利用・主要施設等を踏まえた需要推計と採算性を前提に、定時性・速達性・経路の分かりやすさ・輸送力等を基本として7つの候補路線と優先順位を提示していると説明。南への延伸も同様の観点で示しているとし、乗り継ぎは路線バスからの乗り換えを想定しているが、詳細は実施段階で検討するとした。
岡山市の公立学校で教員が長時間勤務になっている問題について、文部科学省のガイドラインに基づき、市は具体的にどのような手段で長時間勤務をなくす（削減する）つもりか？
文部科学省のガイドラインを踏まえ、今年度中に市として教員の勤務時間の上限に関する方針を策定する予定。方針策定の前提として勤務時間を正確に把握する必要があり、その把握手法を検討する。併せて既に実施している業務改善の一定の効果を踏まえ、何を追加していけるかを検討していく、という説明。
教員の事務業務を事務職員に移すとすれば、事務職員側の勤務時間や負担の実態もあわせて調べて改善策を講じるべきではないか、という問い。
教員の業務を事務職員に任せることは基本的に少なく、事務職員には固有の業務があるため全面的な移管は想定していない。事務職員については給与関係書類の削減や複数校での事務共同実施、業務ツール整備などで負担軽減・効率化を進めている。事務職員の時間外勤務は時間外勤務命令簿で把握できるため、さらに調査が必要かどうかは検討する、との回答。
教育委員会は学校事務職員に対して不適切な給料支払いがないと述べているが、その根拠（どのように勤務時間や残業を把握しているのか）を明らかにしてほしい。
学校事務職員については『時間外勤務命令簿』で勤務実態（時間外勤務の時間数）を把握しており、その記録に基づいて時間外勤務手当を支給しているため、不適切な支払いはないと判断していると説明した。
9月に陳情があり、学校での仕事実態と校長の勤務命令が合っていないと指摘されている。校長の命令に基づくだけの運用で不適切な給与支払いが起きていないか、学校全体で実態調査を行うべきではないかと問う。
勤務時間の実態把握は重要。所属長である学校長が時間外勤務が必要な場合に勤務命令を出しており、それにより把握できていると考えている。教育委員会としては学校から上がってくる報告に基づいて判断しているが、更なる調査が必要かどうかは検討する旨を述べた。
校長からの報告だけを基にすると現場の実態に合わなくなる可能性があるため、より広い範囲で実態調査を行うべきだという指摘。
調査が必要かどうかを検討・研究していくと答弁。具体的な実施方針や時期は示されなかった。
岡山市の教育委員会は、教職員等の労働時間を明確にするために、指揮命令系統が同じでない複数の者を労働時間管理の責任者とするなどのダブルチェックや牽制体制を研究に含め、未払い残業の解消につなげようとしていますか？
議員の指摘（公平感・平等感や牽制・ダブルチェックの必要性）を含めて研究を進めると回答した。公平感・平等感を重視して検討する、という方針。
教育委員会が校長宛てに出した長時間労働の賃金に関する通達を、実際に長時間勤務している教職員にも直接周知して、支払いの扱いに誤りがあれば教職員が申告して是正できるようにすべきではないか？
教育長は文書は校長宛だが、校長が教職員に配布・周知するよう学校へ指示すること、行政側からも学校にその旨をしっかり伝えていくと回答。人事委員会委員は労働時間の問題に関心を持っており、毎年の人事委員会勧告でも言及していると述べた。
岡山市の教育委員会に関する具体的な労働時間管理の問題が指摘されているが、人事委員会は任命権者側の管理に委ねられているとして、独自に調査を行うのか？また、問題が指摘された事案に対して人事委員会はどのように関与・対応するのか？
労働時間の管理は基本的に任命権者の責任であり、現時点で人事委員会が独自に調査を行う考えはない。個別具体的な事案については、状況に応じて人事委員会として適切に判断し対応する姿勢を示した。
市場内に新しくできた組合を市が認める際、どのような基準・審査項目で判断するのかを問う。
「認める」とは精算業務を行う組合として認定することで、精算業務からの収入、職員数、支出などを確認し、ちゃんと運営できるか（収支と人員で精算業務を遂行できるか）を基に判断する。既に組合として成立していて分割する件は組合内部の話だが、市場事業部としては精算業務を継続して行えるかを審査する。詳細事項については承知していない。
市内学校で保護者負担の大きい「制服」を維持するのではなく、より柔軟な「標準服」に切り替えるべきか、各校の制服検討委員会での検討や選択制の導入を含めて方針を示せないかを問いかけている。
制服を「標準服」に統一するかどうかは各校の制服検討委員会で検討してもらうべきであり、教育委員会が一律に指導して決める立場にはない。教育委員会は選択制を含む多様な観点からの検討に必要な情報提供や方向性の提示は行うが、「こうしなければならない」といった強制的な指導はしない。理由として、制服は保護者が費用を負担するものである点を大前提としている。
公立学校で制服が「これが制服だ」と決められていると反対しにくく、個別に相談させる方式ではカミングアウトと同じ負担になるため、初めからズボンでもスカートでも選べる方針を教育委員会が示して子どもが安心して服を着られるようにできないか？
教育長はこの問題を重要と認め、見て見ぬふりはしないと述べた。情報提供は行い、各学校に方向性を示したいが、具体的な制服の変更は各校の制服検討委員会での協議事項であり、直ちに全市で変更できるかどうかは各校の判断に委ねられると説明した。
生徒が性別や自認により制服（スカート／ズボン）で困らないよう、教育委員会が各学校に対してスカートやズボンの強制をしないと明示的に求められないかを問う。
教育委員会として情報提供は行い、既に校長会にも発信していることを約束。しかし各学校の制服運用について教育委員会が直接指示・命令する権限はないと説明。今後どんな対応が可能か研究していく旨を示した。
民営化で経費は下がるのか。市民が民営化された水道を使いたくない場合に選択肢はあるのか。役員報酬や配当は水道料金に含まれるのか。水質が利益優先で低下しないか。災害時の施設回復責任は誰が負うのか。岡山市の規模では民営化は急務か。あわせて水道管更新の進捗状況はどうなっているか。
市長：岡山市は水道職員約350人の組織があり、キャッシュフローでも年間約10億円の黒字があるため、現在の基盤が続く限り当面は民営化の意向はないと判断している。 水道管理者：民間は契約上の制約が少なくノウハウ発揮で効率化が期待できるが、法律上1給水区域に事業者は1者のみであり、利用拒否の選択肢はない。水道料金は総括原価方式で算定され、事業に必要な経費（役員報酬・配当等を含む可能性）も料金に反映されうる。水質基準は実施契約で自治体と事業者が定めることができ、現行基準を維持することも可能で、定期的なモニタリングで改善要求が可能。災害時の最終責任は自治体にあり、実施契約で対応範囲を定める。 管路更新は「アクアプラン2017」で10年で老朽管250km更新を目標とし、開始2年で平成30年度末実績約54kmを更新見込みと順調に進めている。
芸術創造劇場という形に特化すると、これまで市民会館で行ってきた慰霊祭や学習発表会など大規模な市民利用ができなくなるのではないか。年間約2億5,000万円と見込まれる人件費を含む運営費や使用料減免の扱い（受益者負担）はどうなるのか。芸術振興のための人材育成や費用確保は十分か。
中心市街地（表町エリア）のにぎわい創出を目的とした新しい文化芸術施設として計画しており、平成25年度の検討会等で有識者・市民・議会の意見を踏まえて基本計画・実施計画を策定。開館準備を進めている。今後は管理運営コストの節減に努めるとともに、使用料の考え方についても幅広く市民理解が得られるよう整理していく考え。
里親登録者は多いが実際に委託される件数が伸びない原因は何か。発達障害を持つ里子が地域の障害児支援サービスを十分に受けられているか、ファミリーホームでの支援重複や不足はどう処理しているか。
里親側では将来的な養子縁組希望や受託可能年齢の限定など、受け入れ可能な子どもが限定されるケースがある。子ども側では実親との交流や同意取得に時間がかかること、発達障害や愛着障害等で配慮を要する子どもが多く、経験の少ない里親には委託が難しいという事情がある。発達障害のある里子については、民間の障害児通所支援を利用する場合、市が支援の種類や理由を検討して利用決定しており、里親やファミリーホームの子どもも利用できるようにしている。
虐待の判定基準やマニュアルはどうなっているか。条例制定を受けて見直す必要はあるのか。担当者1人当たり約100件という現状の負担で条例の趣旨を生かせるのか、スタッフ増員は検討されているか。
本市では虐待の重症度基準に基づき5段階（支援レベル5〜1）で判断している。国の指針改正に応じて随時基準を見直しており、今回の条例制定による判断基準の見直しは不要と判断している。人員増については、別の議員への答弁内容に基づく旨を示しており（具体的増員の言及はここではなかった）、条例の趣旨を生かすための増員については従前の説明に準じる形での回答となった。
こども総合相談所のスタッフ増員について、現場が要望しても現実的に増やせない状況があるのではないか。人事担当（主管部署）は増員をどう受け止め、検討しているのかを問う。
こども総合相談所の状況や関係部局の意見を踏まえ、適切な人員配置に努めてまいりたいとした。
路面電車を南に延伸する検討で、どの範囲の「関係者」（事業者・道路管理者・利用者・住民など）から意見を聞き、どのような手法で聴取して進めるのかを明らかにしてほしい。
検討を進めるに当たり、交通事業者や道路管理者だけでなく利用者など幅広い方々の意見も伺う。どのように意見を聴取するかの手法はこれから検討し、御意見を伺いながら適切に進めたいとした。
虐待の重症度や支援方針をどう判断しているのか。基準が見直されない場合、担当者ごとに判断がばらつく懸念があるため、実際の判断プロセスを明らかにしてほしい。
こども総合相談所では、児童福祉司や心理士、医師、保育士など各職種の意見を踏まえ、担当者だけで判断せず援助方針会議で組織的に判断している。多角的・重層的な判断に努めていると説明した。
『関係者』という表現だけで終わらせず、具体的な関係者（例：公共交通事業者、道路管理者、利用者等）を例示して示すよう求めている。
先の答弁どおり、関係者は多岐にわたるとして、公共交通事業者や道路管理者、利用者などが該当すると説明し、こうした方々の意見を伺いながら進めていく必要があると述べた。
岡山市立放課後児童クラブの月額利用料を、一律7,500円（延長料・おやつ代を含めると最大月12,000円）とするのではなく、保育園と同じように所得に応じた応能負担（階層別料金）に改めて、低所得世帯やひとり親世帯の負担を軽くすることはできないか？
9月議会の答弁では、条例施行後の一律月額7,500円（答弁では保護者負担が年額で5,193円増）を想定しており、事務処理の簡素化を理由に応能負担（所得に応じた料金）は導入しないという立場を示している。また、減免対象として児童扶養手当受給世帯を設定している。