岡山市に文化財保存活用地域計画が現状ないと認識しているが、今後どのように計画を策定し、関係部局と調整して方向性を定めていくのか？
本市には現時点で文化財保存活用地域計画がないと認識している。担当課はこれを課題として認識しており、関係部局と調整しながら計画の方向性を検討していきたい、という方針の答弁があった。
学校施設の単位空調負荷が113Wと算出されているのに、採用された室内機（14kW×8台＝112kW＝112W）は算出した負荷より小さくなっています。通常は採用機器の能力の方が余裕を持って大きくなるはずですが、なぜ今回の負荷計算と採用機器の容量に差があるのですか？また、文部科学省の基準（約192W）と今回の数値が異なる理由は何ですか？
担当は学校施設課ではないので、申し訳ございませんでした。来年度の配当予算の中できちんと学校が対応できるように教育委員会としてもきちっとしていきますので。ありがとうございます。
PCR検査対象の判断窓口と基準、岡山市の検査体制（保健所・協力医療機関等）、最大検査能力数および最近の検査実績を示してください。
PCR検査対象は保健所が感染者との接触状況等で判断。検査は保健所直接採取と市内約300の協力医療機関で実施。8月23〜29日の1週間で6,039件の実績。最大能力数は明確でないが、保健所・医療機関に加え民間検査機関も利用していると説明。
学校・保護者・町内会などがどのような考え方で通学路を設定し、合同点検でどのような改善を行ってきたのか、今後の強化策は何かを教えてください。
通学路は学校・保護者・町内会等が警察や地域住民からの情報を基に可能な限り安全な経路を設定。これまでの合同点検の改善状況は既に他議員への答弁と同様で、今後も地域や関係機関と連携し登下校時の安全確保に努めるとした。
通学路防犯灯の設置基準で『70メートル以内に防犯灯や道路照明、住居がないこと』という規定がありますが、一軒家中心の地域では不十分です。『住居がないこと』という規定を削除できないでしょうか？
基本は町内会が市補助を使って設置するが、町内会設置が困難な場合は要望により市が設置する。住居に関する規定は生活様式や地域実情を踏まえ、見直しの必要性があるか研究していくと回答。
平成28年度の一斉点検で把握した用水路等の危険箇所について、対策済み件数・未実施件数・完了見込みを示してください。
平成28年度に土木・農林合わせ2,507か所を把握。特に危険な944か所は平成30年度までに集中対策。令和2年度末で対策済みは1,904か所、残り603か所を本年度と来年度の2か年で実施予定と説明。
市の療養方針（入院基準等）、確保している病床や宿泊療養施設の状況、保健所による自宅療養者の体調管理と療養者から上がっている不安の対応を教えてください。
国の基準に従い高齢者や基礎疾患ある人は原則入院とし、保健所が個別に療養方針を判断。県内で557床の病床と507室の宿泊施設を確保し稼働率は40〜50%程度。自宅療養者には保健所や協力医療機関が毎日1回電話で健康状態（血中酸素飽和度等）を確認し、不安の声は聞き取りのうえ必要に応じ受診につなげている。
学校・園でどのような追加の感染予防策を講じるのか、また小中学生向けタブレット端末を活用した家庭学習の準備状況を教えてください。
園や学校では検温・手洗い・消毒・3密回避・症状ある児童の登園自粛を徹底し、感染者確認時は保健所と協議のうえ学級閉鎖や休園等を行う。校外行事や運動会は延期・中止、部活動は原則休止。タブレットを使った家庭学習については他の議員への答弁と同様の準備状況であるとされ詳細は別答弁に準ずる旨説明。
自主防災組織の普及率や個別避難計画の作成件数・目標・課題、避難支援者に関する責任の取り扱い、避難所での要配慮者の支援状況の把握方法を教えてください。
自主防災組織の組織率は令和3年3月末で94.1%。個別避難計画は令和3年4月末で421件、現在3地域で作成モデル事業を実施しノウハウを蓄積後に全市展開、目標設定はその時点で行いたい。国の指針では避難支援者に法的義務・責任はない。避難情報発令時点で個別の避難状況は把握できておらず、まず個別計画作成に注力し、その後追加対応を研究するとした。
土砂災害警戒区域指定後に、現地での地形変化や土地利用の調査を実施しているか、また今後どのように定期的な調査を行うのか教えてください。
県による区域指定はおおむね昨年度終了しており、今後は定期的な調査方法等について検討する予定であると説明。
今回改訂するハザードマップの主な変更点（掲載情報や図郭の分割など）と、改訂後にどのように市民へ周知・配布していくのかを示してください。
洪水・土砂災害・津波マップを改訂し、浸水深や土砂災害分類を細分化して情報を充実。図郭を従来の2分割から19分割にして見やすくし、裏面に備えや情報入手方法を記載。改訂後は市GISで公開し、出前講座や防災訓練、区役所等窓口で配布・周知すると説明。
足守川からの取水を伴う高松・一宮・吉備津地区で、事前に水位を下げる水位調整の仕組み（メリット、活動指針、関係者の連絡網、スケジュール）はどうなっているのか教えてください。
事前水位調整は大雨予想時に地元関係者があらかじめ用水路水位を下げて雨水を多くため氾濫防止を図る取組。取水停止や樋門操作の円滑化が必要で、操作員が多いため市と操作員の連絡体制強化が重要。主要幹線水路を対象に操作員らとの調整協議を行っており、今年度をめどに関係者との調整を終えたいとした。
市管理河川（普通河川）や延長の長い農業用水路で、住民の高齢化や離農でしゅんせつ作業が難しくなっている問題に対して、どのような対応をしているのか示してください。
農業用水路のしゅんせつ・藻刈り等は農家や地域住民に実施してもらっているが、水深が深い場所や暗渠部など作業が困難な箇所については業者委託を行って対応していると説明。
市として県とは別に病床や療養施設を支援・確保し、入院を希望する療養者が速やかに入院できる体制を整備できないか問う。
療養施設や病床の確保は県単位で検討すべきものと考えており、市単独での準備は困難。県や病院、医師会と毎週情報交換・協議を行っており、県の協議にも参加して連携していく方針。
教育委員会が学校に依頼した通学路の危険箇所のリストについて、どの程度の箇所数が報告されているか確認したい。
報告された項目には犬の存在や木・草の繁茂など、合同点検とは視点の異なるものも含まれており、関係課で精査中のため正確な件数は現時点で提示できない。
立田排水機場で草詰まりにより除じん機とポンプが停止する事態が発生しているため、幹線排水路の底張りコンクリート化等で対策できないか問う。
底張りコンクリートは地元農業水利関係者の要望や事業効果、環境面を踏まえて規模・内容を精査し、補助事業を活用するとともに関係土地改良区と連携して円滑な通水確保に努める。通常は地元要望や氾濫防止の必要性があれば計画して実施している。
有効な樋門連絡網には市の適切な指示と、樋門開閉の実施確認および河川水位低下の確認が必要だが、その仕組みをどう強化するか問う。
用水運営上の一定の連絡体制はあると認識している。浸水対策の運用面で連絡体制を強化するため、関係者との連絡調整会議を行い、残る関係者とも協議して実効性の高い体制構築を進める。
家庭に複数種類のハザードマップが届く現状を踏まえ、より分かりやすい表現（図郭・データ重ね合わせ等）や小学校区版の改訂について方針を問う。
19分割にすることで縮尺が大きくなり分かりやすくする狙い。小学校区版についても新図郭を見て必要があれば改めて検討する。台帳は災害種別ごとに作成する方針だが、ホームページのデジタル版では表示選択（重ね合わせ）できるようにしている。
要配慮者が実際に避難できたかを確認する仕組みとして、デジタル技術で家庭の状況や所在を把握することを導入できないか問う。
対象者は毎年約4分の1が変動する実態があるため、把握も含めDX活用を検討していきたい。今後何ができるか検討する方針。
端末を持ち帰れない・申請しない家庭もあるため、経済的・その他理由に応じた手立てで全児童生徒の学びの保障をより進められないか問う。
持ち帰りは可能な運用にしており、インターネット環境がない家庭には有償のモバイルルーターを貸し出す準備がある。申請がない家庭にはオンライン以外にプリント学習等の支援を行う。
ここ数年の捕獲実績、令和4年度の個体数推定の結果、それに基づく生息数の認識、次期計画の策定スケジュールを示してほしい。
捕獲実績は令和2年3,874頭、令和3年3,331頭、令和4年3,912頭、令和5年は9月末時点で2,461頭。令和3年推定個体数は1万852頭、年間増加数は約3,500頭と推定したが、令和4年度の捕獲が年間増加数を上回ったため全体として生息数は減少しているとの認識。次期鳥獣被害防止計画は今年度末に地域対策協議会で策定予定とした。
制度に参加する組織数が横ばいの理由（手続きの複雑さ等）と、市としての手続支援や仲立ちの実態について示してほしい。
組織数は新規加入と撤退・合併でほぼ横ばいだが、各組織の取組面積は増加傾向。事務処理が煩雑との声は把握しており、市は独自マニュアルの公表や職員による説明、外部委託の活用事例（土地改良区への委託等）の紹介などで丁寧な支援を継続すると説明した。
遊休農地の現地調査方法、調査結果の活用（所有者への意向確認や農地中間管理機構への情報提供等）、面積の推移や取り組み状況を示してほしい。
毎年8月頃に農地利用最適化推進委員らが市内全域を現地調査し、結果を基に所有者へ利用意向調査を実施。遊休農地は農地中間管理機構へ情報提供したり協議・勧告を行うなど活用していると説明（発言の一部が資料で途切れているため面積推移の具体値は抜粋に記載なし）。
3,166戸を対象に行っている地域農業の将来に関するアンケートの目的と、地域計画策定までのスケジュール（ロードマップ）および実効性を確保する上での課題を示してほしい。
目的は農業者や地域の話合いで将来の農地利用の姿を明確化し地域農業を維持・発展させること。令和7年3月（2025年3月）を目途に地域計画を策定する方針で、アンケートは基礎資料。実効性を高めるには担い手や土地所有者、集落代表など幅広い関係者の参画が必要であり、積極的な参加呼びかけを行うとした。
県管理の基幹水利施設409施設のうち、市内の種類別施設数と耐用年数超過などの老朽化状況、今後の保全対策方針を示してほしい。
市内の施設数はダム3、頭首工9、排水機場40、開水路53、その他16。令和4年度末で耐用年数超過はダム0、頭首工1、排水機場35、開水路35。県が令和4〜6年度で簡易診断を行い、その結果を踏まえ施設ごとに保全対策の方法や時期を順次見直す方針と説明された。
補助対象となる運行回数に上限があり、利便性向上のために上限の緩和を検討できないかを問うている。
上限は令和3年度の制度見直し時に過度なサービス水準を避けるため設定されたが、利用好調で上限を大きく超える可能性がある地区については、平均乗り合い人数や収支率など一定条件を満たす場合に上限緩和を検討したいと回答した。
運行経費の8割を市が負担、2割を運賃収入とする制度で、運賃収入で賄えない場合の地元負担の実態について、令和3年度と令和4年度の先行地域の状況を示してほしい。
本格運行の5地区のうち、令和3年度・令和4年度については3地区で地元負担が発生しておらず、2地区で地元負担が発生していると報告。なお、1年間の試験運行期間中は運賃収入を除く全額を市が負担しているとのこと。
地域公共交通会議の組織や構成員、会議で協議する項目（ダイヤ・運行形態・運賃など）と、実施に当たってどのような合意が必要かを示してほしい。
地域公共交通会議は道路運送法に基づく法定会議で、学識経験者、市民・利用者代表、関係交通事業者、関係行政機関等で構成。導入時にダイヤ、運行形態、運賃等が地域実情に応じ適正かを協議し、実施には構成員の合意が必要と説明された。
高松（庄内学区）で中鉄バスが運休して以降、デマンド型乗合タクシー導入を検討しているが、地元で「考える会」を設置するかどうかはどのような判断基準で決めればよいかを教えてほしい。
まず交通政策課に相談することを案内し、導入検討が進む段階で地元検討組織を立ち上げてもらっていると説明。具体的な判断ポイントは相談の中で詰めることになるとされた（相談→検討→組織設立の流れ）。
要支援認定前の段階での転倒予防・フレイル対策として、助成対象拡大や新制度の創設を検討できないかを問うている。
すこやか助成は介護保険の住宅改修を補完する福祉施策であり、現行は現行対象要件（要介護・要支援）を前提に実施していると説明。転倒不安等については介護予防センター等の専門職が機能訓練や住環境改善に向けた助言を行っているとされた（制度拡充の具体的方針は示されなかった）。
要介護・要支援認定が対象となる両制度の過去数年の利用件数と助成額の実績を示してほしい。
介護保険の住宅改修支給は令和2年度2,781件（約2億3,078万円）、令和3年度2,625件（約2億1,812万円）、令和4年度2,561件（約2億585万円）。すこやか住宅リフォーム助成は令和2年度104件（2,853万5,000円）、令和3年度79件（2,108万9,000円）、令和4年度73件（2,012万6,000円）との報告。なお、すこやか助成は介護保険給付を補完する制度のため現行対象要件が維持されている旨の説明があった。
AIを使った効率的な配車や定額サービスを取り入れることで利便性や収支性を高められないか、行政の見解を問うている。
AIオンデマンドは利便性向上とコスト低減が期待されるが、現在導入しているデマンド型乗合タクシーは現状で配車に支障がなく、現時点でAI導入は考えていない。全国の試験運行事例を含め情報収集を進めるとした。
庄内学区で検討中の生活交通（地域公共交通）について、合意形成の要件（地域公共交通会議での決定手続き）と、地元タクシー事業者から運賃や車種で異論が出た場合の調整方法、合意に至らなかった場合の次の手続き（再募集等）を確認したい。
会議では最終的に多数決だが、事前に十分協議して全員賛成を目指している。これまで合意できなかった事例はない。合意に至らない可能性がある場合は、いきなり再募集するのではなく、まず運行計画を見直して事業内容を調整するのが順序。地元負担を避ける工夫としては乗り合い等で1台あたりの運賃収入を増やす取り組みを促し、利用実績から利用少ない便の削減なども検討する旨。
高松土地改良区のような地域で進める農地利用の将来を示す地域計画について、協議の開始時期、参加メンバー、検討を行う地域の単位（町内単位等）や具体的な話し合いの場の予定を知りたい。
現在、地元へアンケートを送付しており、岡山市は大きく約13エリアに分けて進める予定。アンケートの回収状況を踏まえて、どのエリアから優先的に進めるか、中身の精査を行い、その後地元の話し合いの場を設ける方針。具体的な開始時期やメンバー編成はアンケート結果の精査次第で未確定だが、地元住民が集まる話し合いを基礎に進める考え。
要支援と認定される状態（日常生活でどのような支援が必要か）を明確にしたうえで、介護保険には至らないが立ち上がりでふらつく高齢者への手すり設置など外出支援を現行制度や新たな助成で支援できないかを確認したい。
現行制度は福祉施策として運用しており、要支援は「日常生活で何らかの支援を要する状態」を指す。外出支援に関しては訪問アドバイス事業（年間約150回の現場訪問）や地域包括支援センターでの相談・支援事例がある。新たな助成制度を設ける場合は現行施策とのすみ分け、対象の絞り込みや所得要件など慎重な検討が必要。国や他制度の公的支援も多数あるため体系的な周知も検討しており、すこやか住宅リフォーム制度の使いやすさ改善も現在検討中とのこと。
農地所有者に実施する利用意向調査の具体的な内容（貸付・所有権移転・自ら耕作する等の選択肢）と、調査による成果の状況、回答率、回答がない所有者への対応方法を確認したい。
国の定める様式で、利用できていない農地について農地中間管理機構への貸付け、所有権移転や貸付、もしくは自ら耕作するかなどを文書で確認する。具体的な数値による成果は示せないが、調査送付により農地の適正管理促進や中間管理機構への貸付け誘導を通じて利用促進につながっていると考えている。令和4年度の回答率は約50.8%。非回答者については翌年に現地再確認のうえ再度意向確認を行う対応をしている。
市民感覚ではイノシシが増えているように見えるが、推定個体数や捕獲実績はどうなっているのか。捕獲計画数4,700頭に対する実績が計画を下回る原因と、次期3年計画でどのような組織・実施体制や対策（カメラ等ICTの活用含む）を見直す予定かを教えてほしい。
データ上は岡山県や市の推定個体数は減少傾向にあるとの認識だが、イノシシは移動するため地域によって目撃が増えたように感じられる年もある。捕獲実績は年によって変動し、ピークは平成29年〜令和元年頃。猟友会等が毎年努力して捕獲している。次期鳥獣被害防止計画では猟友会やJAなど関係者を入れて策定し、見回り等の労力軽減のためにカメラ等ICT機器のモデル地区での実証実験導入を進めるなど、労力を抑えつつ効果的に捕獲できる手法を盛り込みたいと述べた。
造山古墳の新しいビジターセンターは誰がどう運営し、展示ホールや講義スペースをどう活用するのか？展示内容の方針や地元ボランティアとの具体的な連携（施錠・見回り・イベント運営等）はどうするのか？
管理運営は直営とし、展示は古墳の構造だけでなく当時の人々の動きや交易ルートなど地域の物語性に焦点を当て、子どもが郷土に誇りを持てる学習の場とする。地元ボランティア団体を活動拠点と想定し、施錠・見回り管理、イベントや講座など利活用に関わってもらう協議を進め、周遊拠点として活用したいとした。
岡山市が見直すハザードマップは、来年度いつ公表され全戸配布されるのか？改定でどの部分（想定雨量・図郭・破堤点の考え方など）が変わるのか？小学校区ごとの改定版では避難所表示や周知方法をどう改善するのか？また地域防災マップの作成状況と、視覚障害者向けの点字版・音声版ハザードマップは導入されるのか？
来年度に改定版ハザードマップを公表し全戸配布を想定。改定は県の浸水想定等を基に見やすさ向上で避難行動につなげる内容とする。破堤点は複数の想定決壊箇所について降雨量から流出量を計算し堤防整備状況等を勘案して設定、破堤点別にシミュレーションして浸水想定を作成する。小学校区版は今年度中に公表・全戸配布予定で、避難場所・避難所を記号でわかりやすく示し、避難情報入手法・垂直避難の説明・非常持ち出し品・書き込みメモ欄を追加する。自主防災組織作成の地域防災マップは11月末時点で150組織で作成。点字・音声版については他都市の事例を調査した結果、点字は枚数増、触地図は縮尺で自宅や経路がわかりにくい課題があり、まずは避難経路確認や地域住民の支援啓発を進めるとともに、視覚障害者のニーズを踏まえて導入可否を引き続き研究するとした。
来年度から市立になる22クラブは条例制定後どんな準備をしていて、年度末までの具体的スケジュールはどうなっているのか？移行申請しなかった65クラブに対しては、移行希望のクラブが申請できるよう条件の弾力化や説明・相談をどのように進めるのか？また、運営を委託される岡山市ふれあい公社の現場体制と新しい集中管理の仕組みの考え方は？
22クラブは条例施行規則で市立クラブと位置づけられ、利用者説明会を11月上旬〜下旬に開催、入所申請は12月10日まで受付、1月末に来年度入所者確定、2月中旬から説明会を予定。11月中旬から市・公社・クラブの三者で個別協議を開始し、準備スケジュール確認や平準化ルールの一部試行、備品の取り扱い等を順次詰める。現行クラブ事業は年度末で廃止予定。移行申請しなかったクラブには支援員配置の弾力化等を説明済で、具体的手順・スケジュールについては引き続き説明・対応していく旨を示した（詳細は既答分に準ずる）。
支線バスの10方面17路線の選定過程と選定根拠の詳細を示すよう求める。
選定過程と根拠については、既に公明党の平元議員に対して行った答弁に準じるとしており、本答弁では詳細は改めて示さなかった（本やり取りの場での前の答弁を参照する形）。
イオンモール岡山でのイベントの目的・来客数・アンケート等の成果と、北前船寄港地との共同開催の是非を問う。
市長は日本遺産の効果を総合的に評価しており、広域的な連携や今後の発展を関係者と相談して進めたいと述べたが、この答弁では当該イベントの具体的な来客数やアンケート結果の数値は示されなかった。北前船との共同開催については、地域や関係者との連携を踏まえ今後の展開を検討していく考えを示した。
岡山市が関わる日本遺産（桃太郎伝説、北前船寄港地）の認定が地域の活性化・観光振興に与えた効果を問う。
古代吉備の一体的なストーリー発信により、自治体間の連携や保存整備（例：古墳周辺の整備や発掘調査）が進んでいるなど大きな効果が出ていると評価している。北前船についても各港の連携や都市間の絆を可視化する効果があり、今後も関係者と相談しながら更なる展開を図っていきたい、という考えを示した。
公開中の目標地図が拡大縮小や個別情報確認に不便な点の理由と、今後の地図の在り方（デジタル化・表示改善）を問う。
目標地図は農業委員会サポートシステムで作成したPDFを公開しており、画面上での拡大はできるが個別情報のピンポイント確認は不可。国が想定するeMAFF農地ナビとは別システムで必要項目が設定されておらず連動できない。令和8年1月公告予定の地域計画用目標地図では、PDFの加工方法やホームページ表示方法を改善し、より鮮明で分かりやすい地図を提供する見込みである。
北区高松地域の備中高松駅周辺で生活施設への移動手段が不足しているため、支線バス導入の検討を求める。
現在5路線で運行を開始したが利用者はまだ少ない。まずは令和9年度までに実施計画に位置づける残る12路線の運行開始を目指すとともに、支線バスの持続性を保つため利用定着のための利用促進にしっかり取り組む考えであり、検討は実施計画と利用促進の進捗を踏まえて進める方針である。
農業の担い手が減る中で、農家の子弟が家業を継ぐ仕組みづくりが必要ではないかという指摘とともに、岡山市が用いる「新規就農者」の定義（年齢上限など）を明らかにしてほしい。
同じ項，(3）駅のエレベーター，エスカレーターについて順次お答えします。 まず，市内駅でのエレベーター，エスカレーターの設置箇所です。 岡山市内にある33の鉄道駅のうち，市が管理しているエレベーターやエスカレーターを設置しているのは岡山駅，北長瀬駅，妹尾駅，瀬戸駅の４か所です。このうち，岡山駅にはエレベーター５基とエスカレーター...
学区ごとに配布するハザードマップの想定雨量が平成28年度と同じ188.5mmのままなのはなぜか。県が想定するより大きな想定最大規模雨量が公表された場合、市はいつどのようにハザードマップを改定して市民に知らせるのか。
来年度に県の新しい想定が示されたら、それを基にハザードマップを改定する。過去の各種雨量も加味し、市民に誤解のない形で提供・周知する方針である。
従来は個別の出し手と受け手が直接取り決めてきた賃貸を、農地バンクを通した賃借に一本化したが、農地バンクが出し手と受け手のマッチング作業を今後も実施するかを確認したいという質問。
制度的には農地バンクというところはマッチングの機能は今後果たさないような形にはなっておりますけれども，現状では移行の期間となっておりますので，現実的には地域計画の中で様々な方がマッチングに取り組んでいかれるという中で，機構のほうでも現状では引き続きある程度そこに関わっていただいているという状況でございます。 以上です。
市が学区単位で作るハザードマップ（決壊時の水深・避難場所・避難経路を中心に示すもの）と、地域の自主防災組織が作るより縮尺の大きい地域防災マップでは、視点や記載する情報がどう違うのか、住民はどのように使い分ければよいかを問う。
岡山市のハザードマップは決壊時の水深や避難場所・避難経路を中心に示す汎用的な地図である。地域の皆さんはこれを基に縮尺を大きくして、自分の地域での危険箇所や具体的な避難方法などの情報を書き加えた地域防災マップを作成し、災害発生時により避難しやすい内容にしてほしい、という考え方を示した。
支線バスの路線統合などで余力をつくる方針の中、バス会社が抱える運転者不足に対して市がどのような支援や対策を行っているかを質した。
大型二種免許の取得に対する支援などを行っていると説明。具体的な数値は把握しておらず、運転手不足が解消したとは言えない状況であると述べた。
高松地域でPTAが中心になって防災マップを作成する動きがあるが、その場合に市の助成金や支援の対象になるかを確認したい。
助成金は基本的に自主防災組織や学区・地区の防災組織が対象だが、新たに組織を作るなどの考え方もあり得るため、個別に相談してほしいとのこと。
市のハザードマップで、視覚障害者や聴覚障害者が点字や音声、見やすい図解などで内容を確認して自分の避難場所や避難所の運営を理解できるようにするため、障害をお持ちの方々と市が直接意見交換しながら具体的な対応（点字表示や音声化、表示方法の改良、避難所の運営説明など）を研究・導入できないか？
議員の指摘を受け、障害者の“生の声”を聞きながら、どのような表示・方式が避難行動につながるかを検討するため、今後そうした声を聞く場を設けることを考えていきたい、との答弁。具体的手法・時期は現時点で未定。
児童クラブの支援員を各単位に均一配置する「平準化」を段階的に進めるにあたり、地区別連絡会で現場の声として「移行の説明不足」「移行のメリットが分からない」「保護者の意見が届くか不安」「平津での実施状況を知りたい」といった意見・懸念が出ているが、市はどのように対応し移行を進めるのかを問う。
地区別連絡会では移行に関する生の声や説明不足、保護者の意見反映への懸念、平津での実施・運営状況の照会などが出された。市は説明を行い、今後は各地域の実情に合わせて早めに個別相談を実施するなど、地域ごとの事情に配慮しながら移行支援を進めると回答した。
未申請の65クラブについて、令和4年度の全クラブ移行目標に対する個別・全体の移行見通しを示してほしい。
今回、配置ルールの弾力化や変則的勤務への対応方針を示したが、各クラブや会長が持ち帰って検討するため、現時点では今後の移行見通しを市側で把握していない、との答弁だった。
放課後児童クラブのサービス平準化ルールは市が決めるが、ふれあい公社などに委託して運営する場合にサービス内容に差が出たり苦情が出たとき、どこが責任を持って対応するのか。市はそうした対応のために専用の窓口を設置するのか？
現在、放課後児童クラブの運営見直しは地域子育て支援課の放課後児童対策係が担当しており、移行後の実施についても同係が中心になって対応する予定である（相談・対応の窓口は同課の放課後児童対策係が担う見込み）。
（1）集会所の修繕工事について、補助対象工事費の割合を新築・増築と同様に「工事費の3分の1」に改めることはできないか？ （2）集会所補助金の支給要件にある「工事費30万円以上」という最低制限を廃止し、小さな段差解消など30万円未満の小規模工事も補助対象にできないか？
最低制限30万円については、直そうと思っても金額に達しないといった苦情が寄せられている点を認識しており、最低制限の扱いも含め制度改正について検討していきたいと答弁した。
吉備路で年1回実施のバスツアーや期間限定のスタンプラリーを、観光客を持続的に増やすために定期的・継続的に実施できるよう、必要な予算やツアー造成、人材（ガイド）育成の体制整備を求める。
ツアー造成は有効な手段として検討する。常時ガイドできる環境づくりが重要と考え、ガイド育成に力を入れて個人旅行者にも対応できるおもてなし体制を構築していきたい。ただし、定期的なツアー開催や具体的な追加予算の確約は示されなかった。
市庁内でのテレワーク拡大の目標（人数や台数等）と、それに伴う課題を示してほしい。
テレワークは拡大の方向で検討。専用PCは令和2年度10台、今年度さらに10台で計20台、在宅利用のライセンスは現状100台運用中。感染状況等を踏まえて必要台数を見極めつつ100台以上に対応できる体制を整える意向だが、具体的な台数の明言は避けた。
調整区域の制限緩和について、市民がどのような利活用を望んでいるか把握した上で検討しているかを問う。
既存用途と異なる利用ができない事例は把握しており、どの利用が市街化を促進しないかを整理して要件緩和を検討していきたいとの考えを示した。
研究会に対する市の期待内容と、研究会が持続するために市が提供できる具体的支援（運営支援や情報提供等）を示してほしい。
若手の市場関係者を中心とした任意の会として、運営面のサポートや先進事例の紹介など情報提供により議論活性化に寄与したいとの考えを示した。
公民館等で高齢者を対象に事前・事後の簡易な作業検査などを行い、eスポーツの高齢者への効果を市独自で検証してほしい。
今後、高齢者が集まる活動の場での活用を検討する。公民館等の活用事例で参加者の声を聞くなどして状況把握に努めたい。
地域計画は年に2回ほど手直しすると聞いたが、地域の協議の場（話し合いの場）はどのように設置するのか？担い手や地域リーダーの選定、地元の負担をどう考慮し、市はどのように支援していくのか？
地域計画の見直しは年2回程度反映する考え。協議の場については、地域の状況に応じて中心となる担い手や地域のリーダーが主体的に話し合いを行うことが趣旨である。地元の負担はあるものの、地域の方から協議の場を設けたいという要望があれば市として支援を行っていく方針である。
国のマニュアルが示す毎年の協議実施（PDCA）に倣い、岡山市でも地域の農業計画について毎年協議の場を開催して計画をブラッシュアップすべきかを問う。
国のマニュアルには「基本的な開催方法」と「簡易な開催方法」の二通りがあり、どちらを選ぶかは地域ごとに選択してよいと国に確認している。市としては可能な限り地域主体の話し合いの場を重視し、行政主導ではなく地域の方々が集まって協議することが理想と考えているが、実情も踏まえて声が出るよう努めていきたいと回答した。
ももちゃりの全面リニューアル（電動アシスト導入・ポート拡充・エリア拡大）によって、移動の範囲や利用行動が変わり、中心市街地のにぎわいや消費にどのような影響が出ると考えているか？
ももちゃりのリニューアルで移動範囲が広がり、自動車から自転車への転換が促進されると見込んでいる。自転車利用は“点と点”の移動ではなく立ち寄りを促し、消費の拡大や新たなにぎわい創出につながると期待している。
市の負担金が減る分を利用料金に還元して値下げできないか、また高齢者や障害者を対象とした割引（例：ハレカハーフのような制度）を導入できないか？
今回のリニューアルでは電動アシスト車両導入やポート増設等により利用料金は値上げとなる見込み。割引制度の導入は運営事業者の判断であり、事業開始後に利用状況や収支状況等を踏まえて運営事業者と協議していきたいと考えている。
現行の下水道事業経営計画（2016）の総括とインフラ老朽化対策の進捗、下水道経営における汚水処理費に対する下水道使用料収入の現状（収入額・経費回収率）、および高松・吉備津地区の汚水管渠の整備状況と使用開始時期の見通しを示してください。
計画に基づき未普及対策・浸水対策・耐震化・老朽化対策など概ね計画どおり進めている。平成30年7月豪雨を踏まえ令和3年に浸水対策を強化した改定を実施。老朽化では令和6年度末時点で標準耐用年数50年超の管が約170km、20年後には約1,040kmに達する見込みで、国の要請による全国特別重点調査を実施中で、調査結果を踏まえ計画的に修繕・改築更新を行う予定。下水道使用料収入は令和6年度決算見込みで約93億3,600万円、経費回収率は98.5%。高松地区は計画103ヘクタール中12ヘクタール、吉備津地区は38ヘクタール中9ヘクタールを令和6年度末までに整備完了。両地区に関わる幹線約3.6kmのうち1.4kmが完成中で、幹線とマンホールポンプ整備が完了すれば一部区域で下水道使用が可能となる見通し。
公共交通の少ない周辺部のJR駅（備中高松駅、足守駅等）にももちゃりのポートを設置し、郊外部の利便性を高められないか？
ポート設置やエリア展開は人口密度や利用ニーズ、採算性等を踏まえ運営事業者が判断する。シェアサイクルは一定の密度で面的にポートを配置する必要があり、既存の都心周辺部（中心市街地や北長瀬等）での展開を想定しているため、郊外部の駅への設置は困難であると考えている。
ももちゃり（岡山市の自転車シェアリング）のリニューアル契約では、契約期間（基本5年・最長10年）の途中に事業者から利用料金の改定要望が出た場合、どのように対応するのか？最終的な料金決定の権限は誰にあり、住民の負担が想定外に増えないような判断基準や手続きはあるのか？
現時点で事業者が提示している利用料金は他都市と同程度で妥当と判断している。最終的な利用料金は今後事業者と協議して決定する。運営中に事業者から料金改定の提案があった場合は協議の上で対応を決める、という方針を示した。
岡山市が公募している自転車シェアリング事業で示されている利用料金（例：30分165円、月額2,200円）は、公募仕様書に「市と協議の上決定する」とあるが、実務的にまだ事業者と協議して変更する余地があるのかを確認したい。
仕様書上は協議の余地は残っているとした。しかし今回の事業はポート増・エリア拡大・電動自転車全面導入などでサービスが大きく向上しており、全国的にも同額で運用されている自治体が多いため、事業者から示された料金（現在の提案額）は妥当と考えている、という説明。
国の自転車安全利用五則にあるヘルメット着用について、岡山市のシェアサイクル『ももちゃり』では利用者にヘルメット着用をどう促すのか、観光客等のための貸出や提供はどのように行うのかを問う。
ヘルメット着用は重要だが、シェアサイクルではサイズ不一致や衛生、盗難といった管理上の課題があるため基本的には利用者自身に持参してもらう方針。ただし観光客など持参が難しい利用者向けに、リニューアル後は事業者提案により岡山駅近辺の複数拠点でヘルメットの貸出を行う予定で、貸出は無料を想定している。
電動自転車のポートを現行の範囲から高松駅や足守駅など郊外の駅まで広げられないか。その際、郊外は人口密度が低いため導入が難しいという説明は妥当かを問う。
先の答弁では、郊外は人口密度が低く利用見込みが乏しいため、ポートを郊外まで拡大するのは困難であると説明された。
市の記者会見資料で触れている「観光プランの提供」は具体的に何を想定しているのか（電動自転車を用いた移動支援や周遊ルートの提示などを含むのか）を明らかにしてほしい。
現時点で具体案は未定。ポートの範囲は現在より広くなるが限定的で、その範囲を中心に移動距離が長くなることを踏まえて電動自転車を導入し、そうした点を含めて観光プランを検討していくという方針を示した。
陥没事故を受け、今後増えると見込まれる老朽管や不適正な管について、点検結果に基づいて更新・補修のスケジュールを次期下水道計画に組み込むかを問う。
国の要請に基づく点検を現在進めており、その結果を今年度中に取りまとめる予定。取りまとめた結果を可能な限り次期計画に反映させていきたいという方針を示した。
平成25年度以降の企業誘致で、岡山市に進出している業種にはどのようなものが多いのか。また今後の誘致施策の拡充に向けた考えはどうか。
地政学的特性や近隣都市との競合を踏まえ、岡山に適した産業を議論し、競争力のあるインセンティブを用意してきた。結果として本社や中四国支店、物流施設などの進出が増え、平成25年度～令和3年度で誘致件数91件、投資額約920.7億円となった。近年はコロナの影響で飲食業が減る一方、再開発等で建設業や保育所などが増加している。企業は従業員が暮らしやすい都市を重視するため、市の生活環境の魅力を高めつつ、誘致策を含め施策全体をブラッシュアップしていきたい、という方針。
ヘルシーパークの今後について、作成予定の健全化計画の中身と、それに基づく改修の是非判断の方法を説明するよう求めた。
健全化計画を策定し、その計画の検討結果に基づいてヘルシーパークの改修の必要性や実施の是非を判断していく旨を説明している。
改正規則に基づき、市役所（事業者）としてどのように熱中症対策を講じているか具体的な対応を示してほしい。
熱中症リスクの高い場所以外も含め、全職場で対応フロー図を作成して職員に周知。全庁調査を実施し、得られた取組を職員安全衛生委員会で共有・協議して全職場へ展開し、重篤化防止を図っているとのこと。
令和8年度新庁舎に向けたスマート窓口の導入進捗と、窓口体験調査で見つかった課題・改善点、市民と職員の評価を示してほしい。
令和8年秋の新庁舎開庁を起点に令和8年度中に全区でスマート窓口を開始する準備を進めている。令和7年2月に北区の一部窓口で約200手続のうち約100手続で「書かない窓口」を稼働し、市民からは手続が楽になったという声、職員からは書類確認や案内がしやすくなったという声がある。職員向け研修を順次実施。窓口体験調査（4区・4日間）では、導入区で記入回数の大幅減少を確認、未導入区では記入回数や口頭説明の分かりづらさ等の課題を抽出し、分析の上で全区展開に向け改善を進めるとのこと。
課長級以上が行うイクボス宣言とKPIが形式化していないか、定期見直しやPDCAの導入で実効性を担保できないか問い、見解を求める。
イクボス取組は10年目で、KPIの成果として女性管理職比率が平成26年6.5%→令和7年4月20.5%に上昇、男性の育児休業取得1週間以上は令和4年度43.7%→令和6年度85.1%に増加し、目標を1年前倒しで達成した。今年度は令和8年度開始の次期岡山市特定事業主行動計画の策定作業を進め、イクボス宣言やKPIの見直しと効果的な取組の検討を行う予定である。
『イクボス宣言』とは何かを市民に分かりやすく説明できますか？また岡山市ではどのように職員や市民に周知していますか？
イクボスは職員の育児や介護への参加に理解があり、効率的業務運営や職場環境整備を推進し、ワーク・ライフ・バランスを支援して自ら実践する上司を指すと説明した。周知については、職員の目につく場所に掲示しているとした。
市のイクボス宣言が各部署や分庁舎で貼られていなかったり見えにくい場所にある。課長が形式的に署名するだけでなく、局長らが自らの言葉で記入して目に見える形で掲示することはできないか問う。
まず統一的な宣言文の型を用意している。併せて昨年は市長・副市長・局長が自分の言葉を書いたボードを持って写真を撮り、庁内LAN掲示板でシリーズ掲載した。今年も同様の取組を行い、さらに工夫を検討していくとのこと。
岡山市役所の職場で、規則改正により熱中症対策が義務づけられると見込まれる職場はありますか？
事務室や出先現場など職場の形態に関わらず注意すべき点があり、すべての職場で対応する必要があると考えている。
屋外で作業する現場に対して、気象庁等の熱中症警戒アラート（暑さ指数33）や今回の改正で示された暑さ指数28が発表されている場合に、作業の中止・時間変更・作業方法の制限などの規制や自治体からの具体的な指導・ルールはあるのか？
暑さ指数28度は別の指標であり、28度以上は熱中症リスクが高まると認識している。現場ごとに事情が異なるため、市としては各職場に応じた注意喚起や個別の対策をしっかり行う必要があると考えている。具体的な一律の規制の言及はなかった。
高松地域ではバス路線休止から年月が経ち、LRT化計画も中断している。地域の移動手段確保のためにどのようなネットワーク強化策を検討しているか示してほしい。
市長はネットワークの重要性を改めて認識していると述べ、バス協議会から路面電車を含めた議論の申し出があることに触れ、関係者と議論を深めながら前進させたいとの姿勢を示した。具体的施策の詳細は示されなかった。
周辺地域と都心が調和し持続的に発展する「コンパクトでネットワーク化された都市」という市の基本方針について、市長の考えと進め方を改めて示してほしい。
市長は質問の内容を概ね踏襲して方針を再確認した。地域ごとに求められる活力は異なるため、官と民の取組を地域別に深めていくことが必要であり、ネットワーク化（交通等）の重要性を認識している。バス協議会から路面電車を含めた議論の申し出があり、コロナ鎮静化を見ながら関係者と議論を深め、前進させたいとの考えを示した。
岡山市の情報発信プロジェクト『わかるかわる岡山市』を活用して、コンパクト化と周辺ネットワーク強化を市民に分かりやすく説明するパンフレットや動画を制作すべきではないか、という提案・質問。
市は分かりやすい説明の作成を検討すると回答。現在は街歩き・地域力・交通の動画が3本あり、来年さらに1本追加予定で、コンパクト化だけでなく周辺のネットワーク強化を長期的視点で説明する方向性を示した。
市の通報窓口に寄せられた苦情や通報について、通報した市民に対応結果を通知する仕組みや、どの通報がありどう対応したかを市民が見られる共通のサイトを設けることはできないか？
現時点では導入を考えていないが、研究はしてみるとの回答。通報ごとの都度の個別返信は不要との考えが示されており、共通サイトなど情報共有の在り方について検討を進める意向。
閉庁時間に岡山市の代表番号803-1000へ連絡した場合、宿直業務者はどのように地域センターや土木農林分室を含む出先機関と連携して対応するのか。出先機関の緊急連絡先は届出されているか。市民への周知ルールや代表番号への誘導、業者等の協力を得る当番制のような仕組みを整備できないか。
閉庁時間に代表電話に連絡があった場合、宿直業務者が本庁や地域センター、土木農林分室などを含む各部署が届け出ている緊急連絡先に連絡して対応する仕組みになっている。有害鳥獣被害や自然災害の通報も同様に扱う。今後、くらしの便利帳や市のホームページで代表番号への連絡を周知していく考えである。
岡山市が65歳以上の単身世帯等を対象に実施している詐欺対策機能付き電話機の設置事業は、特殊詐欺被害の減少にどの程度効果があるのか。また、近年の手口や被害状況はどうなっているのか。さらに、通話をAI解析して詐欺を検知するような先進的な対策は導入可能か。
岡山県警の認知件数・被害額は令和2年度50件・1億1,550万円、令和3年度57件・1億8,960万円、令和4年度65件・1億6,350万円で、被害者の約9割が高齢者。市は通常価格の約半額で防犯機能付き電話機を購入できる支援を実施。設置実績は令和2年度137台、令和3年度103台、令和4年度106台で、設置者の約9割が「詐欺らしき電話や迷惑電話が減った」と回答しており一定の効果を認めている。AIによる通話解析を利用したサービスについては、通信事業者が期限付き無償提供する例などがあるため、市として情報収集を行い、今後研究を進めたいとのこと。
岡山市で発生している特殊詐欺の件数と被害額が大きい現状について、市長としての受け止め方と、詐欺対策機能付き電話機の活用も含めた今後の具体的な被害防止策を教えてください。
件数・被害額とも大きな数字であると認識していると述べ、市として日々できることを検討しており、できるだけ被害を防ぐ方向で対策を考えていきたいと答えた。
地域未来投資促進法の下で、土地改良事業による受益地でも線的整備により土地利用の調整が整えば事業完了後8年未満でも農用地区域から除外できるとされるが、岡山市ではこの点をどう具体的に活用して高速道路インターチェンジ周辺など産業適地の農用地活用を進めるのか。企業との調整はどう進めるのか教えてほしい。
地域未来投資促進法（平成29年施行）により、線的な土地改良の受益地は土地利用調整が整えば事業完了後8年未満でも農用地区域から除外可能になった。高速道路IC周辺など産業適地の農用地活用は前向きに検討するが、具体化には企業側が用途などを明らかにする必要があり、企業と調整を行いながら進めていくとの回答。
米倉・津島線の万成工区について、現地測量・詳細設計・用地測量・土地買収・移転・工事のスケジュールはどのように見通せるか。地域からは「買収着手はいつか、道路完成は何年先か」といった具体的な見通しを求める声があるが、いつ頃着手・完成する見込みか教えてほしい。
工事の進捗や国との協議に左右されるため現時点で具体的な用地買収時期や完成時期は示せないが、住民への影響を考慮しつつ、できるだけ早く丁寧に情報提供・説明を行うよう努めるとの回答。
岡山市で発生している大きな詐欺被害（計1億8,960万円という規模）を受けて市が配布する防犯・通報用の電子機器について、配布案内チラシに「申込み多数のときは期限前に締め切る場合があります」とあるが、ここ数年で実際に締め切られたことはあるのか。合わせて、機器調達状況が配布に影響していないか確認したい。
正確なところは不明だが、締め切られたことはあったと聞いている。ただし近年は電子機器の調達が難しく、電話機の製造が滞っている状況もあるため、状況を見ながらできるだけ多くの方に提供できるよう対応している、との答弁だった。
岡山県の詐欺被害額が昨年の約2.5倍で約5,320万円に増え、被害者の約9割が高齢者である。高齢者向けに『どのような詐欺があるか』を丁寧に説明するなど、紙ベースの周知や出前講座、町内会や県警・金融機関とのタイアップで、より踏み込んだ啓発を市として実施できないか？市民のひろばでの特集やチラシ作成といった具体策はどうか？
高齢者が多いため、ホームページやツイッターより紙ベースの告知が最も有効と考える。出前講座や町内会を通じたお知らせなど、紙媒体や地域団体を活用した周知方法を検討していきたいと答弁した。
今回導入する空調設備（125キロワットを換算し、1平方メートル当たりおよそ140Wから113Wの能力になる見込み）で、学校施設の熱中症対策として十分に効果があるのかを確認したい。
学校施設課長の説明どおり、今回の能力の設備を導入することで熱中症予防はかなうと考えている、と回答した。
平成30年豪雨などの被害を踏まえ、内水氾濫を防ぐために市が進めている具体的対策（ポンプ場設置、ダムや湖の事前放流、取水堰や樋門管理、用水路の貯留強化など）を示してほしい。
平成30年豪雨の教訓を踏まえ、今保・白石ポンプ場の敷設などポンプ施設整備に加え、黒谷ダムの事前放流や児島湖の水位調整で足守川・笹ケ瀬川の水位低下を図っている。取水堰の閉鎖や用水路のしゅんせつ、農業用樋門の電動化を進め、関係者と協調して貯留機能を強化している。加えて自主防災組織率を高め（94.3％）、出前講座等で市民の備え啓発も行っている。
造山古墳のビジターセンターで土産物などの物品販売は、市の条例に基づき市長の許可を得て今後どのように判断・実施していくのか？
市長は「今後判断していく」との答弁。条例では物品販売は市長の許可が必要であり、許可の可否や条件について今後検討するという方針。
備中高松城址の本丸跡にある桜の老木は進行しているが、国指定史跡であることを踏まえ、枯損対策や保存・植替えなどの必要な対応をいつどのように実施するのか？
当局は「必要であれば対応する」という趣旨の答弁をしているが、具体的な時期や方法は示されていないため、具体的対応の検討・実施が求められる。
備中高松城址に門やとりでなどの復元的な構造物を一部整備して観光客に分かりやすく見せることはできないか？文化庁の意見も踏まえ前向きに検討できないか？
現時点で確実な歴史史料が確認できないため、門やとりでの設置は難しいとの答弁。史料の裏付けがないと復元的な整備は実施が困難という方針。
岡山市の学校体育館の空調設計について、なぜ文部科学省の基準（平米当たり約192W）や大阪市の例（180W）といった公的指針を参照して計算しなかったのですか？体育館の天井高が高く暑さが厳しい点を踏まえ、天吊り型空調を床面から約2.5mの高さで設置する方式や屋根断熱・遮熱シートの併用で十分かどうかを、委託業者が決定した後でも委員会で改めて検討・再評価できないでしょうか？
犬島の振興で振興計画，具体的にどう取り組んでいくのかという点でありますが，２つに分けて考える必要があるだろうと。 まず，１つは観光客等々，関係人口の拡大というところであります。昨年は岡山芸術交流があり，瀬戸芸もありました。そういうことで来島者が２万7,000人ということになり，前年度比３割増ということになっております。それ自体も...
資料館の展示や保存方針が十分な史実調査に基づいているかを問い、今後さらに調査を行って政策決定に反映できないかを求めている。
平成29年度に健全度調査を実施し大きな損傷は確認されなかったと報告。引き続き適切な維持管理を行うとし、関連事項は今後の研究課題としたいと述べた。
資料館が狭く窓もなく密になりやすい現状を指摘し、国の補助制度を探して換気改善や改修で3密を回避できないかを求めている。
平成29年度の健全度調査で大きな損傷はないと確認しており、引き続き適切な維持管理を行うと説明。併せて関連事項は今後の研究課題としたいと述べた（国補助の活用や改修計画の具体化には言及なし）。
4,500頭という捕獲目標を決める際に、構成団体（猟友会分会・JA・農業共済・岡山市）それぞれからどのような意見が出ているのかを示してほしいという質問。
各分会ごとに地区の性格や意見が異なるため、構成団体の意見や実態調査で把握した被害状況を踏まえ、対策協議会で頭数を決めている。4,500頭は現状の年間捕獲に近い目標であり現地で受け入れられている一つの目安だが上限ではない。県の全体目標は未定で、推定個体数や被害の推移を確認しながら総合的に判断していく考え。
市長部局・水道局・教育委員会それぞれの障害者雇用率と雇用人数を示し、法定雇用率2.6%を満たしているか確認してほしい。
令和4年の実績は市長部局2.67%（93人）、水道局3.33%（7人）、教育委員会2.55%（77人）。岡山市全体では2.80%で法定雇用率を満たしている。
市内都市公園の公衆トイレ（約300か所中約100か所がくみ取り式）のうち、簡易水洗化を進める方針や優先順位、予算措置などを示してほしい。
同じ項，法定雇用率未達成の事業所数とその理由についてでございます。 岡山労働局の資料によりますと，障害者雇用率の達成義務のある岡山市内の事業所は令和４年６月１日現在705社ございまして，そのうち満たせていない企業は353社となってございます。 障害者雇用率が達成できていない理由としては，障害特性に応じた仕事の切り出しの難しさ，職...
LINE通報開始後に寄せられた通報の種類と件数、受付から対応までの状況（対応済み件数や対応期間など）を具体的に示してほしい。
３の道路，公園損傷等の通報の項，まずこれまでどのような情報が何件寄せられているか，対応状況はどうかというお尋ねです。 公式ＬＩＮＥを活用した道路，公園の損傷等の通報については，運用開始した令和５年８月からの１か月間で道路に関する通報が72件，公園に関する通報が10件寄せられております。主な通報内容は，道路では路面の損傷が48件，...
市内A型・B型事業所ごとの令和4年度の平均賃金（工賃）を示し、工賃を上げるために市がどのような支援（販路拡大支援、補助、研修等）を考えているか伺いたい。
同じ項，都市公園におけるくみ取り式トイレの簡易水洗化についてお答えします。 くみ取り式トイレにおいては，洋式化を行うことで簡易水洗化が図られ害虫や臭いの発生を抑えるといった環境面の改善や，人や物が落下することを防止し安全性を高める効果が期待できます。 公園のトイレについて，本市では地元の意見や利用状況などを踏まえて順次洋式化を進...
常用労働者43.5人以上の企業約700社のうち、法定雇用率を満たしていない事業者数を示し、未達の主な理由（採用難、人員構成、コスト等）を示してほしい。
私は，新アリーナ整備について県の財政負担が得られなかった場合でもアリーナ整備は推進していくのか，事業からの撤退もあり得るのか，また付加価値の高い多目的施設として県の参画を促しては，参画されない場合周辺市町に呼びかけてはという点についてお話を申し上げたいと思います。 新アリーナ整備については，現在本市において基本計画を策定中であり...
自治体によっては障害者雇用の目標数値を掲げているが、岡山市としても具体的な目標を設定する考えはあるか、方針を示してほしい。
私は，新アリーナ整備について県の財政負担が得られなかった場合でもアリーナ整備は推進していくのか，事業からの撤退もあり得るのか，また付加価値の高い多目的施設として県の参画を促しては，参画されない場合周辺市町に呼びかけてはという点についてお話を申し上げたいと思います。 新アリーナ整備については，現在本市において基本計画を策定中であり...
吉備路観光の中心にある吉備津神社の公衆トイレについて、小便器がくみ取り式で臭いや不衛生が続いているため、水洗化（簡易水洗を含む）を進められないか伺いたい。
同じ項，都市公園におけるくみ取り式トイレの簡易水洗化についてお答えします。 くみ取り式トイレにおいては，洋式化を行うことで簡易水洗化が図られ害虫や臭いの発生を抑えるといった環境面の改善や，人や物が落下することを防止し安全性を高める効果が期待できます。 公園のトイレについて，本市では地元の意見や利用状況などを踏まえて順次洋式化を進...
高齢者や市職員にLINE通報機能を利用してもらうための広報計画や公民館等での高齢者講習の実施方針について示してほしい。
私は，新アリーナ整備について県の財政負担が得られなかった場合でもアリーナ整備は推進していくのか，事業からの撤退もあり得るのか，また付加価値の高い多目的施設として県の参画を促しては，参画されない場合周辺市町に呼びかけてはという点についてお話を申し上げたいと思います。 新アリーナ整備については，現在本市において基本計画を策定中であり...
協定に基づく運営協議会の開催状況（頻度、参加者等）と、協議の具体的内容を示してほしい。また、令和5年4月策定の事業計画における市の就労支援上の役割を明示してほしい。
同じ項，法定雇用率未達成の事業所数とその理由についてでございます。 岡山労働局の資料によりますと，障害者雇用率の達成義務のある岡山市内の事業所は令和４年６月１日現在705社ございまして，そのうち満たせていない企業は353社となってございます。 障害者雇用率が達成できていない理由としては，障害特性に応じた仕事の切り出しの難しさ，職...
8月22日に岡山コンベンションセンターで開かれた面接会の参加状況・成果（面接者数・採用決定等）と、市内で働きたいが働けていない障害者数を示してほしい。
同じ項，法定雇用率未達成の事業所数とその理由についてでございます。 岡山労働局の資料によりますと，障害者雇用率の達成義務のある岡山市内の事業所は令和４年６月１日現在705社ございまして，そのうち満たせていない企業は353社となってございます。 障害者雇用率が達成できていない理由としては，障害特性に応じた仕事の切り出しの難しさ，職...
LINE通報開始から約1か月で明らかになった運用上の課題（誤報、情報不足、対応遅延等）や、通報時の市民への注意点・協力依頼を教えてほしい。
私は，新アリーナ整備について県の財政負担が得られなかった場合でもアリーナ整備は推進していくのか，事業からの撤退もあり得るのか，また付加価値の高い多目的施設として県の参画を促しては，参画されない場合周辺市町に呼びかけてはという点についてお話を申し上げたいと思います。 新アリーナ整備については，現在本市において基本計画を策定中であり...
現在、防護柵の補助金は受益戸数が2戸以上で組織する団体が対象になっているため、高齢化で個人でしか囲えない農家が補助を受けられない。個人補助に制度を変えられないかを問う。
国の補助に対して市が上乗せする形で支援している。条件によっては個別対応も行っており、個別事例については農林水産課へ相談してほしいと説明した。
昨年実施した地域農業のアンケート結果とそれが地域計画の基礎資料になった経緯・内容、実質化した人・農地プランの策定状況と課題、令和7年3月の策定目途に向けた進捗・地域協議の場や今後の進め方を示してほしい。小規模田の多い足守・高松・一宮などでの農地集約の考え方、農業委員会の現在の関与状況と期待される役割分担、策定後の進行管理や課題解決の仕組みも明らかにしてほしい。
農業委員会は国のシステムを活用して市内全域の目標地図（素案）作成作業を進めている。多くの正確なデータが必要なため、複数の業者に委託して本市農家台帳データのデータ変換作業を行い、国のシステムへ取り込んで早期作成を目指す。地域協議では必要な情報提供や意見具申、円滑な会議運営への協力が農業委員会の役割であるとして、引き続き取り組む旨を回答した。
東区の水田でジャンボタニシの被害が深刻化しており、網や浅水管理等の対策をしても最終的に農薬に頼らざるを得ない状況である。薬剤費は概ね10アール当たり5,000円程度かかるため、市が農薬購入費の補助制度を設けられないかを問う。
農薬代については補助があるためまず農業共済（共済）を活用するよう促した。市としては共済の利用状況や被害状況の聞き取りを行っており、これらを踏まえてどのような対策が必要か検討していく、という趣旨の答弁。
市の特定空家認定手続きについて、現地調査のチェックシートで「特定空家に該当する可能性がある」と判定された建物でも、所有者に解体の意思がない場合は対策会議で認定の対象物件に上げない運用になっているのか？その実情（どのような運用・判断基準で除外しているのか）と、勧告・命令といった行政指導を行っていない理由を教えてください。
先ほどの答弁で一部修正させていただきたいと思います。 空き家対策の項のうち，特定空家等の認定件数です。 令和４年度の認定件数を19件と先ほどお答えしましたが，正しくは14件です。失礼しました。 以上です。 〔19番松田隆之議員登壇〕
吉備津地区の西川など、内水氾濫が起きる河川に対して、リアルタイムで水位が確認できる危機管理型水位計を設置できないか？機器は概ね100万円程度で導入可能という話があり、県や国での設置例もあるが、岡山市として予算や設置箇所数の問題をどう考え、早急に導入・拡大できないか？
用水の延長や設置箇所の多さから予算対効果を勘案する必要があるため、即時の大規模設置は慎重に検討するとのこと。ただし、市内企業が開発した簡便な通信型水位計をまず試験導入し、効果（通知機能など）を検証したうえで有効であれば導入を進めたいと述べた。
地域で農業を守るために策定する「人・農地プラン」の「実質化」が具体的にどのような内容・手続き・効果を指すのか、その中身と地域計画との関係について説明を求める。
実質化した人・農地プランというのは，俗に言う中心となる経営体，認定農業者であるとか，新規認定就農者であるとか，農業を専業でこれから農業の中心となる，そういう人たちを総称して中心経営体と呼んでいるんですが，中心経営体の方々へ農地の集約をいかに進めていくかということの将来方針を作成するものとして人・農地プランの実質化が行われたと認識...
地域ごとの計画づくり（農地プランの実質化）で、農業委員と推進委員が担う具体的な役割や日々の作業内容（目標地図作成や協議での機能含む）を確認したい。
農業委員・推進委員は地域の荒廃地対策や後継者・新規就農者からの相談対応を日常的に行い、荒廃地が少なくなるよう活動していると説明した。
埋立跡地に整備された市内公園を含む公衆トイレ372か所のうち82か所がくみ取り式ですが、衛生面や構造上の落下危険を踏まえ、いつまでにどのような優先順位・見通しで簡易水洗化やくみ取り式の解消を進めるのか？
くみ取り式は公衆衛生上好ましくないと考えている。構造によっては落下の危険があるため、限られた予算の中で利用状況等を確認しながら、少しずつ簡易水洗化やくみ取り式の解消に努めていきたいと回答した。
岡山市の下水道料金が政令市の中で高額な要因は何か？人口密度が低く管渠を長くしなければならない点や浄化にかかるコストの差などで、今後これ以上料金を上げずに済ませる見通しはあるか？
本市は人口密度の低い地域を抱え、管渠を長くする必要があるため整備コストがかかる点を要因として説明。加えて、下水は水道の原水に比べ水質が悪いものを浄化しており処理コストが高くなること、下水道が概成して利益が出る自治体とは事情が異なると説明した。委員からはこれ以上料金を上げないようにしてほしいとの要望が出された。
平成29年版の市避難所運営マニュアルは感染症対応が不十分であるため、国・県の指針を参考に改訂すべきではないかと問うもの。
国や県の避難所運営マニュアルや通知を参考に修正を行い、今月中に職員に周知する予定であると回答した。
避難所でクラスターを発生させないために、換気やソーシャルディスタンス、専用スペースや体温測定・清掃消毒等、どのような具体的対策を行うのかを示してほしいという問い。
隣接地域の避難所開設や親族宅・自宅での垂直避難、車中泊、ホテル等の活用など分散避難を併用し密集を避ける。定期的な換気や避難者間のソーシャルディスタンス確保、体調不良者用の専用スペース、定期的な体温測定や清掃・消毒、せきエチケットや手洗い徹底を行う方針。対応は避難所運営マニュアルに反映する予定。
避難所で3密を避けられない現実を踏まえ、ホテルや旅館、車中泊、親戚宅などの分散避難を具体的にマニュアル化して運用できないか問うもの。
分散避難を含む選択肢を市民に周知してあらかじめ考えてもらうようにする方針。隣接地域の避難所開設や宿泊施設の活用等を組み合わせて密集回避を図る旨を示した。
県の浸水想定に基づくハザードマップを今年度策定する計画について、いつ完成するのか、配布方法や見やすくする工夫、前提降雨量の基準を示してほしいという問い。
令和2年度中の完成を目指すが、県の高潮浸水想定の公表を受けて高潮マップ策定も必要になるため配布時期は検討する。図郭は従来の2分割から19分割にして情報を見やすくする。想定降雨量は水系ごとに異なり、例として旭川水系で48時間総雨量257mm（計画規模）と756mm（想定最大規模）を示すなど複数規模を提示する予定。
避難所で体調不良や感染が疑われる人が出た場合、受付・隔離・保健所との連携など具体的な対応手順を示してほしいという問い。
受付時に検温や問診を行い、体調が優れない人は専用スペースへ案内する。症状が疑われた場合は指定職員が保健所と連絡を取りながら適切に対応する。これらの対応は避難所運営マニュアルに盛り込む予定。
避難所で要配慮者のプライバシーや生活環境を守るための備品・設備の現状と今後の増強や冷暖房導入の方針を示してほしいという問い。
市はパーティション357個、簡易ベッド645個を備蓄しており、今後増強を検討する。冷暖房設備導入については検討を進める。学校のトイレは避難時にも利用できるよう体育館近接のトイレを優先して順次洋式化・バリアフリー化している。
岡山市版ACPの目的と、意思を文書に残すことで本人や家族の考えがどの程度医療・ケアに反映されるか、過去3年間の配布状況、寄せられた意見、救急現場（DNAR等）での対応、普及策（バージョン2発行など）を示してほしいという問い。
市版ACPは本人の人生観や治療方針を話し合うためのツールで、話し合いのプロセスを重視し文書化することでその後の医療やケアに反映できると考えている。配布は趣旨を直接説明した上で渡すことを原則とし、出前講座や公開講座、医療・介護専門職向けの説明等で配布や周知を行っている（詳細な配布数や救急現場での具体的運用、バージョン2等の今後方針については引き続き検討中・説明の続きを行う旨の回答）。
新型コロナウイルス対応を盛り込んだ避難所運営訓練や車中泊訓練を体育館等で市民と協働して実施してはどうかという提案。
総合防災訓練では新型コロナ感染対策を盛り込んだ避難所運営訓練を実施したいと考えている。地域の自主防災組織に対しても感染症対策を踏まえた訓練を働きかける方針を示した。
市民の多くが町内会の自主防災組織を知らない状況で、現状の結成率や避難所運営における自主防災組織の役割を示してほしいという問い。
令和2年3月末時点で、単位町内会1,713のうち1,027町内会が結成（結成率60.0%）、連合町内会は65/96（結成率67.8%）。自主防災組織には住民の声かけや避難誘導など避難活動での共助を期待し、指定職員と協力して避難所運営を担ってもらう方針で、引き続き結成促進に取り組むと回答した。
避難所で聴覚障害者が理解できる情報提供（手話通訳・掲示）や視覚障害者の移動支援（白杖・誘導ブロック等）をどのように準備するか問うもの。
小中学校等の避難施設にはJIS規格のピクトグラムを活用した表示板や誘導看板を設置している。手話等の他の手法についても引き続き検討する。視覚障害者支援については他都市の動向も注視しながら検討を進める旨を回答した。
介護が必要な人や障害のある人が避難する際、施設の受け入れ体制をどう確認し案内しているかなど、福祉避難所利用の円滑化に関する手順を示してほしいという問い。
平成30年7月豪雨の経験を踏まえ、災害対策本部で介助者からの電話相談により本人の状態を把握し、受入れ可能な施設側体制を確認して案内する運用に見直しを行っている。より円滑な利用に向けた見直しを進めている旨を回答。
市長の記者会見を生中継（ライブ配信）することで、感染者情報や支援策等の“生の情報”を速やかに市民に伝えられないかと問うもの。
ライブ配信の導入は検討しているが、初期導入費約300万円、年次のランニング約300万円が見込まれることから慎重に協議したい。ただしまずは現行の方式を前倒しし、記者会見から約2時間後に動画を配信する仕組みを早めに実施する。今後、各会派と相談してライブ化等の進め方を検討する。
県が作成する洪水浸水想定図（ハザードマップ）が想定している雨量は、何年に一度の発生を基準にしているのかを確認したい。
想定最大規模の雨量は一般的に「1,000年に一度」と言われている。
市が配布する複数種類のハザードマップ（小学校区配布版、県の洪水浸水想定図、内水ハザードマップ等）で想定降雨量や対象が異なり、市民が混乱している。表示方法や説明を工夫して市民にとって見やすくできるかを問う。
ハザードマップは降水量基準や河川・内水などで種類が分かれることを認め、市民から見にくいとの意見があるため、関係各局と調整しながら市民にとって見やすいものとなるよう検討・調整していきたい、との答弁。
市が指定した71か所の福祉避難所は、普段入所者がいる施設（ふれあい、障害者団体施設、老人ホーム等）であるが、入所者がいる状況で外部からの避難者を具体的にどの程度受け入れられるのか（受け入れ可能人数、受け入れ可能な症状・要介護度など）は把握しているのか？
福祉避難所は市が把握している数で71施設ある。入所者はいるが、緊急時には他の部屋や場所を活用して受け入れる想定としている。ただし具体的な受け入れ可能人数は現時点で把握しておらず、今後各施設ごとに『どの症状まで受け入れ可能か』などを改めて調査・把握していく必要があると考えている。
岡山市民のSDGsについて、分野ごとの理解度と達成度で低い分野・高い分野をどのように把握しているかを問う。
SDGsは貧困、環境、人権など範囲が広く、岡山市として市民の理解度や達成度を正確に把握しているわけではないと回答。若い世代は環境問題に敏感な傾向があることや、地区ごとに差異があり（例：留学生が多い京山地区では国際平和の関心が高い）といった一般的な傾向を示した。
避難所を運営するための運営委員会をどのように設置し、委員会の構成や各人の役割分担をどう決めていくべきか、市の見解を求めている。
避難所での役割分担等は地域住民を中心にその場で決めていただく考えであり、設置・運営については連合町内会等を中心に進める認識であると答えた。
令和元年度まで実施されていた自転車整理業務が、吉備津・高松は継続される一方で足守駅のみ廃止された。足守駅は狭く混雑しているため市民の利便性や安全確保のために整理業務を再開できないか、また市とJRの役割分担についてどう対応するのかを問う。
担当課は、市が整備した駐輪場については整理業務を残すなどの経緯を説明するとともに、JRに対して働きかけを行う旨を答弁した。具体的な実施時期や最終的な責任分担については、JRとの調整後に改めて答弁する予定としている。
終末期の意思確認などを促すリーフレットについて、出前講座だけでなく関係局が説明を付けて持参・配布し、誤解を招かないよう必要に応じて内容を更新したうえで全庁的に周知してほしいという要望。
事前に終末期のことを話し合う重要性は認めるが、一律配布は誤解を招く恐れがあるため避けたい。どの部局と協力して広く知らせるか検討していきたいとした。
全戸配布された地域防災マップや配布中の浸水ハザードマップについて、市民からの意見はどうか。県が更新した最大規模降雨に基づく浸水想定へ合わせたハザードマップ改定の進捗と全戸配布の時期はいつか。平成30年7月豪雨で被害を受けた地域でのハード整備は進み、同程度の降雨があった場合に同様の被害を防げるのか。
寄せられた意見は、避難所が分かりやすくなったなど肯定的な声がある一方で、想定最大規模の水害を示すマップやより広域のハザードマップ作成を求める意見もある。現在の改定作業は今年度中の完成を目指しているが、河川管理者による浸水想定見直しや作業遅れがあり、作業終了後速やかに公表する予定。配布は完成後に市のホームページや出前講座・防災訓練での周知、各区役所・地域センター等での設置配布を行い、希望者へ配布する方法をとる見込み（全戸一斉配布ではなく窓口配布等の方針が示された）。
新型コロナの影響で市税収入が減る見込みだが、その減収分をどのように補うのか。財源調整のための基金残高の推移と今後の活用方針はどうか。予算要求で示したスクラップ・アンド・ビルドの見える化をどう進めるか。財政指標を踏まえた健全性の現状と見通し、またふるさと納税の最近の寄附額の推移と今後の取組を示してほしい。
財調はここ数年で決算ベース約200億円前後で推移している。4月の感染拡大時に緊急的に取り崩したが、交付金を活用して一部を基金に積み戻し、臨機応変な対応に備える方針。各種財政指標はおおむね改善傾向にあるが、新型コロナの長期化と税収減少の不透明性があり、既存事業の見直しを行いつつ重点施策に必要な財源確保を図っていくとの説明があった。
1人1台端末導入で児童・生徒や教員はどう育ってほしいか。GIGAスクールサポーターの配置計画と役割、教員のICT活用の数値目標は。緊急時のオンライン学習に必要な環境整備の具体内容・スケジュール・課題は何か。校内でのICT利用時間や児童の健康管理、ICT導入が教員に与える負担を軽減して働き方改革につなげる具体策は。情報教育推進室の役割と人員、そして市立岡山後楽館高校での対応はどうするのか。
教育長は、端末を日常的に使いこなせるようにして児童・生徒のICT活用スキルを向上させ、教員も授業の中で日常的にICTを活用できるよう指導力を段階的に高めると説明。GIGAスクールサポーターは操作マニュアル作成・教員研修・設定作業を担当し、令和3年1～3月に各校に2日間配置予定。緊急時のオンライン学習では貸出規則や運用手順を作成し、機器が整うまでに貸出体制を整備する。ICT活用は常時1時間全て使うものではなく効果的な場面での活用を想定し、健康面では画面を見る際の姿勢や距離を指導する。教員の負担軽減策として教材のデジタル化やオンライン研修導入を検討。情報教育推進室は環境整備や研究・研修充実・学校訪問による支援を担い、人員構成は現時点で未定。岡山後楽館高校は令和4年度入学生から端末購入で対応し、教員用端末は今年度中に整備するとの説明があった。
岡山市の市街化調整区域の地区計画運用指針でいう「指定の解除が見込まれる場合」とは具体的にどのような場合を指すのか？
関係機関との協議などが調い、解除の手続が確実であると認められる場合を想定していると説明。
空港南産業団地に企業が立地することで、岡山市長はどのような経済効果や雇用効果を期待しているのか？期待値（投資額、想定雇用など）はどの程度か？
今回の立地3社の投資額は土地代を含め約191億円以上、少なくとも50名以上の新たな雇用が見込まれるなど大きな経済効果を期待。岡山が中四国の交通結節点として有利であり、流通系や中四国統括の拠点（総支社等）が立地する傾向があることを評価。現行法の枠内で出来る施策を駆使して経済拡大を図る旨。
平成29年度の県の地域未来投資促進基本計画で岡山市の区域や物件が重点促進区域に含まれていなかった経緯は何か？当時該当する土地がなかったのか、それとも他の理由か？
当時は空き区画のある工業団地や開発が見込まれる区域を設定方針としており、平成29年12月時点で岡山市内に該当する箇所がなく、重点促進地域に設定されなかった。空港南産業団地は整備を進めている状況であったとの説明。
岡山市は公営や民間を含めて企業の立地が可能な土地をどの程度確保・把握しているのか？公的に確保している産業用地の有無や民間用地の把握状況はどうか？
市として公営の産業用地は現時点で確保しておらず、民間用地の状況については市で把握していないと説明。
地域未来投資促進法により、企業立地の面で従来不可能だったことが可能になった点は何か？農用地区域や市街化調整区域に関する取扱いはどう変わるのか？
地域未来投資促進法は高付加価値事業を支援し、土地利用調整が整えば優良農地の確保を前提に農用地区域からの除外や農地転用が可能となる措置がある。また、都道府県知事が適当と確認した施設については都市計画法の開発許可運用指針で原則許可して差し支えないと位置づけられた。具体事業を基に関係機関で協議し、除外・転用・開発許可の調整が必要。
岡山総社インターチェンジ周辺にある農振農用地を製造業や物流施設の用地として活用するためには、関係法令や手続きで何がどのように整えばよいのか？
具体的な事業計画を基に関係機関で協議し、農用地区域からの除外、農地転用、開発許可など土地利用調整を行う必要があると説明。
高齢ドライバー支援として期待される安全運転サポート車について、岡山市として国に何を提言しているのか、他自治体の補助制度はどのような状況か、そして市としての方針はどうするのか？
全国的な補助制度創設を求める提案を、岡山県市長会を通じて全国市長会に要望事項とするよう働きかけている。県内では美作市・美咲町を除き制度創設の予定は見られない。他自治体や関連メーカーの動向を引き続き情報収集する。市として啓発も行い、秋の交通安全市民運動や岡山市交通安全フェア（23日）の乗車体験会などで普及促進を図り、県や警察等との連携を深めたいと説明。
安全運転サポート車の普及啓発を進めるに当たり、県や県警などの関係機関と連携して取り組むことはどう考えるか？具体的な連携方針はあるか？
県、警察等との連携を深め、啓発に努める考えを示した。市として交通安全フェアで体験会を実施するなど具体的施策を行う予定で、引き続き関係機関との連携を図ると説明。
岡山市の来年度予算と財政運営は、新型コロナによる税収減が見込まれる中でも、住民が期待している「家の前の道路拡幅」やその他土木工事などの公共事業を維持できるのか？市の財政健全性を保ちながら必要な投資を続けられるのか？
日本総研の評価で政令指定都市20市の中で財政健全度が最も良いとされており、これまで適切に投資してきた結果だと説明。新型コロナで税収に影響が出ることは認めつつ、来年度予算で議論していくと回答。岡山市はまちづくりの大きな節目を迎えており投資的経費は増える見込みだが、有利な財源（国の補正予算・交付金、交付税、起債と組み合わせた手法）を的確に活用し、国の国土強靱化関連や老朽化対策・長寿命化対策などを取り入れつつ、バランスを見て財政健全度を保ちながら投資していく方針とした。
地域未来投資促進法で、線的整備（排水・かんがいなど）が工事完了後8年経っていなくても重点促進区域に含められる規定があるなら、岡山市内でも総社市のように調整区域へ物流施設等を誘致できないのかを問う。
法律にそうした文言はあるが、それだけで自動的に土地利用が変わるわけではない。土地利用調整が前提であり、農用地の区域外での開発を優先することや農業上の効率性に支障が出ないことなどの条件で調整・配慮されるという説明。
コロナ関連で交付された財源が一般財源に紛れて分かりにくくならないよう、会計上の区分や説明を明確にできないか、という指摘。
私は，温室効果ガス実質ゼロは連携中枢都市圏の総和か，単独の目標かということでありますが，温暖化対策をより効果的に推進するためには，多くの自治体が一体となってやるのが効果的だと思っております。そういうこともあって，先月の指定都市の市長会議において20市共同で温室効果ガスの排出量の削減を行っていくための連携宣言を行ったところでありま...
民間保育士を対象とした賃金上乗せ、奨学金返済支援、宿舎借り上げの各制度の利用者数を示してほしいという要請。
実績ですが，宿舎借り上げ支援は昨年度18人，奨学金返済支援が74人です。それから，処遇改善に関しましては昨年度2,539人の私立の認可保育士さんに実施しているところです。 以上です。
岡山市が設ける「岡山市SDGs推進パートナーズ」について、岡山の経済界はどのような意見や期待を持っているのか？行政として経済界の声をどう受け止めているか？
岡山経済同友会が会員企業向けに行ったアンケートで、SDGsに取り組む企業に対する行政の認定（お墨つき）を望む企業は45.6%にのぼった。事務局からは制度創設を歓迎する声があると聞いており、市としては登録により企業の付加価値向上やイメージアップ、人材確保やビジネスチャンス拡大につなげてほしいと考えている。
瀬戸ICや吉備スマートIC、岡山IC周辺は、地区計画や地域未来投資促進法などの制度を使えば企業立地が可能になるのか？
市長：瀬戸ICは地区計画を使えば可能性があると考え検討中。岡山ICは過去に農水省と協議した際に難しいと言われた経緯がある。吉備スマートICは24時間化に伴い周辺の可能性を検討している。赤坂局長：条件が整えば重点区域への編入は可能、という見解を示した。
公が単独で団地を造成できない場合、民間事業者が用地を確保する際に市はどのように支援・サポートするのか？（空港南団地のような市県共同の事例を含め）
赤坂局長：当面は民間活力を活用して用地の確保を詰めていく考え。市長：空港南団地のように市と県でリスクや出資分担を検討する（市県の50/50提案など）など、成立する事例があれば対応する方針。民による用地確保を市がどう支援するかを引き続き検討する、という回答。
岡山総社IC周辺は農振地域で農地転用が進まず企業立地が難しいが、地域未来投資促進法で県の基本計画に組み入れて重点区域に編入すれば企業用地として実現できるのか？
赤坂局長：条件が整えば県の計画へ組み入れて重点区域に編入することは可能と考えられる。赤坂局長は当面は民間活力を活用して用地確保を進めたいと述べた。市長：新しい法律が使えるなら検討したいが、現時点でぴたりと合う案件が少なく、地域ごとにリスクを見極めながら進める方針。過去の岡山インターは国と協議したが難航した例がある。今後も可能性のあるインター周辺を含め検討する、という回答。
GIGAスクール構想で使われる『GIGA』は何の略で、岡山市の学校ではどんな目的で何を進めようとしているのか？
教育長の説明：GIGAはGlobal（グローバル）、Innovation（イノベーション）、Gateway（ゲートウェイ）、All（オール）の略。全校へ1人1台端末を配備し、ICT環境整備と授業改革を行って全ての子どもがICTを活用できるようにし、世界で通用する人材育成を目指す、という趣旨の説明。
今年度は初期支援として各校に年度末まで2日程度のGIGAスクールサポーター派遣となっているが、それでは支援が不足すると考える。来年度のICT支援員の配置方針（人員数や配備方法）はどうするのかを問う。
今年度は各校2日間の配置でぎりぎり対応可能と考えている。来年度については、必要なところに丁寧に対応する形で人的支援の配置を検討・実施していくという方針。
地区計画から除外されている農用地区域について、地域未来投資促進法の趣旨も踏まえ、線的整備など一定の諸条件を付けて対象に含められるよう運用指針を見直してほしいという要望。
地区計画をかけるには農地転用がセットになるため、農地転用が現実にできない場所では地区計画を適用しても意味がない。逆に農地転用が可能であれば制度自体が障害になっているわけではない。もし運用要領が実際に転用可能な場面で障害になっているなら見直しを検討する必要がある、という趣旨の答弁。
学校が配布したパソコンが児童・生徒の過失（落下など）や故意により破損した際の責任の所在や弁償の有無、学校側の対応基準について明確にしてほしいという質問。
現時点で詳細情報は入っていないが、状況により対応を変える方針。故意に壊した場合は相応の対応を検討するが、すべてを一律に弁償させるという考えではないと説明。
ふれあい公社が大幅に規模拡大して児童クラブを受託する中で、現場（事務局）と市の縦割りによる連携不足を懸念している。市内を5〜6ブロックに分け、児童クラブの管理・監督や助言を行うスーパーバイザー（エリアマネジャー）を置き、現場力と集中管理の両立を図るべきかを問う。
新しい体制を構築する必要があり、現場力の強化とそれを支える集中管理という両面で体制を整えていく考え。具体的なやり方は運営状況や課題を踏まえて検討し、ふれあい公社任せにせず条例に位置づけて市が責任を持ち公社と連絡調整しながら最適な方法を考える、という方針を示した。
ICT機器の配備が授業準備の短縮などで教職員の働き方改革に資したかを、どのような指標・基準で判断するのかを問いかけている。
教職員の勤務時間外の時間数を調査し、それを基準に判断する方針。端末配備直後は教員の習熟に時間がかかり残業がすぐに減るとは限らないため、一定の負担増があり得ると認識しているが、導入が働き方改革に資することの意識付けや習熟支援を進めていきたいとしている。
岡山市が新設する情報教育推進室には、民間企業などから優れた人材を登用してほしいが、本当に民間人材を採用・配置できるのか、どのように進めるのか？
教育の情報化を強力に推進する方針で、必要な人材の配置を含めて体制整備に努めると回答した（民間人材登用の検討を含めた人員配置の整備を約束する旨の一般的な表明）。
新車には自動ブレーキ等が標準装備になりつつあるため、新車購入者への補助ではなく、大切に車を使う高齢者が既存車に後付けするブレーキ支援や踏み間違い防止装置への市の補助導入を求める。
高齢者の事故対策は全国的な重要課題であり、国に対する助成を市長会を通じて働きかけていることを説明。ただし市内での補助制度の是非についてはまだ十分な議論段階にないため現時点では明確な答弁はできないが、議員の指摘は受け止めるとした。
左折レーン設置や県庁通りの1車線化、タクシーと一般車両の待機場所入れ替えが行われた後に、実証実験や交通量調査を行う考えはあるか。
実証実験は事業着手前に課題把握のために実施するものであり、左折レーン設置後に行うものではないと考えている。事前に交通解析・交通シミュレーションを実施し、著しい渋滞は発生しないことを確認している。必要に応じて交通量調査は行い状況を確認する、と回答した。
岡山駅前広場の整備について、令和2年度当初予算に『後楽園をイメージした駅前広場の整備費』が計上されているのか。
当該予算の内訳は、左折レーン設置などの交差点改良費、レール等設備購入に対する事業者補助、地下街補償算定などであり、後楽園をイメージした広場整備費は直接含まれていない。
岡山駅の交通結節機能強化を目的とする駅前広場整備（路面電車乗り入れ等）について、南北道路の渋滞や信号再検討が必要になっても強い意志を持って事業を進めるのか。
岡山駅の交通結節機能を高めることは重要であり、強い意志で進めると明言。交通解析・高精度の交通シミュレーションで著しい渋滞は発生しないことを確認して事業を進めるとし、岡山県バス協会の実証実験採択を踏まえてバス出入り検証も行い影響はほとんど認められなかった。万が一問題があれば原因分析の上、速やかにハード・ソフト両面で対策を講じると回答した。
タクシーと一般車両の待機場所入れ替え後に混乱を招かないよう誘導員配置以外に、当局が考えている具体的な対策はあるか。
交通解析等で渋滞は起きないと判断しているが、万が一問題が生じれば原因を分析し、ハード・ソフト両面から必要な施策を速やかに講じると回答（誘導員配置はその一例）。
岡山市の公用車に搭載するドライブレコーダーについて、正常に作動しているかの点検（作動確認）や、記録データの改ざん防止・抜き差しの管理をどのように担保するのか。
令和2年2月施行の「公用車におけるドライブレコーダー等の個人情報取扱規程」により、専用車・リース車を含めて適用し、管理責任者を置き管理責任者等のみが取り扱うこととしている。運転者は操作や閲覧を行えない。今後約100台の収集車両に搭載予定であり、データの改ざんの有無や抜き差しの痕跡を確認するなど慎重に管理する考えである。
下水道事業の起債残高で、これから償還中のものの中で一番高い利率は何%なのか。また利息や手数料を少しでも減らして収益改善に貢献できないかという要望。
現在残っている起債の中におおむね6%程度の利率のものがあると回答。委員からは利息や手数料の削減を検討し、収益改善へ貢献するよう強く要望があった。
被災した公共インフラの復旧状況（完了件数・残件数）を確認する。
133件中125件は今年度中に完了しており、残る8件は来年度中に完了する予定である。
豪雨後の監視機器の増設状況と情報公開の方法、今後の増設要望の進め方を確認する。
平成30年7月豪雨以降、国管理河川でカメラ9カ所・水位計11カ所、県管理河川でカメラ12カ所・水位計8カ所が増設されており、情報は国土交通省の『川の水位情報』などで閲覧可能。今後の水防活動に合わせ、必要箇所について国や県へ増設を要望していきたい。
豪雨被害の調査結果の取りまとめ方、原因・対策の整理方法、市民周知と基本計画への反映方針を問う。
罹災証明や聞き取り、現地確認で被害調査を行い、調査結果を基に浸水想定区域図を4月に公表する。副市長をトップとした連絡会議で結果を共有し、関係課の対策資料として活用。浸水対策基本計画は甚大被害地域を重点地区に位置づけ、下水道整備を重点的に行うなど見直していく。
こども総合相談所の専門職配置基準や体制強化の方針を確認する。
児童福祉司・児童心理司については平成30年12月策定の強化プランの配置基準を目指して適切な人員配置に努めるなど、体制強化に取り組んでいく。
子育て関連の相談支援を1カ所に集約するため、保健福祉会館にセンター機能を設置できるか問う。
相談支援機関を1カ所に集約することは市民にとって分かりやすくなるが、実現にはさまざまな検討や調整が必要であり、議員の意見を今後の参考にさせていただきたい。
区民主体の事業を支える補助率を引き上げ、事業の継続性を高めるべきかを問う。
区づくり推進事業は区民主体の事業に補助金を交付する制度。平成27年度に利用促進のため見直しや運用改善を行ってきた。補助率を含む制度の見直しは、区役所や関係者の意見を聞きながら検討していきたい。
公務員採用試験の受験者減少への現状認識と、今後の広報や募集方法の方針を問う。
受験人口減少や民間採用増で受験者は減少傾向。今年度の大学卒程度事務職の合格倍率は6.5倍。ホームページや説明会、冊子、SNS、人事委員会職員によるセミナー等で広報強化中。就職氷河期向け試験ではテレビ・ラジオやJR・路面電車内広告も予定し、引き続き効果的な広報を検討する。
岡山市における国の移住支援金制度の登録企業数と、交付実績の有無を確認する。
令和2年2月25日時点で岡山市の登録企業は24社、求人件数は43件。全国では令和元年12月末時点で交付決定者が51件あるが、岡山市での交付実績はない。
国道180号の関高前踏切は南向きが1車線で渋滞がひどく、LRT化による解消は長期を要するため、その間にJRなどと協議して早急な渋滞対策（車線増設やその他の手立て）を実施できないかを問う。
副市長は現地を視察しており構造的に難しい点があると認めつつ、踏切解消は基本的にLRT事業内で進める方針であると説明した。直ちに車線増設は難しいが、渋滞が深刻であることは認識しており、担当部局と連携してJRを含む関係者との協議や整備以外の対策も含めて可能性を検討する考えを示した。
市が現在町内会等に配布している緊急告知ラジオ（約3,800台）を、高齢者のみの世帯にも貸与・配布してもらえないか？配布した場合の有効性や配布方法はどのように検証・運用するのか？
現在約3,800台を町内会等に配布していると説明。高齢者へ配布した場合の有効性や配布方法などを検討・研究しながら、どのように対応できるか今後判断していきたい、という方針を示した。
屋外スピーカーの音声をサイレン音に切り替える調査を行い、内陸部などでの聞こえ方を改善して高齢者の避難支援につなげられないかを問う。
防災行政無線の整備の中で屋外スピーカーの扱いは検討中だが、内陸部では気象や地形によって聞こえにくい場合があるため、現時点ではサイレンの設置は考えていない、と回答。
岡山市が所有する農林排水機場（72箇所）と河川排水機場（14箇所、計86箇所）に管理用カメラを設置する計画について、来年度は何基設置できるのか？設置は場所や条件に左右されるのか？撮影した画像はどの部署に提供・共有されるのか？
設置場所や条件による制約はあるが、目標として来年度に約30基のカメラ設置を進めたいと考えている。撮影画像は農林関係部署や区役所、担当部署、危機管理部門へ情報提供する方向で検討している。
7月豪雨の際にポンプ場の状況が分からず不安だった。市が設置するポンプ場の管理用カメラや水位情報を、岡山県の防災ポータルとリンクさせて市民が確認できるようにできないかと問う。
県の防災ポータルは有効な情報源であると評価しつつ、技術的な課題があるため、現時点では実行方法の確定はせず、今後の検討材料とする旨を回答。
桃太郎線のLRT整備で提案されている足守駅の移設について、移設が高齢者の利便性向上につながるという説明がある一方、地元は歴史や高齢者配慮を理由に反対している。行政は地元の意見や提案にどう向き合い、最終判断をどのように下すのかを問う。
移設はアクセス向上を目的に提案したが決定ではなく、押し付けるつもりはない。今後、地域の意見に十分耳を傾けながら、どこに設置するのが適切か検討を進めると説明した。
千足古墳は周辺の道路が狭く、造山古墳から住宅地を通って歩いて行くルートになっているが、見学ルートや周辺アクセス道路、高齢者が利用しやすい近接の駐車場（大規模でなくてもよい）などを含めた総合的な整備構想・計画を市は作成してくれるか？
当該エリアが日本遺産認定を受けたことを踏まえ、エリア全体を観光コンテンツとして発信していく中で、アクセス性や来訪しやすい環境づくりを検討していくと回答。具体的な整備計画や駐車場配置の詳細は今後の検討課題と位置づけている。
高松のビジターセンターについて、直営・指定管理者制度・委託制度といった管理方式ごとの法的性格やメリットはどう違うのか、市はどの方式を想定していて地元の意見をどう反映するのか？
ビジターセンターを含むエリアを日本遺産として発信していく中で、アクセス性や来訪しやすい環境づくりを今後検討していくと回答。管理方式（直営・指定管理者・委託）についての具体的な方式選定には言及がなく、まずは観光コンテンツ化とアクセス環境整備の方法を検討するとしている。
高松城址のVR導入と資料館のリニューアルを踏まえ、実際に来訪者に足を運んでもらうための具体的な工夫は何か？
VRはウェブだけでなく現地に体験スポットを設けて臨場感を出す形でPRし、来年度からプレで始まるデスティネーションキャンペーンの機会を捉えて高松城址周辺を含む吉備路エリアへの誘導を図る予定である。
修復のために埋蔵文化財センター（網浜）に移送・保管されている、千足古墳の直弧文が刻まれた石障は、千足古墳の復元整備完成時に現地へ返却されますか？
教育長は、復元整備では墳丘に登れて、直弧文の刻まれた仕切り石があった横穴式石室の実物をのぞき見できる施設を設ける予定と説明。市長は現在その石障は網浜のセンターで修復中と聞いており、令和4年度の復元完成時に戻るかどうかは承知していないと回答。市長は現地の「リアリティー」再現や埴輪配置、ビジターセンターなど周辺整備の重要性も強調した。
ケンコー大作戦の食事ポイントで、スーパーは2事業者・薬局は3事業者しか登録されていない原因（事業者側のハードル）を明らかにし、参加事業者を増やして利用者の選択肢を広げる方策を求める。
事業者を増やしたいという方針はある。考えられる参加のネックは、事業者登録による目に見えるメリットが分かりにくいこと、事業の全体像を知らない事業者がいること、シール貼り等の手間があること。現状はパンフレット等に名称を掲載しているが、今後さらにPRや外部発信の工夫を検討する。新たに登録の意向を示している事業者もおり、徐々に増やしていきたい、という答弁だった。
新たに始まった市のフレイル事業で行うフレイルチェックの具体的な質問内容（日常生活のどの程度ができるかを問う項目等）と、その結果をどう運用していくかを確認したい。
チェックは既に介護関係で使われているシートを用い、日常生活でどの程度できるかを問う簡単な質問でフレイルの可能性を調べる。可能性がある人にはその後対策を強化する。事業は今年度から開始し、窓口は市内の一般薬局やふれあい公社が運営する介護予防センター等で、各所へ出向いて実施する。健康体操や教室など既存の場と連携し、薬局は助言や関係機関へのつなぎを行い、日常生活の改善につなげる方針である。
足守町並み保存地区で、無電柱化や空き家を利用したカフェ・サロン誘致など矢掛の成功例のような若者・女性を呼び込む施策を進められないか？また、狭い歩道の車道との識別や歩道脇水路への鯉飼育、木下権之助屋敷の表門の保存修理といった具体的な改善はどう進めるのか？
矢掛は分散型宿泊（アルベルゴ・ディフーゾ）など民間主体の取り組みが中心で、行政は補助・整備などで従となる支援をする立場と認識している。足守についても地域資源をどう盛り上げるかを研究する。市は「未来づくり推進事業」などを活用して支援できる可能性があり、地元以外の資本導入も含めて支援を検討するが、主導は民間や地域の動きが重要と考えている。
造山、吉備津神社、高松城址、足守陣屋町を結ぶ周遊バスは、どの時期・どの曜日に、どのような運行形態（例：土日中心、気候を重視）で実施されるのかを尋ねている。
運行時期は未定だが、観光客が訪れやすい気候を重視して検討しており、主に土日中心の運行を想定している。
岡山市の健康寿命（男性71.6歳・女性74.3歳）と平均寿命との差を踏まえ、健康寿命をどれくらい延ばすことを市は目標にしているのか、具体的な年数目標があるかを問う。
具体的な年齢目標は設定していない。目標は平均寿命と健康寿命の差を縮め、誰もがいつまでも元気に暮らせることとしており、そのために各種の事業を進めていく方針である。なお補足として理事（河野広幸）からは関連の名簿掲載が約65％であること、未同意者には確認書を送付して同意を促していること、区のホームページに情報を掲載している旨の説明があった。
県の農地中間管理事業はあるが、岡山市として耕作放棄地を縮小するための独自施策や、新規就農者や担い手を確保する取り組みはあるか？市として住民からの相談対応窓口はあるか？
市は農地中間管理事業に関して窓口を設け、直接相談を受け付けている。耕作放棄地解消には担い手確保や新規就農者の確保が重要と認識しており、これらに力を入れ、あらゆる施策を通じて取り組んでいく方針である。
立田排水機場では過去に夜通しポンプ運転で対応したが、浸水防止のための止水板は設置されるのか？設置の予定や時期はいつか？
浸水のおそれがある排水機場から順次止水板の設置を進めており、立田排水機場についても止水板設置を予定している。具体的な時期の言及はなかった。
平成30年7月豪雨の後に下水道河川局で雨水対策の見直しが行われたが、吉備津地区では床上浸水が続いて住民の不安が解消されていない。吉備津地区の内水浸水について、できる対策・できないことを含めて具体的に何が考えられるかを問う。
吉備津は過去にも何度か浸水が発生していることを確認。まず農業用水の事前の水位調整を行うことが考えられるとした上で、水利関係者と連携を図っており、関係部局と協力して流域治水も含め浸水軽減に努めていきたい、と説明した。
高松新庄で整備中の新しい農林排水ポンプ場の排水能力について、地元からの見直し要望に応じて能力を引き上げるなど変更できるかどうかを問うもの。
当該施設は農林の排水ポンプであるため、農林水産省の基準（概ね20年確率）に基づいてしか対応できない。今後の整備もその基準を踏まえて行うという立場で、地元要望による基準の見直しは困難である旨の回答。
市内の排水樋門を適切なタイミングで操作してもらうため、操作担当者に少額でも手当を支給して動機付けとできないか？
市長は、平成30年度に手当を引き上げた経緯があることを示し（具体額は不明）、現在の諸事情を踏まえてふさわしい報酬について検討していく考えを示した。
高齢化で地域住民だけでは用排水路の維持管理（浚渫・藻刈など）が難しくなっている。浚渫作業を業者に委託するための予算を市は確保し、恒常的に支援できないかを問う。
高齢化で地域での対応が難しくなっていることは認識している。現状は地域の共助に基づく管理が基本だが、浚渫藻刈交付金や多面的機能支払制度などを活用して支援している。今後もこれらの支援を行いたいが、地域の協力が完全に不能になる事態も想定し、関係部局と管理方法を検討していく意向である（ただし、しゅんせつ業務委託費の恒常的な新設予算確保には明確な約束はしていない）。
造山古墳や千足古墳の整備・活用について、地元が期待している将来ビジョン（造山古墳全体構想）を市は作ってくれるのか？いつごろどのように進めるのか示してほしい。
発掘や調査は文化庁と協議する必要があり、スケジュールを明示できない状況だと説明。日本全体で古墳調査が遅れている点を踏まえ、文化庁を待たずに進める選択肢も議論可能だが決断はしていない。まず千足古墳の魅力を伝えるビジターセンター整備を進めており、区域全体の将来像は文化財発掘との関係で整理が難しいが、期間を厳密に定めない形での検討は可能なので、指摘を踏まえて考えてみたいと述べた。
犬のふん問題への対策としてイエローチョーク作戦を導入・展開できるかを問う。
過去に啓発カードを置く試行を行ったが施設管理面等の課題で定着しなかった。イエローチョーク作戦は岡山市環境衛生連合協議会に提案するなどして検討していきたいとの答弁。
コロナ影響への支援として全給水契約者に基本料金の2か月分を50%減免しているが、困窮世帯の支援なども考慮して全額免除を検討できないかを問う。
本事業は一般会計から水道事業会計への繰入で行うもので、他のコロナ支援事業とのバランスを踏まえ今回の措置（50%減免）としたとの説明。
新型コロナで利用が減った市内公共交通（バス・路面電車・タクシー）への3億2,000万円の配分方法と、想定額で運行維持や感染防止が十分かを問う。
市内在籍車両数を基に配分している。算出は3月から6月の4か月間の減少を想定したもので、今回の支援で一定水準の維持を期待するが、今後の動向を注視し必要があれば機動的に追加検討する。
市立学童クラブで扶養内就労の支援員が多く、開所延長で勤務時間が増えるなか勤務配慮や不足時の確保方法を問う。
市立クラブでは扶養内で働く支援員が半数近くを占め、開所延長で勤務時間が増えている状況を委託先を通じて把握している。支援員不足・勤務時間対応については一括して検討・対応している旨の説明（発言途中のため詳細は引き続き検討）。
主要拠点をつなぐ市中心部の回遊性向上の具体策（歩行環境整備、公共交通連携、県庁通り1車線化や路面電車延伸等）を問う。
歩いて楽しい空間や利便性の高い公共交通ネットワークで拠点連携・回遊性を高める方針。具体的施策として岡山芸術創造劇場整備、岡山城の魅力向上、県庁通りの1車線化や緑化、路面電車の駅前乗入れ・延伸・環状化を進めるほか、官民連携や市民主体のソフト施策も拡大する考えを示した。
新しいバイオプラごみ袋の原料含有率（バイオ率）と表示方法、店頭配布時期について問う。
現時点で含有率は10%を想定。日本有機資源協会の認定マークを袋に明示し、広報紙やホームページで周知する。発注は今月末予定で、来年度早々に店頭に並べる見込み。
地域住民・団体がクラウドファンディングを使えるよう、市による講座や支援策の可能性を問う。
ESD・市民協働推進センターで事業計画や資金計画の相談に応じ、クラウドファンディングの仕組みや手続きの情報提供も実施している。今後さらに周知を図り相談機会を増やし、効果的な支援策を研究する。
岡山西部総合公園にドッグランを新設できるかを問う。
パブリックコメントやワークショップの意見を踏まえ計画を取りまとめ、早期完成に向け工事中。ドッグランは計画に含まれていないが、公園の安全・安心利用のルール検討の中で犬の散歩等のルールも検討する考えを示した。
市道廃止の手続で歴史的経過の調査や関係者への十分な照会が行われているか、管理不備があった場合の占用料遡及などの対応を問う。
市道の適正管理が行き届いていないケースがあると認め、今後は適正に管理するよう努める。占用料の遡及請求については、どのように遡及できるかを含め研究検討する旨の答弁。
免許返納者や障害者、学生への割引を市が財政支援して実現できないか、また岡山市単独でなく周辺自治体と連携すべきではないかと問うている。
高齢化等を踏まえ利用しやすい運賃が必要であり、事業者が現在負担している65歳以上と障害者の半額負担が経営を圧迫していることから、市が割引分を負担する方針を示した（65歳以上・障害者を対象に半額を市が負担する想定で、負担額は年間約3.8億円）。岡山県や周辺市町への働きかけは市が実施した後に行いたいとしており、学生割引の市負担は今後の研究課題とした。
事業者間での乗降データ共有状況と、コロナによる利用変化を踏まえた調査・分析を行い議論すべきではないかを問うている。
事業者間で乗降データの共有はされていないが、市はHarecaカード利用実績や路線別輸送実績を用いて利用特性や収支を分析しており、コロナ禍の状況もHareca等のデータで分析していくと説明した。具体策は協議会や分科会で提示・議論していくとの回答。
道路に許可して埋設した管を使わなくなった場合の占用料の取り扱いや、埋設管の所在把握・市の責任ある管理の有無について問うている。
基本的には埋設者が撤去・管理するが、撤去が困難な部分についてはその分の占用料を徴収していない。現在、埋設管の所在を市が全面的に把握している状況ではない。埋設者が管理すべきとの考えだが、市としても検討していきたいと答弁した。
改正法の下で市が実施計画を持つ場合、市の意見権限や運賃・路線再編における関与の範囲がどうなるかを確認している。
11月27日の改正で、実施計画を策定すれば新規路線申請に対し都市全体の公共交通ネットワーク維持の観点から市が国に意見を出せるようになった。独占禁止法の特例により複数事業者での路線再編や運賃設定について協議・調整が可能となる旨を説明した。
路面電車を駅前へ乗り入れる工事について、コロナ禍で進める是非や住民意見・予算配分の優先度に配慮すべきではないかと問うている。
道路管理者として敷設位置や停留所位置、道路交通への支障を確認した結果、道路管理上は支障がないと判断し、軌道敷設の認可に同意する見込みであると説明。委員からは住民の不安や慎重な判断を求める意見が出されており、市として住民の声に配慮して対応する旨表明。市長は年度内に岡山駅乗り入れの一部工事が始まると述べた。
岡山県が実施する急傾斜地対策や砂防施設等に対する市の負担金について、具体的な工事箇所が不明なまま予算計上しているが、どの箇所に対して負担するのかを市民は知る権利があり、市として根拠を示して予算化しているのか確認したい。
県が施行する急傾斜地や砂防施設等に対する負担金であり、現時点で具体的な箇所は聞き及んでいない。今後どの箇所が対象になるかを確認した上で予算要求するようにしたい。県と協議して具体的根拠を示すよう努めるとの答弁。
直営区域以外の可燃・不燃・資源ごみ収集を民間に委託する委託料が減額されているが、どのような基準で積算しているのか。公務員と民間の給与差（官民格差）や、プラスチック分別やスプレー缶対応など今後業務量が変わる点を踏まえ、委託料や労務条件の配慮が必要ではないか？
各地区の過去5年間の収集実績と過去3年間の作業員給与平均に基づき積算しており、長年同じ考え方で算出している。単純な官民比較は困難だが、家庭ごみ収集が滞らないよう適正に積算していく。民間事業者の声を聞く必要があると認識しているとの答弁。
平成29年の都市公園法改正で公園内に保育所等を占用できるようになったが、岡山市の条例改正が2021年になってからである理由は何か。市は当初から議会に報告すべきではなかったか。また、既に設置を許可した場合にこの条例が否決されたら占用料を徴収する根拠がなくならないか心配だ。
法改正当時は公園への施設設置の相談がなかったため直ちに条例改正はしていなかった。設置要望が出て1年以上協議してきたが、実現の見通しが不確定であったため改正を先延ばしにしていた。今回、占用を許可することとした以上、占用料の納付が必要であるため議会に諮っている。委員からは事前報告を行うべきとの意見があったとの答弁。
岡南環境センター敷地に整備する岡山ブロックの広域処理施設では、剪定枝を市民が長さ60cm・直径12cm以下に切らずに出せるように、破砕機を設置して受入基準を統一できますか？また、広域化後も市民の利便性が低下しない配慮はされますか？
現状の焼却施設は東部クリーンセンター・岡南環境センター・当新田環境センターの3施設があり、岡南には破砕機がある一方で当新田の焼却炉は大きなごみをそのまま入れられない。搬入調整や振り分けがあるため統一基準での受入は現時点では難しいと説明した。一方で、地元の意見を伺いながら市民にとって利便性が下がらないよう、広域処理施設では破砕機の設置などを前向きに検討したいと述べ、施設規模・処理方式・環境対策・余熱利用・スケジュール等を含む基本計画や事業手法調査を進めているとした。
事業者に対するごみ処理手数料を現行の130円（10kgごと）から180円に改定する方向で検討しているが、これは既に決定したのか？他市と同じ基準での比較結果はどうなっているのか？企業の負担増が地域の産業競争力に与える影響はどう評価し、どのように事業者の理解を得て周知していくのか？
現時点で決定はしていない。改定方向で検討したいという段階で、他都市については再度調査票を送るなどして比較確認を行う。産業振興の観点で安価が望ましいという考え方もある一方で、企業の利益やごみ処理にかかる実費を踏まえ影響の度合いは判断が難しいため、今後排出事業者への説明・意見聴取を行い理解を得ながら、周知期間に配慮して円滑に進めたい、との方針である。
岡山市の都市公園で構造不備や老朽化により約700基の遊具が使用禁止になっているが、町内会長や市民への周知が行き届いていなかったのはなぜか？文書でのお知らせや謝罪はなされるのか？修繕だけで安全が担保されるのか、正しい遊び方を示すマニュアル等で大人・子どもに周知できないか？
委員の指摘で連絡できていない町内会長がいることを認識しおわびした。今後は説明・連絡を行い、文書等の対応も含め検討する。修繕のみでは安全が完全に担保されるわけではなく、正しい使い方の周知とセットで安全確保に努める。横浜市の例などを参考に、今回を契機として大人にも子どもにも分かりやすく正しい遊び方を伝える取り組みを進めたい、との見解である。